Contract
入札説明書
件名
令和 4 年 3 月導入介護保険システム用 機器等賃貸借及び保守業務
令和３年 10 月
新潟市 福祉部 介護保険課
目次
1. 競争入札に付する事項 1
2. 入札に参加する者に必要な要件 1
3. 担当部署 2
4. 入札参加申請等の手続き 3
4.1. 入札参加申請 3
4.2. 入札参加資格確認結果の通知 4
4.3. 入札参加資格の喪失 4
4.4. 入札参加を辞退する場合 4
5. 入札保証金 4
6. 入札及び開札 5
6.1. 調達に関する質問 5
6.2. 入札書の作成 5
6.3. 入札・開札 7
7. 落札者の決定 8
7.1. 落札候補者が複数人であった場合 9
7.2. 落札者の公表等 9
7.3. 落札者決定の取り消し 9
8. 入札の無効 9
9. 契約保証金 10
10. 契約の締結 10
11. 留意事項 11
この入札説明書は，「政府調達に関する協定」（平成 7 年条約第 23 号），「地方自治
法」（昭和 22 年法律第 67 号），「地方自治法施行令」（昭和 22 年政令第 16 号。以下
「施行令」という。），「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」（平成 7 年政令第 372 号），「新潟市契約規則」（昭和 59 年新潟市規則第 24
号），「新潟市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則」（平成 19 年新潟市
規則第 88 号），本件の調達に係る入札公告（以下，「入札公告」という。）のほか，新潟市（以下，「本市」という。）が発注する調達契約に関し，一般競争に参加しようとする者（以下，「入札参加者」という。）が熟知し，かつ，遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。
1. 競争入札に付する事項
(1) 件名及び数量
「令和 4 年 3 月導入介護保険システム用機器等賃貸借及び保守業務」（以下，「本業務」という。） 一式(公告番号 新潟市契約公告第 106 号)
(2) 履行の内容等
「令和 4 年 3 月導入介護保険システム用機器等賃貸借及び保守業務仕様書」（以下，「仕様書」という。）のとおり。
(3) 履行場所
新潟市福祉部介護保険課が指定する場所
(4) 契約期間
令和 4 年 3 月 1 日から令和 8 年 2 月 28 日まで（48 ヶ月間）
なお，本件は，地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条の 3 の規定による長期継続契約とする。
(5) 入札方法
契約初年度分（令和 4 年 3 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日までの 1 か月分）の金額で入札に付する。
なお，落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額（消費税及び地方消費税を含まない金額の総価）を入札書に記載すること。
2. 入札に参加する者に必要な要件
1
本件の入札に参加しようとする者は，以下の要件をすべて満たす者であること。
(1) 新潟市の競争入札参加資格審査（業務委託）において審査を受け，資格を有する者であること。
(2) 地方自治法施行令第 167 条の 4（一般競争入札の参加者の資格）第１項の規定に該当しないものであること。
(3) 新潟市競争入札参加有資格業者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止の措置を受けていないこと。また，新潟市競争入札参加有資格者指名停止等措置要領での別表 2 の 9（暴力的不法行為）の適用に該当しない者であること。
(4) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし，同法に基づく裁判所からの再生計画認可を受けている場合を除く。
(5) 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし，同法に基づく裁判所からの再生計画認可を受けている場合を除く。
(6) 当該業務に関し，仕様書に記載の要件等を全て満たしていることを証明できる者であること。なお，保守業務を他の者に委託（再委託）する予定がある場合は，再委託予定範囲を含めて証明できること。
3. 担当部署
本件の入札及び本業務に関する問い合わせや書類等の提出は，次の【図表 3】に記載の所属が受け付ける。
【図表 3. 担当部署】
部署名 | 新潟市 福祉部 介護保険課 認定審査係 |
所在地 | x000-0000 xxxxxxxxxx 0 xx 000 xx 0 新潟市役所本庁舎本館 1 階 |
電話番号 | 000-000-0000（ダイヤルイン） |
e-mail アドレス | ※ 本件に関し，このアドレスに e-mail を送信する際は，件名に【機器賃貸借】を含めること。 件名の例：【機器賃貸借】入札参加申請について |
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4. 入札参加申請等の手続き
4.1. 入札参加申請
本件の入札参加申請に関する手続きの要件は，次の【図表 4.1(1)】に記載のとおり。
なお，入札参加者は，次の【図表 4.1(1)】に記載した要件に関して，本市より説明を求められた場合は，それに応じなければならない。
【図表 4.1.(1)入札参加申請の要件】
区分 | 要件 |
(1) 入札参加申請ができる者 | 「入札に参加する者に必要な要件」を全て満たしており，本市へ証明できる者。 |
(2) 入札参加申請期限 | 令和 3 年 11 月 10 日（水曜）午後 5 時 |
(3) 入札参加申請書類と提出方法 | 次の【図表 4.1.(2)】で示す各種書類について，必要事項を記入・押印のうえ，持参又は郵送のいずれかの方法により，書面にて「3. 担当部署」へ提出すること。 なお，入札参加申請期限までに，【図表 4.1.(2)】に記載した各種書類を提出しない場合は，本件の入札に参加することができない。 |
(4) 持参による提出の場合 | 持参により提出する場合は，事前に「3. 担当部署」へ電話で連絡したうえで，入札参加申請期限までの土曜日・日曜日・祝祭日を除く，平日午前 9 時から午後 5 時までの間に提出すること。 |
(5) 郵送による提出の場合 | 郵便（書留郵便に限る。）により提出する場合は，入札参加申請期限までに必着とすること。 |
(6) 競争入札参加資格の決定を受けていない者の参加 | 競争入札参加資格の決定を受けていない者が競争に参加するためには，令和 3 年 11 月 2 日（火曜）までに新潟市財務部契約課に「政府調達（ＷＴＯ）契約に係る業務委託入札参加資格審査申請書」を提出し，入札参加資格の認定を受けなければならない。 |
3
【図表 4.1.(2) 入札参加申請時提出書類】
書類名 | 様式 |
ア. 一般競争入札参加申請書 | 様式第 1 号 |
イ. 秘密保持誓約書 | 様式第 2 号 |
ウ. 機能証明書（機器等明細一覧） | 様式第 3 号 |
4.2. 入札参加資格確認結果の通知
本市は，「入札参加申請書」に記載した要件を満たしていることを随時確認したうえで，令和 3 年 11 月 19 日（金曜）までに随時，入札参加資格の有無を通知する文書（以下，「入札参加資格確認結果通知書」という。）を，「一般競争入札参加 申請書」に記載する「担当者連絡先」の「e-mail」アドレス（下線部を以下，「連絡先 e-mail」という。）宛に送信する。
4.3. 入札参加資格の喪失
本件の入札に参加しようとする者が，次の【図表 4.3】に記載したいずれかの要件に該当する場合は，本件の入札参加資格を喪失するものとする。
【図表 4.3. 入札参加資格喪失の要件】
区分 | 要件 |
(1) 参加資格 | 本件の「入札参加資格確認結果通知書」に記載する参加資格の有無が「無」である場合。 |
(2) 資格要件 | 本件の落札者決定までの間に，前述の「2. 入札に参加する者に必要な要件」で示す資格要件を満たさなくなった場合。 |
(3) 虚偽 | 提出のあった入札参加申請書等に，虚偽の記載が認められた場合。 |
4.4. 入札参加を辞退する場合
本件の入札参加者が，「入札参加資格確認結果通知書」で，入札参加資格が「有」と認められた後に入札参加を辞退する場合は，「入札参加辞退届(様式第 7 号)」を，持参又は郵送のいずれかの方法により，書面にて「3. 担当部署」へ速やかに提出すること。
5. 入札保証金
「新潟市契約規則」第 10 条第 2 号により，本件の入札保証金は免除する。
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6. 入札及び開札
6.1. 調達に関する質問
本件の調達に関する質問の要件は，次の【図表 6.1】に記載のとおり。
【図表 6.1.調達に関する質問の要件】
区分 | 要件 |
(1) 質問 受付期限 | 令和 3 年 11 月 1 日（月曜）午後５時 |
(2) 様式 | 質問の様式は，「質疑書（様式第 4 号）」を用いること。「質 疑書（様式第 4 号）」を用いない質問は受け付けない。 |
(3) 質疑 書の送付先 | 「3. 担当部署」へ e-mail で行うこと。 なお，質疑書の電子ファイルは暗号化して，e-mail にファイルを添付し，事前に「3. 担当部署」へ暗号化の方法やパスワードを連絡すること。 |
(4) 回答 の書式 | 受け付けた質問と回答を本市で取りまとめ，一覧表形式で作成した回答書を，本件の「入札参加資格確認結果通知書」で，入札参加資格が「有」と認められた者全員の「連絡先 e-mail」宛に，適宜回答書を送付する。 なお，質問者が特定できる情報等を省略したうえで，質問と回答の内容を伝える。 |
6.2. 入札書の作成
入札参加者は，入札書の作成にあたり，以下の記載を考慮すること。
(1) 入札書等の記載事項
本件の入札書に記載する要件は，次の【図表 6.2.(1)】に記載のとおり。
【図表 6.2.(1) 入札書の記載事項要件】
区分 | 要件 |
ア. 住所・氏名等 | 入札参加者の住所，会社（商号）名，入札者氏名を記載し，押印を行うこと。 なお，外国人にあっては，署名をもって押印に代えることができる。次の「イ.受任者」についても同じ。 |
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区分 | 要件 |
イ. 受任者 | 代理人が入札する場合は，前述の「ア.住所・氏名等」に加え，受任者となる代理人の氏名を記載し，押印を行うこと。 |
ウ. 入札金額 | 本業務は，48 か月の長期継続契約であるが，入札書の金額欄には，契約初年度（月額×1 か月）に要する金額（消費税及び地方消費税を含まない）を記載すること。 |
エ. 使用する言語 | 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は，日本語に限る。 また，入札金額は，日本国通貨による表示とすること。 |
