★ 調達管理番号 19a00760000000 調達件名 ラオス国廃棄物管理セクターに係る情報収集・確認調査（ 一般競争入札（ 総合評価落札方式）） 公示日（予定） 2019年12月4日 担当部課 地球環境部環境管理グループ 業務種別 業務実施契約－ 基礎情報収集確認調査 履行期間（ 予定） 2020年2月10日 ～ 2020年5月29日 選定方法 一般競争入札（総合評価落札方式） 業 務 内 容 【業務内容】・ラオスの廃棄物管理セクターの国レベル...



★


調達管理番号


19a00760000000


調達件名


ラオス国廃棄物管理セクターに係る情報収集・確認調査

（ 一般競争入札（ 総合評価落札方式））


公示日（予定）


2019年12月4日


担当部課


地球環境部環境管理グループ


業務種別


業務実施契約－ 基礎情報収集確認調査

履行期間（ 予定）

2020年2月10日 ～ 2020年5月29日

選定方法

一般競争入札（総合評価落札方式）

業


務


内


容

【業務内容】

・ラオスの廃棄物管理セクターの国レベルの一般・産業・有害廃棄物及び有価物の管理等に係る法令・省令・制度の策定・公布状況について資料・情報収集を行う。

・地方自治体（ヴィエンチャン都及び地方都市（1都市））における廃棄物管理の現状について情報収集を行う。

留


意


事

【担当分野／評価対象者】

（1）業務xx者／一般廃棄物／収集・運搬

１（評価対象）

（2）産業・有害廃棄物／最終処分１

（3）有価物／リサイクル・中間処理１

（4）収集・運搬２／最終処分２（評価対象）

（5）リサイクル・中間処理２

【人月合計】約10MM

・「収集・運搬１」、「最終処分１」及び

「リサイクル・中間処理１」はヴィエンチャン都を、「収集・運搬２／最終処分

２」及び「リサイクル・中間処理２」は地方都市（対象都市については公示に記載予定）を担当することを想定。

＜有償以外＞



項





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調達管理番号


19a00912000000


調達件名


ベトナム国建設事業管理制度構築能力向上プロジェクト


公示日（予定）


2019年12月4日


担当部課


社会基盤・平和構築部運輸交通グループ


業務種別


業務実施契約－ 技術協力プロジェクト

履行期間（ 予定）

2020年2月18日 ～ 2023年2月17日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

【背景】ベトナムでは、公共建設事業の品質・安全とコスト管理に大きく影響する工事積算制度がxx改訂されておらず、市場動向等が適正に反映されていないなど、課題を多く抱えていた。JICAによるこれまでの協力を通じて同国積算制度の改善の必要性が明確化されたことから、ベトナム側では自国予算プロジェクトにて積算体系システムの改善に着手することになった。これら積算体系システムの改善をより適切かつ着実に実施していくために、日本に対して当該分野に係る技術協力が要請された。

【目的】本事業はベトナムにおいて、建設工事の材料、労務、機械の歩掛・単価の策定能力及び間接費算定手法の改善能力、調査・設計・施工監理の歩掛策定能力を強化すると共に、それらを通じて積算体系・システムの改善能力を強化することにより、建設省(MOC)における公共建設工事の積算制度を改善する能力の向上を図り、もって同国の公共建設工事の積算制度の改善に寄与するもの。

【対象地域】ベトナム全土。ハノイ市、ハナム省、ホアビン省及びこれらの周辺域の建設工事の一部を対象としてパイロット実態調査の実施を想定。

【相手国実施機関】建設省・建設経済庁

（ State Authority of Construction Economics： SACE）

【上位目標】ベトナムの公共建設工事の積算制度が改善される。

【プロジェクト目標】MOCにおいて公共建設工事の積算制度を改善する能力が向上する。

【成果】

成果１： SACEにおける建設工事の材料、労務、機械歩掛の策定能力が強化される。

成果２： SACEにおける建設工事の材料、労務、機械単価の策定能力が強化される。

成果３： SACEにおける建設工事の間接工事費算定能力が強化される。

成果４： SACEにおける調査・設計・施工監理の歩掛の策定能力が強化される。成果５： SACEにおいて積算体系・システムの改善能力が強化される。

留


意


事


項

【担当分野／評価対象者】

１）業務xx者／積算体系システム

（評価対象）

２）歩掛（評価対象）

３）材料・労務・機械単価

４）間接工事費

５）実態調査

６）積算

７）研修計画・運営

８）モニタリング

９）広報・啓発

※本案件は、評価対象予定者全員について語学力必須とする可能性があります。

【想定人月合計】94MM

【留意事項】

・2019年11月にRD締結済

・本業務に係る契約は「業務の完了を約しその対価を支払う」と規定する約款を適用し、国外での役務提供に係る対価について消費税を不課税とすることを想定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。

＜有償以外＞




★


調達管理番号


19a00773000000


調達件名

ブータン国ティンプー川・パロ川流域における災害事前準備・対応のための気象観測予報・洪水警報能力強化プロ ジェクト


公示日（予定）


2019年12月4日


担当部課


地球環境部防災グループ


業務種別


業務実施契約－ 技術協力プロジェクト

履行期間（ 予定）

2020年2月10日 ～ 2023年2月10日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

【概要】

本事業は、ティンプー川・パロ川流域を対象として、国家水文気象セン ター（NCHM）における気象観測・予報、洪水リスクアセスメント・予警報の能力向上を図るとともに、内務文化省防災局（DDM）や対象流域内の県・市における洪水災害の事前準備や対応の能力強化を図り、もって気象に起因する災害に対するブータン首都圏の強靭性の強化に寄与するものである。

【上位目標】

対象2流域において、NCHMの観測および予報が改善し、そのデータや情報がDDMや対象流域内の県・市および関係機関に活用されることで、気象に起因する災害への強靭性が強化される。

【プロジェクト目標】

NCHMの観測・予警報能力が向上するとともに、DDMや対象県と市の防災担当官の洪水災害 に対する事前準備・対応能力が強化される。

【期待される成果】

成果1：NCHMにおける洪水ハザードアセスメントおよび予警報能力が強化される

成果2：NCHMにおける気象観測・予報および気象情報の伝達にかかる能力が強化される

成果3：DDMおよび対象県と市の防災担当官の事前準備と対応に係る能力が強化される

【実施機関】

NCHM、DDM、ティンプー特別市・ティンプー県・パロ県の防災担当官

【対象地域】

ティンプー特別市・ティンプー県・パロ県（ティンプー川・パロ川流域）

留


意


事


項

【担当分野／評価対象者】

①業務xx者／洪水予警報／河川管理計画

（評価対象）

②水文・水理

③GIS、洪水ハザードアセスメント

④洪水早期警報システム

⑤気象観測、測器校正

⑥気象予報、数値予報（評価対象）

⑦SATAID、HimawariCast、GTS

⑧気象予報、情報コミュニケーション、番組作成

⑨防災訓練、SOP、防災教育

【人月合計】約53.0MM

※2019年3月及び7月に詳細計画策定調査を実施。

※2019年10月にRD署名済。

※第1期契約は最大24か月を予定。

※本業務にかかる契約は「業務の完了を約しその対価を支払う」と規程する約款を適用し、費用の一部について消費税を不課税とすることを想定しています（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載します）。

＜有償以外＞




★


調達管理番号


19a00920000000


調達件名


ブータン国デジタルブータン政策支援に係る情報収集・確認調査(QCBS)


公示日（予定）


2019年12月4日


担当部課


南アジア部南アジア第一課


業務種別


業務実施契約－ 基礎情報収集確認調査

履行期間（ 予定）

2020年2月14日 ～ 2020年9月20日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

【背景】

ブータンにおける主要な産業は、農業及び水力発電によるインドへの売電であるが、急峻な山に囲まれた内陸国であり、各地域同士のアクセスが悪いため、高い輸送コストや長期の物資調達期間がブータンの産業発展の阻害要因にもなっている。また、2017年の都市部若年層の非雇用率は16.7％となっており、社会問題化している。

【目的】

同国の産業振興、若者に対する魅力的な就業機会の創造等を目指し、同国のデジタル分野での開発や、デジタル技術を活用した産業振興等の方策を検討するもの。

【活動内容】

ブータン政府は第12次5か年計画（2018年～2023年）において、けるフラッグシップ9分野に掲げられているデジタルブータン（Digital DRUKYUL(Bhutan) ）について、同政策の検討状況、同政策を推し進める上でのハードの整備状況、過去の同政府の取り組みや今後の方向性やニーズにつきレビューを行い、インフラ・技術（通信インフラ等）や ノウハウ（技術教育や遠隔教育、遠隔医療、効率的な行政・公共サービス運営、過疎地における各種サービス等）を特定する。

留


意


事


項

【担当分野／評価対象者】

デジタル政策(評価対象者）、デジタル（Ｉ Ｔ、通信）インフラ（評価対象者）、デジタルコンテンツ、デジタル関連企業調査

【人月合計】15～20MM

＜有償以外＞




★


調達管理番号


19a00917000000


調達件名


モルディブ国環境セクターにおける沖縄県等のリソースを活用した協力可能性に係る情報収集・確認調査（ QCBS）


公示日（予定）


2019年12月4日


担当部課


南アジア部南アジア第三課


業務種別


業務実施契約－ 基礎情報収集確認調査

履行期間（ 予定）

2020年2月20日 ～ 2020年9月30日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

【業務目的】

モルディブの環境セクターにおける諸問題の現状を確認し、他ドナーによる取り組み状況を整理するとともに、同問題に対する日本（特に沖縄県）の知見・技術（産官学の全てを含む）の活用可能性を検証し、今後のJICAや沖縄県をはじめとした他の国内関連組織による支援内容の検討を行う。

【調査項目】

（１）モルディブの環境問題の現状

ア）乾季における水不足 イ）廃棄物管理 ウ）サンゴ礁の劣化・減少

（２）上記環境問題に係る政策・制度・体制面の現状と課題

ア）法制度・政策・計画・取組 イ）関連省庁・機関と体制（所掌・人員体制・実務能力等を含む） ウ）予算配賦・執行状況

（３）援助機関等による支援動向

ア）我が国の支援状況（発注者以外の民間企業等が実施するものを含む）イ）他ドナーによる支援状況

（４）沖縄県が有する知見・技術等の活用可能性の検討

（５）本邦セミナー・本邦招へいの実施

（６）今後のJICAの支援方針についての提言

ア）事業目的及び必要性 イ）事業概要 ウ）事業スキーム エ）事業実施体制・運営維持管理体制 オ）前提／外部条件および広報活動 カ）事業実施に際しての留意点

留


意


事


項

【担当分野／評価対象者】

①業務xx者／環境政策・制度（評価対象）

②国内リソース開拓（評価対象）

③上水道整備

④廃棄物管理

⑤サンゴ礁保全

⑥本邦セミナー・本邦招へい

【人月合計】約14.33MM

【その他】

・担当分野、MMとも現時点の想定であり、公示時に変更される可能性があります。

・本案件は、企画競争（QCBS方式）による選定とする予定です。

・「成果品の完成を約しその対価を支払 う」と規定する約款を適用し、全ての費用について消費税を課税（10％）することを想定しています。

＜有償以外＞




★


調達管理番号


19a00759000000


調達件名


ネパール国カトマンズ盆地水道公社水道サービス向上プロジェクト【有償勘定技術支援】


公示日（予定）


2019年12月4日


担当部課


地球環境部水資源グループ


業務種別


業務実施契約－ 調査・研究

履行期間（ 予定）

2020年3月16日 ～ 2025年3月16日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

【背景】

カトマンズ盆地水道公社（KUKL）が水道施設の運営・維持管理を行っているカトマンズ盆地においては、給水量の不足や、漏水管理などの運営維持管理が十分でないことから、顧客は1日平均2時間の時間給水を強いられている状況にある。

現在、「メラムチ給水事業」（有償資金協力、アジア開発銀行との協調融資）が行われているところ、給水量の大幅な改善が見込まれている。

【目的】

GISによる配水管理、無収水削減対策、浄水場運営維持管理、顧客サービスなどに関するKUKL職員の能力を向上させ、増加した量に対する給水サービスの質の向上を目指す。

【担当分野／評価対象者】

・業務xx者／浄水場運転維持管理（評価対象）

・配水管理（評価対象）

・研修体制構築（評価対象）

・水理解析

・GIS

・無収水対策

・水質管理

・顧客サービス１／啓発活動

・顧客サービス２／業務調整

留


意


事


項

【人月合計】139MM

【その他留意事項】期分けをして契約することを想定。


※2018年2月1日にRD締結済

※本業務にかかる契約は「業務の完了を約しその対価を支払う」と規程する約款を適用し、費用の一部について消費税を不課税とすることを想定しています（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載します）。


＜有償案件＞




★


調達管理番号


19a00910000000


調達件名


スリランカ国流域戦略に基づく地方防災計画策定を通じた防災の主流化促進プロジェクト


公示日（予定）


2019年12月4日


担当部課


地球環境部防災グループ


業務種別


業務実施契約－ 技術協力プロジェクト

履行期間（ 予定）

2020年3月16日 ～ 2024年5月15日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

【概要】

本事業は、スリランカ国の主要都市であるコロンボを含むxxxxxxを対象として、流域全体を念頭に置いた地方防災計画策定を通じ、防災主流化促進の支援を図るものである。

【上位目標】

本事業で構築されたメカニズムに基づいてスリランカ国内で防災主流化と防災事前投資が促進される。

【プロジェクト目標】

地方防災計画の策定を通じて、防災主流化と防災事前投資を促進するメカニズムがxxxxxxで試行され、強化される。

【期待される成果】

成果1：流域内調整と防災主流化を促進するためのメカニズムとロードマップが明確化される。

成果2：国家レベルおよび地方レベルにおいて、関係機関・郡（DS Division）事務所・地方自治体（Local Authority）によって防災の視点を開発事業に取り入れるためのシステムが構築される。

成果3：xxxxxxにおける災害リスクを踏まえて、流域戦略と地方防災計画が策定される。

成果4：xxxxxxのパイロット地域において開発プロセスへ防災主流化が促進される。

留


意


事


項

【実施機関】

災害管理センター（Disaster Mangement Center:DMC）

【対象地域】

コロンボ、xxxxxxDS Division・LA

【担当分野／評価対象者】

①業務xx者／防災・流域管理（評価対象）

②災害リスク評価

③防災研修プログラム

④治水／水関連災害計画

⑤防災制度

⑥地方防災計画策定（評価対象）

⑦開発計画／防災投資

⑧防災事業実施監理

【想定人月合計】約70.0MM

※2019年9月～10月に詳細計画策定調査を実施。

※本業務にかかる契約は「業務の完了を約しその対価を支払う」と規程する約款を適用し、費用の一部について消費税を不課税とすることを想定しています（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載します）。

＜有償以外＞




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調達管理番号


19a00684000000


調達件名


フィジー国防災の主流化促進プロジェクト


公示日（予定）


2019年12月4日


担当部課


地球環境部防災グループ


業務種別


業務実施契約－ 技術協力プロジェクト

履行期間（ 予定）

2020年2月3日 ～ 2024年3月29日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

【業務目的】

災害に脆弱なフィジーにおいて、防災事業の推進は同国の持続的な開発の実現する上で喫緊の課題である。本プロジェクトでは、仙台防災枠組2015- 2030やフィジー国家防災政策2018-2030等の上位枠組を踏まえ、国家及び地方レベルにおける防災計画策定と防災事業の実施を促進するための実施及び調整の能力強化を通じて、国家災害管理局の防災活動の実施及び促進体制の整備を図り、もって同局の調整のもと国家防災政策ロードマップに基づいた防災事業の実施に寄与するもの。

【主な活動内容】

国際、地域及び国家枠組に基づいた国家災害管理局の防災活動の実施及び促進体制の整備のため、以下に係る活動を実施する。

・技術官庁と連携した科学的根拠に基づいたハザード評価能力の強化

・実践的な地方防災計画策定に係る体制の整備

・国家レベルにおける気候変動を考慮した事前防災投資促進のための体制の強化

【実施体制】

・カウンターパート機関：インフラ・運輸・国家災害管理・気象サービス省国家災害管理局（NDMO）

・その他実施機関：経済省、地方行政省、農業・村落離島開発省、フィジー気象局、土地・鉱物資源省、治水・環境省、パイロット市／xx

【対象地域】

NDMO本局（スバ）、パイロットサイト（中央・西部地域の2-3市・町）

留


意


事


項

【担当分野／評価対象者】

・業務xx者／防災行政（評価対象）

・防災事業管理

・地方防災計画（評価対象）

・災害リスク評価

・風水害

・地震津波災害

・インフラ設計／建築基準

・地形図／GIS

【想定人月】65.2MM

・2019年10月9日にRD締結済。

・本業務にかかる契約は、「業務の完了を約しその対価を支払う」と規定する約款を適用し、費用の一部について消費税を不課税とすることを想定しています。

＜有償以外＞




★


調達管理番号


19a00036000000


調達件名


エジプト国灌漑水資源管理改善事業準備調査（ QCBS）


公示日（予定）


2019年12月4日


担当部課


中東・欧州部中東第一課


業務種別


業務実施契約－ 協力準備調査

履行期間（ 予定）

2020年2月14日 ～ 2021年4月14日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

【目的】

ナイル川流域の上エジプト（バハルヨセフ基幹水路、イブラヒミア基幹水路）及び中央デルタ（カセッド基幹水路）において、灌漑施設の整備・改修により、基幹水路から末端水路に至る水域全体及び圃場における適正な水配分を図る「灌漑水資源管理改善事業」について、我が国有償資金協力として実施するための審査に必要な調査を実施し、円借款事業としての妥当性の検証及び最適な事業実施計画を提案することを目的とする。


【活動内容】

（１）事業の背景と必要性（農業・灌漑セクターの概況や課題の把握等）

（２）対象地域の現状把握（基幹水路及び対象サブ地域における自然条件、社会条件、灌漑用水利用状況等のデータの情報収集・調査、流況・水理解析、GISデータベースの更新、マイクロファイナンスに係る金融スキーム等）

（３）事業概要の検討（基幹～支線水路の改修計画、近代灌漑設備導入計画等の立案、マイクロファイナンスに係る金融スキームの制度設計等、本邦技術適用の可能性の検討等）

（４）コンサルティング・サービス（TORの検討等）

（５）調達・施工方法の検討と事業費積算

（６）事業実施スケジュールの検討

（７）事業実施体制及び運営／維持管理体制の検討

（８）重要な環境社会影響項目の予測・評価及び緩和策、モニタリング計画案の作成

（９）ジェンダー配慮に係る対応策の検討

（１０）技術協力、他ドナー等との連携に関する提案

（１１）事業効果（定量的・定性的効果モニタリング指標、内部収益率）

（１２）リスク事項の特定及び対応策の検討（リスク管理シートの作成等）

（１３）安全対策措置の検討


【担当分野／評価対象者】

①業務xx者／灌漑計画（評価対象）②節水灌漑／圃場施設（評価対象）③灌漑施設設計・施工 ④施設維持管理／積算 ⑤水理解析／水資源管理 ⑥営農／農産物加工／流通 ⑦維持管理／組織化 ⑧電気・機械設備計画 ⑨調達計画／事業実施体制 ⑩GIS分析・調査 ➃経済・財務分析 ⑫農村金融政策・制度設計 ⑬環境社会配慮

留


意


事


項

【想定人月】約46.5MM

【CP機関】エジプト水資源・灌漑省

【先行調査】

・エジプト国灌漑セクター情報収集・確認調査

（ 上エジプト及び中央デルタ）（ JICA、2018）


【セキュリティクリアランスについて】

■エジプト政府関係者と協議面談を行う際、エジプト治安当局によるセキュリティクリアランスの許可を取得することが必須となる。セキュリティクリアランス申請は調査団員決定後に可能となるが、エジプト側で一定の審査期間を要するところ、審査状況によっては調査期間・工程が変更となる可能性がある。なお、同審査期間中に調査団員が別の業務に従事することを妨げない。

■セキュリティクリアランスのレベルは国籍や活動内容で異なるが、日本人以外の外国人の場合は許可を得ることが難しくなる傾向にある。このため、団員は日本人で構成することを推奨するが、外国人団員の登用を想定する場合は、事前にJICAへ相談の上、登用可否を検討すること。また、任意の団員につきセキュリティクリアランス許可の取得が難航する場合は、速やかに代替人材を提案すること。

＜有償案件＞




★


調達管理番号


19a00777000000


調達件名

アフリカ地域アフリカ回廊にかかるバリューチェーンに係る情報収集・確認調査（ 一般競争入札（ 総合評価落札方 式））


公示日（予定）


2019年12月4日


担当部課

社会基盤・平和構築部都市・地域開発グループ


業務種別


業務実施契約－ 基礎情報収集確認調査

履行期間（ 予定）

2020年2月7日 ～ 2020年3月26日

選定方法

一般競争入札（総合評価落札方式）

業


務


内


容

【背景】

重点３回廊を対象としたマスタープランを策定し、インフラ開発計画と両輪で産業開発・物流促進のための戦略を規定している。回廊開発のポイントは物流インフラ整備のみならず、産業のポテンシャルに着目することで、市場規模を拡大し、インフラ・物流のボトルネックの解消を図ることを提唱 し、その為の具体的な優先プロジェクトを洗い出した。

上記回廊マスタープランは、複数か国をカバーするか、一か国の国内でも広域をカバーするものであり、そのアプローチはマクロ的な政策と個別の優先プロジェクトからなっている。より実施促進につなげるために、コモディ ティレベルでのボトルネックを把握した上で、その一般化を試み、回廊促 進、広域物流促進のための議論の促進材料とする。

【調査方針・目的】

具体的には越境流通を実施しているアフリカの大手スーパーマーケットの流通網に着目して、その実態を調査することで、上記のボトルネックを把握する。それにより、生産拠点から消費者までのネットワークの限界は、インフラ整備によるものか、産業政策によるものか、市場によるものか。回廊開発を検討する上で、物流の流れをスーパーマーケットのビジネスモデルから掴む。

