Contract
甲府市浄化センター水処理施設運転管理等業務委託 契約書(案)
甲府市上下水道局
目 次
第１条 総則
第２条 委託業務名第３条 履行期間
第４条 委託業務の範囲 第５条 業務の履行場所等第６条 委託料
第７条 総括責任者等第８条 業務従事者
第９条 業務実施計画書第１０条 業務目的物
第１１条 業務目的物の保証等 第１２条 設備等の使用及び管理第１３条 施設の使用
第１４条 設備等及び施設の管理義務第１５条 備品等の調達
第１６条 営業所の設置第１７条 使用者責任 第１８条 監督又は検査第１９条 監査等
第２０条 権利義務の譲渡等の禁止
第２１条 一括委任又は一括下請の禁止第２２条 契約保証人
第２３条 契約保証金
第２４条 委託者の解除権第２５条 委託者の解除権第２６条 受託者の解除権
第２７条 契約期間満了及び解除の措置第２８条 臨機の措置
第２９条 契約の変更第３０条 守秘義務
第３１条 情報セキュリティポリシー等の遵守第３２条 個人情報の保護
第３３条 関係法令等の遵守第３４条 公租公課の負担
第３５条 消費税及び地方消費税第３６条 合意管轄
第３７条 協議事項
甲府市浄化センター水処理施設運転管理等業務委託契約書(案)
甲府市上下水道事業管理者（以下「委託者」という。）と○○○○○○○○（以下「受託者」という。）とは、甲府市浄化センター水処理施設運転管理等業務委託に関して、次のとおり契約を締結する。
（総則）
第１条 委託者及び受託者は、甲府市浄化センター水処理施設運転管理等の業務（以下「委託業務」という。）について、契約書に定めるもののほか、この契約に基づき甲府市浄化センター水処理施設運転管理等業務委託仕様書及び関係書類（以下「仕様書等」という。）に従い誠実にこれを履行しなければならない。
２ 受託者は、この契約を受託するにあたり下水道事業の公共性に鑑み、常に施設及び機器類を適切に運転及び管理することにより、施設の機能を十分に発揮し、安全で安定的な下水処理業務に努めるとともに専門的知識の活用及び技術を駆使し、業務の効率化、質の向上を図らなければならない。
（委託業務名）
第２条 この契約における委託業務の名称は、「甲府市浄化センター水処理施設運転管理等業務委託」とする。
（履行期間）
第３条 この契約による履行期間は、平成２９年５月１日から平成３４年３月３１日までとする。
２ 受託者は、業務履行開始前に必要な人員及び体制を整え、事務引継及び業務の習熟の期間を設けなければならない。
（委託業務の範囲）
第４条 委託業務の範囲のうち主な業務は、次の各号に掲げる業務とする。なお、企画提案書により提案された業務についても業務の範囲に含まれるもとする。
⑴ 甲府市浄化センター（汚泥焼却施設を除く。）、xx中継ポンプ場及びxxポンプ場
（以下「対象施設」という。）の運転操作及び監視業務
⑵ 対象施設のユーティリティーの調達及び管理業務
⑶ 対象施設の水質及び汚泥分析等業務
⑷ 対象施設の小規模修繕業務
⑸ 対象施設（xxポンプ場を除く。）の環境測定業務
⑹ 対象施設の電気、機械及び建築設備の保守、点検及び機器調整等業務
⑺ 対象施設の諸業務
⑻ その他の業務
（業務の履行場所等）
第５条 この契約における業務の履行場所及び対象施設は、甲府市浄化センター水処理施設運転管理等業務委託仕様書（以下「仕様書」という。）第２条に掲げる場所及び施設とする。
（委託料）
第６条 この契約の委託料総額は、○○○○○○円（うち消費税○○○○○○円）とし、各年度の委託料は次のとおりとする。
⑴ | 初年度 | ○○○○○○円（うち消費税○○○○○○円） |
⑵ | ２年目 | ○○○○○○円（うち消費税○○○○○○円） |
⑶ | ３年目 | ○○○○○○円（うち消費税○○○○○○円） |
⑷ | ４年目 | ○○○○○○円（うち消費税○○○○○○円） |
⑸ | 最終年度 | ○○○○○○円（うち消費税○○○○○○円） |
２ 前項の委託料は、毎年度受託者からの請求による月額払いとする。
３ 委託者は、受託者の責に帰するべき理由で、仕様書等に規定する業務実施基準を達成しないときは、当該年度の３月分委託料から減額することができる。
４ 前項に規定する委託料の減額は、各年度において委託者と受託者で協議し定めるものとする。
５ 受託者は、第２項に規定する委託料について、業務完了の翌月１０日（１０日が委託者の休日のときはその日の前において、その日に最も近い休日ではない日）までに、委託者の定める様式にて請求するものとする。
６ 委託者は、前項の規定により受託者からの委託料の請求を受け、請求が適正であると
判断したときは、請求を受けた日から３０日以内に支払うものとする。
（総括責任者等）
第７条 受託者は、業務を履行するにあたり、業務全体を統括する総括責任者及び総括責
任者を補佐する副総括責任者（以下「総括責任者等」という。）を必ず選任しなければ
ならない。
２ 受託者は、前項の規定による総括責任者等を選任したときは、当該総括責任者等の氏名、生年月日、連絡先及びその他必要な事項を書面にて委託者に通知しなければならない。
３ 受託者は、前項で通知した内容に変更が生じるときは、事前に変更となる内容について委託者に書面にて通知しなければならない。
