1 工 事 名 称 箕面船場阪大前駅北出入口他整備工事(R 4) 2 工 事 場 所 箕面市船場東2丁目 地内 3 工 期 着手 議 決 日完成 令和 6年 3 月 11 日 からまで 4 請 負 代 金 額 百 拾 ¥ 億 3 千 0 百 3 拾 6 万 0 千 0 百 0 拾 0 円 0 うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ¥ 2 7 6 0 0 0 0 0 (注) 「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、消費税法第 28 条第 1 項及び第 29 条並びに地方税法第 72 条の 82...
参 考 資 料
第102号議案 工事請負契約締結の件(箕面xx阪xx駅北出入口他整
備工事(R4))‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
第103号議案 工事請負契約締結の件(新病院予定地周辺道路付替工事)‥‥‥‥‥‥ 4
箕 面 市
1 | 工 | 事 名 | 称 | 箕面xx阪xx駅北出入口他整備工事(R 4) | ||||||||||||||
2 | 工 | 事 場 | 所 | 箕面市xxx2丁目 地内 | ||||||||||||||
3 | 工 | 期 | 着手 議 決 日完成 令和 6年 3 月 11 日 | からまで | ||||||||||||||
4 | 請 | 負 代 金 | 額 | 百 | 拾 ¥ | 億 3 | 千 0 | 百 3 | 拾 6 | 万 0 | 千 0 | 百 0 | 拾 0 | 円 0 | ||||
うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 | ¥ | 2 | 7 | 6 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |||||||||
(注) 「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、消費税法第 28 条第 1 項及び第 29 条並びに 地方税法第 72 条の 82 及び第 72 条の 83 の規定により算出したもので、請負代金額に 110 分 の 10 を乗じて得た額である。 | ||||||||||||||||||
5 | 契 | 約 保 証 | 金 | 納付(ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証に付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は免除とする。) | ||||||||||||||
6 | 解要 | 体 工 事す る 費 用 | に等 | 建設工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)第9条第1項に規定する対象建設工事の場合は、(1)分別解体等の方法、(2)解体工事に要する費用、(3)再資源化等をする施設の名称及び所在地、(4)再資源化等に要する費用についてそれぞれ別添書面に記載する。 | ||||||||||||||
7 | 適 | 用 除 外 条 | 項 | 第 39 条、第 40 条、第 41 条 |
上記の工事について、発注者と受注者は、各々対等な立場における合意に基づいて、別添の条項(適用除外条項は、上記7のとおり。)によってxxな請負契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負うものとする。
この契約の締結を証するため、本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各1通を保有する。
令和 4年 11月 28日
発 注 者 xxxxxxxxxxxx0x0x
印
箕 面 市 長 x x x x
受 注 者 所 在 地 xxxxxxxxxx00x0x商号又は名称 株式会社xx組
代表者職氏名 代表取締役 xx xx ㊞
1 | 工 | 事 名 | 称 | 新病院予定地周辺道路付替工事 | ||||||||||
2 | 工 | 事 場 | 所 | 箕面市xxx 1 丁目地内 | ||||||||||
3 | 工 | 期 | 着手完成 | 議 決 日令和 6年 11 月 29 日 | からまで | |||||||||
4 | 請 | 負 代 金 | 額 | 百 ¥ | 拾 1 | 億 1 | 千 3 | 百 1 | 拾 5 | 万 5 | 千 2 | 百 4 | 拾 0 | 円 0 |
うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 | ¥ | 1 | 0 | 2 | 8 | 6 | 8 | 4 | 0 | 0 | ||||
(注) 「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、消費税法第 28 条第 1 項及び第 29 条並びに 地方税法第 72 条の 82 及び第 72 条の 83 の規定により算出したもので、請負代金額に 110 分 の 10 を乗じて得た額である。 | ||||||||||||||
5 | 契 | 約 保 証 | 金 | 納付(ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証に付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は免除とする。) | ||||||||||
6 | 解要 | 体 工 事す る 費 用 | に等 | 建設工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)第9条第1項に規定する対象建設工事の場合は、(1)分別解体等の方法、(2)解体工事に要する費用、(3)再資源化等をする施設の名称及び所在地、(4)再資源化等に要する費用についてそれぞれ別添書面に記載する。 | ||||||||||
7 | 適 | 用 除 外 条 | 項 | 第 39 条、第 40 条、第 41 条 |
上記の工事について、発注者と受注者は、各々対等な立場における合意に基づいて、別添の条項(適用除外条項は、上記7のとおり。)によってxxな請負契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負うものとする。
この契約の締結を証するため、本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各1通を保有する。
令和 4年 11月 29日
発 注 者 xxxxxxxxxxxx0x0x
箕 面 市 長 x x x x 印
受 注 者 所 在 地 xxxxxxxxxxxx0x00xxx又は名称 xx建設株式会社大阪支店
代表者職氏名 執行役員支店長 xx xx ㊞