留


意


事


項

【担当分野／評価対象者】

・業務xx者／物流・流通・バリューチェーン（評価対象者）

・経済回廊／物流インフラ（評価対象者）

・小売業

・税関／国境分析

・産業（農業）／投資環境

【人月合計】約6.75MM


＜有償以外＞




★


調達管理番号


19a00507000000


調達件名


マラウイ国産業振興政策アドバイザー業務


公示日（予定）


2019年12月4日


担当部課


マラウイ事務所マラウイ事務所直下


業務種別


業務実施契約－ 技術協力プロジェクト

履行期間（ 予定）

2020年2月15日 ～ 2020年10月31日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

【背景】

マラウイの主産業である農業は、天水に依存した自給自足の小作農が主であり、灌漑農業への転換、農産品の多様化や加工生産、組合活動を通じた組織化や経営の多角化などを通じて、農業生産性の改善を図り、雇用機会を増進し、地域の経済を底上げしていくことが焦眉の課題である。JICAはマラウイにおける地場産業の活性化と地域振興を目指してxx一品運動活動の協力を行ってきた。小規模グループから地域経済へインパクトをもたらすため に、アグリビジネスを中心とする民間セクター開発において、中小零細企業及び組合に対する行政サービス強化を図り、地場の中小零細企業・組合の起業環境や経営能力の改善が必要とされている。

【目的】

アグリビジネスを中心とする産業振興のための行政機関、関連民間企業、バリューチェーンの基礎調査を通じて、産業振興における現状と課題が整 理・分析される。

【活動内容】

・過去案件のレビュー、地域の社会経済状況、農民組合や中小零細企業の現状を調査。

・xx一品活動戦略の課題や、行政及び実施機関の改善事項の分析。

・フィールドでの国内農産品及び輸出農産品バリューチェーンに係る調査と課題の整理。

留


意


事


項

【担当分野／評価対象者】

１．業務xx者／アグリビジネス・バリューチェーン（評価対象）

２．バリューチェーン（評価対象）

【人月合計】7.20MM

・本業務にかかる契約は「業務の完了を約しその対価を支払う」と規定する約款を適用し、費用の一部について消費税を不課税とすることを想定しています（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載します）。

＜有償以外＞




★


調達管理番号


19a00599000000


調達件名


インドネシア国自動車産業開発に係る情報収集・確認調査

（ QCBS）


公示日（予定）


2019年12月11日


担当部課

産業開発・公共政策部民間セクターグ ループ


業務種別


業務実施契約－ 基礎情報収集確認調査

履行期間（ 予定）

2020年2月28日 ～ 2021年2月13日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

【背景】インドネシア政府が経済成長を見据えて策定した MakingIndonesia4.0に沿って、インドネシア工業省は2035年までの自動車産業振興ロードマップを策定予定である。ロードマップが自動車産業関連企業や裾野産業の需要を反映した形で実現可能な内容となるために、研究開発・デザイン促進、産業人材育成、輸出振興、インフラ整備、裾野産業育成等の領域での民間部門を含む産業政策対話の実施と具体的なアクションプランの策定が課題である。

【目的】インドネシア工業省が作成する自動車産業振興ロードマップの分析及び政策・アクションプランの整理・分析・提案を行う。また、インドネシア政府による省庁横断会議体の運営サポートを通じて、自動車産業振興のための政策立案を支援し、アクションプランにおける援助アプローチの決定を目的とする。

【活動内容】

(1)自動車産業振興ロードマップの分析、課題の抽出(2)研究開発・デザイン促進、産業人材育成、輸出振興、インフラ整備、裾野産業育成等の各領域において自動車産業振興ロードマップ実現のために必要な政策とアクションプランの企画・提案(3)産業人材育成につき、課題の抽出と人材需給ギャップを埋めるための日本の技能実習制度の活用可能性、政策・アクションプランの企画・提案(4)省庁横断型会議体の運営支援、提案されたアクションプランの決定を促すと共に我が国の支援可能な領域の検討

留


意


事


項

【担当分野／評価対象者】

・業務xx者／自動車・自動車部品産業

（評価対象）

・産業人材育成（評価対象）

・裾野産業育成／研究開発・デザイン促進強化

・ビジネス環境／輸出・投資促進

【人月合計】15.83MM

・参考資料：インドネシア国国際競争力の高い産業振興の可能性と課題にかかる情報収集・確認調査ファイナル・レポート

・QCBS適用案件

＜有償以外＞




★


調達管理番号


19a00926000000


調達件名


インドネシア国地震・津波観測及び情報発信能力向上プロジェクト


公示日（予定）


2019年12月11日


担当部課


地球環境部防災グループ


業務種別


業務実施契約－ 技術協力プロジェクト

履行期間（ 予定）

2020年3月2日 ～ 2023年4月28日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

【業務目的】

インドネシアでは、2018年のロンボク地震や中部スラウェシ地震津波、スンダ海峡地震など、大規模な地震火山活動やそれらに伴う津波災害が立て続けに発生している。本プロジェクトは、インドネシアで地震津波の観測や分 析、情報警報発令を所掌するインドネシア気象気候地球物理庁（BMKG）の地震及び津波の観測から情報発信までの一連の能力を強化することにより、 BMKGから防災関係機関及び住民に対する、より適時かつ正確な地震情報及び津波警報を伝達する体制の整備を図り、もって防災関係機関及び住民の防災活動促進に寄与するもの

【主な活動内容】

防災関係機関及び住民に対し、適時かつ正確な地震及び津波に係る情報を伝達するBMKGの能力強化のため、以下に係る活動を実施する。

・地震観測データの取得促進

・地震観測データの利活用能力の強化

・津波早期警報システムの運用能力の強化

・地震情報及び津波警報の伝達体制及び手段の改善

【実施体制】

・実施機関：気象気候地球物理庁（BMKG）

・関係機関：国家防災庁（BNPB）、バンテン州／パル市地方防災局

（BPBD）、火山地質災害軽減センター（PVMBG）等

【対象地域】

BMKG本局（ジャカルタ）、パイロットサイト（バンテン州、パル市）

留


意


事


項

【業務担当分野／評価対象者】

・業務xx者／防災情報（評価対象）

・機器維持管理

・地震動解析

・津波シミュレーション／津波警報

・情報伝達／啓発（評価対象）

【想定人月】39.9MM

・プロジェクトに係る討議議事録（RD）は 11月下旬署名見込。

・本業務にかかる契約は「業務の完了を約しその対価を支払う」と規定する約款を適用し、費用の一部について消費税を不課税とすることを想定しています。

＜有償以外＞



★


調達管理番号


19a00754000000


調達件名


フィリピン国高品質の気象観測、予報、警報能力強化プロジェクト


公示日（予定）


2019年12月11日


担当部課


地球環境部防災グループ


業務種別


業務実施契約－ 技術協力プロジェクト

履行期間（ 予定）

2020年2月21日 ～ 2023年2月20日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

【目的】本プロジェクトでは、①気象観測機器の維持管理・校正能力向上、

②気象観測レーダーデータの品質改善およびQPE（定量的降水量推定）開

発、③降水ガイダンスの予報業務への導入に係る技術支援と、④地方政府の防災担当者に対する予警報情報の理解向上を促す活動を実施することによ り、高品質な気象観測・予報・警報および情報を提供する能力の強化を図 る。

留


意


事


項

【担当分野／評価対象者】

・業務xx者／気象レーダー解析・QPE（評価対象）

・降水ガイダンス（評価対象）

・地上気象観測装置校正

・気象レーダー活用

・地域政府・防災担当官意識啓発

【人月合計】約55MM（3年間：最長24か月で期分け予定）

＜有償以外＞





調達管理番号


19a00924000000


調達件名


フィリピン国コタバト都市圏総合開発情報収集・確認調査

（ QCBS）


公示日（予定）


2019年12月11日


担当部課


東南アジア・xx州部東南アジア第五課


業務種別


業務実施契約－ 基礎情報収集確認調査

履行期間（ 予定）

2020年2月28日 ～ 2021年4月30日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

【目的】バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域(BARMM)に位置するコタバト都市圏の総合開発に係るJICAの協力プログラム（案）を定めるために必要な情報の収集・確認。

【活動内容】

（１）コタバト都市圏及び広域エリアの現状分析

・上位計画(BDP等)及びその他の関連計画のレビュー・分析

・社会経済状況の把握・分析

・土地空間利用状況の把握・分析

・インフラ整備の状況・分析

・地図・GISの活用状況・分析

・自然環境状況の把握・分析

・都市開発・計画・事業実施に係る情報収集・分析（法制度、組織制度、財務状況、技術水準、維持管理状況等）

（２）コタバト都市圏の将来像（案）の提案

・都市開発ビジョン(案)の検討

・将来フレーム(案)の設定

・将来都市構造案の提案

（３）コタバト都市圏の開発にかかる基本計画（案）の作成

・土地利用計画（案）の作成

・分野別の基本計画（案）の作成

・基本計画（案）の実施に要する概算費用の算出

・短期（3年）、中期（10年）計画の検討および優先的事業の提案

・優先的事業の環境社会配慮にかかるアセスメントの実施

（４）基本計画実施のためのアクションプラン（案）の作成

（５）優先的事業のPreF／Sの実施

（６）コタバト都市圏の開発にかかる協力プログラム（案）の策定・提案

留


意


事


項

【担当分野／評価対象者】

1．業務xx者／都市計画（評価対象）

2．社会経済分析

3．土地利用計画

4．運輸交通計画（評価対象）

5．上下水道計画

6．廃棄物管理計画

7．電力供給計画

8．防災計画

9．情報通信

10．環境社会配慮


【人月合計】約33人月

【対象地域】

コタバト都市圏及びBARMMを含む広域xx

ア

＜有償以外＞



★

調達管理番号

19a00757000000

調達件名

ミャンマー国道路橋梁維持管理能力強化プロジェクト


公示日（予定）


2019年12月11日


担当部課


社会基盤・平和構築部運輸交通グループ


業務種別


業務実施契約－ 技術協力プロジェクト

履行期間（ 予定）

2020年2月20日 ～ 2022年9月1日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

【背景】

ミャンマーでは、道路・橋梁の老朽化が進む一方、維持管理に精通した人材の不足、及び効率的な維持管理手法・技術の欠如が顕著であり、予防保全を含む適切な維持管理による安全性の確保や、効率的な維持管理による予算執行の最適化が喫緊の課題となっている。

【案件概要】

本プロジェクトは、ミャンマー国において、同国の主要インフラである道路・橋梁の維持管理技術を移転することにより、維持管理を実施する建設省技術者の能力向上を図り、もって道路・橋梁の維持管理サイクルの発展に寄与するもの。

【上位目標】

道路と橋梁の維持管理サイクルが発展する。

【プロジェクト目標】

建設省の技術者の道路・橋梁の維持管理能力が向上する。

【成果】

成果1：ミャンマーに適した橋梁の点検・評価手法が確立される。

成果2：ミャンマーに適した道路の点検・補修設計手法が確立される。成果3：道路・橋梁の予算計画を含む年間維持管理計画が策定される。成果4：道路・橋梁の運営維持管理に係る組織体制が強化される。

留


意


事


項

【担当分野／評価対象者】

①業務xx者／道路・橋梁維持管理

（評価対象）

②橋梁点検（コンクリート）

（評価対象）

③橋梁点検（鋼橋）

④橋梁診断

⑤道路点検

⑥道路構造調査・補修設計

⑦データ管理

⑧研修企画／プロジェクトモニタリング

※本案件は、評価対象予定者全員について語学力必須とする可能性があります。


【人月合計】57.0MM


※2019年11月4日RD締結済

※本業務にかかる契約は「業務の完了を約しその対価を支払う」と規定する約款を適用し、費用の一部について消費税を不課税とすることを想定しています（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載します）。


＜有償以外＞




★


調達管理番号


19a00793000000


調達件名


モンゴル国農牧業バリューチェーンマスタープランプロジェクト


公示日（予定）


2019年12月11日


担当部課


農村開発部農業・農村開発第一グループ


業務種別


業務実施契約－ 開発計画調査型技術協力

履行期間（ 予定）

2020年2月20日 ～ 2023年2月19日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

【背景】

モンゴル農牧業の畜産セクターでは都市周辺部への家畜集中、過放牧、xx荒廃、寒雪害（ゾド）の被害、および家畜伝染病の蔓延等への対策不十分ということが課題となっている。また農業セクターにおいては寒冷期の安定的な生産と供給体制の構築、輸入野菜に対する検査体制の整備等が不十分であることが課題となっている。加えて製造加工と流通についても、技術レベルの低さ、コールドチェーンを含む物流網の未整備、国際基準を満たす品質と衛生管理の未実施等が障害となり、未だ十分な競争力を発揮できていな い。そこで、食糧・農牧業・軽工業省（MOFALI）、および国家開発庁

（NDA）の両省庁連携のもと、戦略的な農牧業バリューチェーン（VC）振興のためのマスタープラン（MP）策定のための協力を我が国に要請された。この要請を受け、当機構は、2019年2月～6月に詳細計画策定調査団を派遣し、大蔵省、MOFALI、およびNDAとの間で協議議事録（RD）の署名を行った。

【目的】

本事業は、農牧業VCに係るパイロット事業の実施と教訓導出、マスタープラン（MP）とアクションプラン（AP）の策定、モンゴル側実施機関と協力機関の支援能力の向上を成果とし、最終的にはMPとAPがモンゴル国の地域開発政策、並び農牧業に係る国家プログラムに反映されることを目的としてい る。

【活動内容】

主な活動内容として、農牧業（畜産物と農作物）に関わる生産、流通、製造加工、販売の情報収集と分析、パイロット事業の実施、本邦と第xxx 修、MPとAP策定、これらを通した実施機関等の支援能力向上を行う予定。

留


意


事


項

【担当分野／評価対象者】

・業務xx／制度開発（評価対象）

・農業開発（評価対象）

・畜産開発（評価対象）

・業務調整／広報

・市場／流通

・ビジネス振興

【人月合計】

約60MM（現地：約50MM、国内：約10MM）

【現地業務時期】2020年2月～2023年1月

【その他留意点】

・実施期間は3年間だが契約は2期（第1期： 2020年1月～2022年1月、第2期：2022年1月

～2023年1月）に分割する予定。

・RD締結済（2019年9月26日）

＜有償以外＞




★


調達管理番号


19a00758000000


調達件名


ネパール国教育の質の向上支援プロジェクト（ 地方教育計画・学校改善計画強化）


公示日（予定）


2019年12月11日


担当部課


人間開発部基礎教育グループ


業務種別


業務実施契約－ 技術協力プロジェクト

履行期間（ 予定）

2020年2月25日 ～ 2024年1月31日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

【背景・目的】

本プロジェクト（2019年1月～2024年1月）は、ネパール全国において、算数の教科内容に関する教員および児童の着実な理解を促すための児童用算数教材及び教師用指導書を開発し、教員研修を通じて初等低学年児童の算数の基礎学力の向上を目指すもの。本業務では、連邦制の導入に伴い、地方自治体の強化が喫緊の課題であることに鑑み、地方教育計画の策定支援を行うとともに、地方自治体による小学校に対する適切な教育的支援および学校改善計画を活用した教育の質の向上を促進することを目的とする。

【活動内容】

ネパール側カウンターパート、およびJICAが本プロジェクトに派遣している「チーフアドバイザー」および「算数教材開発／業務調整」の長期派遣専門家と連携し、以下の業務を行う。

・地方教育計画ガイドラインの開発および教育行政官向け研修の実施

・学校改善計画ガイドブックの改訂および校長向け能力強化研修の実施

【担当分野／評価対象者】

・業務xx者／地方教育計画強化（評価対象）

・校長研修／算数啓発活動（評価対象）

【人月合計】約45MM

留


意


事


項

※本プロジェクトは2019年1月に開始されており、2名の長期専門家が派遣されていま す。また、2019年12月から2020年2月の間 に、短期専門家を1名派遣予定です。


※本契約は、以下の2つの契約期間に分けて実施することを想定しています。

第1次契約：2020年2月～2022年2月第2次契約：2022年4月～2024年1月


※本業務にかかる契約は「業務の完了を約しその対価を支払う」と規定する約款を適用し、費用の一部について消費税を不課税とすることを想定しています（企画競争説明書に最終的な取り扱いを記載します）。


※本案件は、評価対象予定者全員について語学力必須とする可能性があります。


＜有償以外＞




★


調達管理番号


19a00902000000


調達件名


スリランカ国電力セクターマスタープラン実現に向けた能力向上プロジェクト


公示日（予定）


2019年12月11日


担当部課

産業開発・公共政策部資源・エネルギーグループ


業務種別


業務実施契約－ 技術協力プロジェクト

履行期間（ 予定）

2020年3月12日 ～ 2023年3月10日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

【目的】

本事業は、スリランカ電力セクターにおいて、企業戦略・計画能力の強化、再エネの技術評価および系統運用対策、配電部門の信頼度向上と再エネ出力変動の抑制を行うことにより、再エネ導入量増加に向けた送配電網運用のための能力強化を図り、もって電力供給の安定度および信頼度向上に寄与するもの。

【活動内容】

プロジェクト目標：長期電源開発計画における再エネ導入量増加に向けた送配電網運用上の信頼度向上のため組織能力が強化される。

成果１：再生可能エネルギーに係る企業戦略および計画策定能力が強化される。

成果２：再生可能エネルギー導入量増加に伴う、送電系統運用および開発能力が強化さる。

成果３：配電運用能力が強化される。

留


意


事


項

【担当分野／評価対象者】

・業務xx者／電力戦略（評価対象）

・再生可能エネルギー

・需給運用（評価対象）

・電力系統（計画、運用、解析）

・気象予測

・蓄電池等エネルギー需給管理

・水力土木（計画、設計、工事）

・地質

・配電技術（評価対象：対象国経験、語学評価なし）

・配電（計画、技術、設計、工事）

【人月合計】約110MM

【その他】

・本業務にかかる契約は「業務の完了を約しその対価を支払う」と規定する約款を適用し、費用の一部について消費税を不課税とすることを想定しています（企画競争説明書に最終的な取り扱いを記載します）。

＜有償以外＞




★


調達管理番号


19a00749000000


調達件名


キューバ国電力セクターマスタープラン策定プロジェクト


公示日（予定）


2019年12月11日


担当部課

産業開発・公共政策部資源・エネルギーグループ


業務種別


業務実施契約－ 開発計画調査型技術協力

履行期間（ 予定）

2020年2月17日 ～ 2021年8月31日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

【背景】

キューバ国の電化率は99パーセントを達成しているものの、その電源構成は火力への依存が高く再エネ導入率の向上を図っている。

【目的】

キューバ国全土において、国家電力システムの系統安定化策を伴う2030年までの再エネ開発マスタープランの策定を目指す。

【活動内容】

本プロジェクトでは、再生可能エネルギーのポテンシャル確認、2030年までの再生可能エネルギー事業と系統安定化策の提案、優先事業リストを含む 2030年までのエネルギー開発マスタープランの作成を行う。

留


意


事


項

【担当分野／評価対象者】

１）業務xx者／電力開発計画（評価対象）

２）系統評価／系統解析（評価対象）

※地域・語学評価対象外

３）再エネ設備・運用（評価対象）

４）需要想定

５）再エネポテンシャル・気象

６）バイオマス発電設備・運用

７）水力発電設備・運用

８）火力発電設備・運用

９）電力系統設備・運用

１０）エネルギー・エネルギー政策

１１）経済財務分析

１２）組織制度開発

１３）環境社会配慮

【人月合計】

約48人月（現地：約28人月、国内：約20人月）

【その他】

・本業務は「成果品の完成を約しその対価を支払うと規定する約款」を適用し、すべての費用について消費税を課税することを想定しています。

＜有償以外＞





調達管理番号


19a00771000000


調達件名


ケニア国IoT技術を活用したオルカリア地熱発電所の運営維持管理能力強化プロジェクト【有償勘定技術支援】


公示日（予定）


2019年12月11日


担当部課

産業開発・公共政策部資源・エネルギーグループ


業務種別


業務実施契約－ 円借款付帯プロジェクト

履行期間（ 予定）

2020年2月20日 ～ 2023年3月31日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

【目的】

本事業ではオルカリア地熱地帯の我が国の円借款等で支援した発電所等において、KenGen技術者の地上設備及び井戸・貯留層等の運営維持管理能力の向上を行う。また国際連合工業開発機関（UNIDO）により導入されるデータ収集・蓄積のための IoTシステムを用いて実施される地熱井や発電所のモニタリングや、それらデータを用いた精緻なメンテナンス計画の策定など、効率的な発電所運営改善のための技術指導を行い、もって設備管理能力、利用率のさらなる向上を図る。

【活動内容】

（１）オルカリアI発電所（４号機、５号機）、オルカリアII発電所（１号機、２号機、３号機）、およびオルカリアIV発電所（１号機、２号機）の運用保守管理にかかる現状、課題のレビュー、分析

＜発電所＞

（２）IoTデータ分析を基にした予測的トラブル管理にかかる訓練の実施

（３）IoTデータ分析を基にしたパフォーマンス管理にかかる訓練の実施

（４）適切な補修技術と効果的な保守計画にかかる訓練の実施

（５）データ記録、格納、分析、保守計画への反映にかかる訓練の実施

＜貯留層＞

（６）貯留層管理にかかる現状と課題のレビュー

（７）生産井の物理特性（TFT（Tracer Flow Testing）測定とデータセンターからの坑口圧力と流量）の分析にかかる訓練の実施

（８）新規トレーサーを用いた分析を含む化学分析にかかる訓練の実施

（９）観測井の圧力連続モニタリングや重力モニタリング結果を用いた、貯留層モデリングにかかるトレーニングの実施

（１０）スケール、腐食、硫黄・バクテリアの沈殿堆積を防ぐための地化学にかかる訓練の実施

留


意


事


項

【担当分野／評価対象者】

・業務xx者／発電所運営（パフォーマンス管理）（評価対象）

・発電所運営（予測的トラブル管理）

・発電所運営（データ・履歴分析）

・主機維持管理（機械、電気）

・補機維持管理（機械、電気）

・管理（データ分析、マニュアル作成）

・貯留層管理（評価対象）

・地化学

・物理探査

・地質

【人月合計】

約65MM（現地50MM、国内15MM）

※RD締結は2019年11月中を予定

※本業務にかかる契約は「業務の完了を約しその対価を支払う」と規定する約款を適用し、費用の一部について消費税を不課税とすることを想定しています（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載します）