４ 受託者は、総括責任者等に業務に従事する者（以下「業務従事者」という。）の指揮監督を行わせるとともに、業務全体の履行管理や委託者との連絡調整などに当らせなければならない。
５ 受託者は、総括責任者等が前項の業務を適正に行わないとき、その他委託者が適正でないと認めた場合、委託者から総括責任者等の交代及びその他の措置を求められたときは、当該措置に従わなければならない。
６ 委託者は、前項に規定する総括責任者等の交代及びその他の措置を受託者に求めるときは、書面にて通知しなければならない。
７ 委託者は、業務に関する指示等については、急を要する場合を除いて、総括責任者等に対して行わなければならない。
（業務従事者）
第８条 受託者は、業務を円滑に履行するための業務従事者の人数及び人選を自己の責任において行うものとし、当該業務従事者の氏名、担当業務及びその他必要な事項を書面にて委託者に通知しなければならない。
２ 受託者は、前項で通知した内容に変更が生じるときは、事前に変更となる内容について委託者に書面にて通知しなければならない。
３ 第１項の規定は、委託者が受託者の業務従事者に対する指揮命令権を有することを認めたものではない。また、委託者が受託者の業務従事者に対する事業主としての責任を負うものではない。
（業務実施計画書）
第９条 受託者は、この契約により発生する各業務の履行方法等を記した業務実施計画書を業務履行開始までに作成し、委託者の承認を得なければならない。
２ 受託者は、業務の履行方法等により業務実施計画書の内容を変更したときは、変更箇所を示した内容の資料を作成し、委託者の承認を得るとともに業務実施計画書の差し替えを行わなければならない。
（業務目的物）
第１０条 業務の履行により有体物及び無体物（以下「業務目的物」という。）が作成されたときは、業務目的物に係る著作権、所有権その他の権利（以下「著作xx」という。）は委託者に帰属するものとし、受託者は、委託者が必要に応じて業務目的物の変更、その他の改変することを了承するとともに、著作者人格権を行使しないものとする。
２ 受託者は、委託者の承認なくして業務目的物を目的外に利用又は第三者に提供してはならないものとする。なお、履行期間満了後又はこの契約が解除された後においても同様とする。
（業務目的物の保証等）
第１１条 受託者は、業務の履行により業務目的物を作成したときは、業務目的物が仕様書で指定されたとおり作成されていること及び業務目的物に瑕疵がないことを保証しなければならない。
２ 受託者は、前項に規定する業務目的物について、委託者に提出した日から業務履行期間満了まで保障するものとし、当該期間内に業務目的物に不具合があったときは、第
１９条の規定による委託者の監査にかかわらず、自らの責任と費用において業務目的物の修正を行わなければならない。
３ 受託者は、業務目的物が第三者の著作xxを侵害していないことを保証しなければならない。
（設備等の使用及び管理）
第１２条 委託者は、受託者に対して業務履行のために必要な資材置き場、光熱用水、受託者が調達することが困難と認められる空調機器及び水質検査機器等の設備（以下「設備等」という。）をこの契約期間中に限り無償で貸与することができる。
２ 委託者は、前項の設備等を注意をもって使用するとともに、適切に管理しなければならない。
（施設の使用）
第１３条 受託者は、事前に委託者の承認を得て、この契約期間中に限り委託者の施設を使用することができる。
２ 委託者は、受託者から業務を行っていく上で必要となる事務所等の施設の提供の申し
出があったときは、委託者と受託者で協議し定めるものとする。
３ 受託者は、委託者の施設内に業務の履行に必要と認められない物品等を搬入してはな
らない。
（設備等及び施設の管理義務）
第１４条 受託者は、第１２条の規定による設備等及び前条第２項の規定による施設を注意をもって使用するとともに適切に管理しなければならない。
２ 受託者は、第１２条の規定による設備等及び前条第２項の規定による施設で、受託者の責に帰すべき事由により毀損又は紛失等が生じたことにより委託者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
３ 受託者は、第１２条の規定による設備等及び前条第２項の規定による施設について、履行期間満了又はこの契約が解除されたときは、直ちに原状に復して委託者に返還しなければならない。ただし、通常の損耗については原状に復することを要しないものとする。
（備品等の調達）
第１５条 受託者は、業務の履行にあたって委託者から貸与又は支給された機械器具、工具、消耗品等（以下「貸与品等」という。）を注意をもって使用するとともに、適切に管理しなければならない。
２ 受託者は、前項の貸与品等のうち消耗品を除く貸与品等の借用書及び目録を作成して、業務履行開始までに委託者に提出しなければならない。
３ 受託者は、１項の貸与品等以外に業務の履行に必要な貸与品等については、自ら調達しなければならない。
（営業所の設置）