オ. 記載事項の訂正 | 入札書の記載事項を訂正する場合は，当該訂正部分について押印しておくこと。ただし，入札金額の訂正は認めない。 なお，記載にあたっては，鉛筆や摩擦熱で消えるボールペン等，安易に訂正できる文房具を用いないこと。 また，委任状についても同様とする。 |
(2) 入札書等の封筒と封かん
⚫ 入札書は，任意の封筒に入れ，その封皮に入札の日付・品名・入札参加者の氏名（法人にあってはその名称又は商号）を記載すること。
⚫ 入札書を入れた封筒は，封かん（封の糊付け）し，封筒の継ぎ目 1 辺につき 1 か所ずつ封印（押印）を行うこと。使用する印については，前述の「ア.住所・氏名等」の規定に準ずる。
⚫ 封かんの方法は，次の【図表 6.2.(2)】を参考にすること。
⚫ 郵便（書留郵便に限る。）により入札する場合も，同様の方法で封かんすること。ただし，入札書の他に，本市から交付された「一般競争入札参加資格確認結果通知書」の写しを同封すること。
⚫ 郵便による場合は，二重封筒となるよう外封筒に入れ，外封筒の表書きとして「入札書在中」と朱書きすること。
⚫ 郵便による場合で，委任状を提出する場合は，外封筒に同封すること。
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【図表 6.2.(2)入札書用封筒の封かん】
6.3. 入札・開札
本件の入札の要件は，次の【図表 6.3】に記載のとおり。
入札参加者又はその代理人は，本書，仕様書及び規則など，本件の入札に関する資料を熟知のうえ，入札をすること。
【図表 6.3. 入札・開札の要件】
区分 | 要件 |
(1) 入札ができる者 | 本件の「入札参加資格確認結果通知書」で，入札参加資格が「有」と認められた者のうち，「入札参加申請書」に 記載した代表者または代理人（民法上の復代理人を含む）。 |
(2) 入札・開札日時 | 令和 3 年 12 月 1 日（水曜）午前 10 時 なお，入札・開札の場所は，入札の開始時刻約 15 分前に開場する予定である。 |
(3) 入札・開札場所 | 新潟市役所 本庁舎本館 2 階 入札室 |
(4) 入札方法 | 入札参加者は，入札書（様式第 5 号）を提出すること。 また，本市が指定する日時までに入札しない場合は，本件の入札を辞退したものとする。 |
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区分 | 要件 |
(5) 持参による入札 | 上記(2)(3)の指定する日時・場所に，入札書を入札・開札場所へ持参すること。 |
(6) 郵送による入札 | 郵送（書留郵便に限る。）により入札する場合は，令和 3 年 11 月 29 日（月曜）午後 5 時までに，「3. 担当部署」へ必着とすること。 |
(7) 入場時 | 入札参加者は，入札・開札場所に入場する際に，社員証等の身分を示すものを入札担当者へ提示のうえ，入札担当者へ本件の「入札参加資格確認結果通知書」の写し及び名刺を提出すること。 なお，代理人が入札する場合は，「委任状（様式第 6 号）」を合わせて提出すること。 |
(8) 入退室の制限 | 入札・開札場所には，入札参加資格が「有」と認められた者のうち，「入札参加申請書」に記載した代表者・代理人（民法上の復代理人を含む）だけが入室することができる。 ただし，入札担当職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合は，付添人を認める。 また，入札参加者は，入札開始から終了までの間，入札担当職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合を 除き，入札・開札場所を退室することはできない。 |
(9) 入札の中止又は延期 | 不正の入札が行われるおそれがあると認めるとき，又は災害その他やむを得ない理由が生じたときは，入札を中止 し，又は入札期日を延期することがある。 |
(10) 抽選 | 談合情報等により，xxな入札が行われないおそれがあると認められるときは，抽選により入札者を決定する場合 がある。 |
(11) 開札 | 開札は，入札参加者又はその代理人が出席して行う。この場合において，入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは，当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 |
(12) 再入札 | 再入札は，初回の最低入札価格未満の価格で行う。 |
7. 落札者の決定
有効な入札書等を提示した本件の入札参加者であって，予定価格の範囲内で最も低額な価格をもって入札した者を落札者として決定し，契約の相手方とする。
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7.1. 落札候補者が複数人であった場合
落札者となるべき価格の入札をした者が 2 人以上あるときは，直ちに，当該入札参加者にくじを引かせて落札者を決定する。
この場合において，当該入札者のうち出席しない者又はくじをひかない者があるときは，当該入札執行事務に関係のない職員が，該当する者に代わってくじ引きを行う。
7.2. 落札者の公表等
落札者の決定後，直ちにその旨を落札者に通知するとともに，本市のホームページにて公表する。
7.3. 落札者決定の取り消し
落札者と決定した者が，契約締結までの間に指名停止を受けた場合は，当該落札者の決定を取り消すものとする。
8. 入札の無効
本件の入札について，次の【図表 8】に該当する場合は，該当の者が行った入札を無効とする。
【図表 8. 入札の無効要件】
区分 | 要件 |
(1) 無資格 | 競争に参加する者に必要な資格のない者及び代理権のない者が入札した場合。 |
(2) 識別不明 | 入札書等の記載事項中で，入札金額の訂正や入札者の氏名その他主要な事項が識別しがたい場合。 |
(3) 複数入札 | 入札者が 2 以上の入札（本人及びその代理人がした入札を合わせたものを含む。）をした場合におけるその者の全 部の入札。 |
(4) 不正入札 | 私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触する不正の行為によった場合。 |
(5) 虚偽入札 | 提出書類の虚偽等により，xxさを疑うに足りる相当な理由があると認められる場合。 |
(6) 未到着 | 入札公告において示した入札書等について，「入札書提出期限」までに到着しなかった入札。 |
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区分 | 要件 |
(7) その他 | 入札公告等において示したその他入札に関する条件に違反した場合。 |
9. 契約保証金
「新潟市契約規則」第 33 条及び「物品契約等に係る履行保証事務取扱い要領」の
2 により，契約金額を 1 年間当たりの額に換算した金額の 100 分の 10 以上の金額とし，現金若しくは銀行が振り出し，若しくは支払い保証した小切手又は無記名の国債若しくは地方債をもって充てる。
ただし，「新潟市契約規則」第 34 条の各号のいずれかに該当する場合は，契約保証金を免除する。
⚫ 契約者が保険会社との間に本市を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合。
⚫ 過去 2 年間の間に国（公社・公団を含む。）又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し，これらをすべて誠実に履行し，かつ，契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合。
10. 契約の締結
(1) 契約の締結
本市は，「令和 4 年 3 月導入介護保険システム用機器等賃貸借契約書(案)」（以下，「契約書」という。）を契約条項の原案とし，落札者と契約書に関する協議を行った後に，本業務委託契約の締結に関する手続きを行う。
落札者は，交付された契約書に記名押印し，落札決定の日から 10 日（行政機
関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第 1 条第 1 項各号に挙げる日を除く。）以内の間に本業務委託契約を締結すること。ただし，災害発生等の特別な事情があると本市が認めるときは，契約の締結を延伸することができる。
(2) 言語・通貨
本業務の契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。
(3) 契約の停止等
本件の契約に関し，政府調達に関する苦情処理の手続きに基づく苦情申し立てがあったときは，契約を停止し，又は解除することがある。
(4) 支払いの条件
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本市は，仕様書に示す履行報告書の納品を契機に，本市の検査に合格した後，適正な請求書に基づいて支払うことを原則とし，本市と落札者の間で支払いに関する協議を行った後に契約書で定める。ただし，前払い金は支払わない。
11. 留意事項
(1) 入札参加に関する費用
本件の入札に関して，入札参加者が入札参加のために要する費用は，入札参加者の負担とする。
(2) 資料受領後の確認連絡
入札参加者は，本市から通知及び資料を受領した後，速やかに内容を確認し，受領できたことを必ず連絡すること。
(3) 入札書等の引換えや変更
入札参加者又はその代理人は，一度入札した書類の引換え，変更，取消しをすることができない。
(4) 期限
本市が指定した日時を過ぎて到着した入札参加申請書や入札書等は，いかなる理由があっても無効とする。
(5) 入札参加者名に関する問い合わせ
本書で定める質問手続以外の問い合わせ（入札参加者数及び入札参加者名等に関する質問）を行ってはならない。
なお，入札参加者がこれに反する行為を行った場合は，その者が行った入札を無効とする。
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令和 4 年 3 月導入介護保険システム用機器等賃貸借及び保守業務仕様書
令和 3 年 10 月
新潟市福祉部介護保険課
この仕様書は，新潟市（以下「甲」という。）が令和 4 年 3 月に導入予定の介護保険システム用機器等（以下「機器」という。）の新規調達に関する甲と受託者（以下「乙」という。）の契約履行について必要事項を定めるものである。
１ 件名
令和 4 年 3 月導入介護保険システム用機器等賃貸借及び保守業務 一式
２ 賃貸借期間
令和 4 年 3 月 1 日から令和 8 年 2 月 28 日まで（48 か月）
３ 契約形態及び支払について
契約形態は，月額賃貸借金額を定めての長期継続契約とする。また，契約締結から賃貸借契約期間の開始までは，機器の環境設定及び動作テスト等を含めた準備期間とし，支払いについては，令和 4 年 3 月実績分から発生するものとする。