＜有償案件＞



★


調達管理番号


19a00755000000


調達件名


セネガル国南東部・カザマンス地域稲作を中心とした農業・栄養に係る情報収集・確認調査(QCBS)


公示日（予定）


2019年12月11日


担当部課


農村開発部農業・農村開発第二グループ


業務種別


業務実施契約－ 基礎情報収集確認調査

履行期間（ 予定）

2020年2月7日 ～ 2020年12月25日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

【背景】セネガル国においてはコメ生産量の増加が喫緊の課題となってお り、セネガル川に次ぐ稲作生産地としてセネガル南東部・カザマンス地域における稲作生産増加の必要が強調されている。同時に当該地域は栄養指標が悪く、IFNAのターゲット州として選定されており、栄養改善に資する取り組みが求められている。

【目的】セネガル南東部における農業(特に稲作）・栄養の実態を調査し、 JICAの協力方針を検討するもの。

【業務内容】

（１）農業（特に稲作）生産ポテンシャル・普及体制に関する調査

（２）栄養状態及び既存の栄養改善活動に関する調査

（３）技術協力を念頭に置いた支援案の検討

留


意


事


項

【担当分野／評価予定者】

・業務xx者／コメバリューチェーン（評価対象）

・営農・技術普及（評価対象）

・食料安全保障・栄養

・農業金融・マーケティング

・水管理・灌漑

【人月合計】14.5MM

・QCBS適用案件

＜有償以外＞




★


調達管理番号


19a00930000000


調達件名


全世界国際貿易環境の変化に対応した税関機能強化に係る情報収集・確認調査（ QCBS）


公示日（予定）


2019年12月11日


担当部課

産業開発・公共政策部ガバナンスグループ


業務種別


業務実施契約－ 基礎情報収集確認調査

履行期間（ 予定）

2020年2月28日 ～ 2020年11月30日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

【背景】税関には主な役割として税収確保、国境取締、貿易円滑化があり、経済・社会情勢、活動の推移に応じそのバランスが常に求められる 。特に途上国においては、自国のレベルに合わせた能力向上に取り組むと同時に、経済活動のグローバル化、及びそれに伴う国際的な枠組みに対応していく必要がある。JICAxxれまで税関案件を実施してきたが、今後、時代の潮流が変化する中で適切な案件形成を行う必要があり、税関分野の支援を検討するための指標の検討、及び昨今の税関を取り巻く環境を把握する必要がある。

【目的】これまでJICAが策定してきた税関近代化支援の方針等の妥当性を検証の上、昨今の貿易投資環境を踏まえた今後の途上国における、あるべき税関支援を検討し、今後の案件形成のための情報収集を行う。

【活動内容】

日本における情報収集

東南アジアにおける情報収集アフリカにおける情報収集 WCOへのヒアリング

今後の税関分野におけるJICAの事業戦略案の検討


【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】業務xx者／税関行政（評価対象者）

貿易投資

【人月合計】 20.49MM

留


意


事


項

渡航先は東南アジア2カ国、アフリカ2カ国、ベルギー等を想定。

※QCBS適用案件

※本業務は「成果品の完成を約しその対価を支払うと規定する約款」を適用し、すべての費用について消費税を課税することを想定しています。

＜有償以外＞




★


調達管理番号


19a00750000000


調達件名


東南アジア地域メコン河流域における環境社会に配慮したダム運用に係る情報収集・確認調査（ QCBS）


公示日（予定）


2019年12月11日


担当部課


地球環境部水資源グループ


業務種別


業務実施契約－ 基礎情報収集確認調査

履行期間（ 予定）

2020年2月20日 ～ 2021年3月31日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

【目的】

本調査は、メコン河流域各国が抱える水資源管理の課題、本流・支流でのダム開発による環境社会影響を明確にし、どのような関係者に対し何を働きかければ、メコンのダム群の環境社会影響にも配慮した運用ができるのか、協力戦略を検討するための基礎情報収集を目的とする。具体的には、メコン河流域の6ヶ国（中国、ミャンマー、ラオス、タイ、カンボジア、ベトナ

ム）及び日本国内を調査対象とし、以下の情報を収集し、政治力学、流域各国の利害関係等のローカルコンテクストを整理し、課題、問題の構造を洗い出したうえで、メコン河流域の水資源管理に係る協力方針案を策定する。また、国内外の関連分野の研究者インベントリを作成し、学識経験者とのネットワークを強化することを目指す。

（ア）メコン河の概況及び環境社会影響

（イ）メコン河委員会及び流域各国による水資源管理

（ウ）ダムの開発政策や開発状況

（エ）地域的枠組み、各イニシアティブの動き

（オ）メコン河利用に係る流域各国の認識、各国関係者

留


意


事


項

【担当分野／評価対象者】

①業務xx者／国際河川管理／水資源政策

１（評価対象）

②エネルギー政策／水力発電（評価対象）

③ダム開発による環境社会影響（評価対象）

④水理モデル／データ管理

⑤水資源政策２

【人月合計】約22人月

・本案件は企画競争でQCBS方式による選定とする予定です。

・本件は「成果品の完成を約しその対価を支払うと規定する約款」を適用し、すべての費用について消費税を課税することを想定しています。

＜有償以外＞





調達管理番号


19a00709000000


調達件名


インドネシア国違法、無報告、無規制（ IUU） 漁業活動監視能力基盤強化のための衛星活用プロジェクト


公示日（予定）


2019年12月18日


担当部課


農村開発部農業・農村開発第一グループ


業務種別


業務実施契約－ 技術協力プロジェクト

履行期間（ 予定）

2020年2月28日 ～ 2023年2月19日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

【背景】現状、インドネシア国海洋研究観測機構（IMRO）を中心とし、IUU漁業が疑われる船舶について、SAR（合成開口レーダー）衛星データと船舶モニタリングシステム（VMS)データを活用して検出を行っているが、既往の衛星データに加え、我が国のSAR衛星だいち2号（ALOS-2）を含む複数の衛星画像等の利用を最適化すること及び効率的に取得データを横断的に活用するためのデータインフラ整備を喫緊の課題として抱えている。

【目的】インドネシアにおいて、IUU漁船監視における衛星データ取得・活用を最適化することにより、IMROのIUU漁船監視の能力向上を図り、もって衛星画像を用いた効率的で持続可能なIUU漁船監視に寄与する。

【活動内容】1．データインフラの「オープンプラットフォーム」としての認知・活用

①データインフラの要件定義、設置及び開発

②データインフラの開発、運用の研修の実施及びマニュアルの作成

③IMROによる持続可能な運営と開発の支援

④クリアリングハウスのデータ管理及び他の活動とのデータ統合並びにユーザーインターフェースの開発等

⑤海洋水産省と航空宇宙研究所間の衛星データインターフェースの開発 2．IUU漁業を監視するためのスマートタスキング方法の開発

①インドネシアの水域におけるVMS、IUU漁業の記録、Open＆Free data等必要なデータの収集

②スマートタスキングのプロトタイプの作成

③多様な衛星を用いた衛星データ調達の計画作成のためのスマートタスキングの実施

④IUU漁業監視のための研修教材の準備

⑤IUU漁業監視のためのSAR画像の取扱いを最適化するための研修

⑥スマートタスキングのための研修マニュアルの作成

留


意


事


項

【担当分野／評価対象者】

・業務xx者／衛星データインフラ（評価対象）

・衛星データ分析

【人月合計】

27.00MM（現地約25.0MM、国内約2MM）

【現地業務期間】2020年3月上旬～2023年2月上旬

・RD署名協議中

※本件業務については「厳格な情報管理」を要すると判断しているので、競争参加者の厳格な情報管理体制等」について、事前の競争参加資格確認を実施する予定です。

※本業務にかかる契約は「業務の完了を約しその対価を支払う」と規定する約款を適用し、費用の一部について消費税を不課税とすることを想定しています（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載します）。

＜有償以外＞




★


調達管理番号


19a00724000000


調達件名


パキスタン国本邦ICT企業とのビジネスマッチングも通じたICT産業振興のための情報収集・確認調査（ QCBS）


公示日（予定）


2019年12月18日


担当部課


南アジア部南アジア第二課


業務種別


業務実施契約－ 基礎情報収集確認調査

履行期間（ 予定）

2020年2月24日 ～ 2021年2月12日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

【背景】

本調査は、パキスタンのICT産業の発展や、我が国とのマッチングの促進に向け、政策・施策、市場環境、人材開発、インフラ、及び日本が求めるICT人材の現状と課題を整理し、今後の具体的な協力について検討を行うもの。

【目的】

パキスタンのICT産業振興に向け、パキスタンにおけるICT産業の現状・課題を分析・整理し、今後のICT産業振興に関するJICAの協力の方向性を検討することを目的とする。また、同時に我が国IT企業とのマッチングの促進に向けた方策を検討する。そのために、多様な関連アクターがICT産業振興のために必要な方策を協議・検討する機会を提供するべく、本邦招聘及び現地視察を実施し、各地においてワークショップを開催する。

【活動内容】

パキスタンにおけるICT産業振興（ソフトウェアを主に取り扱う）に関する本邦・現地・多国籍の民間企業及び関係省庁・機関へのヒアリングを通じ て、パキスタンにおけるICT産業全般に関する現状・課題や、日本のICT企業とのマッチングの促進に向けた課題等の情報を整理する。特に以下（１）～

（２）にかかる現状と課題と課題に対する解決策につき重点的に取りまとめる。

（１）パキスタンのICT産業を振興するための政策・施策、人材育成、及び関係機関の能力向上。

（２）パキスタンのICT人材と日本企業とのマッチング促進するために必要な協力案の検討。協力案には、パキスタン側のICT人材育成、投資環境整

備、関連機関の能力xxx、マッチングを促進する上の前提条件として求められる事項も含まれる。

留


意


事


項

【担当分野／評価対象者】

（１）業務xx者／ICT産業振興（評価対象）

（２）ICT人材育成（評価対象）

（３）ICT政策・開発計画

（４）ICT市場調査

（５）現地視察プログラム／招聘

【人月合計】14.92人月

・「成果品の完成を約しその対価を支払うと規定する約款」を適用し、すべての費用について消費税を課税することを想定しています。

＜有償以外＞





調達管理番号


19a00790000000


調達件名


スリランカ国農薬・肥料の安全・適正利用促進プロジェクトフェーズ１


公示日（予定）


2019年12月18日


担当部課


農村開発部農業・農村開発第二グループ


業務種別


業務実施契約－ 技術協力プロジェクト

履行期間（ 予定）

2020年3月2日 ～ 2020年8月31日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

【背景】

スリランカ国では、農薬・化学肥料過剰使用が近年の課題とされており、化学肥料助成制度の改革と除草剤成分グリホサートの輸入禁止という二つの政策が実行に移された。また、化学肥料助成金は農業省予算の8割程度を占め、スリランカの輸入額の1％近くを化学肥料が占めるなど、国家財政・経済の大きな負担となっていたことも、改革の背景にある。JICAはこうした状況を踏まえ、様々な案件を通じてスリランカで農薬・化学肥料の適正利用に関する支援を行ってきたが、本件では本邦技術やノウハウを活用した関係機関のキャパシティ強化を主な目的として要請が出され、事業実施に至った。

【プロジェクト全体の目的】

本事業は、スリランカ農村部における農薬・化学肥料の安全・適正利用促進のためのアク ションプラン実践によるプロジェクトステークホルダーのキャパシティ強化及びその普及を図り、もってスリランカの農家の労働安全衛生の改善、農薬や化学肥料の過剰使用による環境的・健康的な影響の軽減、食品安全及び輸出促進に寄与することを目的とする。

【本業務の目的】

本プロジェクトは、二段階計画策定方式を採用し、第１フェーズ（約半年）と第２フェーズ

（約２．５年）に分けて実施する。本業務は第１フェーズの業務のみの契約となる。第１ フェーズに対応する本業務の目的は、実施機関自らがキャパシティ・アセスメント及び農 薬・肥料の安全・適正利用促進に向けた行動計画（２つのアクションプラン）を策定することに技術支援を行うものである。

【活動内容】

・既存情報を元にした農薬・肥料に関する各課題の現状把握・課題分析、他ドナーや先方政府の関連事業の動向確認

・パイロット地域におけるベースライン調査

・農薬・肥料の安全適正利用に関する産官学ステークホルダーの特定

・国別研修時のキャパシティ・アセスメントの実施とアクションプラン作成

・本邦技術優位性の確認と現地への適用可能性の検討

留


意


事


項

【担当分野／評価対象者】

・業務xx者／キャパシティアセスメント

（評価対象）

・食の安全（評価対象）

・農業普及

【人月合計】12.58人月

・RDは11月中に署名予定

＜有償以外＞




★


調達管理番号


19a00791000000


調達件名


xx州地域空港整備計画情報収集・確認調査（ トンガ・マーシャル）（ QCBS）


公示日（予定）


2019年12月18日


担当部課


社会基盤・平和構築部運輸交通グループ


業務種別


業務実施契約－ 基礎情報収集確認調査

履行期間（ 予定）

2020年2月14日 ～ 2020年11月20日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

本調査は、トンガのファアモツ国際空港及びババウ国際空港、並びにマー シャル諸島のxxx・xxx国際空港を対象に、既存施設の状況、将来の需要予測及び必要な改修・整備に係る基礎的な情報収集・分析を行ったうえ で、我が国による協力可能性を検討し、協力する場合の事業範囲、先方実施事項、及び事業実施工程等を確認することを目的とする。

【担当分野／評価対象者】

①業務xx者／空港計画（評価対象）

②航空需要予測（評価対象）

③空港施設計画・設計（評価対象／対象国経験及び語学評価なし）

④空港機材計画・設計

【人月合計】17.0MM

留


意


事


項

・本件業務については「厳格な情報管理」を要すると判断しているので、競争参加者の厳格な情報管理体制等」について、事前の競争参加資格確認を実施する予定です。

・QCBS適用案件

＜有償以外＞




調達管理番号


19a00897000000


調達件名


xx州地域における観光開発分野情報収集・確認調査

（ QCBS）


公示日（予定）


2019年12月18日


担当部課

産業開発・公共政策部民間セクターグ ループ


業務種別


業務実施契約－ 基礎情報収集確認調査

履行期間（ 予定）

2020年3月6日 ～ 2020年9月23日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

【背景】xx州の島嶼国は魅力的な自然環境に加え、当該地域固有の文化資源も豊富にあり、観光客を訴求し得る多くの資源を有しているものの、観光商品として十分に活用ができていない状況にある。xx州地域には、先進的な観光産業を擁するパラオなどの国々がある一方、観光開発において後発的な国も多い。これらxx州における観光後発国の中には、観光が主幹産業となり得るポテンシャルを有しながらも、伝統的な土地の利権などが弊害となり、観光インフラの整備が進まず、また、就職先を求めて有能な人材が海外に流出してしまっており、結果、観光産業が発展しないという悪循環が生じており、現状を打開するための何らかの方策が必要となる。本調査は、以上のような背景から、xx州地域における観光セクターの現状について詳細情報を収集し、当該地域における観光開発及びその関連産業の持続可能な発展に資する協力の方向性を検討する。

【目的】xx州島嶼国全体の観光セクターの現状を把握した上で、xx州地域（特にミクロネシア地域）における観光開発セクター及びその関連産業の振興支援を進めるべく、今後のJICAの協力策を検討・提案することを主たる目的とする。

【活動内容】①調査対象国（xx州全域）における文献・インタビュー調査

②観光開発方針（素案）の検討・提案 ③JICA協力プログラム案の検討・提案 ④ホストタウン事業について（地方創生・自治体との連携）⑤日本で開催される観光関連国際会議への参加

留


意


事


項

【担当分野／評価対象者】

・業務xx者／観光開発（評価対象）

・観光インフラ（評価対象）

・観光マーケティング

・観光プロモーション

・観光統計・分析

・環境社会配慮

【人月合計】11.1MM

※本案件は、成果品の完成を約しその対価を支払うと規定する約款を適用し、すべての費用について消費税を課税することを想定しています。

＜有償以外＞




★


調達管理番号


19a00792000000


調達件名


ドミニカ共和国全国総合廃棄物管理制度・能力強化プロジェクトフェーズ２


公示日（予定）


2019年12月18日


担当部課


地球環境部環境管理グループ


業務種別


業務実施契約－ 技術協力プロジェクト

履行期間（ 予定）

2020年2月20日 ～ 2023年3月31日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

【背景】

ドミニカ共和国の最終処分場ではオープンダンピングが行われており、環境及び健康への影響が懸念されている。一方、最終処分場のリハビリや新設の適切な事例はごく限られており、廃棄物の発生から最終処分までを適切に管理する体制（総合廃棄物管理）の構築には至っていない。現在のドミニカ共和国政府には最終処分場を設計・建設・運営する能力や経験が不足してい る。

【目的】

最終処分場の計画、管理や環境社会配慮、資金動員について環境天然資源省と主要連携機関が自治体及び自治体連合を調整・指導・支援する能力を強化し、同国内の最終処分場の設計、建設、運営、リハビリ、閉鎖能力の改善を図り、もって最終処分場の管理改善や持続的運営の推進に寄与する。

【活動内容】

主に以下の事項に関して、ドミニカ共和国政府の能力強化や支援を行う。

・新規並びに既存処分場の整備計画の把握、最終処分場に関する国家管理計画策定

・新規処分場整備の設計・用地取得・建設・運営管理・環境社会配慮

・廃棄物管理のための資金獲得メカニズムや要件の確立

・パイロットプロジェクトの実施（最終処分場建設計画の策定や既存処分場の改善計画の策定等を想定）

【履行期間（予定）】

・第1期：2020年4月～2021年6月

・第2期：2021年7月～2023年3月

留


意


事


項

【担当分野／評価対象者】

①業務xx者／廃棄物管理（評価対象）

②制度組織運営（評価対象）

③最終処分場設計・建設

④最終処分場運営・リハビリ・閉鎖

⑤財務分析・財務計画

⑥環境社会配慮

【人月合計】約60MM

【RD署名】11月中を予定

※本業務に係る契約は、「業務の完了を約しその対価を支払う」と規定する約款を適用し、費用の一部について消費税を不課税とすることを想定しています（企画競争説明書に最終的な取り扱いを記載します。）

＜有償以外＞




★


調達管理番号


19a00789000000


調達件名


イラン国セフィードルード川流域統合水資源管理に係る情報収集・確認調査（ QCBS）


公示日（予定）


2019年12月18日


担当部課


地球環境部水資源グループ


業務種別


業務実施契約－ 基礎情報収集確認調査

履行期間（ 予定）

2020年2月20日 ～ 2021年4月30日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

【目的】本調査は、セフィードルード川流域における水資源管理に係る基礎情報・課題を収集・整理するとともに、関連組織の役割課題を明確化し、セフィードルード川流域の水資源ポテンシャルと水需要量のバランスを明確化することを目的とする。


【調査内容】

①他の開発パートナーの支援状況およびその成果

②「水資源管理に係る基礎情報・課題の収集・整理および関連組織の役割や課題の明確化」に係わる調査

・セフィードルード川流域の水資源管理に関わる課題

・セフィードルード川流域における水資源課題の解決に資するイラン国内、本邦および諸外国の統合水資源管理の事例・教訓

・イラン水資源管理公社および地方水公社における組織体制及び各部局における業務分掌、統合水資源管理の実施のためにより適した枠組

・作業部会を含む、統合水資源管理調整委員会の組織体制・役割・責任や合意形成プロセスなどの機能、望ましい人員構成

③「セフィードルード川流域の水資源ポテンシャルと水需要量のバランスの明確化」に係わる調査

・自然流況ならびに現状のダム運用下での水資源賦存量

・各州の現在の水利用と需要

・現在／将来の水需要と水資源の見込み

④水資源管理に関わる課題

留


意


事


項

【担当分野／評価対象者】

①業務xx者／統合水資源管理（評価対象：2号）

②ステークホルダー分析／合意形成

③水資源開発・管理／ダム計画

④気象／水文／環境

⑤水利用・需要分析／社会経済調査・分析

⑥社会システム／組織

⑦農業・灌漑

⑧地下水

⑨招へい監理

【人月合計】約25.07人月

・本件は、企画競争（QCBS方式）により相手方を選定する予定です。

・本件は「成果品の完成を約しその対価を支払う」と規定する約款を適用し、全ての費用について消費税を課税することを想定しています。

＜有償以外＞





調達管理番号


19a00748000000


調達件名


ナイジェリア国水道事業運営アドバイザー業務


公示日（予定）


2019年12月18日


担当部課


地球環境部水資源グループ


業務種別


業務実施契約－ 技術協力プロジェクト

履行期間（ 予定）

2020年2月7日 ～ 2022年2月25日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

【背景・目的】

ナイジェリア国連邦首都区(FCT)における水道事業の課題として53.5％と高い無収水率が挙げられる。JICAは2014年より技術協力プロジェクト「連邦首都区無収水削減プロジェクト」を開始し、連邦首都区水道公社（FCTWB）はパイロット地区において一定の無収水率削減成果を上げ、今後FCTの他地域にも活動を展開することとしている。

他方、同プロジェクト期間中にFCTWBを独立採算化する法案も発効したものの、依然として料金徴収率は31.3％と低い水準にあり、無収水の削減が歳入の増加に繋がっていない課題がある。

かかる状況から、FCTWBの年間無収水削減計画に基づく持続的な無収水削減活動の実施を促進するとともに、独立採算化に伴う持続的な財務体制・水道事業運営能力の強化に係る支援を行うことを目的として専門家を派遣するものである。