第１６条 受託者は、業務履行開始までに甲府市内に営業所を設けなければならない。ただし、共同企業体の場合は、代表者が営業所を設けなければならない。なお、甲府市内に本社（本店）又は支社（支店）を有するものは、この限りでない。
（使用者責任）
第１７条 受託者は、総括責任者等及び業務従事者に対し、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）、労働安全衛生法（昭和
４７年法律第５７号）及びその他の法令等に基づく使用者としての責任を有するものとする。
（監督又は検査）
第１８条 委託者は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条の２第１項及び地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１５第１項の規定により、この契約の適正な履行を確保するために立会い、指示及びその他の方法によって必要な監督又は検査を行うものとする。
２ この契約に規定する委託者の受託者に対する監督権限は、前項の規定に基づくものであって、委託者又は委託者の職員が受託者の業務従事者に対して直接、指揮命令ができるものではない。
３ 委託者は、第１項に規定する権限を行使するときは、急を要する場合を除いて、総括責任者等を通じて行わなければならない。
（監査等）
第１９条 委託者は、業務履行状況について定期及び随時に監査又は調査できるものとし、履行に関して不適切な事実があったときは改善を求めることができる。
２ 受託者は、前項の監査又は調査について拒むことはできないものとし、協力及び必要な情報について委託者から報告を求められたときはこれを提供しなければならない。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第２０条 受託者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承認さ
せてはならない。ただし、委託者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
（一括委任又は一括下請の禁止）
第２１条 受託者は、業務の全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ、委託者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
（契約保証人）
第２２条 受託者は、甲府市上下水道局契約規程で準用する甲府市契約規則第３７条に規定する保証人を立てなければならない。ただし、同規則第３７条第１項第１号から第６号に該当する場合はこの限りでない。
（契約保証金）
第２３条 受託者は、甲府市上下水道局契約規程で準用する甲府市契約規則第３４条に規
定する契約保証金を納めなければならない。ただし、同規則第３４条第１項第１号から第６号に該当する場合はこの限りでない。
（委託者の解除権）
第２４条 委託者は、受託者が次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。
⑴ その責に帰すべき理由により履行期間又は履行期間経過後相当の期間内に業務を
完了する見込みがないと明らかに認められるとき。
⑵ 正当な理由がないのに、業務に着手すべき時期を過ぎても業務に着手しないとき。
⑶ 前２号に規定する場合のほか、契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。
⑷ 受託者が次のいずれかに該当し、又は該当することとなったとき
イ 役員等（受託者が個人である場合にはその者を、受託者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時業務の委託契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
ロ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
二 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
２ 委託者は、前項の規定により契約を解除したときは、業務の出来形部分を検査のうえ 当該検査に合格した部分の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当 該引渡しを受けた出来形部分に相応する委託代金を受託者に支払わなければならない。
３ 受託者は、第１項の規定により契約が解除された場合において、契約保証金の納付が無いときは、委託代金額の１０分の１に相応する額を違約金として委託者の指定する期間内に支払わなければならない。
第２５条 委託者は、業務が完了しない間において、前条第１項に規定する場合のほか必要がある時は、契約を解除することができる。
２ 前条第２項及び第３項の規定は、前項の規定により契約を解除した場合に準用する。
３ 受託者は、第１項の規定により委託者が契約を解除した場合において、これにより委託者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、委託者と受託者で協議し定めるものとする。