４ 契約方法
本業務は二者契約とし，受注者が保守業務の一部または全部の実施を第三者に委託する場合は，本市に再委託の承諾を求めることができる。
５ 調達機器及びソフトウェア (1)機器
ア ノート型パーソナルコンピュータ １４０台
イ レーザープリンタ １４０台
ウ スキャナ １４０台
(2)ソフトウェア 一式
なお，機器等の詳細仕様については，「１７ 機器等の仕様」のとおりとする。
６ 機器及びソフトウェアの動作確認及び動作保証
乙は，供給する機器等について賃貸借期間開始までに，次の事項に従い動作確認及び動作保証を行うこと。なお，当該作業に必要な全ての費用は乙の負担とする。
(1) 設定作業，動作確認及び動作保証
乙は，供給する機器等について，「１７ 機器等の仕様」に記載のソフトウェアのインストール，ハードウェア固有の設定，その他必要な設定作業及び疎通確認を実施し，甲が使用する新潟市介護保険システムが，正常かつ確実に動作すること。
(2) 動作確認書兼保証書の提出
動作確認を行った環境，作業内容及び確認結果を明記した動作確認書兼保証書を作成し，賃貸借期間開始までに甲へ提出すること。（任意様式）
(3) システム開発業者との調整
上記(1)の作業において，新潟市介護保険システムの開発業者と協議が必要な場合は，相互の連携と協調を図り円滑に作業を進めること。また，協議内容は，議事録に取りまとめ，甲あてに書面にて提出すること。
なお，新潟市介護保険システム開発業者の連絡窓口は，「１７ 機器等の仕様 (2)ソフトウェアの仕様」に記載の通りとする。
７ 作業計画書の作成
乙は，契約締結後速やかに作業体制を確立し，次の事項について作業計画書を作成し，紙媒体によるものを１部，電子媒体によるものを１部甲あてに提出し，甲の承認を得るものとすること。
(1) 設定作業従事者名簿
(2) 設定済み機器の設置場所別の搬入，据付及び調整作業日程
８ 機器の搬入，搬出及び撤去作業
(1) 機器の搬入にあたっては，事前に日程及び搬入ルート等について甲の担当職員と協議し，その指示に従うこと。
(2) 機器の搬入ア 搬入場所
甲の指定する場所
イ 上記アで用意する場所は，無人になる場合は必ず施錠を行うこと。また，搬入及び搬出の場合を除き，甲に届け出た作業従事者または甲の担当職員以外は立ち入らせないこと。
ウ 納入期限
甲の指定する日時
(3) 機器及びソフトウェアの設定作業
ア 機器等の設定作業に必要な場所は，甲の事務所内の機器または設備が必要な場合を除き，乙が用意すること。
イ 上記アで用意する場所は，施錠可能なものとし，無人になる場合は必ず施錠を行うこと。また，搬入及び搬出の場合を除き，甲に届け出た作業従事者または甲の担当職員以外は立ち入らせないこと。
(4）据付調整
ア 設置場所，日程
新潟市内介護保険居宅事業者等
乙は，「７ 作業計画書の作成」で作成した作業計画書に基づき設置場所に機器等を設置する。なお，設置場所は別途甲が指定するものとする。
イ 連絡・調整
乙は，作業実施に当たって，甲及びシステム開発業者と十分に協議し，相互の連携と協調を図り作業を進めるものとする。
ウ 設置場所での作業
（ア）機器等は既設設備と接続し，適切な措置を施すこと。なお，ケーブル類
については，既設の LAN ケーブル，モール，OA タップ等を使用すること。ただし，既設の LAN ケーブルに破損等がある場合は，甲が用意する LAN ケーブルに交換すること。
（イ）通信機器と接続した機器等が既存のネットワーク回線を介して正常に新潟市介護保険システムが動作するか確認し，必要な調整を行うこと。
（ウ）設置場所での作業は，他の機器及び業務の妨げにならないよう配慮し実施すること。
（エ）機器等の搬入・据付等の作業において，乙の責により設置場所施設及び設備等に損壊を生じさせた場合は，乙の責任においてこれを補修すること。
（オ）作業終了後は，梱包材等の搬出，清掃を行い，移動した机等を元に戻した後，作業完了を甲あてに報告すること。なお，搬出した梱包材等の廃棄は乙が行うこと。
（カ）必要に応じ機器等の取り扱いについて説明を行うこと。
（キ）その他関連する作業が必要な場合，甲乙協議のうえ実施すること。
９ 保守業務
乙が行う機器の保守業務は，次のとおりとする。
(1) 保守の日時
甲の開庁日（日曜日，土曜日，国民の祝日に関する法律「昭和 23 年法律第 178 号」
に規定する休日及び 12 月 29 日から翌日の 1 月 3 日までの日は除く。）の午前 8 時
30 分から午後 5 時 30 分までの間とする。ただし，緊急な対応が必要な障害または重大な障害が発生した場合は，この限りではない。
(2) 障害時の対応
故障，機能停止等の異常が発生した場合は，甲からの指示に基づき直ちに担当者を派遣し，復旧すること。なお，当日午前中に受け付けた依頼は当日の午後に対応し，当日午後に受け付けた依頼は翌業務日の午前中に対応することを基本とする。
(3) 保守期間
本契約における保守期間は，令和 8 年 2 月 28 日までとする。
(4) 保守体制図の提出
障害発生時の連絡先，保守体制を明記した保守体制図を賃貸借期間開始までに甲へ提出すること。
(5) 機器の交換
機器の欠陥により故障，機能停止等の異常が発生した場合は，直ちに機器の交換を行うこと。当該欠陥が同一仕様の機器にも存在する場合は，該当する全ての機器を交換の対象とすること。
(6) 情報の消去
上記(2)及び(5)の作業に伴いハードディスクの交換を行った場合，交換したハードディスクの内容が読み取られないよう，交換後速やかにデータの消去またはディスクの破砕を行うこと。また，報告書を作成し，甲に提出すること。
(7) 部品等の梱包並びに運搬費用
障害対応，保守点検等の作業を行う場合，部品等の梱包及び運搬費用は乙が負担すること。
(8) 廃棄物
乙は，保守業務で生ずる梱包等の廃棄物は，責任を持って処分すること。
(9) その他
ア 乙は，以下の条件を満たした業者が保守を行うこと。
（ア）当該調達機器に関し，納品後，本市の求めに応じて，迅速な保守・点検・修理等の体制が整備されていること。
（イ）保守業務は性質上，本市の業務に関する情報が記録されている機器を取り扱い，その情報を知り得るため，情報を適切に管理し機密を保持するための包括的な取り組みを行っている業者を選択することが肝要であることから，保守業務を担当する業者は「プライバシーマーク」または「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)」を取得していること。
イ 乙の障害対応要員の派遣費用及び修理に必要な部品費用は機器賃借料に含めるものする。
１０ 契約解除またはリース満了時の設置機器等の搬出，解体作業
設置機器の撤去に係る費用は，乙の負担とする。また，撤去時はデータ消去用ソフトウェアを使用し，ハードディスク内のデータを甲の指定する作業場所にて消去してから撤去すること。この場合のデータ消去用ソフトウェアに係る費用は，乙の負担とする。なお，消去方式及び作業場所については，必要により撤去時に甲乙協議し決定する。
１１ 留意事項
(1) 作業従事者
ア 作業従事者名簿，誓約書の提出
乙は，作業従事者の名簿を作成し甲に提出すること。また，記載のあった者からは秘密保持誓約書を徴し，甲に提出すること。なお，作業従事者に変更があった場合も同様とする。
イ 身分証明書の携帯及び名札の着用
作業従事者は，身分証明書を携帯し，甲からの請求がある場合には，速やかに提示すること。また，甲の事務所内においては，受託者であることを明記した名札を必ず着用すること。
(2) 他業者との調整
上記の作業全般において，関連する他の受託者と協議が必要な場合は，相互の連携と協調を図り円滑に作業を進めること。また，協議内容は，議事録に取りまとめ，甲あてに書面にて提出すること。
１２ その他の留意事項
(1) 乙が供給する機器は，入札時に最新の製品または同等のものであり，かつ未使用
のものであること。また，中古または中古部品を使用したものは，一切認めない。
(2) 乙が機器を供給する際，モデルチェンジ等により当初予定の機器と異なる機器とならざるを得ない場合は，甲と事前協議を行うこと。
(3) 乙が供給する機器等は，製造メーカ，型式，品番等が統一されていること。
(4) 乙が供給する機器等に登録するソフトウェアの設定が統一されていること。
(5) 乙が供給する機器等は，甲が製品を指定している場合を除き，グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年 5 月 31 日法律第 100号)に適合している製品であること。
(6) 乙が供給する機器等は，甲が製品を指定している場合を除き，情報処理装置等電波障害自主規制協議会事務局（VCCI）クラス B 情報技術装置の妨害許容値を満たす製品であること。
(7) 乙が供給する機器等の操作説明書は，原則として日本語で記載されていることとし，機器等の設置時に供給すること。
(8) 乙が供給する機器等について，甲の要請に応じて操作説明を行うこと。
(9) 乙が供給する機器等に付属品が必要な場合は，乙が用意し供給すること。
(10) 乙が供給する機器には，甲が指定する事項を記載したラベルを貼ること。なお，様式については，事前に甲と協議すること。
(11)予定賃貸借期間満了後，甲は必要に応じて，機器等の再リースを依頼する可能性がある。
１３ 機器の管理等
(1) 甲は，あらかじめ乙が確認した機器の設置場所の動作環境・条件を保持するとともに，善良な管理者の注意をもって機器を管理するものとする。
(2) 甲の故意または重大な過失により機器に損傷が生じた時は，乙は，甲に対して損害の賠償を請求することができる。
１４ 損害保険特約
(1) 乙は，機器について契約期間中，乙を保険契約者とし，乙の選定する損害保険契約を締結する。なお，保険料は乙の負担とする。
(2) 甲は，「１３ 機器の管理等」(2)の場合において乙が保険契約に基づいて保険金を受け取った時は，乙が受け取った保険金額を限度にして，甲の負担義務を免れる。
１５ セキュリティの保全
乙は，本業務の履行にあたり，「新潟市情報セキュリティ基本方針」，「新潟市情報セキュリティ対策基準」とともに次の事項を遵守し，甲の指示に従いセキュリティの保全に努めるものとする。特に，個人情報の保護に留意し，「新潟市個人情報保護条例」，
「新潟市情報技術の活用に関する規程」等，甲が定める規則，規定，その他関係法令等を遵守すること。
また，本業務を履行する者，その他の者にその義務を遵守させるために必要な措置を講じ，その旨を書面により報告しなければならない。なお，違反した場合は，「新潟
市個人情報保護条例」の罰則規定が適用される。
なお，保守業者はプライバシーマークの認定」または「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認定」を受けていること。
(1) 秘密の保持
乙は，本業務の履行にあたり，知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。また，この契約が終了した後も同様とする。