【活動内容】

(1)FCTWBの事業経営・財務分析に係る人材を育成する（本邦研修含む）。 (2)FCTWBの事業体制を分析し、改善点を提言する。

(3)FCTWBの財務、予算執行管理体制を分析し、改善点を提言する。

(4)独立採算下におけるFCTWBの水道料金制度、料金徴収体制、顧客情報管理体制を分析し、改善点を提言する。

(5)FCTWBの中期戦略計画及び年間無収水削減計画に沿った活動を支援する。


【実施体制】

・CP機関：ナイジェリア国連邦首都区水道公社（FCTWB）

留


意


事


項

【担当分野／評価対象者】

１．業務xx者／財務分析・経営改善（評価対象）

２．料金徴収・顧客管理・無収水対策（評価対象）


【人月合計】約17.00MM


※本業務にかかる契約は「業務の完了を約しその対価を支払う」と規定する約款を適用し、費用の一部について消費税を不課税とすることを想定しています（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載します）。

＜有償以外＞





調達管理番号


19a00965000000


調達件名


セネガル国UHCに関する情報収集・確認調査（ 一般競争入札（ 総合評価落札法式））


公示日（予定）


2019年12月18日


担当部課


アフリカ部アフリカ第四課


業務種別


業務実施契約－ 基礎情報収集確認調査

履行期間（ 予定）

2020年2月20日 ～ 2021年2月19日

選定方法

一般競争入札（総合評価落札方式）

業


務


内


容

【背景】

セネガルにおいてUHC達成は重要な優先課題であり、「セネガル医療保障開発戦略（PSD-CMU 2013- 2017）」にて2022年までのユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)達成を目標に掲げている。セネガルにおけるUHCの達成に向け、最貧困層を主な対象とした保健医療サービスへの経済的及び物理的アクセスの拡充を図るため、開発政策借款「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）支援プログラム」が形成された（2016年11月Ｌ／Ａ調印）。その結果、設定した合計15の政策アクションは2016年及び2017年に達成され、資金供与を行った（供与額84.4億円）。

同案件は保健医療サービスの提供基盤をより強固なものとし、セネガル政府予算や他ドナー資金の呼び水として機能したものの、上記戦略等において特定された資金ギャップは依然として大きく、さらなる財政的支援が必要な状況にある。加えて、医療保障制度に関しては財務持続性を担保するための制度の見直しが開始されており、国民の理解が得られる制度となるよう、財務省をはじめ関係省庁を巻き込んだ政策策定が必要となる。これらを踏まえ、今後保健医療サービス拡充と医療保障制度の改善に係る政策的支援を行うことを目的とした、開発政策借款「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ

（UHC）支援プログラム（フェーズ２）」の実施を計画している。


【目的】

本案件は上記背景に基づき、セネガル国の国民皆保険の普及や保健サービスの拡充において優先度の高い政策アクションを策定するための情報収集・分析を行うもの。


【活動内容】

・UHC達成支援のための協力案件形成に必要な情報を収集・分析する。

・案件形成にあたり実施機関が政策オプション検討のために必要な情報（資金ギャップ、課題、優先順位、期待される効果や実現可能性など）を収集・分析する。

・国内外の資金を効果的かつ効率的に管理できるよう、セネガルの保健医療財政に関する情報を収集・分析する。


【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】

①業務xx者／UHC（評価対象）

②保健財政

【人月合計】 合計約９Ｍ／Ｍ

留


意


事


項

＜有償以外＞





調達管理番号


19a00931000000


調達件名


南スーダン国税関コード導入による税関能力強化プロジェクトフェーズ２


公示日（予定）


2019年12月18日


担当部課

産業開発・公共政策部ガバナンスグループ


業務種別


業務実施契約－ 技術協力プロジェクト

履行期間（ 予定）

2020年3月6日 ～ 2023年2月28日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

【背景】南スーダン国にて実施してきたHSコード導入による税関能力強化プロジェクトの成果を更に発展するため、HSコード関連の活動対象をジュバ、ニムレに広げ、原産地規則に係る活動を行うこととなった。

【目的】南スーダン国において、HSユニットの機能強化、国内での適切な関税率に基づいた税関職員及び通関業者の業務能力向上、及び原産地規則に係る能力強化を行うことによって主要国境において国際基準に即した税関職員の税徴収能力強化を図り、もって南スーダン国の通関手続き近代化に寄与する

【活動内容】HSユニットの強化、主要国境におけるHSコード導入、主要国境における通関業者能力強化、原産地規則に係る税関職員能力強化

【担当分野／評価対象者】

業務xx者／税関行政（評価対象）関税分類１

関税分類2研修計画

原産地証明統計処理

【人月合計】45.85MM（第１年次 21.59MM、第２年次 24.26MM）

留


意


事


項

※期分けを想定しています。

第1年次契約 2020年3月～2021年2月、第2年次契約 2121年3月～2022年11月想定

※本業務に係る契約は「業務の完了を約しその対価を支払う」と規定する約款を適用し、費用の一部について消費税を不課税とすることを想定しています。

＜有償以外＞





調達管理番号


19a00778000000


調達件名


ウクライナ国電子政府化支援に係る情報収集・確認調査

（ QCBS）


公示日（予定）


2019年12月18日


担当部課


中東・欧州部欧州課


業務種別


業務実施契約－ 基礎情報収集確認調査

履行期間（ 予定）

2020年2月20日 ～ 2021年3月31日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

【背景】

ウクライナ国は、国家戦略「Ukraine2020」（2015年大統領法令）におい

て、行政サービスの質向上を優先的国家課題の一つに掲げており、2016年に策定した「行政改革戦略2021」では行政の効率性・透明性・利便性を改善するため、ICT技術を活用した電子政府の実現を掲げている。また、2019年5月に就任したゼレンスキー大統領も、電子政府（「A state in a

smartphone」）の実現を最重要課題の一つに掲げ、行政サービスの効率化及び透明化並びに利便性の向上を目指している。

【目的】

本調査は、ウクライナ国における行政サービスの透明性・効率性・利便性の向上のため、①現状の行政サービス（特に医療・保健分野）の課題・ニーズ及び電子政府化に係る政策動向を整理し、②電子政府化の実現に向けて、円借款・技術協力に限らず、民間連携スキームの活用も視野に入れた具体的な支援メニューを特定した上で、③民間連携の可能性も含めた円借款・技術協力による支援シナリオを提案するとともに、④日本の関連企業に対してウクライナのポテンシャルについて情報発信を行うことを目的とする。

なお、セクターに関しては、同国の社会的ニーズが高いと考えられている医療・保健サービス分野の電子化（eHealth）に着目し、現状にかかる調査・分析と課題を抽出し、仮説の設定を試みる。

留


意


事


項

【担当分野／評価対象者】

①業務xx者／ICT１（評価対象）

②ICT２

③ICT３

④医療・保健（評価対象）

【人月合計】

16.6MM（現地8.4MM、国内8.2MM）

※本調査では、調査の過程で関心のある本邦企業をウクライナ国に派遣し、民間連携スキームの活用促進を行うとともに、本調査における提案事業の具体化を図る。

＜有償以外＞





調達管理番号


19a00746000000


調達件名


南アジア地域栄養改善情報収集・確認調査（ 一般競争入札

（ 総合評価落札方式））


公示日（予定）


2019年12月18日


担当部課


農村開発部農業・農村開発第二グループ


業務種別


業務実施契約－ 基礎情報収集確認調査

履行期間（ 予定）

2020年2月14日 ～ 2020年5月27日

選定方法

一般競争入札（総合評価落札方式）

業


務


内


容

【背景】

南アジアは低栄養、過栄養の二重栄養問題を抱えている国も多く、来年日本で開催される栄養サミットも鑑み、JICAとして栄養改善を進める必要性が高まっている。

【目的】

南アジア栄養改善に資する情報収集確認調査を行う。

【活動内容】

南アジア各国（特にインド、バングラデシュ、パキスタン、スリランカ、ネパール）の既存栄養レポートやデータを分析し、各国の重点地域や重点課題を取りまとめる。

JICAまたは他ドナーの栄養改善事業の取り組み事例、コンテンツの抽出を行う。

南アジア向けの栄養改善研修に盛り込む研修項目に対する提言を行う。

留


意


事


項

【担当分野／評価対象者】

①業務xx者／栄養改善コンテンツ収集、事業形成促進（評価対象）

②国別栄養状況分析

【人月合計】2.3MM

【現地渡航】3か国×1回×1人

・本契約は、一般競争入札（総合評価落札方式）により契約相手方を選定する予定です。

＜有償以外＞




★


調達管理番号


19a00729000000


調達件名


ガーナ国みんなの学校： コミュニティ参加型学習改善支援プロジェクト


公示日（予定）


2019年12月18日


担当部課


人間開発部基礎教育グループ


業務種別


業務実施契約－ 技術協力プロジェクト

履行期間（ 予定）

2020年2月28日 ～ 2024年4月30日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

【事業目的】

本事業は、対象3州において、コミュニティと学校の協働を通じた初等レベルの子どもの学習成果の改善に資するモデルの開発と普及のメカニズムを構築することにより、当該モデルの他州への展開の準備を図り、もって子どもの学習成果の改善に寄与するもの。


【上位目標】

他州において、コミュニティと学校の協働を通じて初等レベルの子どもの学習成果の改善に資するモデルが普及される。


【プロジェクト目標】

対象州において、コミュニティと学校の協働を通じて初等レベルの子どもの学習成果の改善に資するモデルを普及展開する準備が整う。


【成果】

成果1： 住民参加を通じた学校運営モデルが改善される。成果2： 初等算数の子どもの学習成果が改善される。

成果3： 郡と学校間のSMCモニタリングシステムが強化される。

成果4： モデルの普及可能性向上のための改善サイクルが実施される。


【担当分野／ 評価対象者】

・業務xx者／ 教育開発１（ 評価対象）

・コミュニティ参加型学校運営（ 評価対象）

・教育開発２（ 評価対象）

・モニタリング・評価

・研修運営

※ 本案件は、評価対象予定者全員について語学力必須とする可能性があります。

【人月合計】120MM

留


意


事


項

・本事業のモデル開発・改善にあたり、先行案件となるJICA個別専門家「教育セク

ター地方分権化支援アドバイザー」（2015- 2019）が支援したGESのパイロット活動の経験と構築されたモデル及び、現在実施中のアフリカ地域プロジェクト研究「コミュニティ参加を通じた『子どもの学びの改善』のための読み書き・計算モデルの開発・スケールアップ」で開発されるモデルを最大限に活用することが非常に重要になりま

す。

・世界銀行の「学習成果のためのアカウンタビリティ強化プロジェクト」（GALOP）の学校運営委員会の機能強化のコンポーネントにおいて、本事業で強化されるコミュニティ協働型教育改善モデルが活用される予定です。このため、本事業とGALOPとの連携が非常に重要となります。

・ガーナ政府とのRecord of Discussions

（RD）は現在締結手続中。

・本業務にかかる契約は「業務の完了を約しその対価を支払う」と規定する約款を適用し、費用の一部について消費税を不課税とすることを想定しています（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載します）。

＜有償以外＞




★


調達管理番号


19a00779000000


調達件名


モザンビーク国配電損失改善プロジェクト


公示日（予定）


2019年12月18日


担当部課

産業開発・公共政策部資源・エネルギーグループ


業務種別


業務実施契約－ 技術協力プロジェクト

履行期間（ 予定）

2020年3月2日 ～ 2023年2月28日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

【背景】モザンビーク国は2017年時点で電化率が約30％と電力供給力に課題を抱えている一方、26％に及ぶ電力損失が生じていると指摘されている。

【目的】モザンビーク国電力公社の配電ロス削減のための計画、設計、維持管理能力の向上を目指す。

【活動内容】本プロジェクトでは、配電ロス削減に係る研修教材及びカリ キュラムの作成、実地研修の実施、指針／基準／マニュアル及び行動計画の作成を行う。

留


意


事


項

【担当分野／評価対象者】

①業務xx者／配電計画（評価対象）

②配電設計（評価対象）※地域・語学評価なし

③ノンテクニカルロス対策（評価対象）

④調達・工事管理

⑤配電維持管理

⑥配電ロス削減補助

【人月合計】59人月（現地54人月、国内5人月）

・本業務にかかる契約は「業務の完了を約しその対価を支払う」と規定する約款を適用し、費用の一部について消費税を不課税とすることを想定しています（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載します）。

＜有償以外＞



★


調達管理番号


19a00933000000


調達件名


フィリピン国東南アジア企業信用リスクデータベース構築プロジェクト


公示日（予定）


2020年1月8日


担当部課

産業開発・公共政策部ガバナンスグループ


業務種別


業務実施契約－ 技術協力プロジェクト

履行期間（ 予定）

2020年3月16日 ～ 2023年1月27日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

【背景】中小企業向け融資が少ない状況下で、銀行における信用リスク管理強化や中小企業の資金調達の問題解決に貢献し、金融監督にも活用できることからフィリピン政府が要請したもの。

【目的】Credit Risk Database（CRD）を構築してスコアリングサービスを試験的に提供し、同国の金融機関で使用される信用情報システムのための新しいアプローチの実現を図るもの。

【活動内容】CRDシステムの構築、スコアリングサービスの提供、関係者向けの運用や検証に必要な知見と技術移転、CRDの持続的運用のために具体的な制度枠組みが作成

【業務担当分野一覧】

業務xx者（評価対象者）、データ管理・分析（評価対象者）、信用リスク管理・検証（評価対象者）、金融機関対応・管理、現地調整、データベース企画・運営、モデル構築（評価対象者）、システム・ソフト開発

【人月合計】68.7MM（予定）

留


意


事


項

【参考資料名】フィリピン国 信用リスク情報データベース構築に係る情報収集・確認調査ファイナル・レポート

【R／D締結時期見込み】2019年12月

【契約期間】第一期：2020年3月～2022年2月、第二期：2022年2月～2023年1月

＜有償以外＞




★


調達管理番号


19a00756000000


調達件名


カンボジア国プノンペン都上水道開発に係る情報収集・確認調査（ QCBS）


公示日（予定）


2020年1月8日


担当部課


地球環境部水資源グループ


業務種別


業務実施契約－ 基礎情報収集確認調査

履行期間（ 予定）

2020年3月12日 ～ 2021年11月30日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

【調査内容】

本調査は、近年のプノンペン都における人口及び商業施設の増加に伴い、プノンペン水道公社

（PPWSA）が有する既存のマスタープランにおいて、水需要の予測と実際の需要に乖離が生じていること、また将来の都市の開発計画を踏まえた整理ができていないことを踏まえ、これらに対する情報収集、分析等を通じて、プノンペン都の上水道開発の方向性を整理することを目的とする。想定している調査項目は以下のとおり。


A.基本調査

(1)既存マスタープランのレビュー (2)以下に係る情報収集と分析

・地域別水需要現況（業種別接続戸数、人口分布、原単位、無収水率、これらの過去10年間の推移）

・水源及び水道施設の現況

・接続者の水利用状況

・都市開発計画及び土地利用計画

・自然社会経済状況

・水道に関する法規制、政策、組織

・PPWSAの組織、運転維持管理、財務管理状況 (3)新規水源候補における水質調査

(4)水道事業における問題点の特定


B.上水道計画

(1)計画戦略及び上水道開発目標の設定 (2)給水区の設定

(3)計画諸元 (4)水需要予測

(5)水源開発計画 (6)浄水場計画

(7)段階別施設整備計画

C.人材育成計画・組織改善計画

(1)トレーニングセンター等を含めた人材育成計画 (2)組織改善計画

留


意


事


項

【担当分野／評価対象者】

1)業務xx者／上水道計画（評価対象）

2)水源計画／取水施設計画（評価対象）

3)浄水場計画（評価対象）

4)人材育成計画／組織


【人月合計】約20人月


・本案件は企画競争でQCBS方式による選定とする予定です。

・本件は「成果品の完成を約しその対価を支払うと規定する約款」を適用し、すべての費用について消費税を課税することを想定しています。

＜有償以外＞




調達管理番号


19a00784000000


調達件名


バングラデシュ国南北ダッカ市の廃棄物焼却発電導入に係る情報収集・確認調査（ QCBS）


公示日（予定）


2020年1月8日


担当部課


地球環境部環境管理グループ


業務種別


業務実施契約－ 基礎情報収集確認調査

履行期間（ 予定）

2020年3月12日 ～ 2021年4月30日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

【業務内容】

・南北ダッカ市における廃棄物焼却発電施設の導入可能性を検討するための資料・データとして、既存資料の確認や現地ヒアリング等を通じて、バングラデシュ国の廃棄物管理及びPPP制度（固定価格買取制度（FIT）含む）の関連法・制度、バングラデシュ政府側での取組・検討状況、適切な施設運営・維持管理（もしくは監理・監督）体制に必要な人員体制及び人材育成計画、環境・社会配慮、他国の廃棄物焼却発電施設導入事例（民間資金も活用した事例も含む）等の情報・データを収集する。

・既存資料の確認や現地ヒアリングを通じて、廃棄物焼却発電施設を導入するにあたって南北ダッカ市を含めたバングラデシュ政府側での実施・負担事項を明らかにし、同実施・負担事項も含めた施設導入のために必要な事項全体の整理及び全体工程案の検討に必要な情報を収集する。

留


意


事


項

【担当分野／評価対象者】

（1）業務xx者／廃棄物焼却発電／施設運営・維持管理（評価対象）

（2）ファイナンス／ＰＰＰ／財務分析（評価対象）

（3）法・制度／実施体制

（4）環境・社会配慮

【人月合計】

約14.33M／M（国内：5.00、現地：9.33M

／M）

・QCBS適用案件

＜有償以外＞




★


調達管理番号


19a00919000000


調達件名


カリブ地域漁民と行政の共同による沿岸水産資源の保全管理強化プロジェクト


公示日（予定）


2020年1月8日


担当部課


農村開発部農業・農村開発第一グループ


業務種別


業務実施契約－ 技術協力プロジェクト

履行期間（ 予定）

2020年3月12日 ～ 2021年12月24日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

【背景】伝統的に漁業が盛んな東カリブ小島嶼国では沿岸（サンゴ礁）における過剰な漁獲・採取等による水産資源の減少が原因となり、生態系の劣化という問題に直面している。そこで、水産資源調査、海洋保護区の管理、漁業の規制、違反取締、資源増殖活動等の資源保全管理対策が求められているが、小島嶼国の水産行政には人的及び資金的リソースが不足しており、その実施が困難な状況である。

かかる状況を踏まえ、上記カリブ6ヵ国（セントビンセントが代表）と CRFMは、沿岸（サンゴ礁）海域での水産資源の保全管理を強化するために、漁民が行政の役割を代替・補完する「漁民と行政による共同管理（コマネジメント）」アプローチ及び我が国の“里海”概念を活用した技術協力を我が国に要請した。

【目的】東カリブ小島嶼国6ヵ国及びカリブ地域において、我が国の“里

海”概念を活用し、行政能力や漁民組織を強化・育成することにより、沿岸生態系の保全に係る沿岸水産資源のコマネジメントの具体的事例の形成を図り、地域内への同事例の共有と沿岸生態系の保全の推進に寄与するもの。

【活動内容】

１．コマネジメント推進のための行政の能力強化

・沿岸共同管理に係るデータ管理、計画、技術的及び法整備など。

２. コマネジメント推進のための漁民組織の育成・強化

・漁民組織による沿岸共同管理の計画の策定

・沿岸共同管理に係るルール順守のための取り組み

・漁民の生計向上、生計手段の多様化

留


意


事


項

【Ｒ／Ｄ】Ｒ／Ｄ署名協議中（2019年11月中を予定）

【プロジェクトの全体期間】

2020年2月～2023年12月（第1期：2020年2月～2021年12月、第2期：2022年2月～2023年12月）

【担当分野／評価対象者】

・業務xx者／沿岸水産資源管理（評価対象）

・沿岸生態系保全／漁場整備（評価対象）

・バリューチェーン開発／生計向上（評価対象）

・漁民組織強化／業務調整

【人月合計】

第1期：約37MM（現地33MM、国内4MM）第2期：約37MM（現地33MM、国内4MM）

【その他留意事項】

・地域国際機関のCRFMの枠組を活用し、セントビンセントを中心とした広域協力を行う。

・本業務にかかる契約は「業務の完了を約しその対価を支払う」と規定する約款を適用し、費用の一部について消費税を不課税とすることを想定している（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載予定）。

＜有償以外＞




★


調達管理番号


19a00923000000


調達件名


アフリカ地域IFNA全アフリカ展開に向けた情報収集・確認調査（ QCBS）


公示日（予定）


2020年1月8日


担当部課


農村開発部農業・農村開発第二グループ


業務種別


業務実施契約－ 基礎情報収集確認調査

履行期間（ 予定）

2020年3月12日 ～ 2020年10月30日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

【背景】JICAは、アフリカにおいて飢餓と栄養不良を克服するための国際的な取組を加速するため、「食と栄養のアフリカ・イニシアチブ（IFNA）」を 2016年のTICAD6の際に立ち上げた。当初参加国での活動等により先行事例を積み重ねており、マルチセクター・マルチステークホルダーでの活動や、必要な栄養素を十分に摂取するための農産物生産を考えるアプローチの推進などをマダガスカルやエチオピア等で実施している。こうした取り組みをさらに推進すべく、2019年8月のTICAD7の際に開催されたIFNAのサイドイベントでは、「IFNA横浜宣言2019」を採択し、全アフリカの子ども2億人の栄養改善に向けてIFNAの取組みを全アフリカに拡大することを宣言した。

【目的】本調査は、同宣言の実現に向けて、JICAとしての活動を推進するため、今後活動を行うことが検討し得る国々において、栄養関連の状況や取り組みを把握し、栄養改善に係る支援方針案を提案するもの。

【活動内容】調査対象国（5ヵ国程度）において、主に以下の活動を行う。

・栄養関連政策・法制度、開発計画における栄養の位置付け、栄養関連施策の実施体制、栄養に関する指標の整備状況、国内の地域ごとの栄養格差の状況、末端の住民レベルへの既存アクセスポイントの確認、各ドナーによる取り組み、民間企業・NGO等による取り組み、栄養関連の先行調査・分析結果等の基礎情報の収集・確認