（受託者の解除権）
第２６条 受託者は、委託者がこの契約に違反し、その違反により業務の継続又は完了が
不可能となったときは契約を解除することができる。
２ 委託者は、前項の規定により受託者がこの契約を解除した場合で、受託者が損害を受けたときはその損害について賠償しなければならない。
３ 前項に規定する賠償の範囲及び賠償額については、委託者及び受託者が協議して定めるものとする。
（契約期間満了及び解除の措置）
第２７条 受託者は、業務を履行するにあたり委託者からの貸与品等、受託者が収集若しくは作成した業務目的物等について、契約期間満了又は契約が解除されたときは、貸与品等の目録を添えて直ちに委託者に返還しなければならない。ただし、委託者が別に指示したときはその方法に従うものとする。
２ 受託者は、業務の履行にあたり委託者の施設内に自ら設置又は第三者に設置させた備品等について、契約期間満了又は契約が解除されたときは直ちにこれを撤去しなければならない。
３ 委託者は、前項の規定に規定する備品等について、受託者が正当な理由がなく一定の期間内に撤去せず、又は用地等を原状に復さないときは、受託者に代わって当該備品等を処分又は用地等を原状に復することができる。この場合において、受託者は委託者の処分等について異議を申し出ることができないとともに、処分等に要した費用を負担しなければならない。
４ 受託者は、契約期間満了又は契約が解除され、業務を他の者に引き継ぐときは業務内容及び業務の履行手順等について、綿密かつ円滑に引き継ぎするものとし、業務の停滞及び支障がないようにしなければならない。
（臨機の措置）
第２８条 受託者は、履行遅延防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置を講じなければならない。この場合において必要があると認められるときは、あらかじめ委託者の意見を聴かなければならない。ただし、緊急を要するとき又はやむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２ 前項の規定による場合において、受託者はその講じた措置の内容について、遅滞なく委託者に報告しなければならない。
３ 委託者は、履行遅延防止又は業務の履行にあたり特に必要があると認められるときは、受託者に対して臨機の措置を講じることを求めることができる。
４ 第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合で、当該措置に要した費用のうち、受託者が負担することが適切でないと認められる部分については、委託者がこれを負担する。この場合における委託者の負担額は、委託者と受託者で協議し定めるものとする。
（契約の変更）
第２９条 委託者及び受託者は、経済情勢の著しい変化又は予期することのできない異常な事態の発生により契約内容が不適当となったときは、双方において協議の申し出をすることができる。
２ 前項の協議の申し出があったときは、委託者と受託者で協議し定めるものとする。
（守秘義務）
第３０条 受託者は、業務の履行にあたり直接又は間接的に知り得た一切の事項（以下「業務情報等」という。）について、その機密を保持するものとし、業務の履行に必要な場合を除き、第三者に開示又は漏洩してはならない。
２ 前項の規定に関わらず、業務の履行に関して次の各号の一に該当する資料及び情報は業務情報等に含まれないものとする。
⑴ 既に公知のもの又は自己の責に帰すことのできない事由により公知となったもの
⑵ 守秘義務を負うことなく第三者から正当に入手したもの
⑶ 委託者に開示を承認されたもの
⑷ 業務情報等によらず独自に開発又は知り得たもの
（情報セキュリティポリシー等の遵守）
第３１条 受託者は、ネットワーク及び情報システムの管理等又はデータ処理その他の情
報処理に係わる業務（以下「情報処理業務」という。）を履行するときは、次の各号に規定する情報セキュリティポリシー等を遵守しなければならない。
⑴ この契約に含まれる各種機器のうち、委託者の所有する情報を記録する装置を含む機器（以下「情報機器」という。）については、委託者の施設外に持ち出してはならない。
⑵ 委託者の所有する情報を委託者の記録媒体以外の媒体に記録してはならない。
⑶ 情報機器を委託者の庁内ネットワークに接続する必要があるときは、事前に書面にて委託者に申請し、接続の許可を得なければならない。
（個人情報の保護）
第３２条 受託者は、この契約による業務を処理するための個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）、甲府市個人情報保護条例（平 成１５年１２月条例第４２号）、その他個人情報の保護に関する法令等及び別紙「個人 情報取扱特記事項」に記載されている事項を遵守しなければならない。
（関係法令等の遵守）
第３３条 受託者は、この契約を受託するにあたり下水道事業関係法令及びその他関係法令を遵守し、仕様書等に定められた業務に専念しなければならない。
（公租公課の負担）