(2) 再委託の禁止または制限
乙は，この契約について，本業務の全部または一部を第三者に委託してはならない。ただし，あらかじめ甲の書面による承諾を得た場合には，この限りではない。
(3) 指示目的外の利用及び第三者への提供の禁止
乙は，本業務の内容を他の用途に使用してはならない。また，あらかじめ甲が書面により承諾した内容を除いて，この契約により知り得た内容を第三者に提供してはならない。なお，この契約が終了した後も同様とする。
(4) データの複写及び複製の禁止
乙は，本業務の履行にあたり，甲に指示された以外のデータの複写及び複製をしてはならない。
(5) 事故発生時における報告義務
乙は，成果物の納入前に事故が発生した時は，その事故発生の理由に関わらず，直ちにその状況，処理対策等を甲に報告し，応急措置を加えた後，書面による甲に詳細な報告並びにその後の方針案を提出すること。
(6) データファイルの帰属権
ア 記録媒体等に記録された本業務に関する情報は，本業務の履行のために甲が提供した甲の情報であり，乙は，その内容を侵す一切の行為をしないことを甲に保証すること。
イ 甲及び乙は，この契約に係る全ての情報の記録等，本業務の履行に必要なものは，甲の所有物であることを確認する。ただし，乙が所有するソフトウェア及び 著作権でこの契約の履行のために適用したものについては，この限りではない。 x xは，成果物，記録媒体等の全てについて，第三者の著作権，特許権その他の
権利を侵してはならない。
(7) データの授受及び搬送
ア 本業務の履行による成果物，記録媒体等の授受及び搬送は，甲の担当職員と乙の統括責任者との間で行うこととする。
イ 乙の統括責任者は，データの授受及び搬送を行う際，乙の発行する身分証明書を携帯し，甲の担当職員からデータ保護及び防犯上の必要性に基づく要請がある時は，これを提示するものとする。
ウ 成果物，記録媒体等の授受並びに搬送は，乙の費用及び責任において行うこと。
(8) データの保管及び破棄
ア 乙は，成果物，記録媒体等については，必ず保管庫等に格納するとともに，施錠する等の安全な方法により保管しなければならない。
x xは，記録媒体等に記録された本業務に関する情報について，甲の検査終了後
速やかに判読不能にし，全てを廃棄しなければならない。ただし，甲から特別の指示があった時は，甲の指示に従うこと。
ウ 甲は，乙に対し成果物，記録媒体等の保護管理に関する状況について，立ち入り調査及び報告を求めることができる。
１６ その他
この仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた場合は，甲乙協議し定める。
１７ 機器等の仕様 (1)機器の仕様
ア ノート型パーソナルコンピュータ
要求仕様 | |
基本的要件 | A4 ノート型のビジネスモデルであること。 |
PC/AT 互換機であること。 | |
CPU | インテルCore i5-1135G7(最大 4.20GHz)相当以上であること。 |
メインメモリ | 4GB 以上であること。 |
ディスプレイ | 15.6 型以上の液晶で，解像度が 1366×768 または 1920×1080 ドット。 色数が 1677 万色以上であること。 |
HD ドライブ | 内蔵型 500GB 以上であること。 |
光学ドライブ | 内蔵型 DVD-ROM を搭載すること。 |
USB ポート | USB3.2 準拠×3 ポート以上装備すること。 |
LAN ポート | 内蔵型 10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T を 1 ポート以上装備すること。 |
その他 | (1)内蔵ポインティングデバイスを装備すること。 |
(2)消費電力は最大 80W 以下であること。 | |
(3)重量は 2.1kg 以下であること。 | |
イ レーザープリンタ
要求仕様 | |
印刷方式 | LED アレイ＋乾式 1 成分電子写真方式であること。 |
データ処理解像度 | 1200dpi×1200dpi 以上であること。 |
印刷速度 | Ａ４ 片面：35.0 枚／分，両面：27.0 枚／分以上であること。 |
Ａ３ 片面：20.0 枚／分，両面：12.0 枚／分以上であること。 | |
用紙サイズ | Ａ３,Ａ４，レター,リーガル,ユーザー定義サイズ（幅 60～297mm，長さ 127～432mm）に対応できること。 |
インターフェース | (1)USB2.0 準拠を 1 ポート以上装備すること。 |
(2) 内蔵型 10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T を 1 ポート以上装備する こと。 | |
その他 | (1)消費電力は最大 1000W 以下（パワーセーブ時 0.5W 以下）であること。 |
(2)重量は 25.0kg 以下であること。 | |
ウ スキャナ
要求仕様 | |
対応 OS | Microsoft Windows10 Professional 64bit に対応すること。 |
スキャナタイプ | 自動給紙方式であること。 |
スキャニングモー ド | 片面／両面 カラー／グレースケール／モノクロ２値（バイナリ）であること。 |
イメージセンサー | カラーCCD×2（表面×1，裏面×1）であること。 |
読取範囲 | 最大：Ａ4 縦（210mm×297mm），リーガル（8.5in.×14in.） 最小： 50.8mm ×54mm（縦／横）であること。 |
読取速度 （A4 縦） | 片面：60 枚／分（200dpi/300dpi）以上であること。両面：120 面／分（200dpi/300dpi）以上であること。 ※カラー及びグレースケールは JPEG 圧縮時 |
原稿搭載容量 | 80 枚（Ａ４：80g/㎡）継ぎ足し可であること。 |
光学解像度 | 600dpi 以上であること。 |
インターフェース | USB3.0/USB2.0/USB1.1 準拠を 1 ポート以上装備すること。 |
コネクタ形状 | タイプＢであること。 |
その他 | (1)消費電力は最大 40W 以下（スリープ時： 2.0W 以下）であること。 |
(2)重量は 4.5kg 以下であること。 | |
(2)ソフトウェアの仕様
要求仕様 | |
OS | Microsoft Windows10 Professional 64bit |
その他のソフトウ ェア | [製品指定]Interstage Xxxxxxx Manager クライアントライセンス V9.0 |
[製品指定]DynaEye EX ランタイム V5.0 | |
既存ソフトウェア | 調達する機器は，以下のソフトウェアが問題なく動作する機種であり，かつソフトウェア・メーカが保証していること。また，下記問い合わせ先に必ず確認のうえ，ソフトウェアのサポートデスク契約が必要な機器については，その月額サポート料金を賃借料に含めること。括弧内はサポートデスク契約が必要な場合における必要調達本数。 【問い合わせ先】 富士通 Japan 株式会社新潟支社 第一ビジネス部 xx xx所在地 xxxxxxxxxxxx0000 電 話 ０２５－２２５－０７７３ |
NetCOBOL SE クライアント運用 PKG ライセンスfor Windows V11（140） | |
JEF 拡張漢字サポート V7.2（140） | |
MCWEL 介護保険システムV2（0） | |
IC21 基盤共通制御 V3.4 共通クライアント（140） |
IC21 基盤共通制御V3.4 共通クライアント日本語拡張オプション/K（140） |
令和４年３月導入介護保険システム用機器等賃貸借及び保守業務契約書
新潟市（以下「甲」という。）と○○○○株式会社○○支店（以下「乙」という。）は，「令和４年３月導入介護保険システム用機器等賃貸借及び保守業務」について，次のとおり契約
（以下「本契約」という。）を締結する。
１ 機器等の名称及び数量
「令和４年３月導入介護保険システム用機器等賃貸借及び保守業務仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり。なお，明細は，別表１「機器等の名称及び数量」のとおり。
２ 業務仕様
別紙「仕様書」のとおり。
３ 機器等の設置場所
甲の指定する場所
４ 履行期間
令和４年３月１日 から 令和８年２月２８日 まで（４８か月）
５ 契約金額
月額 金〇〇〇，〇〇〇円（うち消費税及び地方消費税の額 金〇〇，〇〇〇円）とする。なお，各年度の支払いについては，別表２「賃借料及び保守料の内訳」のとおり。
６ 契約保証金
新潟市契約規則第３４条により契約保証金は，免除する。
７ 契約条項
別紙「令和４年３月導入介護保険システム用機器等賃貸借及び保守業務契約書 契約条項」のとおり。
本契約を証するため本書２通を作成し，甲乙両者が記名押印の上，各自１通を保有するものとする。
令和３年 月 日
甲 xxxxxxxxxx0xx000xx0新 潟 市
代表者 新潟市長 xx xx 印
乙
印
別表１ 機器等の名称及び数量
別表２ 賃借料及び保守料の内訳
(税抜)
品名 | 型番 | 数量 | 月額賃借料単価 | 月額賃借料合計 | 月額保守単価 | 月額保守合計 | |
1 | |||||||
2 | |||||||
3 | |||||||
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7 | |||||||
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' | |||||||
合計 | |||||||
別表２ 賃借料及び保守料の内訳
(1) 月額
内容 | 月額 |
機器等賃借（税抜） | 円 |
機器等保守（税抜） | 円 |
消費税及び地方消費税の額 | 円 |
月額計 | 円 |
(2) 契約総額の内訳
対象期間 | 賃借料 年度額(税抜) | 保守料 年度額(税抜) | 消費税及び地方消費税 年度額 | 年度額計 |
令和４年３月１日～令和４年３月３１日 | 円 | 円 | 円 | 円 |
令和４年４月１日～令和５年３月３１日 | 円 | 円 | 円 | 円 |
令和５年４月１日～令和６年３月３１日 | 円 | 円 | 円 | 円 |
令和６年４月１日～令和７年３月３１日 | 円 | 円 | 円 | 円 |
令和７年４月１日～令和８年２月２８日 | 円 | 円 | 円 | 円 |
契約総額 | 円 | 円 | 円 | 円 |
令和４年３月導入介護保険システム用機器等賃貸借及び保守業務契約書 契約条項
（基本合意）
第１条 乙は，甲に対し，機器をこの契約書の表紙（以下「表紙」という。）記載の約定により賃貸し，xはこれを借り受ける。 また，乙は，甲が乙から賃借した機器等が正常な機能を果たす状態を保つように機器等の設置，調整，修理又は部品の交換等所要の保守（以下
「保守業務」という。）を請け負うものとする。