・地域毎、セクター毎の既存の取り組みの取り纏め

・ワークショップの開催

・栄養プロファイルの取りまとめ

・JICAの具体的な協力内容の提案

留


意


事


項

【担当分野／評価対象者】

・業務xx者／事業立案（評価対象）

・援助協調（評価対象）

・農業／食料安全保障（評価対象）

・保健／栄養

・水・衛生

【人月合計】約17.5人月

＜有償以外＞





調達管理番号


19a00613000000


調達件名


ケニア国モンバサ経済特区開発促進技術支援業務


公示日（予定）


2020年1月8日


担当部課

産業開発・公共政策部民間セクターグ ループ


業務種別


業務実施契約－ 円借款付帯プロジェクト

履行期間（ 予定）

2020年3月12日 ～ 2021年2月11日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

【背景】

ケニア共和国政府は製造業の多角化及び産業育成を通じた雇用創出を目指すべく、経済特区の開発を進めている。ケニアの経済特区開発に関しては、経済特区制度の基本となる経済特区法が2015年に策定されたが、同法の実施に必要となる各種細則の制定、関連法令との調整等は未だ実施途上にあり、これらの作業を進めることが必要な状況にある。また、同法に基づき経済特区庁が設置されているが、組織体制が十分でないことに加え、事業推進のためのシステム（デベロッパーの選定、企業誘致及び企業に対する操業に必要な行政手続き支援等を含む）が十分に機能しておらず、許可済経済特区を継続的に運営するための経験や知見も不足している状況にある。上記の状況を改善し、モンバサ経済特区をはじめとするケニアの経済特区開発及び経済特区への企業入居を促進するため、経済特区関連法令・制度の策定、組織体制の整備、及び関係機関との調整等への支援を行う有償専門家「モンバサ経済特区開発促進アドバイザー」を現在派遣している。本業務は、同専門家との協力の下、モンバサ経済特区の事業化に向けた方向性の検討や、当国にて開催される各種委員会への支援を行う。

【目的】

本業務は、モンバサ経済特区の開発及び経済特区への企業入居を促進するため、当国にて開催されるモンバサ経済特区関連の各種委員会へのインプット等によりモンバサ経済特区の事業化に向けた方向性を整理し、モンバサ経済特区及びモンバサ・フリーポートの運営に係る事業計画書を作成支援することを目的とする。

【主な活動内容】

（１）モンバサ経済特区（全体計画及びフェーズ１）の運営が円滑に開始されるための各種支援

（２）モンバサ経済特区開発に係る実施体制のオプションの検討及び関係機関との調整支援

【業務担当分野】

（１）業務xx者／SEZ開発（評価対象予定者）

（２）事業化支援

（３）SEZ運営

【人月合計】 9MM程度

留


意


事


項

（有償案件）




★


調達管理番号


19a00774000000


調達件名


タンザニア国効率的な送配電系統のための能力開発プロジェクトフェーズ２


公示日（予定）


2020年1月8日


担当部課

産業開発・公共政策部資源・エネルギーグループ


業務種別


業務実施契約－ 技術協力プロジェクト

履行期間（ 予定）

2020年3月12日 ～ 2023年4月28日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

【背景】

タンザニア国では、近年、設備・施設の老朽化・維持管理能力不足により、 2015年では6.1パーセントの送電損失、12.1％の配電損失が生じ、電力需要のピーク時や水力発電の出力が低下する乾季には需要をまかない切れず停電が頻発している。タンザニア電力供給公社（Tanzania Electric Supply Company Ltd.：TANESCO）はタンザニア国内唯一の電力事業体として、タンザニア国における電力網を拡張させつつ、同時に安定した電力を供給することが求められており、さらなる電力設備の増強と技術系職員の増員及び能力強化が必要となっている。

【目的】

本事業は、TANESCOに対して、フェーズ1を通じて確立された研修システムを土台とし、ダルエスサラーム・コースト圏にて効果が確認された予防保全に焦点を当て、増加する維持管理のニーズを踏まえて予防保全業務の更なる強化とその仕組みの他圏への展開を行うものである。

【活動内容】

１．対象とするダルエスサラーム・コースト圏域事務所傘下の4地域事務所における変配電システムの予防保全がデータ活用とともに強化されるよう支援する。

２．変配電システムの予防保全が重点圏域の対象地域事務所に導入され、効果的に適用されるよう支援する。

３．TANEXXXxx修校における変配電システムの予防保全業務に関わる研修活動が、モニタリング・評価ならびに成果1と2の活動を反映し強化されるよう支援する。

留


意


事


項

【担当分野／評価対象者】

・業務xx者／配電計画（評価対象）

・予防保全計画（評価対象）

・変電計画

・配電技術

・変電技術

・事業経営評価

・人材育成

【人月合計】

96MM（現地82MM、国内14MM）

※本業務にかかる契約は「業務の完了を約しその対価を支払う」と規定する約款を適用し、費用の一部について消費税を不課税とすることを想定しています（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載します）。

＜有償以外＞




調達管理番号


19a00638000000


調達件名


アゼルバイジャン国電力セクター情報収集・確認調査

（ QCBS）


公示日（予定）


2020年1月8日


担当部課

東・中央アジア部中央アジア・コーカサス課


業務種別


業務実施契約－ 基礎情報収集確認調査

履行期間（ 予定）

2020年3月12日 ～ 2020年12月25日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

本調査は、アゼルバイジャン国の電力セクターにおける包括的な情報収集と分析を行い、短期的に支援が可能と考えられる支援策、及び中長期的な支援の方向性を検討することを目的とする。本調査の結果として、可能性のある支援策、候補となる優先プロジェクトを導出することを想定。


【業務内容】

１）電力政策に係る基礎情報の確認

２）電力設備の現状把握

３）需要予測、整備計画・改修計画の確認

４）短期的な電力安定供給に向けた課題と推奨する対策の検討

５）中長期開発計画における安定供給の課題と対策の検討

６）支援スキームの比較検討

７）可能性のある支援策、優先候補プロジェクトの導出

留


意


事


項

【担当分野／評価対象者】

１）業務xx者／電力開発計画 （評価対象）

２）電力システム安定化対策／系統解析

（評価対象）

３）発電設備（評価対象予定者／対象国経験及び語学評価なし）

４）電力需要予測／再生可能エネルギー

５）流通設備

６）電力政策・組織制度・人材育成

７）経済・財務・投資分析


【人月合計】約16.5MM

・QCBS適用案件

＜有償以外＞





調達管理番号


19a00752000000


調達件名


タジキスタン国ビジネス・インキュベーション・プロジェクト


公示日（予定）


2020年1月8日


担当部課

タジキスタン事務所タジキスタン事務所直下


業務種別


業務実施契約－ 技術協力プロジェクト

履行期間（ 予定）

2020年3月12日 ～ 2022年5月31日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

【背景と目的】

タジキスタンの主要産業は綿花とアルミニウムなど、コモディティ要素が高く、またロシアを中心とした100万人ほどの出稼ぎ労働者からの海外送金がGDPの30パーセントを超えるなど外部要因の影響を受けやすい脆弱な経済構造であり、新たな高付加価値輸出産品の開発や産業化の実現による経済発展が課題となっている。タジキスタン政府は、国家開発戦略の中でも民間セクター開発を最重要課題の一つとして挙げており、特に零細企業を含めた中小企業の振興や、地方の若者による起業促進に力を入れている。一方、企 業・行政の双方が未だソ連時代の計画経済下の管理によるマインドセットを有し、ビジネス計画の策定・経営管理能力、マーケティング、品質管理などの知識や金融リテラシーも不足しており、またこれらの不足を補うような機関がこれまで行政側ではなかった。かかる状況から、タジキスタン政府は

「国家機関ビジネス・インキュベータ」（BI)の設立を決定し、起業家に対するビジネスの基礎知識の提供や、中小企業の発展のためのコンサルティングを予定している。本プロジェクトは「ビジネス・インキュベータ」の運営ならびに起業家の育成やコンサルティングにかかるキャパシティを強化するもの。

【活動内容】

「BI」をカウンターパートとしてビジネスの基礎研修の提供、零細・小企業に対するビジネスプラン作成・メンタリング支援、金融アクセス支援ならびに国家投資・国有財産管理委員会が運営する「One-Stop Window」との連携にかかるモダリティを確立するための活動を行う。また、政府機関に対する行政手続きの効率化支援や国内外の同様のイニシアティブとのネットワークを形成に向けた活動を行う。

留


意


事


項

【担当分野／評価対象者】

・業務xx者／中小企業振興（評価対象）

・ビジネス環境（評価対象）

・インキュベーションプログラム

・中小企業金融

・ビジネスプラン

・マーケティング

【人月合計】約32MM

・2019年9月に詳細計画策定調査実施済。

・2019年11月にRecord of Discussion（R／ D）署名予定。

・採択時プロジェクトタイトル「ビジネスインキュベータ整備プロジェクト」から

「ビジネス・インキュベーション・プロジェクト」に変更予定。

＜有償以外＞





調達管理番号


19a00005000000


調達件名


ウズベキスタン国医療サービス強化事業準備調査


公示日（予定）


2020年1月8日


担当部課

東・中央アジア部中央アジア・コーカサス課


業務種別


業務実施契約－ 協力準備調査

履行期間（ 予定）

2020年3月12日 ～ 2020年10月26日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

脳神経疾患等のNCDsに対する医療サービス提供・人材育成の拠点となる①タシケントの国立脳神経センター、②アンディジャン・サマルカンドの医療教育施設附属病院（三次レベル）に対して、施設・機材の整備及び医療従事者の能力の強化を図る有償資金協力を想定した協力準備調査を行う。


主な調査項目は以下を予定。

（１）事業の背景・妥当性についての確認・整理

（２）国立脳神経センターの機能・運営体制の検討

（３）自然条件調査・環境社会配慮に関する確認

（４）施設の基本設計図の作成（１施設）

（５）施工方法の検討・施工計画の策定

（６）調達機材の精査・基本仕様の策定（３病院）

（７）機材調達に伴う施設工事の必要性の確認

（８）調達方法の検討・調達計画の策定

（９）事業実施スケジュールの策定

（１０）本邦技術・知見の活用についての検討

（１１）概略事業費の積算

（１２）事業実施体制／運営・維持管理体制の検討

（１３）コンサルティング・サービスの実施計画案の策定

（１４）技術的な協力・研修にかかる実施計画案の策定

（１５）評価指標の設定／経済分析

留


意


事


項

【想定人月】約27MM

【担当分野】

・業務xx者／保健医療システム／医療施設計画１（評価対象）

・医療機材計画１（3号）（評価対象）

・設備設計／積算

・施工・調達計画

・医療機材計画２／積算

・医療機材調達／運営維持管理計画

・病院運営・管理

・保健計画

・経済財務分析


※有償案件





調達管理番号


19a00909000000


調達件名


全世界アマゾン盆地及び南部アフリカにおける森林火災に係る情報収集・確認調査（ QCBS）


公示日（予定）


2020年1月8日


担当部課


地球環境部森林・自然環境グループ


業務種別


業務実施契約－ 基礎情報収集確認調査

履行期間（ 予定）

2020年3月12日 ～ 2020年7月31日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

【背景】

近年、世界各地で大規模な森林火災が発生し、気候変動、生物多様性、人間の健康等に大きな影響を与えていると考えられている。特に人為に起因する森林火災においては、森林・自然環境以外のセクターまで包括した要因（ドライバー）とその背景を明らかにし、地域の政策・規制、土地利用、経済状況、社会性、民族性、植生等の条件を勘案、体系化、分類し、適切なドライバー対策を計画・実施することが必須となっている。

【目的】

本調査では、森林火災が多く発生している南米のアマゾン盆地からセラー ド、並びに南部アフリカの乾燥林を対象とし、過去からの森林火災の状況、人為的な森林火災のドライバーのトレンド、それを構成する地域の社会経済状況、社会性、民族性、土地利用、植生等情報収集の上、現状の把握と課 題、ドライバー対策に必要な要素を抽出することを目的とする。

留


意


事


項

【担当分野／評価対象者】

１）業務xx者／森林政策（評価対象）

２）土地利用政策（評価対象）

３）リモートセンシング／GIS

【人月合計】約10.5MM

・QCBS適用

＜有償以外＞




★


調達管理番号


19a00735000000


調達件名


全世界セオリー・オブ・チェンジを用いた開発効果調査


公示日（予定）


2020年1月8日


担当部課


評価部事業評価第一課


業務種別


業務実施契約－ 調査・研究

履行期間（ 予定）

2020年3月12日 ～ 2020年9月30日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

エビデンスに基づく政策立案が謳われる中、介入によって開発効果発現に至る道筋や必要条件等も踏まえた経路が十分検証されることがないままにロ ジックモデルが組み立てられ、効果発現への寄与度（アトリビューション）の視点が欠落したまま運用・効果指標が設定されていることがあることは課題である。JICAにおいては、こうした効果発現への経路をセオリー・オブ・チェンジの手法を用いて可視化し、ＲＣＴ等国際的なスタンダードに則した手法で効果を検証した論文のシステマティック・レビューを合わせて行うことで、エビデンスを一定程度積み上げ、ＳＤＧs目標へのＪＩＣＡ介入の寄与度を一定程度可視化することを目的とする。本調査結果は、エビデンス ギャップの解消に貢献し、ＳＤＧs達成への日本の協力の優位性を証明するための発信材料とすることも目的とし、動画等を含む広報資料の作成も含むこととする。

【対象を検討している事例】

（１）母子手帳が施設分娩率の上昇等を通じて母子保健指標に与える影響

（２）上水道建設が水質改善を通じて、水因性疾患減少、ひいては乳幼児の健康指標に与える影響、など。

留


意


事


項

【担当分野／評価対象者】

（１）業務xx者／プロジェクト評価１

（評価対象者）

（２）広報

【人月合計】

1.83人月（現地0.93人月、国内0.90人月）

＜有償以外＞



★


調達管理番号


19a00739000000


調達件名


全世界テーマ別評価「評価結果の横断分析地方給水分野における実践的なナレッジ教訓の抽出」（ QCBS）


公示日（予定）


2020年1月8日


担当部課


評価部事業評価第一課


業務種別


業務実施契約－ 調査・研究

履行期間（ 予定）

2020年3月16日 ～ 2021年1月22日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

地方給水分野において当該セクターの過去案件の評価結果等を、評価部内既存レビューを参照しつつ横断的にレビューを行い、その結果を踏まえ以下のxx分析を行う。①アフリカ、中南米地域におけるＡ評価案件への考察を、住民組織運営を中心として接続性の観点から行う。②女性へのインパクトについての分析を横断分析時に追加的に行い、介入による女性の社会参画促進効果を検証する。③スペアパーツ調達の課題の分析を行う。以上のxx分析を合わせ、最終的にはJICAにおける地方給水分野におけるナレッジ教訓としてこれらをとり纏め、テーマ別報告書を作成する。①については評価部内要因分析資料と今般のレビュー内容を参照しつつ、成功要因の仮説を立て検証を行うことを想定している。②についてはレビュー案件の中で、「女性への負担軽減」から「女性の社会参画の促進」へのセオリーオブチェンジが確認できる案件について分析を行う。その際、住民組織内での女性参画具合を測定する方法として、住民組織会合内での女性の発言件数をベースとしたテキストマイニングを行い分析のデータとすることを検討する。最後に③については、事業完了後もスペアパーツ調達に成功している案件を抽出し、その成功要因を分析する。

留


意


事


項

【担当分野／評価対象者】

（１）業務xx者／プロジェクト評価１

（評価対象者）

（２）プロジェクト評価２

【人月合計】

2.0人月（現地1.0人月、国内1.0人月）

※本業務に係る契約は「成果品の完了を約しその対価を支払う」と規定する約款を適用し、すべての費用を消費税の課税対象とすることを想定しています（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載します）。

・QCBS適用案件

＜有償以外＞





調達管理番号


19a00955000000


調達件名


ミャンマー国ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成促進にかかる情報収集・確認調査(QCBS)


公示日（予定）


2020年1月15日


担当部課

ミャンマー事務所 ミャンマー事務所直下


業務種別


業務実施契約－ 基礎情報収集確認調査

履行期間（ 予定）

2020年3月12日 ～ 2020年11月30日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

【背景・目的】

ミャンマー政府が掲げる2030年までのユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成に資するプログラム形成を念頭に、保健財政及び基礎的医療サービス体制、地方拠点医療施設整備等に係る現状整理を行い、有償資金協力を中心とする候補プログラム・事業を特定した上で、協力の具体的な内容を提案することを目的とする。


【活動内容】

フェーズ1 支援ニーズの特定

(1)UHC実現に向けた開発戦略及び計画の概要、現状（予算・支出計画等を含む）整理

(2)保健財政及び基礎的保健サービス提供体制、拠点医療施設の現況整理及び課題抽出、支援ニーズの特定

(3)インテリムレポート作成


フェーズ2 候補プログラム／事業計画案の策定・提案 (1)政策マトリクス案策定

(2)拠点医療施設整備にかかるサブ・プロジェクトのショートリスト案作成

(3)事業実施体制、維持・管理体制案作成、事業費積算、自然条件・環境社会配慮調査 (4)ドラフトファイナルレポート作成

(5)ファイナルレポート作成


【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】

１）業務xx者／保健計画 （評価対象者）

２）保健財政（評価対象者）

３）施設設計／施工計画／積算

４）環境社会配慮／自然条件調査


【人月合計】約13.83MM

留


意


事


項

＜有償以外＞





調達管理番号


19a00787000000


調達件名


バングラデシュ国技術教育施設近代化計画準備調査


公示日（予定）


2020年1月15日


担当部課

人間開発部高等教 育・社会保障グループ


業務種別


業務実施契約－ 協力準備調査

履行期間（ 予定）

2020年3月12日 ～ 2020年12月25日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

【目的】

「技術教育施設近代化計画（以下「本事業」という。）」は、2019年2月より開始された技術協力プロジェクト「産業人材のニーズに基づく技術教育改善プロジェクト」のパイロット校

（ダッカ工科短期大学、ダッカ女子工科短期大学、加えて2021年5月までにダッカ市外で1校を選定予定）、および技術教育教員養成大学（他の工科短期大学に対し同技術協力プロジェクトで開発される技術教育モデルを広める役割を担う）において展開予定の日本式の技術教育モデルに適した教育施設の改修及び教育・実習用機材を整備することにより、産業構造多角化を図るバングラデシュ産業界の中長期的なニーズに合致した人材育成を図り、もってバングラデシュの経済成長に寄与することを目指している。

【活動内容】

1 インセプション・レポートの作成・説明・協議

2 先方事業計画の確認、先方実施機関の実施能力、維持管理体制等の確認

3 技術教育・産業人材育成計画

4 サイト状況調査

5 機材調達の背景・経緯の確認

6 援助動向調査（他ドナーの動向及び類似関連事業に係る調査）

7 機材調達実施体制の確認

8 施設計画調査

9 調達事情調査（現地調達、第三国調達、代理店など）

10 相手国負担事業の概要

11 施工・据付計画調査

【担当分野／評価対象者】

業務xx者／技術教育計画 2号（評価対象）機材計画

運営・維持管理計画 3号（評価対象)設備計画

機材調達／積算 3号（評価対象（対象国経験及び語学評価無し））

【人月合計】約14.20MM

留


意


事


項

有償以外

【配付予定資料】

・バングラデシュ国 教育プログラム準備調査 ファイナル・レポート

・バングラデシュ国 産業人材のニーズに基づく技術教育改善プロジェクト 詳細計画策定調査報告書

【対象地域（サイト）】

ダッカ市、及びダッカ市外1か所

【関係省庁・機関】

主管官庁：教育省技術教育総局 (Directorate of Technical Education）実施機関：ダッカ工科短期大学(Dhaka Polytechnic Institute)

ダッカ女子工科短期大学(Dhaka Mohila Polytechnic Institute)

ダッカ市外工科短期大学等1校

技術教育教員養成大学(Technical Teachers Training College)





調達管理番号


19a00939000000


調達件名


バングラデシュ国国立情報セキュリティーセンター整備に係る情報収集・確認調査（ QCBS）


公示日（予定）


2020年1月15日


担当部課


社会基盤・平和構築部ＳＴＩ室


業務種別


業務実施契約－ 基礎情報収集確認調査

履行期間（ 予定）

2020年3月20日 ～ 2020年5月29日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

【調査内容】

技術協力プロジェクト開始に向けた事前調査として以下を実施します。


・セキュリティ分野の基礎情報調査

・サイバーセキュリティに関する現状調査

・政府機関および関連組織等におけるセキュリティ対策状況

・サイバーセキュリティに関連する組織

・サイバーセキュリティ戦略、政策、法令、ガイドライン

・他国、他ドナーによる支援状況

・民間企業の動向、ニーズ

・想定しているプロジェクトの支援案の検討


【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】

(1) 業務xx者／サイバーセキュリティ技術 （評価対象予定者）

(2) 開発援助計画／市場調査


【人月合計】

4.6 M／M程度

留


意


事


項

【対象エリア】

バングラデシュ ダッカ


【C／P機関】

バングラデシュ・コンピュータ評議会（BCC

：Bangladesh Computer Council）


【その他】

本件業務については「厳格な情報管理」を要すると判断しているので、競争参加者の

「厳格な情報管理体制等」について、事前の競争参加資格確認を実施する予定です。

・QCBS適用案件

（有償以外)





調達管理番号


19a00951000000


調達件名


ホンジュラス国テグシガルパ上水事業に係る情報収集・確認調査【有償勘定技術支援】（ QCBS）


公示日（予定）


2020年1月15日


担当部課


中南米部xx・カリブ課


業務種別


業務実施契約－ 基礎情報収集確認調査

履行期間（ 予定）

2020年3月20日 ～ 2020年10月20日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

【背景】

ホンジュラス共和国の首都、テグシガルパ市では、急速な人口増加に伴う給水需要への対応が急務とされている。無収水の現状も含め、テグシガルパ市の水道事業の全体像・課題を正確に把握した上で、上水道インフラの更新、技術支援等の対策によって無収水率を改善させ、以て増大する水需要に対応する新規の水資源開発や設備投資を把握することは、安定した水供給の実現のためにも非常に重要である。