第３４条 受託者は、この契約により生ずる租税について、別段の定めがない限りすべて
負担しなければならない。
（消費税及び地方消費税）
第３５条 この契約の締結後、消費税法及び地方税法の改正により消費税及び地方消費税
（以下「消費税等」という。）の額に変動が生じた場合は、委託者及び受託者は、この契約を何ら変更することなく第６条第１項に定める額に消費税等変動相当額を加減した額を委託代金として受託者は請求し、委託者はこれを支払うものとする。
（合意管轄）
第３６条 この契約又はこの契約に関連して生じた紛争について、訴訟を必要とする場合は、委託者の所在地を管轄する裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とする。
（協議事項）
第３７条 本契約に定めのない事項について定める必要が生じた場合、又は本契約の解釈に関して疑義が生じた場合は、甲府市上下水道局契約規程によるほか、その都度、委託者及び受託者が協議の上、これを定めるものとする。
この契約の締結を証するため、本契約書を２通作成して、委託者、受託者が記名押印のうえ、それぞれ各１通を保有するものとする。
平成 年 月 日
委 託 者 甲府市下xx二丁目２３番１号
甲府市上下水道事業管理者職務代理者
甲府市上下水道局 業務部長 ○ ○ ○ ○
受 託 者
契約保証人
別 紙
個人情報取扱特記事項
（基本的事項）
第１ 受託者は、この業務委託の実施に当たっては、個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。以下同じ。）の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。
（秘密の保護）
第２ 受託者は、この業務委託により知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。この業務委託が終了し、又は解除された後においても同様とする。
２ 受託者は、この業務に従事している者に対して、在職中及び退職後において、この業務委託にて知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないこと及びその他個人情報の保護に関し必要な事項を周知しなければならない。
（保有の制限）
第３ 受託者は、この業務委託を行うために個人情報を保有するときは、その業務の目的を明確にするとともに、業務の目的の達成に必要な範囲内で適法かつxxな手段により行わなければならない。
２ 受託者は、この業務委託による業務を処理するために本人から直接書面に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、あらかじめ本人に対して業務の目的を明示しなければならない。
（適正管理）
第４ 受託者は、この業務委託により業務に関して知り得た個人情報の漏洩、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（利用及び提供の制限）
第５ 受託者は、委託者の指示又は承認があるときを除き、この業務委託にて知り得た個人情報を業務委託の目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供してはならない。
（作業場所の指定）
第６ 受託者は、この業務委託による個人情報を取扱う業務を処理するときは、委託者の
指定する場所において行わなければならない。
（複写、複製及び持ち出しの禁止）
第７ 受託者は、委託者の承認があるときを除き、この業務委託による業務を処理するために委託者から引渡された個人情報が記録された資料等を、複写、複製及び委託者が指定する作業場所から持ち出してはならない。
（再委託の禁止）
第８ 受託者は、委託者の承認があるときを除き、この業務委託による個人情報を取扱う業務を第三者に委託又は請け負わせてはならない。
（資料等の返還）
第９ 受託者は、この業務委託による業務を処理するために引渡され、又は自ら収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、業務完了後直ちに委託者に返還し又は引渡さなければならない。ただし、委託者が別に指示したときはその指示に従うものとする。
（事故報告）
第１０ 受託者は、この業務委託に違反する事態が生じ又は生じる恐れがあることを知ったときは、速やかに委託者に報告し、委託者の指示に従うものとする。
（実地調査）
第１１ 委託者は、受託者がこの業務委託による業務を処理するために取扱っている個人
情報の状況について、随時、実地調査することができる。
（指示）
第１２ 委託者は、受託者がこの業務委託による業務を処理するために取扱っている個人情報について、その取扱いが不適当と認められるときは、受託者に対して必要な指示を行うことができる。
（契約解除及び損害賠償）
第１３ 委託者は、受託者がこの個人情報取扱特記事項の内容に違反していると認めたときは、委託契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。