２ 機器等の賃貸借及び保守その他この契約を履行するために必要な一切の手段については，表紙，この契約条項，仕様書及び甲乙協議の上で作成する機器等保守計画書等の関連資料（以下「仕様書等」という。）のとおりとする。なお，この契約の条項と仕様書等に定める事項が重複，抵触，矛盾する場合，又はこの契約に規定がなく仕様書等に規定がある場合は，仕様書等に定める事項が優先するものとする。
３ 乙は，この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。この契約が終了し，又は解除された後も同様とする。
４ 乙は，この契約の履行に関して個人情報を取り扱う場合は，個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）及び新潟市個人情報保護条例（平成１３年新潟市条例第４号）を遵守し，個人の権利及び利益を侵害することのないよう個人情報を適正に扱わなければならない。
５ この契約条項に定める請求，通知，報告，申出，承諾及び解除は，書面により行わなければならない。
６ この契約と他の契約（甲及び乙間の合意を指し，その名称のいかんを問わない。）の条項に矛盾があれば，この契約が優先する。
７ この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は，日本語とする。
８ この契約条項に定める金銭の支払に用いる通貨は，日本円とする。
９ この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は，仕様書等に特別の定めがある場合を除き，計量法（平成４年法律第５１号）の定めるところによるものとする。
１０ この契約条項及び仕様書等における期間の定めについては，民法（明治２９年法律第
８９号），商法（明治３２年法律第４８号）及び政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）の定めるところによるものとする。
１１ この契約は，日本国の法令に準拠するものとする。
１２ この契約に係る訴訟については，甲の所在地を管轄する裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（賃料の請求及び支払い）
第２条 賃料は，契約金額記載のとおりとする。ただし，下記の場合において，甲が乙に支
払うべきその月分の賃料は，その月の暦日数に基づく日割計算によって算定した額とする。
(1) 機器の引渡日が月の途中である場合
(2) 甲が月の途中に契約の全部又は一部を解除した場合
(3) 乙の責めに帰すべき事由又は天災，火災，盗難，その他両者の責めに帰すことのできない事由により，甲がひと月のうち一部でも機器を使用できなかった場合
２ 乙は，前項の賃料の当月分を翌月以降に，甲に対して請求することができる。
３ 前項の請求は，甲が当月分の成果について行う検査に合格したのちでなければすることができない。
４ 甲は，前２項の定めによる請求があったときは，請求を受けた日から３０日以内に賃料を乙に支払わなければならない。
５ 乙は，甲の責めに帰すべき事由により，前項に規定する期間内に請求金額を支払わなかったときは，当該請求金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第
２５６号）第８条の規定により財務大臣が決定する率を乗じて得た額の遅延利息を請求することができる。
（公租公課）
第３条 機器に係る公租公課は，乙の負担とする。
（契約の保証）
第４条 乙は，この契約締結と同時に，次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし，第４号の場合においては，履行保証保険契約の締結後，速やかにその保険証券を甲に寄託しなければならない。
（１） 契約保証金の納付
（２） 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供
（３） この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行又は甲が確実と認める金融機関の保証
（４） この契約による債務の不履行により生ずる損害を填補する履行保証保険契約の締結
２ 前項各号の金員は，契約金額の１００分の１０以上としなければならない。
３ 第１項の規定により，乙が同項第２号又は第３号に掲げるいずれかの保証を付したときは，当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし，同項第４号に掲げる保証を付したときは契約保証金の納付を免除する。
４ 第１項の規定にかかわらず，この契約が新潟市契約規則（昭和５９年新潟市規則第２４号）第３４条第３号，第５号又は第６号のいずれかに該当するときは，第１項各号に掲げる保証を付すことを免除する。
５ 甲は，乙がこの契約の履行をしたときは，速やかに，第１項の規定により納付を受けた契約保証金又は同項の規定により寄託を受けた有価証券等若しくは金融機関等の保証書を乙に返還しなければならない。
（権利義務の譲渡等の制限）
第５条 乙は，甲の書面による承諾がなければ，この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，若しくは承継させ，又は担保に供してはならない。
（機器等の譲渡又は転貸の禁止）
第６条 甲は，機器等を第三者に譲渡し，又は転貸してはならない。
（再委託の禁止）
第７x xは，第三者（以下「再委託先」という。）に対し，業務の全部又は一部を再委託してはならない。ただし，あらかじめ甲の書面による承諾を受けたときはこの限りでない。
２ 乙は，前項ただし書により甲に再委託の承諾を求める場合は，再委託先の名称，所在地，再委託の業務内容，再委託の理由，取り扱う情報，再委託先に対する管理方法等を記載した再委託申請書を甲に提出しなければならない。
３ 乙は，第１項ただし書により再委託をする場合は，再委託先の本業務に関する行為について，甲に対して全ての責任を負わなければならない。
４ 乙は，第１項ただし書により再委託をする場合は，再委託先に秘密保持誓約書を提出させた上で，この契約で定めた事項を遵守させなければならない。
５ 乙は，前項により再委託先から提出された秘密保持誓約書を甲に提出しなければならない。
（所有機器の表示）
第８条 乙は，機器等に乙の所有に属する旨の表示をしなければならない。
（検査及び引き渡し）
第９条 乙は，履行期間の始期までに甲の指定した場所に機器を設置し，甲が使用できる状態に調整（以下，設置及び使用できる状態に調整することを総称して「納入」という。）したのち，甲に対して通知する。
２ 前項の規定による通知があったときは，甲は，当該通知のあった後，甲の指定する期限まで，乙の立ち会いを求めて検査を行うものとし，乙が立ち会わないときは，立ち会いを得ずにこれを行うことができる。
３ 甲は，納入された機器が前項の検査（第５項の検査をしたときは，同項の検査。以下，これらを「検査」という。）に合格したときは，その引き渡しを受けるものとする。
４ 甲は，検査に不合格となった機器について，期間を定め，機器の修補，代替機器又は不足分の機器の納入，あるいは代金の減額を乙に求めることができる。この場合においては，第３０条の規定を準用する。
５ 乙は，前項の機器の修補，代替機器又は不足分の機器を納入したときは，直ちにその旨を甲に通知しなければならない。この場合における検査は，第２項の定めるところによるものとし，その後の手続については，前２項までの規定を準用する。
（納入，設置費用の負担）
第１０条 この契約に基づく機器の納入，設置等及びその他この契約を履行するために要するすべての費用は，乙の負担とする。
２ 乙は，機器が乙に使用収益の権限があることを確約し，機器に乙の所有に属する旨の表示をするものとする。
（履行遅延に関する違約金等）
第１１条 乙の責に帰すべき事由により，甲の指定する期日までに第９条に規定する検査及び引き渡しが完了できない場合は，甲は，乙に対し履行遅延に関する違約金の支払いを請求することができる。
２ 前項の違約金の額は，甲が指定する期日の翌日から機器等の引き渡しが完了する日までの間の日数（以下「遅延日数」という。）に応じ，遅延日数１日につき契約金額の１，００
０分の１に相当する額とする。ただし，甲の指定する期日までに既にこの契約に基づく機器の一部の引渡しがあったときは，当該引渡しに係る部分に相当する賃料の額を契約金額から控除した額を契約金額として計算した額とする。
３ 第１項の違約金は，契約金額の支払時に契約金額から控除し，又は契約保証金が納付されているときは，これをもって違約金に充てることができる。この場合において，なお当該違約金の額に満たないときは，当該額に満つるまでの額の支払を請求するものとする。
（機器等の維持管理及び保守等）
第１２条 乙は，仕様書に定める保守業務を定期又は随時に行なわなければならない。
２ 保守業務に関する費用において，次の各号に掲げる費用については，甲の負担とする。
(1) 甲の申出により仕様書に定める保守業務の範囲を超えて行った保守の費用
(2) 甲の故意又は過失により生じた機器等の調整，修理又は部品の交換等に要した費用
(3) 塩害，ガス害，地震，その他天変地異又は異常電圧等の外部要因に起因する故障及び損傷等による修理又は部品の交換に要した費用
３ 甲は，機器等の据付場所について温度，湿度その他必要な環境を保持するとともに善良な管理者の注意をもって機器等を維持管理しなければならない。
（資料等の提供，管理及び返還）
第１３条 乙は，甲が所有する本業務の実施に必要な資料及び機器等（以下「原始資料等」という。）が必要なときは，甲に提供を要請することができる。
２ 甲は，乙から前項の要請があり，その必要性を認め，かつ，それが可能なときは，乙に使用上の条件を明示した上で，原始資料等を無償で貸与又は開示等を行う。
３ 乙は，甲から原始資料等の貸与を受けたときは，原始資料等の名称及び貸与を受けた日を記録した資料を甲に提出しなければならない。
４ 乙は，甲から貸与を受けた原始資料等を甲の事前の承諾なしに複写又は複製してはならない。
５ 乙は，甲から貸与を受けた原始資料等の使用を完了したとき，又はこの契約が解除されたときは，原始資料等を速やかに甲に返還し，又は甲の指示に従い破棄しなければならない。
（xx担当者の指定及び通知）
第１４条 甲乙は，本業務の実施に関し，相手方と連絡及び調整を行うxx的な窓口となるxx担当者をそれぞれ定め，書面により相手方に通知しなければならない。なお，xx担当者を変更したときも同様とする。
（直接対話の原則禁止）
第１５条 甲乙は，本業務の実施に関し，相手方と対話する必要が生じた場合は，原則として，xx担当者を通じて行わなければならない。
（指揮命令）
第１６x xは，本業務の実施に係わる乙の作業従事者及び再委託先の作業従事者に対する指示，労務管理，安全衛生等に関する一切の指揮命令を行わなければならない。
２ 乙の保守業務の作業場所が甲の施設内になる場合は，乙の作業従事者及び再委託先の作業従事者に対する服務規律，勤務規則等に関して，甲乙協議の上で決定する。
（事故等の報告）