【目的】

テグシガルパ市における上水道サービス改善に資する事業形成に向け、同市における上水道事業の現状・課題を調査する。


【主な調査内容】

（１）上水道セクターの現状・課題調査（評価対象者）、パイロット活動の実施方針検討する。

（２）（１）での調査結果を踏まえ、パイロット活動の実施、及び今後の事業展開の可能性につき検討する。


【業務担当分野一覧】

（１） 業務xx者／上水道計画（評価対象）、（２）機材計画／積算、

（３）施設・設計計画、（４）水道事業体分析


【人月合計】20M／M（4名）

留


意


事


項

同時期に、中南米部及び地球環境部からの調査団員を派遣予定。

※有償案件

※本契約は、企画競争（QCBS方式）により契約相手方を選定する予定です。





調達管理番号


19a00772000000


調達件名


パラグアイ国ビジャ・アジェス市給水システム改善計画協力準備調査


公示日（予定）


2020年1月15日


担当部課


地球環境部水資源グループ


業務種別


業務実施契約－ 協力準備調査

履行期間（ 予定）

2020年3月12日 ～ 2021年5月31日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

【事業目的】パラグアイ国「ビジャ・アジェス市給水システム改善計画」に関し、一般無償資金協力の活用を前提として、プロジェクトの背景、目的および内容を把握し、効果、技術的・経済的妥当性を検討の上、協力の成果を得るために必要かつ最適な事業内容・規模につき概略設計を行い、概略事業費を積算するとともに、プロジェクトの効果・目的を達成するために必要な相手国側分担事業の内容、実施計画、運営維持管理等の留意事項などを提案することを目的とする。

【主要調査内容】

・現地調査

①プロジェクトの背景、目的、内容の確認 ②先方政府の都市開発計画、河川防災計画、気候変動適応計画等の確認 ③過去の類似案件および他開発 パートナーの援助動向調査 ④自然条件、社会条件等調査（再委託の契約 等） ⑤無償資金協力の範囲および基本構想の検討 ⑥プロジェクトの実施および運営・維持管理体制 ⑦計画範囲の検討 ⑧環境社会配慮調査 ⑨施設、設備、機材計画調査 ⑩その他の配慮事項等の調査 ➃施設、設備、機材の計画 ⑫ソフトコンポーネントの検討 ⑬調達事情調査（現地調達、第三国調達、サブコンなど）⑭施工計画調査（関連法規等）⑮先方負担事項

（公租公課の免税手続等）の実施に係る提言 ⑯案件の成果、裨益効果、事後評価のための評価指標の検討・関連情報の収集 ➃準備調査報告書の説明

・国内解析

①ソフトコンポーネントの検討 ②プロジェクト内容の計画策定（概略設 計）③財務分析及び損益収支の将来予測の評価 ④プロジェクトの対象施設の維持管理計画策定および留意事項の提言 ⑤概略事業費積算 ⑥プロジェクトの評価 ⑦国債登録用概要資料の作成 ⑧各種報告書の作成

留


意


事


項

【担当分野／評価対象者】

・業務xx者／上水道計画（評価対象）

・施設計画設計1／取水、浄水場、配水池

（評価対象）

・施設計画設計2／xx設計

・機械設備・浄水プロセス設計

・電気・計装備設計

・建築

・財務・経営分析

・環境社会配慮／気候変動（評価対象）

・調達計画／施工計画／積算

【人月合計】22MM程度

※本業務にかかる契約は「成果品の完成を約しその対価を支払うと規定する約款」を適用し、すべての費用について消費税を課税することを想定しています。

＜有償以外＞





調達管理番号


19a00945000000


調達件名


ヨルダン国貿易・ビジネス環境整備にかかる情報収集・確認調査（ QCBS）


公示日（予定）


2020年1月15日


担当部課


中東・欧州部中東第二課


業務種別


業務実施契約－ 基礎情報収集確認調査

履行期間（ 予定）

2020年3月12日 ～ 2020年8月31日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

【目的】

貿易・ビジネス環境整備に資するJICAの支援策を検討するため、ヨルダン国の経済、産業概況、貿易、ビジネス環境、関連する政策、成長が見込まれる産業xxxにかかる基礎情報を収集・分析するための調査を実施する。


【調査内容】

・ヨルダン国全体の経済・産業概況、貿易・ビジネス関連政策（投資関連政策、産業振興政策等）、行政機構の構造（各省庁及び傘下の公社・国営企業との関係・業務分掌を含む）等に関する情報収集・分析。

・JICA及び他機関が実施した案件・調査の実績や報告書、公表データ等の情報収集・分析。

・Development Zone、Industrial Zone等を実地調査し、情報収集・分析。

・ヨルダン国の貿易・ビジネス環境改善に資する候補案件（技術協力、資金協力）についての検討・提案。

留


意


事


項

【担当分野／評価対象者】

・業務xx者／投資関連政策（評価対象）

・貿易促進／ビジネス環境整備（評価対象）

・経済分析／市場動向

・産業振興・産業人材育成

・環境社会配慮


【人月合計】約15.6MM


＜有償以外＞





調達管理番号


19a00914000000


調達件名


アフリカ地域再生可能エネルギー・地方電化に係る情報収集・確認調査（ QCBS）


公示日（予定）


2020年1月15日


担当部課

産業開発・公共政策部資源・エネルギーグループ


業務種別


業務実施契約－ 基礎情報収集確認調査

履行期間（ 予定）

2020年3月12日 ～ 2021年5月31日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

【背景・目的】

TICAD7を踏まえて、JICAはエネルギー分野において、①再生可能エネルギーの活用促進、②電力へのアクセスの向上、③送配電網の整備（地域パワー プールの強化）の三点について、民間投資促進と能力強化を推進する方針である。このような背景を踏まえて、①xxx発電および風力発電による②民間投資の促進・最大活用を念頭に置いた③アクセスの改善および信頼性の高いグリッド、オフ・ミニグリッドの構築に向け、JICAの今後の具体的な活動方針・貢献策を検討・明確化するための調査を行う予定である。

【活動内容】

１．再生可能エネルギーに関する世界的な潮流

ビジネスモデル、コスト、技術、資金調達、本邦企業の動向等について調査する。

２．アフリカの再生可能エネルギー電源導入に係る概況把握 各国の電力セクターレビュー、 ドナー及び企業のグリッド・ミニグリッド・オフグリッドに関する動向について調査する。

３．対象国

エチオピア、ケニア、ルワンダ、ウガンダ、タンザニア、ナイジェリア、コートジ、セネガル、モザンビーク、アンゴラ、ザンビア、南アフリカの12カ国を対象予定として、グリッド・ミニグリッド・オフグリッドそれぞれに関する各国の政策及び法制度、民間投資環境、ビジネスモデル及び他ドナーの支援モデルについて調査・分析する。

４．現地調査

対象国のうち基準を設定のうえ３～４か国に絞り現地調査を行う。グリッド、オフ・ミニグリッド分野の再生可能エネルギーの導入状況や民間投資促進における課題を抽出して、解決策について分析・提案する。また、JICAスキームの活用可能性について調査し提言する。

留


意


事


項

【担当分野／評価対象者】

①業務xx者／再生可能エネルギー協力戦略検討（評価対象）

②政策・制度・投資環境分析（全般）（評価対象）

③政策・制度・投資環境分析（法務）

④電力セクター・需給システム分析１（評価対象：対象国経験・語学不問）

⑤電力セクター・需給システム分析２

⑥ミニ・オフグリッド分析

【人月合計】

17.0MM（現地10.0MM、国内7.0MM）

【その他】

・本案件は企画競争でQCBS方式による選定とする予定です。

・本件は「成果品の完成を約しその対価を支払うと規定する約款」を適用し、すべての費用について消費税を課税することを想定しています。


＜有償以外＞





調達管理番号


19a00959000000


調達件名


アフリカ地域CARD促進インフラ・機材整備に係る情報収集・確認調査（ QCBS）


公示日（予定）


2020年1月15日


担当部課


農村開発部農業・農村開発第二グループ


業務種別


業務実施契約－ 基礎情報収集確認調査

履行期間（ 予定）

2020年3月12日 ～ 2021年8月31日

選定方法


業


務


内


容

【目的】

日本政府は、サブサハラ・アフリカのコメの振興のため、CARDを実施し、コメの増産に努めている。技術協力を通じて、稲作生産モデルを提案しているものの、その面的な拡大のためには、インフラや機材のハード面での整備が有効である場合があると考えられる。

本調査については、それらハード面の整備を行う場合、どのようなコンポーネントが有効であるかを分析するための情報収集を目的として、以下に記載の調査を実施する。

【調査項目】

（１）JICAが実施する稲作関連プロジェクトにかかる現状把握

（２）対象となる国における稲作の現状と課題及びインフラや機材等のニーズ

（３）具体的なコンポーネントの確認

（４）ODAによる支援の可能性の検討

（５）案件の評価指標の提案


CARD（アフリカ稲作振興のための共同体）：2008年5月、JICAが「アフリカ緑の革命のための同盟（AGRA）」と共同で発表したイニシアティブで、サブサハラアフリカ地域のコメの生産量の倍増を目的として2018年まで実施された。2019年には、CARD２が発表されており、2030年までの更なる生産倍増を目指している。

留


意


事


項

【対象国／サイト】

タンザニア等６か国程度を想定

【担当分野／評価対象者】

（１）業務xx者／稲作（評価対象）

（２）農業資材／流通

（３）農業機械／収穫後処理施設（評価対象）

（４）灌漑／農村インフラ1

（５）灌漑／農村インフラ2

【人月合計】約39人月

・本調査は、企画競争（QCBS方式）により相手方を選定する予定です。

・「成果品の完成を約しその対価を支払 う」と規定する約款を適用し、全ての費用について消費税を課税することを想定しています。

＜有償以外＞





調達管理番号


19a00670000000


調達件名


ケニア国企業競争力強化プロジェクト


公示日（予定）


2020年1月15日


担当部課

産業開発・公共政策部民間セクターグ ループ


業務種別


業務実施契約－ 技術協力プロジェクト

履行期間（ 予定）

2020年3月19日 ～ 2024年3月26日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

【背景】

ケニアの一人当たりGDPは東アフリカの中で最も高い一方で、工業がGDPに占める割合はわずか16％（ 2018年） であり、農業とサービス業に大きく依存している。 2018年の失業率は11.4％ であり、若者の失業率は18％ にも及ぶ。ケニア政府は第

３次中期計画（ 2018‐2022年） の中で、工業の支援を掲げ、特に雇用創出に貢献する製造業の成長に着目している。他方でケニアでは非xx産業の割合も多く、正式に登記された企業の廃業率も高い。さらに、2016年には貸付金利の上限の導入も相まって、商業銀行による中小企業向け融資の残高は伸び悩んでおり、中小企業の事業拡大のための融資及び経営改善のための支援が求められている。

【目的】

本事業は、ケニアの1)Business Development Services（ BDS） 提供機関の能力強化及び体制整備を通じた質の高いBDS提供、2)金融機関との連携強化を通じた中小企業の金融アクセス向上、3)起業家支援プログラムの質の向上を通じて、企業

（ 起業家）、BDS提供機関、金融機関の3者からなるエコシステムを形成し、企業・起業家の持続的な成長の促進に寄与するものである。

【業務内容】

(1)現地企業及び金融機関のニーズを踏まえたBDSメニューの拡充・整備

(2)BDSコンサルタントの育成（ ビジネス戦略、マーケティング、財務管理、カイゼン等）

(3)BDS提供機関との連携を通じた、質の高いBDS提供の全国展開のためのネットワーク構築

(4)中小企業の金融アクセス改善を図るため、BDS提供機関や金融機関等のステークホルダー間の連携枠組み構築

(5)(4)の枠組みにて抽出された課題についてのパイロット活動 (6)(5)のパイロット活動を通じて作成した提言の取りまとめ

(7)現地アクセレレーター及びインキュベーター等と連携したビジネスコンテストの実施

留


意


事


項

【人月合計】約135MM

【担当分野／評価対象者】

(1)業務xx者／BDS提供枠組み構築（評価対象）

(2)中小企業経営（BDS）（評価対象） (3)マーケティング（BDS）

(4)品質・生産性向上（BDS） (5)財務管理（BDS）

(6)BDS研修計画／現地企業とのネットワーキング

(7)金融アクセス向上（評価対象（対象国経験・語学評価なし））

(8)起業家・スタートアップ支援

【留意事項】

(1)2015年9月～2019年9月まで産業人材育成プロジェクトを実施。本件では同案件の成果を拡充し、企業及び起業家にとって包括的且つ持続的な支援枠組みの構築を目指すもの。

(2)2019年12月に討議議事録（Ｒ／Ｄ）を署名予定。

(3)本業務にかかる契約は「業務の完了を約しその対価を支払う」と規定する約款を適用し、費用の一部について消費税を不課税とすることを想定しています（企画競争説明書に最終的な取り扱いを記載します）。

＜有償以外＞





調達管理番号


19a00906000000


調達件名


ナイジェリア国配電分野に係る情報収集・確認調査

（ QCBS）


公示日（予定）


2020年1月15日


担当部課

産業開発・公共政策部資源・エネルギーグループ


業務種別


業務実施契約－ 基礎情報収集確認調査

履行期間（ 予定）

2020年3月12日 ～ 2020年11月30日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

【背景】

ナイジェリアの配電部門は電力セクターのボトルネックとなっており、パフォーマンスの改善が急務となっている。

【目的】

ナイジェリア配電セクターの能力向上および課題解決に向け、ナイジェリア国家電力研修所（National Power Training Institute of Nigeria）をカウンターパートとし、電力省の機能強化及び配電部門の改善を行い、もって配電会社の能力向上及び課題解決を図り、ナイジェリア配電セクターのパ フォーマンス向上を図ることを狙い、JICAの今後の具体的な支援の素案策定及び検討を行う。

【業務内容】

ナイジェリア配電部門の課題を確認するとともに、ナイジェリア国家電力研修所の機能および技術レベルを確認し、本研修所の実力向上に向けた、 JICAの今後の具体的な支援の素案策定及び検討を行う。

【調査対象地】

アブジャおよびラゴスでの活動を想定。

留


意


事


項

【業務担当分野／評価対象】

（１）業務xx者／電力計画（評価対象）

（２）配電計画（評価対象）

（３）変電計画

（４）経済評価

【人月合計】

13.0MM（現地10.0MM、国内3.0MM）

【参考資料】

ナイジェリア国電力マスタープラン策定プロジェクト・ファイナルレポート

【その他】

・QCBS適用案件

・本業務は「成果品の完成を約しその対価を支払うと規定する約款」を適用し、すべての費用について消費税を課税することを想定しています。

＜有償以外＞




調達管理番号


19a00971000000


調達件名


ルワンダ国高等技術教育分野でのEAC域内広域協力検討のための情報収集・確認調査（ ＱＣＢＳ）


公示日（予定）


2020年1月15日


担当部課


ルワンダ事務所ルワンダ事務所直下


業務種別


業務実施契約－ 基礎情報収集確認調査

履行期間（ 予定）

2020年3月12日 ～ 2020年6月30日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

【背景と目的】

ルワンダは経済発展のための重要政策課題として技術教育・職業訓練(TVET)の充実化を掲げている。近年は国内スキル需要への対応に加え、東アフリカ全体の労働市場への適応化を進めるなど活発な動きも見られる。一方で民間のスキル需要と訓練内容の乖離、ICT利活用やイノベーション導入が進んでいないなど課題も多い。以上を踏まえ、経済発展に資するTVETを実現するための対策、及び我が国による支援内容の方向性を検討するために本情報収 集・確認調査を実施する。

【調査内容】

1.「トゥンバ高等技術専門学校強化支援プロジェクト フェーズ２」の成果の持続性に関する調査

2. ICT人材を含む高度スキル人材育成・イノベーション導入に係る政策確認

3. トゥンバを除く高等技術専門学校の運営状況に関する情報収集

4. 他ドナーによるTVET支援状況に関する情報収集

5. 国内スキル需要・民間開発に関する政府及び民間企業からの情報収集

6. 東アフリカ共同体事務局のTVET関連事業の予算規模などに関する情報収集

留


意


事


項

【業務担当分野】

1. 業務xx者／技術教育・職業訓練政策／他ドナー・広域連携分析（評価対象）

2. 民間セクター分析（評価対象）

3. 技術教育・職業訓練実施状況分析

4. スキル需要・労働市場分析

5. ICT利活用・イノベーション導入状況分析

【人月合計】約11MM


現地調査はルワンダ国内各地及びタンザニア（EAC事務局）を予定しています。


有償以外





調達管理番号


19a00970000000


調達件名


トーゴ国ソコデ・バイパス建設計画準備調査


公示日（予定）


2020年1月15日


担当部課


社会基盤・平和構築部運輸交通グループ


業務種別


業務実施契約－ 協力準備調査

履行期間（ 予定）

2020年3月9日 ～ 2021年10月29日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

【目的】本事業は、国道1号線と17号線の分岐点があるソコデ市街地を迂回するバイパス建設により、今後車両通行量の増加が予想される市街地の通過交通を抑制、交通安全の強化を図ると共に17号線の利用促進を図り、もってトーゴ回廊全体の効率化を達成し、トーゴ北部及び周辺国への交通・物流の円滑化に寄与する。

【対象地域】セントラル州ソコデ市近隣

【相手国実施機関】インフラ・運輸省（MIT）

【調査項目】（１）インセプション・レポートの作成・説明・協議、（２）事業の背景・経緯の確認、（３）事業の実施体制・維持管理体制の確認、

（４）サイト状況調査（測量、地質等自然条件、建築物等含む）、（５）環境社会配慮（重要な環境社会影響項目の予測、評価及び緩和策、モニタリング計画案の作成、簡易住民移転計画の作成（大規模ではないが住民移転が生じる場合若しくは用地取得が生じる場合）、（６）社会状況調査、（７）交通量調査・路側OD調査と将来交通量推計、（８）運輸交通セクターに関連する法令や基準、設計・施工条件の確認、（９）先方政府、他ドナー及び民間事業者等の実施する関連事業の動向、道路・橋梁整備実績、道路・橋梁設計と施工、現況確認、各種教訓の確認、（10）調達事情調査（現地調達、第三国調達、サブコントラクターの技術レベル等）、（11）事業内容の計画策定

（計画・設計の基本方針、計画路線の選定（適切なバイパスルートの検討・選定）、選定路線に対する基本計画、概略設計図、施工計画、既存道路交差部の検討）、（12）BIM・CIMの活用、（13）現地調査結果概要説明、計画路線協議、設計方針等に係る先方実施機関との協議、（14）相手国側負担事項の整理、（15）税金情報の収集・整理、（16）維持管理計画の検討・策定、

（17）事業の概略事業費の積算、（18）詳細設計実施に向けた留意事項の整理、（19）協力対象事業実施にあたっての留意事項の整理、（20）想定される事業リスクの検討、（21）事業の評価、（22）本邦企業への事業概要説明会の実施、（23）準備調査報告書(案)の作成・説明・協議、（24）内部照査の実施、（25）準備調査報告書等の作成

留


意


事


項

【担当分野／評価対象者】

①業務xx者／道路計画

（評価対象・語学評価あり）

②道路設計／BIM･CIM

（評価対象・語学評価なし）

③測量･図化／3次元モデリング

④道路排水計画

⑤構造物設計

⑥調達事情／施工計画／積算

⑦交通調査／需要予測

⑧自然条件調査

⑨環境社会配慮／社会状況調査

（評価対象・語学評価なし）

⑩設計照査

➃通訳（仏語）

【想定人月合計】

約29.08MM（通訳含む）／約25.58MM（通訳除く）

【留意事項】

・本業務に係る契約は「成果品の完成を約しその対価を支払う」と規定する約款を適用し、全ての費用について消費税を課税とすることを想定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。


＜有償以外＞





調達管理番号


19a00687000000


調達件名


全世界起業家・中小企業育成のための官民基金連携に係る基礎情報収集・確認調査（ QCBS）


公示日（予定）


2020年1月15日


担当部課

産業開発・公共政策部民間セクターグ ループ


業務種別


業務実施契約－ 基礎情報収集確認調査

履行期間（ 予定）

2020年3月23日 ～ 2021年3月31日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

SDGsの達成を加速していくため、イノベーションを促進するスタートアップ企業の育成が注目されている。しかし、開発途上国において、リスクが高い革新的なビジネスモデルの確立を目指す起業家や起業後間もないスタート アップ企業にとって、資金調達は容易ではない。本調査では、既に開発途上国におけるスタートアップ企業への投資や支援に実績を有す民間財団や基 金、国際機関とJICAが連携し、起業家・スタートアップ企業・中小企業に対する支援の仕組みを検討する。本調査の中では、アジアにおいて一定の実績を有す主体を広く連携先として模索し、社会課題の解決に資するビジネスを支援する新たなファンド等の枠組み構築に必要な情報を収集することを目的とする。

(1)開発途上国におけるインパクト投資とブレンデッドファイナンスの動向調査

(2)類似する開発途上国向けインパクト投資ファンド等の先行事例収集 (3)新ファンドのコンセプトと連携の枠組み案の策定・対象国の選定 (4)対象国におけるファンド設立に必要な現地調査

(5)民間財団等とのファンド等枠組み構築に向けた準備

留


意


事


項

【担当分野】

・業務xx者／ファンド設立準備（評価対象）

・パートナーシップ構築（評価対象）

【人月合計】5.58人月（国内2.75人月 海外2.83人月）

・QCBS適用案件

・有償以外





調達管理番号


19a00896000000


調達件名


ネパール国公立xx病院医療機材整備計画準備調査


公示日（予定）


2020年1月22日


担当部課


人間開発部保健第二グループ


業務種別


業務実施契約－ 協力準備調査

履行期間（ 予定）

2020年3月19日 ～ 2021年2月15日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

＜コンサルタント等契約（業務実施契約） プレ公示＞

【背景】ネパール国では、国内の感染性疾患から非感染性疾患（NCDs）への急速な疾病構造の変化への対応が重点戦略となっている。保険制度の適用により貧困層も同国内の18の公立xx病院を比較的廉価で利用できるものの、 NCDsの専門診断・治療に必要な医療機材の不足や老朽化により、公立病院におけるNCDsへの診断・治療サービスの提供が不十分な状況に陥っている。