第１７条 乙は，この契約の履行に支障が生じるおそれがある事故の発生を知ったときは，その事故発生の帰責の如何に関わらず，直ちにその旨を甲に報告し，甲の指示のもと速やかに応急措置を加えた後，遅滞なく，詳細な報告及び今後の方針案を書面により甲に提出しなければならない。
（作業状況の報告等）
第１８条 乙は，甲から事前の指示があるときは，本業務の進捗及び課題等の作業状況について，甲が求める時期及び内容に基づき，書面により甲に報告しなければならない。
２ 乙は，甲から事前の指示があるときは，打ち合わせ会議を開催しなければならない。
（甲の検査監督権）
第１９条 甲は，乙のこの契約の履行に関し，必要があると認めるときは，乙の作業場所を実地調査し，本業務の実施に係る必要な指示を行うことができる。
２ 乙は，甲から前項の検査実施要求及び作業の実施に係る指示がある場合は，それらの要求及び指示に従わなければならない。なお，実地調査の対象事項及び方法の詳細については甲乙協議の上定める。
（成果物の納入）
第２０条 乙は，仕様書等又は甲乙協議の上で書面により定めた，乙が甲に納入すべきこの契約の目的物（以下「成果物」という。）を納入期日までに甲の指定した場所に納入しなければならない。
（第三者の権利の使用）
第２１条 乙は，全ての成果物が第三者の著作権，特許権その他の権利を侵害しないよう細心の注意を払わなくてはならない。
２ 乙は，本業務の結果に関し，乙の責に帰すべき事由により第三者から著作権又は工業所有権の侵害の申し立てが甲になされた場合，甲が次の各号の全ての対応をとることを条件として，甲に代わってこれを解決するものとし，解決に要した費用を負担する。
(1) 甲が申し立てを受けた日から１４日以内に乙に事実及び内容を通知すること。
(2) 申し立てに関する調査，解決について乙に全面的に協力すること。
(3) 解決についての決定権限を乙に与えること。
（情報セキュリティポリシーの遵守）
第２２条 乙は，本業務の実施に関し，新潟市情報セキュリティポリシーを遵守するとともに，別記「情報セキュリティに関する要求事項」を遵守しなければならない。
（個人情報の保護）
第２３条 乙は，本業務の実施に関し，個人情報（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８号）第２条第２項に定めるもの及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条第３項に定めるものをいう。）を取り扱う場合は，その保護の重要性を認識の上，個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号），特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）及び新潟市個人情報保護条例（平成１３年新潟市条例第４号）を遵守するとともに，別記「個人情報取扱特記事項」を遵守し，個人の権利及び利益を侵害してはならない。
（秘密の保持）
第２４条 甲乙は，この契約の履行上知り得た相手方の秘密情報（甲乙が相手方に開示する一切の情報であって，公に入手できない情報をいう。）を第三者に開示又は漏洩してはならない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではない。
(1) 開示を受けた際に，被開示者が既に所有していたもの。
(2) 開示を受けた際に，既に公知であったもの。
(3) 開示を受けた後に，被開示者の責によらずに公知となったもの。
(4) 被開示者が，この契約の相手方又は第三者から守秘義務を伴わずに適法に取得したもの。
(5) 被開示者が，開示を受けた情報によらずに独自に開発したもの。
(6) 法令又は裁判所若しくは行政機関からの命令により開示することを義務付けられたもの。
２ 乙は，本業務を実施する乙の作業従事者及び再委託先の作業従事者に対し，前項の義務を遵守させるための秘密保持契約を締結するなど必要な処置を講じなければならない。
（情報の目的外使用の禁止）
第２５条 乙は，前条第１項の秘密情報であるかを問わず，この契約の履行上知り得た情報を甲の事前の承諾なしにこの契約の目的外に使用してはならない。
（報告書の提出）
第２６x xは，第１２条第１項の保守業務を実施したときは，速やかに保守業務の成果に関する報告書（以下「報告書」という。）を甲に提出しなければならない。
（履行届書の提出）
第２７x xは，前月分の保守業務に関し，この契約の履行にかかる届書（以下「履行届書」という。）を毎月，甲に提出しなければならない。
（検査）
第２８x xは，前条の履行届書を受理したときは，その日から５日以内に保守業務の成果について検査を実施し，乙に検査結果を通知しなければならない。
２ 乙は，保守業務の成果が前項の検査に合格しなかったときは，甲の指定する期間内にその指示に従いこれを補正し，再度，甲の検査を受けなければならない。この場合においては前条及び前項の規定を準用する。
３ 検査に要する費用は甲の負担とし，前項の補正に要する費用は，乙の負担とする。
（機器の引取り等）
第２９条 乙は，この契約の賃貸借期間が満了し，又はこの契約が解除された場合は，機器等を速やかに引き取らなければならない。
２ 甲は，前項の引き取りに際しては，機器等に取り付けた他の機械器具を取り外す等，機器等を原状に回復しなければならない。
（契約不適合責任）
第３０条 納入された機器が種類，品質又は数量に関してこの契約の内容に適合しないものであるとき（以下「契約不適合」という。）は，甲は，乙に対し，期間を指定して，当該機器の修補，代替物の納入若しくは不足分の納入（以下，これらを「追完」という。）又は契約金額の減額を求めることができる。
２ 乙が前項の規定による追完に応じないときは，甲は，乙の負担により第三者に追完させ，又はこの契約を解除することができる。
３ 前２項の請求は，契約不適合が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは，することができない。
４ 甲は，契約不適合を知った時から１年以内にその旨を乙に通知しないときは，第１項及び第２項の請求をすることができない。ただし，乙が納入の時に契約不適合を知り又は重大な過失によって知らなかったときは，この限りでない。
５ 第１項及び第２項の請求について，民法第５６２条第１項ただし書きを適用しないものとする。
６ 第１項及び第２項の請求は，甲の乙に対する損害賠償の請求を妨げるものではない。
（xxx）
第３１条 乙は，その代理人，支配人その他の使用人を機器の納入，調整修理等のために機器の設置場所に立ち入らせることができる。
（他の機械器具の取り付け及び機器の移転）
第３２条 甲は，機器に他の機械器具を取り付け，又は設置場所を変更するときは，あらかじめ乙の承諾を得るものとし，これに要する費用は，甲の負担とする。
２ 乙は，前項の他の機械器具の取り付けが機器の保守修理の費用を増大させ，所定の保守修理ができないとき，又は機器の正常円滑な操作若しくは機器の機能に支障を与えるものと判断したときは，これを承認しないことができる。
（損害保険）
第３３条 乙は，契約期間中の機器について，乙の名義で乙を被保険者とする乙所定の機器に対する損害保険をxxするものとし，その費用は乙の負担とする。
２ 保険事故が発生したときは，xは直ちにその旨を乙に通知するとともに，保険金受領に関し，必要な一切の書類を乙に交付する。
３ 乙は，前項の保険金を次の用途に使用するものとする。
(1) 機器を完全な状態に復元又は修理すること。
(2) 機器と同様な状態又は性能の同等物件と取り替えること。
（契約の変更）
第３４条 甲は，必要と認めるときは，仕様書等の変更の内容を乙に通知して，仕様書等の内容を変更し，又は契約の履行を中止させることができる。
２ 前項の場合において，契約金額，履行期間その他の契約内容を変更する必要があるときは，甲乙協議の上，文書をもって定めるものとする。
（予算の減額又は削除に伴う解除等）
第３５条 この契約は，地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条の３の規定による長期継続契約であるため，この契約締結日の属する年度の翌年度以降において，甲の歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は，甲は，この契約を変更又は解除することができる。
２ 甲は，前項の場合は，この契約を変更又は解除しようとする２ヶ月前までに，乙に通知しなければならない。
３ 第１項の規定によりこの契約の変更又は解除しようとする場合における必要な事項については，甲乙協議の上で決定する。
（履行期限の延長）
第３６条 乙は，災害その他の乙の責めに帰することができない事由により甲の指定する期日までに，甲に対し第９条に規定する検査及び引き渡しが完了できない場合は，速やかに
その事由を明記した書面により，履行期限の延長を申し出なければならない。
２ 甲は，乙の責めに帰すべき事由により履行期限までに履行することができないときは，履行遅延の事由，履行可能な期限その他必要な事項を明記した書面の提出を求めることができる。
３ 前２項に規定する場合において，甲は，その事実を審査し，やむを得ないと認めるときは，甲乙協議の上で履行期限を延長することができる。
（一般的損害）
第３７条 この契約の履行に伴い生じた損害については，乙がその費用を負担する。ただし，その損害の発生が甲の責めに帰すべき事由による場合はこの限りでない。
（第三者に及ぼした損害）
第３８条 この契約の履行に伴い第三者に損害を及ぼしたときは，乙は甲に速やかに報告するものとし，乙がその損害を賠償しなければならない。ただし，その損害のうち甲の責めに帰すべき事由により生じたものについては，xが負担する。
２ 前項の規定，又はその他の事項について第三者との間に紛争が生じた場合は，甲乙協力してその処理，解決に当たるものとする。
（甲の解除権）
第３９条 甲は，乙が次の各号のいずれかに該当する場合は，相当の期間を定めて催告をし，その期間内に履行がないときは，この契約を解除することができる。
(1) 履行期限までにこの契約を履行しないとき又は履行の見込みがないと認められるとき。
(2) 正当な事由がないのに定められた期日までにこの契約の履行に着手しないとき。
(3) xxxその代理人，支配人その他の使用人が甲の職員の監督又は検査に際してその職務の執行又は指示を拒み，妨げ，又は忌避したとき。
２ 甲は，乙が次の各号のいずれかに該当する場合は，前項の催告をすることなく，直ちにこの契約を解除することができる。
（１） この契約の締結又は履行について，不正があったとき。
（２） 一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格その他のこの契約の相手方として必要な資格を失ったとき。
（３） 自己振出の手形又は小切手が不渡処分を受ける等の支払停止状態となったとき。
（４） 差押え，仮差押え，仮処分若しくは競売の申立てがあったとき，又は租税滞納処分を受けたとき。
（５） 破産手続開始，会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立てがあったとき，又は清算に入ったとき。