【目的】本調査は、ネパール国内の公立xx病院に対するNCDsを対象とした保健サービスの強化に資する医療機材整備に関し、プロジェクトの背景、目的及び内容を把握し、効果、技術的・経済的妥当性を検討のうえ、協力成果を得るために必要かつ最適な事業内容・規模につき概略設計を行い、概略事業費を積算するとともに、プロジェクトの成果・目的を達成するために必要な相手国側負担事項の内容、実施計画、運営・維持管理計画、既存病院の技術的・管理的・財政的能力の情報を含めた導入後の運営計画等を提案することを目的とする。【活動内容】（１）プロジェクトの背景・経緯の確認と妥当性及び持続性の確認

（２）プロジェクトを取り巻く状況と実施体制の確認

（３）サイト状況（自然条件等）調査

（４）要請機材の確認と調達事情の調査

（５）プロジェクト内容の概略設計

（６）ソフトコンポーネントの必要性の有無と内容の検討

（７）相手国側負担事項の概要の整理（免税のための情報収集を含む）

（８）プロジェクトの維持管理計画の策定

（９）概略事業費の積算

（１０）プロジェクトの評価指標の設定（定量／定性）

（１１）ジェンダー課題に関する調査

（１２）プロジェクトの実施監理にあたっての留意事項の整理

（１３）想定される事業リスクの検討

留


意


事


項

【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】

業務xx者／機材管理（評価対象）、機材計画／保健医療計画、機材計画、調達計画

／積算、設備計画、建築計画

【人月合計】約14MM （13.92MM 国内： 8.55MM、現地：5.37MM）

【現地派遣時期】2020年3月上旬～4月上旬、2020年7月


〈有償以外〉





調達管理番号


19a00960000000


調達件名


ペルー国地熱資源評価能力強化プロジェクト


公示日（予定）


2020年1月22日


担当部課

産業開発・公共政策部資源・エネルギーグループ


業務種別


業務実施契約－ 技術協力プロジェクト

履行期間（ 予定）

2020年3月2日 ～ 2022年9月30日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

【背景】

ペルー国政府は民間企業による投資環境整備の一環として、これまで鉱工業における資源探査を担ってきた鉱業冶金地質研究所（Instituto Geofisico Minero y Metalurgico：INGEMMET）を拡充し、地熱資源探査を国家主導で行うことにより、民間主導の地熱資源開発を促進させることとした。INGEMMETは地熱資源評価にかかる技術力強化を進めてきたものの、地熱資源評価にかかる体系的な研修を受ける体制が十分に整備されておらず、且つ調査資機材も限定的であるため、精度の高い地熱資源評価を十分に実施できていない状態が続いている。

【目的】

本事業は、地熱資源評価にかかるINGEMMETの能力強化を図り、もって地熱開発の経済社会便益および開発可能性にかかる理解が政府および民間会社で促進されることに寄与する。

【協力概要】 1）上位目標

INGEMMETと政府関係者／民間企業による地熱の経済社会的便益及び開発可能性に関する対話が複数回実施される

2）プロジェクト目標

地熱資源開発にかかるINGEMMETの能力が強化される。 3）成果

・地熱地質にかかる調査能力が強化される

・地熱地化学にかかる調査能力が強化される

・地熱開発にかかる地球物理データ（重力、地磁気、比抵抗）の処理・解析能力が強化される

・貯留層評価能力が強化される

留


意


事


項

【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】

業務xx者／貯留層評価（評価対象）地質学

地化学 物理探査

【人月合計】

約12MM（現地10MM、国内2MM）

※本業務にかかる契約は「業務の完了を約しその対価を支払う」と規定する約款を適用し、費用の一部について消費税を不課税とすることを想定しています（企画競争説明書に最終的な取り扱いを記載します）。

＜有償以外＞





調達管理番号


19a00783000000


調達件名


アフリカ地域アフリカにおける農業デジタル化基盤構築に係る情報収集・確認調査（ QCBS)


公示日（予定）


2020年1月22日


担当部課


農村開発部農業・農村開発第二グループ


業務種別


業務実施契約－ 基礎情報収集確認調査

履行期間（ 予定）

2020年3月19日 ～ 2022年3月4日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

【背景】2019年8月に開催された第7回アフリカ開発会議（TICAD7）全体会合

3 官民ビジネス対話 の中で、農業ワーキンググループが検討してきた「アフリカ農業イノベーション・プラットフォーム構想」が発表された。アフリカ農業の基盤を形成する小規模農業の従事者への支援を通じ、雇用の受け皿としての農業振興を含む地域の自律化・安定化に貢献するという理念を掲 げ、優先的なアクションとして ①「農業デジタル化基盤構築」及び②「先進農業技術の導入促進」を推進する構想である。


【目的】本調査は、この内、優先アクション①である「農業デジタル化基盤構築」を推進するため、今後活動を行う対象として検討し得る国々におい て、関連政策及びインフラ環境、企業等の取組状況、農民組織体制の現状と課題を把握し、本邦企業の参画を前提とした農業分野におけるデジタル化基盤構築の可能性及び強化方法について民間企業、政府関係機関と一緒に議論し、JICAの支援内容の提案を作成することを目的とする。


【活動内容】調査対象国（5ヵ国程度を想定）において、主に以下に関する調査を行う。


・政府・関連機関の開発計画・方針・実施体制

・関連法・規制

・ICT環境（電気・通信網・普及率等）

・電子取引状況（先行企業情報含む）

・農業系金融機関、および関連する分野の民間企業動向（現地、本邦）

・小規模農業従事者および農民組織の状況及び課題

・その他計画やプログラムを立案する上で重要と考えられる事項

留


意


事


項

【担当分野／評価対象者】（予定）

１）業務xx者／関連政策調査（評価対象）

２）農業／農民組織（評価対象）

３）ICT

４）流通

５）金融／マイクロファインナンス


【人月合計】約23人月


・本調査は、企画競争（QCBS方式）により相手方を選定する予定です。

・「成果品の完成を約しその対価を支払 う」と規定する約款を適用し、全ての費用について消費税を課税することを想定しています。


＜有償以外＞





調達管理番号


19a00907000000


調達件名


アフリカ地域先進農業技術の導入促進に係る情報収集・確認調査（ QCBS）


公示日（予定）


2020年1月22日


担当部課


農村開発部農業・農村開発第二グループ


業務種別


業務実施契約－ 基礎情報収集確認調査

履行期間（ 予定）

2020年3月19日 ～ 2021年3月1日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

【目的】

農業生産性を高めるためには、従来の協力に加え、イノベーティブな支援が重要との認識の下、2019年8月のTICAD7（官民ビジネス対話）において、アフリカビジネス協議会アフリカ農業WGは、アフリカ農業の基盤を形成する小規模農業の従事者への支援を通じ、雇用の受け皿としての農業振興を含む地域の自律化・安定化に貢献するという理念を掲げ、優先的なアクションとして ①「農業デジタル化基盤構築」及び②「先進農業技術の導入促進」を推進していくことを発表した。本件は、上記②の実施のため、日・アフリカ農業イノベーションセンター設立にかかる情報収集を目的として、以下に記載の調査を実施する。

【調査項目】

（１）アフリカ農業イノベーションプラットフォーム構想への参画など本邦民間企業のニーズの確認

（２）サブサハラ・アフリカ国からのプラットフォーム構想に対するニーズの確認

（３）本邦企業のアフリカ・マーケットへの進出意向を踏まえた調査

（４）調査結果を踏まえた本邦企業の進出促進につながる具体的なイノベーションセンター開発計画にかかる情報収集ととりまとめ

留


意


事


項

【先行調査・参考資料等】

※JICA図書館ウェブサイトを参照のこと

■アフリカにおける本邦企業の農業機械の活用に係る情報収集・確認調査

【対象国／サイト】

タンザニア キリマンジャロ農業技術者訓練センター、ケニア ジョモケニヤッタ農工大学 他を想定

【担当分野／評価対象者】

１）業務xx者／本邦企業進出促進（評価対象）

２）本邦企業ニーズ確認／関連政策・制度調査

３）農業機械／収穫後処理施設ニーズ調査

（評価対象）

４）稲作／農業資材

５）金融

【人月合計】約17人月

・本調査は、企画競争（QCBS方式）により相手方を選定する予定です。

・「成果品の完成を約しその対価を支払 う」と規定する約款を適用し、全ての費用について消費税を課税することを想定しています。

＜有償以外＞





調達管理番号


19a00948000000


調達件名


アフリカ大陸自由貿易圏（ AfCFTA） 協定の運用に向けた現状と課題に関する情報収集・確認調査（ ＱＣＢＳ）


公示日（予定）


2020年1月22日


担当部課


アフリカ部計画・Ｔ ＩＣＡＤ推進課


業務種別


業務実施契約－ 基礎情報収集確認調査

履行期限（ 予定）

2020年3月19日 ～ 2020年10月30日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

【背景・目的】

アフリカ大陸は地域経済統合への歩みを進めている。2019年5月にはアフリカ大陸自由貿易圏

（AfCFTA）の設立協定が発効し、同年7月ニジェールの首都ニアメで開催されたアフリカ連合

（AU）臨時首脳会議ではAfCFTAの運用段階が正式に開始されることが宣言された。アフリカの全国・地域を含めると人口12億人と世界最大規模の自由貿易圏となるAfCFTAは、アフリカ市場の拡大、アフリカ域内の貿易促進、地域横断的なインフラ開発、バリューチェーンの構築、海外からの投資増加など様々な効果が見込まれている。

AfCFTAによるアフリカ経済の活性化が期待される一方で、運用課題は多く残る。AfCFTA設立協定の大枠は定まったものの、関税、競争法政策、知的財産権など細則に関する交渉・調整が必要な他、運用開始後の税関、検疫、各国内法、インフラ、貿易円滑化など、AfCFTA協定周辺でも整備すべき事項は多岐にわたる。

本調査では、アフリカ連合委員会（AUC）、アフリカ連合開発庁（AUDA-NEPAD）、地域経済共同体（RECs）及び加盟国等におけるAfCFTAの運用に向けた現状及び課題を調査し、AfCFTAの課題解決にあたり日本及びASEANの知見を活かした貢献案を検討し、今後のAfCFTAを中心とするアフリカ大陸の開発課題に対する活動や協力に活かすことを目的とする。


【調査内容】

・AUC、AUDA-NEPAD及びEAC等の概要（貿易分野のみならず今後の協力も見据えての組織全体の組織・人員・予算等を含む）

・AUC、AUDA-NEPAD及びEAC等に対する日本・JICAの協力

・AfCFTAを取り巻く状況（アフリカの域外／域内貿易の現状等）

・AfCFTAの現状、課題及び今後の見通し

・AfCFTAの運用に向けたAUC、AUDA-NEPAD、RECs及び加盟国等の役割、活動及び課題

・AfCFTAの運用に向けた開発パートナーの協力（独、EU、世銀等）

・課題に対する解決の方向性や留意事項

・過去の日本及びASEANの知見を活かしたグッドプラクティス、並びに日本及びASEANの知見を活かした貢献策案や留意事項（FTA交渉に関する事務局運営も含む） ※調査対象機関によって構成される視察団によるASEAN視察を含む

留


意


事


項

【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】

（１）業務xx者／貿易自由化（評価対象）

（２）制度／組織（評価対象）

（３）貿易円滑化

※アフリカや東南アジアの関連調査の経験があることが望ましい。

【人月合計】15－20人月を想定

・有償以外





調達管理番号


19a00905000000


調達件名


リベリア国ディーゼル発電機メンテナンス能力強化プロジェクト（ 詳細計画策定フェーズ）


公示日（予定）


2020年1月22日


担当部課

産業開発・公共政策部資源・エネルギーグループ


業務種別


業務実施契約－ 詳細計画策定調査

履行期間（ 予定）

2020年3月19日 ～ 2021年2月18日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

【背景】

リベリアは1989年から2003年まで続いた内戦により、電力設備の多くが破壊され、関連の組織・人材も機能不全に陥るなど、困難な状況からの復興を 図っている途上である。リベリア電力公社は事業運営が弱体化しており、経営マネジメントを外注している。電力設備の運用保守、維持管理に携わる人材も不足しており、電力供給施設の効率的な活用を果たせない状況にある。

【目的】

本プロジェクトは、リベリア電力公社のモンロビア首都圏における発電業務の日常実施基盤を整備し、ディーゼル発電に係る技術・マネジメント能力及び維持管理に関する計画策定・実施能力を向上することにより、LECの電力供給設備の維持管理能力向上を図り、もって電力供給の信頼性向上並びに予防保全によるトラブルの防止および発電コストの低減に寄与することを目的とする。

【活動内容】

①ディーゼル発電設備および発電システムに係る座学

②ディーゼル発電設備の維持管理に係る実務研修

③ディーゼル発電設備のトラブル対応に係る座学

④ディーゼル発電設備のトラブル対応に係る実務研修

⑤ディーゼル発電設備の予防保全に係る計画策定

⑥ディーゼル発電設備の予防保全に係る実務研修

⑦本格活動実施フェーズでの活動内容の検討

【活動サイト】モンロビア

留


意


事


項

【業務担当分野／評価対象】

（１）業務xx者／電力計画（評価対象）

（２）機械設備（評価対象）

（３）補機設備

（４）電気設備

（５）系統計画・給配電制御

（６）分解検査

【人月合計】

15.0MM（現地13.0MM、国内2.0MM）

【留意事項】

・RD締結：2019年11月25日を予定

・段階的計画策定（二段階方式策定）について

段階的計画策定（二段階方式策定）の適用を行う。本契約は詳細計画策定フェーズに該当し、本契約期間中に詳細検討を行った事業計画に基づき、以降の本格活動実施 フェーズに移行する。本格活動実施フェーズのコンサルタントは別途の企画競争に よって調達する。

・本業務にかかる契約は「業務の完了を約しその対価を支払う」と規定する約款を適用し、費用の一部について消費税を不課税とすることを想定しています（企画競争説明書に最終的な取り扱いを記載します）。

＜有償以外＞





調達管理番号


19a00723000000


調達件名


ジンバブエ国チトゥンギザ市の下水道事業における財務管理の改善支援


公示日（予定）


2020年1月22日


担当部課


アフリカ部アフリカ第三課


業務種別


業務実施契約－ 技術協力プロジェクト

履行期間（ 予定）

2020年3月19日 ～ 2022年2月19日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

【目的】

本事業は、先行案件や調査の結果をふまえ、チトゥンギザ市の下水道事業をより持続可能なものとするための実行可能なアクションプランの策定を支援するものである。


【活動内容】

１)ハラレ都市圏（ハラレ市、チトゥンギザ市）における上下水道分野における実施機関の取組、実施機関の財務状況、上下水道インフラの稼働状況、他ドナーの動向等について、先行調査で得られた情報を更新・整理する。


２)チトゥンギザ市が下水道事業の財務改善にむけてドラフトしたアクションプランを有効性及び実現可能性の観点から精査し、上記１）で得られた情報をふまえ、アクションプラン改訂版を提案する。また、同アクションプランがチトゥンギザ市の財政状況や実施体制に鑑みて実現可能なものとなるよう、有効性、効率性、緊急度、優先度、実現性等の観点から整理し、同市や中央政府関係者等からインプットを得つつ最終化する。

留


意


事


項

【カウンターパート機関】チトゥンギザ市役所（Chitungwiza Municipality）

【担当分野／共に評価対象者】

業務xx者／下水道事業財務分析・組織体制（3号）

下水道事業運営（上水道の経験も有することが望ましい）（3号）

【人月合計】約11MM

【渡航回数】約4回

※有償以外





調達管理番号


19a00937000000


調達件名


インドネシア国高等教育・職業教育にかかる情報収集・確認調査（ 一般競争入札（ 総合評価落札方式））


公示日（予定）


2020年1月22日


担当部課


東南アジア・xx州部東南アジア第一課


業務種別


業務実施契約－ 基礎情報収集確認調査

履行期間（ 予定）

2020年3月19日 ～ 2020年9月30日

選定方法

一般競争入札（総合評価落札方式）

業


務


内


容

【背景】インドネシアでは人材育成が重要政策の１つとなっており、職業教育における産業界との連携、高等教育の質の向上を政策方針・戦略として掲げている。教育・文化省／科学・研究省 からは、大学の施設・設備の改善支援、産業界ニーズに即した職業教育の質のxxxの支援について期待が寄せられている。

【目的】本調査は、高等教育における大学支援・職業教育支援にかかる今後のJICAの協力可能性を検討するために、インドネシア国内の大学や職業教育機関（特にポリテク）の現状や課題についての情報を収集・分析するもの。またそれらの分析を踏まえた上で、教育・文化省及び科学・研究省に対して高等教育分野において今後必要な政策・アクションプランや大学支援・職業教育支援にかかる提案及びJICAの今後の支援策の検討を行う

【活動内容】

①高等教育に関するインドネシア政府の方針・体制の確認

②大学支援（特に工学系・医学系分野）にかかる調査

・インドネシアにおける各大学運営に関する現状、ニーズ・課題の抽出

・JICA及び他ドナーの大学支援の潮流についての整理と分析

・上記結果を踏まえた教育・文化省／科学・研究省への提案及びJICAへの今後の支援方針・具体的な支援策の提案

③職業教育支援にかかる調査

・インドネシアの職業教育機関（特にポリテク）の運営及び卒業生の就職に関する現状と課題抽出

・JICA及び他ドナーの職業教育支援における潮流の整理

・日本での職業教育機関の現状整理と分析

・インドネシアにおける日系企業を中心としたニーズ整理と課題分析

・上記の結果を踏まえた高等教育における職業教育機関改善に必要な方策の教育・文化省／科学・研究省への提案及びJICAの今後の支援の検討。

留


意


事


項

【業務担当分野一覧】

①業務xx者／高等教育政策（評価対象）

②教育行財政

③大学施設設計

④科学技術分析

⑤労働市場／日系企業ニーズ(技能ニーズ含む)

⑥ポリテクマネージメント・教材・機材／就業支援（評価対象）

【人月合計】14.28MM程度

※本案件は一般競争入札（総合評価落札方式）により契約相手方を選定する予定で す。

※有償以外




調達管理番号


19a00941000000


調達件名


タジキスタン国性能準拠型航法導入に係る能力開発プロジェクト


公示日（予定）


2020年1月22日


担当部課


社会基盤・平和構築部運輸交通グループ


業務種別


業務実施契約－ 技術協力プロジェクト

履行期間（ 予定）

2020年3月20日 ～ 2023年3月15日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

【目的】

タジキスタンに性能準拠型航法による飛行方式が導入されることを目標

に、、座学および実習を通じた技術移転によりカウンターパートの飛行方式設計能力を向上させ、飛行方式の導入及び展開が図れるよう支援することを目的とする。

【担当分野／評価対象者】

①業務xx者／飛行方式設計(評価対象者)

②安全リスク評価／航空管制業務

③航空情報業務

④飛行検証業務

⑤プロジェクト評価

【人月合計】26.0MM

留


意


事


項

・2019年9月に詳細計画策定調査を実施。

・R／D締結済み（2019.10.31）

・本業務にかかる契約は、「業務の完了を約しその対価を支払う」と規定する約款を適用し、費用の一部について消費税を不課税とすることを想定しています。

・以下の業務期間で期分け予定しています。

第1期2020年2月から2021年8月

第2期2021年9月から2023年3月中旬

※有償以外





調達管理番号


19a00989000000


調達件名


アフリカ地域グローバル・カイゼン・ネットワーク推進にかかる情報収集・確認調査(QCBS)


公示日（予定）


2020年1月22日


担当部課

産業開発・公共政策部民間セクターグ ループ


業務種別


業務実施契約－ 基礎情報収集確認調査

履行期間（ 予定）

2020年3月19日 ～ 2022年9月30日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

1.アフリカにおけるカイゼンの導入にかかる以下を中心とした情報収集・分析

(1)カイゼン指導を担うコンサルタントの認証制度 (2)カイゼンの効果測定のための指標

(3)カイゼンの効果の評価・モニタリング手法 (4)eラーニングシステム

2.アフリカカイゼン年次会合およびアフリカカイゼンアワードの企画運営補助（2020年9月、2021年6月、2022年6月を予定）

3.TICADサイドイベントの企画運営補助（2022年8月を想定）

4.関係機関（AUDA-NEPAD、ドナー、各国関係機関）との連携推進

5. 1.～4.の業務を踏まえたJICA協力方針にかかる提言

留


意


事


項

【担当分野／評価対象者】

①業務xx者／カイゼン制度構築 3号（評価対象）

②カイゼン普及展開 4号（評価対象）

【人月合計】約24.00人月

＊有償案件以外




調達管理番号


19a00954000000


調達件名


南アジア地域先端ICT技術を用いたソリューションビジネス振興のための情報収集・確認調査(QCBS)


公示日（予定）


2020年1月22日


担当部課


社会基盤・平和構築部運輸交通グループ


業務種別


業務実施契約－ 基礎情報収集確認調査

履行期間（ 予定）

2020年3月20日 ～ 2021年1月29日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

【目的】本調査は、南・中央アジア地域（スリランカ、パキスタン、アルメニアを想定）を対象に、新興国のIT企業と日本企業が連携促進を図る上での課題を整理し、日本市場進出、連携および企業誘致のために適切なブラン ディング／マーケティング戦略を作成した上で、その戦略の実施に必要かつ新興国側で不足している活動や人材を明確にし、今後JICAの支援内容を検討するために必要な情報収集を行うことを目的とする。

【主な活動内容】

（１）対象国におけるIT業界の現状と課題に関する情報収集

（２）本邦企業向けの対象国IT業界の情報提供（売り込み）とニーズ把握

（３）本邦企業・対象国IT業界の双方の理解深化の機会の提供

（４）対象国内IT企業の対日ブランディング／マーケティング戦略案の作成

（５）各レポートの作成・説明・協議

留


意


事


項

【担当分野／評価対象者】

①業務xx／IT産業（評価対象）

②ブランディング／海外展開計画

③企業間マッチング／セクター専門家1

④企業間マッチング／セクター専門家2

【人月合計】約23MM

・本件は、成果品の完成を約しその対価を支払うと規定する約款を適用し、すべての費用について消費税を課税することを想定しています。

・本契約は、企画競争（QCBS方式）により契約相手方を選定する予定です。

＜有償以外＞





調達管理番号


19a00973000000


調達件名


南アジア地域BBIN各国の電力連結性強化に係る情報収集・確認調査（ QCBS）


公示日（予定）


2020年1月22日


担当部課

産業開発・公共政策部資源・エネルギーグループ


業務種別


業務実施契約－ 基礎情報収集確認調査

履行期間（ 予定）

2020年3月19日 ～ 2021年2月26日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

【調査対象国】

バングラデシュ、ブータン、インド、ネパール

【背景、目的】

経済成長が著しいBBIN地域（バングラデシュ、ブータン、インド、ネパール）においては、豊富な水力資源国（ブータン、ネパール）と、化石燃料に頼るインド、バングラデシュが共存している。各国の需給の季節変動の補完性を勘案し、南アジア地域における電力融通の全体最適を図り、もって各 国、地域のエネルギーセキュリティの最大化、経済開発を推進することが求められている。

本調査では、BBIN地域における国際連系線を介した電力の輸出入に係る情報収集・分析、及びその開発における諸課題・リスクを洗い出すことを目的とする。その上で、事業化に向けた民間資金の活用、さらには本邦事業者の参入機会の増大の可能性も追及し、JICAの民間連携スキーム（海外投融資、 PPP調査等）の効果的な活用について検討する。また、BBIN地域において国際連系線事業を実施するにあたってのコンセンサス構築・二国間協力の推進と地域協力体制の醸成のためのワークショップを開催する。

【調査内容】

1. BBIN各国の電力事情、及び既存国際連系線に係るガイドライン、規制等のレビュー調査

2. 南アジア地域協力の現状と課題（政治課題、行政課題、技術課題）の分析

3. コンセンサス構築・二国間協力の推進と地域協力体制の醸成、BBIN各国の関係機関によるワークショップの開催

4. 優先プロジェクトの提言（含むファイナンス）。プロジェクト実現に向けたロードマップ（二国間・多国間調整、FS、ファイナンス・PPP）の提言

留


意


事


項

【担当分野／評価対象者】

1. 業務xx者／電力開発計画（評価対象）

2. 地域連系戦略・調整（評価対象）

3. 系統計画・連系規則

4. 経済財務分析・資金計画

【人月合計】約14MM（現地10MM、国内4MM）

・本調査は企画競争（QCBS方式）により相手方を選定する予定です。


＜有償以外＞





調達管理番号


19a00913000000


調達件名

インドネシア国気候変動対策能力強化プロジェクトフェーズ２における長期気候変動予測・季節予報に✎✎る能力強化


公示日（予定）


2020年1月29日


担当部課


地球環境部環境管理グループ


業務種別


業務実施契約－ 技術協力プロジェクト

履行期間（ 予定）

2020年3月26日 ～ 2022年1月21日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

【背景、目的】

インドネシアでは、気候変動の影響とみられる年間降雨パターンの変化等が見られており、特に赤道以南の地域では、乾期の長期化と降雨量の低下、雨期の短期化と集中豪雨の増加等、気候変動リスクが高まると予測されてい る。将来の気候変動に伴う災害の深刻化・発生頻度の増加は、経済活動の停滞や貧困の増加等の経済的・社会的損失を招き、同国の持続的な開発を脅✎す重要なリスク要因となることが懸念されている。そのため、国・地方レベルの開発計画・空間計画・セクター毎の施策の策定・実施段階で、気候変動による影響や地域およびセクターの脆弱性を考慮し、計画・施策に反映し気候変動の主流化をは✎っていくことが重要である。

「気候変動対策能力強化プロジェクトフェーズ2」の実施機関の一つである気象地象物理庁（BMKG）は、気候モデルの活用、インドネシア全土を対象としたダウンスケーリングの実施、ダウンスケーリングの出力データの活用に係る経験・技術が不足している。本業務では、BMKGの職員を対象とした現地および本邦における研修を通じたダウンスケーリングとそのデータを活用する技術の習得に向けた支援を行うものである。


【主な業務内容】

本業務では、現地および本邦研修を活用し、①長期の気候変動予測：インドネシア全土を対象とした2045年までの高解像度（5kmメッシュ）のRCP8.5

（最も気温上昇が高いシナリオ）による気候変動予測のための支援、②季節予報（1、3、6✎月）とBAPPENASの年間計画（5✎年の中期開発計画に基づいて毎年度策定する計画）策定に活用するための1年間の気象予報能力強化支援を行う。①は、ダウンスケーリングの出力データを関連省庁へ提供する際に必要なデータの加工等の技術の移転も含む予定である。

留


意


事


項

【担当分野／評価対象者】

・業務xx者／気候変動予測（評価対象）

・ダウンスケーリング（評価対象）

・季節予報

・研修計画／GIS

【想定人月】約15MM

【その他】

・RD署名日：2018年1月25日

・本業務に✎✎る契約は「業務の完了を約しその対価を支払う」と規定する約款を適用し、費用の一部について消費税を不課税とすることを想定しています（企画競争説明書に最終的な取り扱いを記載します）

＜有償以外＞





調達管理番号


19a00925000000


調達件名


カンボジア国シェムリアップ地域都市問題解決に✎✎る情報収集・確認調査（ 一般競争入札（ 総合評価落札方式））


公示日（予定）


2020年1月29日


担当部課

社会基盤・平和構築部都市・地域開発グループ


業務種別


業務実施契約－ 基礎情報収集確認調査

履行期間（ 予定）

2020年3月26日 ～ 2021年1月29日

選定方法

一般競争入札（総合評価落札方式）

業


務


内


容

【事業の背景・目的】

本調査は、既存の土地利用マスタープラン、観光マスタープランやその他関連計画のレビューを行い、現況把握、問題分析を通じ、モビリティ改善、観光サービス改善、廃棄物・排水などの環境問題やセキュリティといった喫緊の課題を中心にスマート技術も含めた都市課題の解決策を検討する。その上でシェムリアップ市における都市環境改善に向けたビジョン、コンセプトやロードマップを策定し、スマート技術を含めた形での課題解決策や優先プロジェクト案を提示する。また、事業の持続性や実現可能性の観点✎ら、本調査後に実施すべき優先プロジェクトを抽出し、その中✎らパイロットプロ ジェクトを実施する。また、シェムリアップ州政府を始めとする関係機関との協議を行い、持続可能な事業運営や維持管理体制の構築のための能力強化や実施体制の確立等の支援に✎✎るニーズおよび課題の調査を行い、それらの実現に向けた提案を行う。

【業務内容】

①シェムリアップの既存計画、現状のレビュー

②事業実施体制の整理（地元関係機関、中央省庁との関係）

③カンボジアにおけるスマートシティの取り組みのレビュー

④観光、環境、運輸交通、セキュリティ等、課題整理とアプローチ検討

⑤（パイロットプロジェクト実現に向けた）許認可制度、手続きの確認

⑥都市環境改善に向けた課題の整理、ロードマップの策定

⑦優先プロジェクト（民間連携事業、資金協力、技術協力）の抽出

⑧スマート技術を有する本邦・現地企業✎ら聞取り・案件形成の側面支援

⑨セミナーの開催（日本、カンボジア）

⑩ビジネスコンテストによるパイロットプロジェクトの実施

➃産官学の「学」の巻き込み検討

留


意


事


項

【担当分野／評価対象者】

①業務xx者／スマートシティ計画（評価対象）

②スマート技術・ビジネス（評価対象）

③観光

④環境（廃棄物、排水）

⑤交通

⑥セキュリティ

【人月合計】約9.55MM

＜有償以外＞





調達管理番号


19a00916000000


調達件名

ベトナム国パリ協定実施指針を踏まえた気候変動対策の次枠組み推進における情報収集・確認調査（ 一般競争入札

（ 総合評価落札方式））


公示日（予定）


2020年1月29日


担当部課


ベトナム事務所ベトナム事務所直下


業務種別


業務実施契約－ 基礎情報収集確認調査

履行期間（ 予定）

2020年3月26日 ～ 2020年5月29日

選定方法

一般競争入札（総合評価落札方式）

業


務


内


容

【背景】

2018年12月の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP24）でパリ協定の実施指針（Rule Book）が採択された。COP24の成果踏まえてベトナム政府では政策の整備や対策を推進するため、政府と協力するドナー間の新たなコーディネーションの枠組み設立を検討している。2020年以降はこの次枠組みの下で気候変動対策を進めていくことになると考えられている。JICAはこれまで

「国としての適切な緩和行動（NAMA）」策定及び実施支援プロジェクト等を通して、中央政府や地方の取組み等の支援を行ってきている。

【目的】

パリ協定の実施が本格的に始まる2020年以降の次枠組みにこれまでの成果が適切な形で活用されること、またこの新しい枠組下で実施していく対策について、ベトナム側✎らも積極的な支援が求められている。よって、本調査では次枠組みに✎✎わる周辺情報、状況を把握・調査し、得られた内容の整 理・分析を行う。これらの結果を踏まえて、当該枠組みの推進に資するインプット案を作成し、ベトナム側に提言を行う。

【活動内容】

ベトナムの気候変動対策における現在のパブリックセクター／民間セクターの取組み状況、分析、課題に✎✎わる調査、ホーチミンにおけるカーボンレポーティングや省エネルギー、フロン類対策（Fガス）等セクターの調査、 2020年以降の次枠組みの推進を踏まえたロードマップ政令、通達に✎✎わる調査、得られた情報、分析結果に基づくインプット案の作成等を行う。

留


意


事


項

【業務担当者分野一覧・そのうちの評価対象者】

・業務xx者／気候変動対策（評価対象者）

・カーボンレポーティング／エネルギー

（評価対象者）

・気候変動／民間セクター

・気候変動／Fガスセクター

【人月合計】約11MM

有償以外




調達管理番号


19a00927000000


調達件名


ベトナム国廃棄物の減量化と発電に✎✎る情報収集・確認調査（ 一般競争入札（ 総合評価落札方式））


公示日（予定）


2020年1月29日


担当部課


ベトナム事務所ベトナム事務所直下


業務種別


業務実施契約－ 基礎情報収集確認調査

履行期間（ 予定）

2020年3月26日 ～ 2020年12月20日

選定方法

一般競争入札（総合評価落札方式）

業


務


内


容

【背景】

ベトナムでは、急速な都市化と工業化により大都市において廃棄物の発生量が急激に増加し、最終処分場の確保が困難となっている。近年、回収される廃棄物量は増加しているにも✎✎わらず、廃棄物量の増加、適切な中間処理施設不足そして市民の意識不足により、効果的な廃棄物処理を行うことができていない。今後、より良い廃棄物処理の在り方を検討する上で、効果的な分別と焼却やコンポスト等減量化に資する適切な中間処理施設の整備は喫緊の課題である。このような中、日本が優位性を持つ廃棄物発電技術はベトナムでも利用可能な技術の一つとして、地方省市が導入の検討を始めている。

【目的】

本調査は廃棄物発電に✎✎る法制度含む現状の情報整理の他、廃棄物収集と分別等について調査し、より効果的な廃棄物減量化と廃棄物発電事業のための収集運搬・分別等や今後のJICA支援について提案する。

留


意


事


項

【担当分野・評価対象者】

・業務xx者／廃棄物管理（評価対象）

・廃棄物データ分析

・市民意識調査・パイロット計画

【人月合計】約7MM

＜有償以外＞





調達管理番号


19a00929000000


調達件名


カリブ地域海洋プラスチックごみ問題に係る情報収集・確認調査（ 一般競争入札（ 総合評価落札方式））


公示日（予定）


2020年1月29日


担当部課


中南米部xx・カリブ課


業務種別


業務実施契約－ 基礎情報収集確認調査

履行期間（ 予定）

2020年3月26日 ～ 2020年6月30日

選定方法

一般競争入札（総合評価落札方式）

業


務


内


容

【背景】

近年世界的に深刻な問題となっている海洋プラスチックごみは、海洋に囲まれたカリブ地域においては、国民の経済社会活動に直結する喫緊の課題となっている。海洋ごみの排出源の8割が陸✎ら流出しており、陸における不適切な廃棄物処理・管理が原因とされる。このような状況下、カリブ海諸国は、使い捨てビニール袋や発泡スチレンの使用を禁止や市民教育プログラムの導入を通じて対応を始めているが、海洋へ流出するごみの削減には適切な廃棄物管理・制度や処分場等のインフラ、ごみ収集、リサイクル等のシステムの整備が喫緊の課題とされる。

【目的】

本調査では、今後のJICAによる支援の必要性及び内容を分析する材料とすべく、カリブ諸国における海洋プラスチックごみの発生状況及び対策の現状と課題、協力ニーズ、関連する本邦技術等に関する情報を収集・整理する。

【活動内容】

第1段階：1～5について机上調査を行い、現地調査対象国を絞り込む。

1 社会経済状況

2 対象国における海洋プラスチックごみに係る情報

3 対象国における廃棄物管理の現況

4 海洋プラスチックごみに係る国際潮流

5 海洋プラスチックごみの削減に資する本邦技術

第2段階：第1段階調査結果に基づき、現地調査対象国を抽出し、第1段階の調査結果の正当性を確認するとともに、各国において本邦企業の技術の活用も含めた今後の具体的な支援策の検討に向けた情報を詳細に整理する。

【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】

1 業務xx者／廃棄物管理1：評価対象予定者

2 廃棄物管理2：評価対象予定者

3 海洋環境

【人月合計】

全体：約9．00人月程度

留


意


事


項

有償以外


本案件は一般競争入札（総合評価落札方式）により契約相手方を選定する予定です。





調達管理番号


19a00997000000


調達件名


アルジェリア国金融ガバナンス強化


公示日（予定）


2020年1月29日


担当部課

産業開発・公共政策部ガバナンスグループ


業務種別


業務実施契約－ 技術協力プロジェクト

履行期間（ 予定）

2020年3月27日 ～ 2020年8月31日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

【背景】

アルジェリアはアフリカ最大の国土面積を有し、天然ガスや石油等の天然資源に恵まれ、好調な経済成長率及び高い水準の外貨準備高を維持してきた。他方、経済・財政における炭化水素分野への依存度が高く、資源価格が低迷した2014年以降経常赤字・財政赤字が恒常化しており、産業多様化が喫緊の課題となっている。

こうした中、アルジェリア政府は実体経済の活性化に向けて金融セクターの強化を目指している。アルジェリアでは1990年代末に金融自由化が進められたが、2000年代にアルジェリア資本の民間銀行がデフォルトに陥ったことにより、現在国内で操業する民間銀行は外資系金融機関のみとなった。✎✎る状況において、国営銀行6行が預金総額の約9割を保有し、政策金融機関、商業銀行として主要な役割を担っているが、参入銀行が限定される中、リスク管理等の観点では銀行セクターは依然として未成熟な状態にある。国営銀行の株主である財務省国庫局は、金融セクター機能強化のため、同6行の適切なパフォーマンス評価・モニタリング等の金融ガバナンス強化に向けた技術協力を日本に対して要請した。

【目的】

アルジェリア側関係者により同国国営銀行のガバナンス改善に向けた施策が検討される。

【活動内容】

（１）セミナー開催、（２）フォローアップ調査実施、（３）国営銀行ガバナンス・モニタリングの改善案の提案

【担当分野／評価対象者）】

（１）業務xx者／金融政策（評価対象者）、（２）コーポレートガバナンス／業績評価（評価対象者）、（３）リスク分析、（４）通訳（フランス 語）

【人月合計】4.37MM

留


意


事


項

・本業務に✎✎る契約は「業務の完了を約しその対価を支払う」と規定する約款を適用し、費用の一部について消費税を不課税とすることを想定しています。

＜有償以外＞




調達管理番号


19a00899000000


調達件名


アフリカ地域シエラレオネ国・リベリア国基礎教育情報収集・確認調査（ 一般競争入札（ 総合評価落札方式））


公示日（予定）


2020年1月29日


担当部課


ガーナ事務所ガーナ事務所直下


業務種別


業務実施契約－ 基礎情報収集確認調査

履行期間（ 予定）

2020年3月26日 ～ 2020年4月13日

選定方法

一般競争入札（総合評価落札方式）

業


務


内


容

【背景】長らく続いた内戦とエボラ禍✎ら復興の途上にあるシエラレオネ及びリベリアでは、産業化を担う人材育成の礎である基礎教育の質の向上が喫緊の課題となっている。

【目的】シエラレオネ・リベリア両国の基礎教育セクターの現状・課題、実施体制・財政、他ドナー支援の動向に✎✎る基礎情報を収集・分析し、優先的に取り組むべき事項、JICAとしての協力可能性や実施上想定される課題・アプローチ等を検討するもの。

【活動内容】シエラレオネ・リベリア両国の基礎教育セクターに関する現状と課題について、特に教育行政・財政と他ドナー支援の動向、帰国研修員の活動状況等を、シエラレオネ教育科学省、リベリア教育省との協議等を通じて調査する。調査結果を踏まえ、両国の基礎教育セクターの現状と方向性、課題を明ら✎にし、JICAによる協力実施の可能性について提言し、JICAとの協議を経て、最終報告書をまとめる。

留


意


事


項

【担当分野／評価対象者】

（１）業務xx者／教育課題分析（評価対象：3号）

（２）教育行政・政策分析（評価対象：4号）

【人月合計】

2.51MM（現地1.66MM、国内0.85MM）

＜有償以外＞




★


調達管理番号


19a00751000000


調達件名


タジキスタン国プライマリ・ヘルスケアに係る情報収集・確認調査（ 一般競争入札（ 総合評価落札方式））


公示日（予定）


2020年1月29日


担当部課


人間開発部保健第二グループ


業務種別


業務実施契約－ 基礎情報収集確認調査

履行期間（ 予定）

2020年3月26日 ～ 2020年5月29日

選定方法

一般競争入札（総合評価落札方式）

業


務


内


容

【背景】

タジキスタンでは妊産婦死亡率など母子保健に係る指標が悪いだけでな く、非感染性疾患の疾病負担の増大や、栄養分野など新たな課題への対策も求められている。こうした課題を解決するためには、プライマリ・ヘルスケア（基礎保健サービス、PHC）の強化が必要である。

【目的】

本調査は、タジキスタンにおけるプライマリ・ヘルスケアの強化につい て、現状と課題、協力ニーズ、他の援助実施機関の協力動向を確認し、それらを踏まえた効果的な協力アプローチ、想定される技術協力の概要案を検討し、協力案件形成に向けた基礎情報を収集、整理することを目的として実施する。なお、特に非感染性疾患および栄養分野に重点を置いて調査を行う。

【調査対象地】

ドゥシャンベ及び、ハトロン州と共和国直轄地のうち複数郡を想定

【業務内容】

プライマリ・ヘルスケアに関する現状と課題について、特に非感染性疾患や栄養分野に重点を置き、保健社会保護省との協議や調査対象地の現地踏査を通じて情報収集する。また、プライマリ・ヘルスケアに係る他の援助実施機関の協力動向についても調査する。

調査結果を踏まえ、プライマリ・ヘルスケアのうち協力優先度の高いサービス内容等の協力ニーズを特定し、効果的な協力アプローチを含む技術協力案を複数検討する。その後、JICAとの協議を経て、最終報告書の形で調査結果を整理する。

留


意


事


項

【担当分野／評価対象者】

（１）業務xx者／PHC（評価対象：3号）

（２）PHC（非感染性疾患・栄養）（評価対象：4号）

【人月合計】

約3.5MM（現地2.0MM、国内1.5MM）

【現地業務期間】

2020年3月下旬～4月下旬（約30日間を想定）


＜有償以外＞





調達管理番号


19a00601000000


調達件名


モンゴル国モンゴル日本人材開発センタービジネス人材育成・交流拠点機能強化プロジェクトフェーズ２


公示日（予定）


2020年2月5日


担当部課

産業開発・公共政策部民間セクターグ ループ


業務種別


業務実施契約－ 技術協力プロジェクト

履行期間（ 予定）

2021年4月8日 ～ 2023年10月7日

選定方法

企画競争

業


務


内


容

【背景】

日本政府は、モンゴルの市場経済移行支援を目的とし「モンゴル日本人材開発センターMOJC）」を2002年に設立し、2015年より「モンゴル・日本人材開発センター・ビジネス人材育成・交流拠点機能強化プロジェクト」を実施してきた。これまでのプロジェクト実施状況を踏まえ、本プロジェクトで は、MOJCのビジネスコースの自律的改善、日本・モンゴル間のビジネス交流拠点の機能拡充、新規事業を主体的に実施する組織体制の構築を通じた、 MOJCのプラットフォームとしての強化が課題である。

【目的】

本事業は、ウランバートルにおいてMOJCのビジネスコース企画運営や新規事業の自主的実施を行う組織体制を構築することにより、MOJCのビジネス人材育成及び日本・モンゴル間のビジネス交流等の機能の強化を図り、もって MOJCが日本・モンゴル間のビジネス交流と産学連携のプラットフォームとしてモンゴルにおける産業の多角化や高度化、日本・モンゴルの経済関係の強化に寄与するもの。

【活動内容】

本業務は上記プロジェクト内容のうち、ビジネス人材育成事業に係る活動を行う。

1.現地のニーズに即したビジネスコース（日本的経営に加え、法の支配、日本の開発・発展の歴史の要素を含む）企画と実施、評価

2.コース内容の質を保持・向上を前提とした現地講師、日本人講師の連携体制の構築

3.ビジネスコース優秀生を対象とした本邦研修、日系企業のビジネスマッチングイベントの企画と実施

4.MOJCビジネスコース部門の自律的運営体制の強化

留


意


事


項

【担当分野／評価対象者】

・業務xx者／ビジネスコース計画・運営管理（評価対象）

・ビジネスコース講師

・本邦研修運営

【人月合計】約25MM（2.5年）

【留意事項】

①2019年6月に詳細計画策定調査を実施済。

（RD締結済）

②長期専門家（チーフアドバイザー、ビジネス交流支援、産学連携・業務調整）と調整の上MOJCをカウンターパート機関として業務に取り組む。

※本業務に✎✎る契約は「業務の完了を約しその対価を支払う」と規定する約款を適用し、費用の一部について消費税を不課税とすることを想定しています。

＜有償以外＞

Document Metadata

Filed: November 29th, 2019