（６） 解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき。
（７） 下請代金支払遅延等防止法（昭和３１年法律第１２０号）第６条に基づき，中小企 業庁長官が公正取引委員会に対して適当な措置を採るべき旨乙に対して請求したとき，
又は同法第７条に基づき，公正取引委員会が乙に対して勧告したとき。
（８） 前各号に掲げる場合のほか，乙が，監督官庁から営業の許可の取消し，停止等の処分を受け，又は乙の事業に関し，監督官庁から，指導，勧告，命令その他の行政指導を受けたとき。
（９） 前各号に掲げる場合のほか，この契約条項の一つにでも違反したとき。
３ 甲は，前２項の規定によるほか，必要があるときは，この契約を解除することができる。
４ 乙は，第２項各号のいずれかに該当したときは，速やかに甲に報告しなければならない。
５ 乙は，第１項及び第２項の規定によるこの契約の解除により損害が生じた場合であっても，甲に損害賠償の請求をすることができない。
（談合その他不正行為による解除）
第４０条 甲は，乙がこの契約に関し次の各号のいずれかに該当する場合は，催告をすることなく，直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 公正取引委員会が，乙に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第４９条に規定する排除措置命令，独占禁止法第６２条第１項に規定する納付命令が確定したとき（独占禁止法第７７条の規定により当該処分の取消しの訴えが提起された場合を除く。）
(2) 乙が独占禁止法第７７条の規定により前号の処分の取消しの訴えを提起し，当該訴えについて棄却又は却下の判決が確定したとき。
(3) 乙（乙が法人の場合にあっては，その役員又は使用人）について刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は同法第１９８条の規定による刑が確定したとき。
２ 乙は，前項の規定による契約の解除により損害が生じた場合であっても，甲に損害賠償の請求をすることができない。
（反社会的勢力の排除）
第４１条 乙は，甲に対し，次の各号の事項を確約する。
(1) 自らが，暴力団，暴力団員，暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者，暴力団準構成員，暴力団関係企業，総会屋等，社会運動等標ぼうゴロ，政治活動等標ぼうゴロ，特殊知能暴力集団，その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと
(2) 反社会的勢力と次の関係を有していないこと
ア 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的，又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
イ 反社会的勢力に対して資金等を提供し，又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持，運営に協力し，又は関与している関係
ウ 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係
エ 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係
(3) 自らの役員（取締役，執行役，執行役員，監査役，会計参与，理事，監事，相談役，会長その他，名称の如何を問わず，経営に実質的に関与している者をいう。）が反社会的勢力ではないこと，及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
(4) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ，この契約を締結するものでないこと
(5) 自ら又は第三者を利用してこの契約に関して次の行為をしないことア 暴力的な要求行為
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ 取引に関して，脅迫的な言動をし，又は暴力を用いる行為
エ 風説を流布し，偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し，又は信用を毀損する行為
オ この契約に係る資材又は原材料の購入契約その他の契約に当たり，その相手方が反社会的勢力に該当することを知りながら，その相手方と契約を締結したと認められる行為
カ この契約に関して，反社会的勢力を資材又は原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（前号に該当する場合を除く。）であって，甲から当該契約の解除を求められたにもかかわらず，これに従わない行為
キ その他前各号に準ずる行為
２ 乙について，次のいずれかに該当した場合には，甲は，何らの催告を要せずして，この契約を解除することができる。
(1) 前項第１号ないし第３号の確約に反する表明をしたことが判明した場合
(2) 前項第４号及び確約に反し契約をしたことが判明した場合
(3) 前項第５号の確約に反した行為をした場合
３ 前項の規定によりこの契約が解除された場合には，乙は，甲に対し，甲の被った損害を賠償するものとする。
４ 乙は，第２項の規定による契約の解除により損害が生じた場合であっても，甲に損害賠償の請求をすることができない。
（解除に伴う措置）
第４２条 乙は，甲が第３９条第１項若しくは第２項又は第４０条の規定により契約を解除した場合，機器の引渡しの前後にかかわらず，契約金額の１０分の１に相当する額の違約金を甲の指定する期間内に支払わなければならない。
２ 第４条第１項の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは，甲は，当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。
３ 第１項の規定は，甲に生じた損害の額が同項の違約金の額を超える場合において，その超える分につき甲が乙に請求することを妨げるものではない。
（賠償額の予定）
第４３条 乙は，この契約に関して第４０条第１項各号のいずれかに該当するときは，機器の引き渡しの前後及び甲が契約を解除するか否かにかかわらず，契約金額の１０分の２に相当する額の賠償金を支払わなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，賠償金の支払を免除する。なお，この契約が終了した後も同様とする。
(1) 第４０条第１項第１号及び第２号に掲げる場合において，処分の対象となる行為が，独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和５７年６月１８日公正取引委員会告示第１５号）第６項で規定する不当廉売に該当する場合その他甲が特に認めるとき。
(2) 第４０条第１項第３号に掲げる場合において，刑法第１９８条の規定による刑が確定したとき。
２ 前項の規定は，甲に生じた損害の額が同項の賠償金の額を超える場合において，その超える分につき甲が乙に請求することを妨げるものではない。
３ 前２項の場合において，乙が共同企業体，コンソーシアム等であり，既に解散されているときは，甲は，乙の代表者であった者又は構成員であった者に賠償金の支払を請求することができる。この場合において，乙の代表者であった者及び構成員であった者は，共同連帯して前２項の額を甲に支払わなければならない。
（乙の解除権）
第４４条 乙は，甲の責めに帰すべき事由又は災害その他のやむを得ない事由により契約の履行をすることができなくなったときは，甲に当該契約の変更若しくは解除又は当該契約の履行の中止の申出をすることができる。
２ 甲は，前項の規定による申出があったときは，契約を変更し，若しくは解除し，又は契約の履行を中止することができる。
３ 乙は，甲の責めに帰すべき事由による契約の解除によって損害が生じたときは，甲に損害賠償の請求をすることができる。
（機器の撤去）
第４５条 乙は契約期間が満了し，又はこの契約が解除されたときは，すみやかに機器を撤去しなければならない。
２ 機器の撤去に要する費用については，乙の負担とする。
（危険負担）
第４６条 機器の引き渡し前に生じた機器の滅失，損傷等については，乙が危険を負担する。
２ 機器の引き渡し前に生じた災害その他の甲乙いずれの責めにも帰することができない事由によって機器が滅失したときは，甲は，この契約を解除することができる。この場合において，甲は，代金の支払いを拒むことができる。
（運搬責任）
第４７条 この契約の履行に関し，原始資料等，機器等及び納入すべき成果物の運搬は，乙の責任で行うものとする。
（費用の負担）
第４８条 この契約の締結に要する費用並びにこの契約に基づく機器等の搬入，設置及びその他この契約を履行するために要する全ての費用は，この契約又は仕様書等に特別の定めがある場合を除き，全て乙の負担とする。
（乙の責務）
第４９条 乙は，甲に対して機器の利用技術を指導するものとし，甲が目的とする対象業務が合理的・効果的に処理され，甲の業績向上が図られるよう支援に努めなければならない。
（個人情報の保護）
第５０条 乙は，この契約による業務を処理するための個人情報の取扱いについては，別記
「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。
（反社会的勢力からの不当介入等に対する措置）
第５１条 乙は，この契約の履行に当たり反社会的勢力から不当な介入（契約の適正な履行を妨げることをいう。）又は不当な要求（事実関係及び社会通念に照らして合理的な事由が認められない不当又は違法な要求をいう。）（以下これらを「不当介入等」という。）を受けたときは，直ちに甲に報告するとともに警察に届け出なければならない。
２ 甲は，乙が不当介入等を受けたことによりこの契約の履行について遅延が発生するおそれがあると認めるときは，甲乙協議の上，履行期限の延長その他の措置をとるものとす る。
（疑義等の決定）
第５２条 この契約について疑義が生じたとき又はこの契約に定めのない事項については，甲乙協議の上決定する。
情報セキュリティに関する要求事項
（目的）
第１条 情報セキュリティに関する要求事項（以下「本要求事項」という）は，甲の情報セキュリティ対策を徹底するために，新潟市情報セキュリティポリシーに基づき，乙が遵守すべき行為及び判断等の基準を規定する。
（用語の定義）
第２条 本要求事項において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号のとおり新潟市情報セキュリティポリシーに定めるところによる。
(1) 情報資産
次の各号を情報資産という。
ア 情報ネットワークと情報システムの開発と運用に係る全ての情報及び情報ネットワークと情報システムで取り扱う全ての情報（以下「情報等」という。）
イ アの情報等が記録された紙等の有体物及び電磁的記録媒体（以下「媒体等」という。）ウ 情報ネットワーク及び情報システム（以下「情報システム等」という。）
(2) コンピュータウイルス
第三者のコンピュータのプログラム又はデータに対して意図的に何らかの被害を及ぼすように作られたプログラムのことであり，自己伝染機能，潜伏機能，発病機能のいずれか一つ以上を有するものをいう。
(3) 一般管理区域
施設内において職員が執務を行う区域を指し，市民等の来庁者が使用する区域は含まない。
(4) 情報セキュリティ管理区域
庁内ネットワークの基幹機器及び情報システムのサーバ等を設置し，当該機器及びサーバ等に関する重要な情報資産の管理及び運用を行うため，情報セキュリティ上，特に保護管理する区域を指す。
（情報資産の適正管理）
第３条 乙は，甲から情報資産の提供等を受けた場合，その情報資産を適正に管理しなければならない。
（情報資産の適正使用）
第４条 乙は，甲から情報資産の提供等を受けた場合，その情報資産について，業務の範囲を超えて使用することがないよう，適正に使用しなければならない。
（情報資産の適正保管）
第５条 乙は，甲から情報資産の提供等を受けた場合，その情報資産について，不正なアクセスや改ざん等が行われないように適正に保管しなければならない。
（情報資産の持ち出し・配布）
第６条 乙は，甲から情報資産の提供等を受けた場合，甲が承諾した場合を除き，その情報資産を，提供等を受けた部署以外に提供してはならない。
２ 乙は，甲から提供等を受けた情報資産を搬送する場合，不正なアクセスや改ざん等から保護すると同時に，紛失等が発生しないよう十分に注意して取り扱わなければならない。
３ 乙は，甲から提供等を受けた情報資産のうち，特に重要な情報資産を搬送する場合，暗号化等の措置をとるものとし，暗号化に用いた暗号鍵は厳格な管理を行わなければならない。
４ 乙は，甲から提供等を受けた情報資産を甲の庁舎外（出先機関を含む新潟市庁舎の外部のことをいう。以下同じ）へ持ち出す必要がある場合，事前に甲の許可を受けなければならない。この場合，日時及び持ち出し先を明確にしなければならない。
（情報資産の持ち込み）
第７条 乙は，業務上必要としない情報資産を甲の庁舎内（出先機関を含む新潟市庁舎の内部のことをいう。以下同じ）へ持ち込んではならない。
２ 乙は，情報資産を甲の庁舎内へ持ち込む場合は，事前に甲の許可を得なければならない。また，その際には，持ち込み日時及び責任者等を明確にしなければならない。
（情報資産の廃棄）
第８条 乙は，甲から提供等を受けた情報資産を廃棄する場合，事前に甲の許可を受けなければならない。また，この場合，消磁，破砕，裁断，溶解等によって，情報を復元できないように措置を講じなければならない。
２ 乙は，甲から提供等を受けた情報資産のうち，特に重要な情報資産を廃棄する場合は，廃棄日時及び作業を行った乙の作業従事者等を明確にし，その廃棄内容を証するものを作成，甲に提出しなければならない。
（機器の管理）
第９条 乙は，システムの開発や運用に必要となるコンピュータ等を甲の庁舎内に持ち込む場合は，コンピュータ等に管理番号シールを貼り付ける等により所掌を明らかにしなければならない。
２ 乙は，コンピュータ等を甲の庁内ネットワークに接続する際には，事前に甲の許可を受けなければならない。
３ 乙は，乙の作業従事者が所有するコンピュータ等を，甲の庁内ネットワークに接続してはならない。
（機器の持ち出し）
第１０条 乙は，一旦甲の庁舎内に持ち込んだコンピュータ等を，甲の庁舎外に持ち出す場合は，事前に甲の許可を得なければならない。
２ 乙は，許可を受けてコンピュータ等を甲の庁舎外に持ち出す場合，業務に必要な情報以
外を持ち出してはならない。
３ 乙は，委託業務の終了等に伴い，甲の庁舎内に持ち込んだコンピュータ等を撤収する場合は，消磁等の方法によって情報を復元できないよう措置を講じなければならない。
（機器の持ち込み）
第１１条 乙は，業務上必要としないコンピュータ及び周辺機器（以下「コンピュータ等」という）を甲の庁舎内へ持ち込んではならない。
２ 乙は，コンピュータ等を甲の庁舎内へ持ち込む場合は，事前に甲の許可を得なければならない。また，その際には，持ち込み日時及び責任者等を明確にしなければならない。
（機器の廃棄）
第１２条 乙は，甲の庁舎内に持ち込んだコンピュータ等を廃棄する場合は，消磁等の方法によって情報を復元できないよう措置を講じなければならない。
（コンピュータウイルス対策）
第１３条 乙は，コンピュータウイルスの感染を防止するため，必要に応じて対策ソフトによるウイルス検査を行わなければならない。このとき，電磁的記録媒体を使用してファイルを持ち出し及び持ち込む際には，特に注意してウイルス検査を行わなければならない。
（開発環境）
第１４条 乙は，情報システムの開発又はテストにおいて開発環境と本番環境を切り分けるものとする。ただし，開発作業による本番環境への影響が少ない場合で，甲が特に指示した場合は，この限りではない。
（試験データの取扱）
第１５条 乙は，システム開発又はテストにおいて本番データを使用する際には，事前に甲の許可を得なければならない。
（一般管理区域及び情報セキュリティ管理区域における入退室）
第１６条 乙は，一般管理区域及び情報セキュリティ管理区域（以下「一般管理区域等」という）に入室する際及び入室中には，名札を着用しなければならない。
２ 乙は，特別な理由がない限り，一般管理区域等を擁する施設の最終退出者となってはならない。
（搬入出物の管理）
第１７条 乙は，一般管理区域等における，不審な物品等の持ち込み，機器故障又は災害発生を助長する物品等の持ち込みや，機器・情報の不正な持ち出しを行ってはならない。
２ 乙は，情報セキュリティ管理区域における搬入出物を，業務に必要なものに限定しなければならない。
（作業体制）
第１８条 乙は，甲に作業従事者名簿を提出し，責任者及び作業従事者を明確にしなければならない。
（報告書・記録等の提出）
第１９条 乙は，委託業務に関する作業，情報セキュリティ対策の実施状況及び特定個人情報に係る安全管理措置の遵守状況について，甲に対し報告書を提出しなければならない。
２ 乙は，甲の庁内ネットワーク及び甲が所掌する情報システムを使用してこの契約を履行する場合，甲に対し情報システムの使用記録及び障害記録を提出しなければならない。
（情報資産の授受）
第２０条 乙は，甲と情報資産の授受を行う場合は，甲が指定する管理保護策を実施しなければならない。
（教育・訓練への参加の義務）
第２１条 乙は，甲が指示する情報セキュリティ教育及び訓練に参加し，甲が定める情報セキュリティポリシー等を理解し，情報セキュリティ対策を維持・向上させなければならない。
（検査・指導）
第２２条 乙は，甲が乙の情報セキュリティ対策の実施状況及び特定個人情報に係る安全管理措置の遵守状況を検査・指導する場合は，検査に協力するとともに指導に従わなければならない。
２ 乙は，甲の庁舎外で委託業務を行う場合は，甲の情報セキュリティ水準と同等以上の水準を確保するとともに，その管理体制を甲に対し明確にしなければならない。
（事故報告）
第２３条 乙は，この契約に違反する事態が生じ，又は生ずるおそれのあることを知ったときは，速やかに甲に報告し，甲の指示に従わなければならない。
（指示）
第２４条 甲は，乙がこの契約による業務を処理するために実施している情報セキュリティ対策について，その内容が不適当と認められるときは，乙に対して必要な指示を行うことができる。
（契約解除及び損害賠償）
第２５条 甲は，乙が本要求事項の内容に違反していると認めたときは，契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。
（疑義等の決定）
第２６条 本要求事項について疑義が生じたとき又は本要求事項に定めのない事項については，甲乙協議の上で決定する。
個人情報取扱特記事項
（基本的事項）
第１条 乙は，個人情報（個人に関する情報であって，特定の個人が識別され，又は識別され得るものをいう。以下同じ。）の保護の重要性を認識し，この契約を履行するに当たっては，個人の権利利益を侵害することのないよう，個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（秘密の保持）
第２条 乙は，この契約を履行するに当たって知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。この契約が終了し，又は解除された後においても同様とする。
（収集の制限）
第３条 乙は，この契約の履行に当たって個人情報を収集するときは，この契約の履行に必要な範囲内で，適法かつ公正な手段により行わなければならない。
（適正管理）
第４条 乙は，この契約を履行するに当たって知り得た個人情報の漏えい，滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（利用及び提供の制限）
第５条 乙は，甲の指示がある場合を除き，この契約を履行するに当たって知り得た個人情報を契約の目的以外の目的に利用し，又は甲の承諾なしに第三者に提供してはならない。
（複写又は複製の禁止）
第６条 乙は，この契約の履行に当たって，甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を甲の承諾なしに複写し，又は複製してはならない。
（再委託の禁止）
第７条 乙は，この契約による業務を行うための個人情報の処理は，自ら行うものとし，甲が承諾した場合を除き，第三者にその処理を委託してはならない。
（資料等の返還等）
第８条 乙は，この契約の履行に当たって甲から引き渡され，又は乙自らが収集し，若しくは作成した個人情報が記録された資料等は，この契約終了後直ちに甲に返還し，又は引き渡すものとする。ただし，甲が別に指示したときは，その指示に従うものとする。
（従事者への周知）
第９条 乙は，この契約の履行に従事している者に対して，在職中及び退職後において，その業務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならないこと，又は契約の目的以外の目的に使用してはならないことなど，個人情報の保護に関し必要な事項を周知するものとする。
（実地調査）
第１０条 甲は，必要があると認めるときは，乙がこの契約の履行に当たり，取り扱ってい
る個人情報の状況について随時実地に調査することができる。
（事故報告）
第１１条 乙は，この契約に違反する事態が生じ，又は生ずるおそれのあることを知ったときは，速やかに甲に報告し，甲の指示に従うものとする。
（指示）
第１２条 甲は，乙がこの契約の履行に当たって取り扱っている個人情報について，その取扱いが不適当と認められるときは，乙に対して必要な指示を行うことができる。
（契約解除及び損害賠償）
第１３条 甲は，乙がこの個人情報取扱特記事項の内容に違反していると認めたときは，契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。