Contract
短期入所生活介護事業所
ショートステイ かがり火
利用契約書
社会福祉法人ひらか福祉会
ショートステイ かがり火利用契約書
様（以下「契約者」という。）と社会福祉法人ひらか福祉会（以下
「事業者」という。）は、契約者がショートステイかがり火（以下かがり火という。）における居室及び共用施設等を使用し生活するとともに、事業者から提供される介護福祉施設サービス等を受け、それに対する利用料金を支払うことについて、次のとおり契約（以下「本契約」という。）を締結します。
第xx 総則
第１条（契約の目的）
１ 事業者は、介護保険法令の趣旨に従い、契約者がその有する能力に応じ、可能な限り、自立した日常生活を営むことができるように支援することを目的として、契約者に対し、その日常生活を営むために必要な居室及び共用施設等を使用させるとともに、第 4 条及び第 5 条に定める短期入所生活介護サービスおよび介護予防短期入所生活介護サービスを提供します。
２ 事業者が契約者に対して実施する短期入所生活介護サービスおよび介護予防短期入所生活介護サービスの内容（ケアプランを含む、以下「短期入所生活介護計画」という。）は、重要事項説明書に定めるとおりとします。
３ 契約者は、第１6 条に定める契約の終了事由がない限り、本契約に定めるところに従い、サービスを利用できるものとします。
第 2 条（契約期間）
1 この契約の契約期間は契約締結の日から利用者さまの要介護認定の有効期間満了日までとします。
ただし、契約期間満了の二日前までに契約者から文書による契約終了の申し入れがない場合には、本契約はさらに同じ条件で更新されるものとし、以後も同様とします。
第 3 条（短期入所生活介護計画の決定・変更）
１ 事業者は、介護の提供に係る短期入所生活介護計画等の作成に関し生活相談員等に、第１条第２項に定める計画の作成に関する業務を担当させるものとします。
２ 短期入所生活介護計画は、生活相談員等が短期入所生活介護計画について、契約者及びその家族等に対して説明し、同意を得たうえで決定します。
３ 事業者は、契約者に係る居宅サービス計画が変更された場合、もしくは契約者及びその家族等の要請に応じて、生活相談員等に、短期入所生活介護計画について、変更の必要があるかどうかを調査させ、その結果、施設サービス計画の変更の必要があると認められた場合には、契約者及びその家族等と協議して、施設サービス計画を変更するものとします。
４ 事業者は、施設サービス計画を変更した場合には、契約者に対して書面を交付し、その内容を確認するものとします。
第 4 条（介護保険給付対象サービス）
事業者は、介護保険給付対象サービスとして、かがり火において、契約者に対して、入浴、排せつ、食事等の介護、相談等の精神的ケア、社会生活上の便宜、日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を提供するものとします。
第 5 条（介護保険給付対象外のサービス）
１ 事業者は契約者との合意に基づき、以下のサービスを提供するものとします。
一 契約者が使用する居室の提供二 契約者の食事の提供
三 契約者が選定する特別な食事の提供四 契約者に提供する理美容サービス
五 別に定めるところ（重要事項説明書の記載）に従って行う契約者からの貴重品の管理
六 事業者が特に定める教養娯楽設備等の提供あるいはレクリエーション行事
七 重要事項説明書に定める所定の料金（ホテルコスト）を徴収させていただきます。
２ 前項の他、事業者は、契約者の日常生活において通常必要となるもの（協
力病院並びに近距離の移送料等は除く）に係るサービスを介護保険給付対象外のサービスとして提供するものとします。
３ 前２項のサービスについて、その利用料金は契約者が負担するものとします。
４ 事業者は第１項及び第２項に定める各種のサービスの提供について、必要に応じて契約者の家族等に対してもわかりやすく説明するものとします。
第 6 条（運営規程の遵守）
１ 事業者は、別に定める運営規程に従い、必要な人員を配置して、契約者に対して、本契約に基づくサービスを提供するとともに、建物及び付帯施設の維持管理を行うものとします。
２ 事業者は、運営規程を遵守するものとします。
第二章 料金
第 7 条（サービス利用料金の支払い）
１ 契約者は、要介護認定に応じて第 4 条に定めるサービスを受け、重要事項説明書に定める所定の料金体系に基づいたサービス利用料金から介護保険給付額を差し引いた差額分（自己負担額：負担割合証に記載された割合をサービス利用料金に掛けた金額）を事業者に支払うものとします。
２ 第 5 条に定めるサービスについては、契約者は、重要事項説明書に定める所定の料金体系に基づいたサービス利用料金を支払うものとします。
３ 前項の他、契約者は居住費と食費及び契約者の日常生活上必要となる諸費用実費（おむつ代を除く）を事業者に支払うものとします。
４ 前３項に定めるサービス利用料金は、１ヶ月ごとに計算し、契約者はこれを翌月２７日前後までに事業者が指定する方法で支払うものとします。
第 8 条（利用料金の変更）
１ 前条第１項に定めるサービス利用料金について、介護給付費体系の変更があった場合、事業者は当該サービス利用料金を変更することができるものとします。
２ 前条第２項及び第３項に定めるサービス利用料金については、経済状況の変化その他やむを得ない事由がある場合、事業者は契約者に対して、変更を行う１ヶ月前までに説明した上で当該サービス利用料金を相当な額に変更することができます。
３ 契約者は、前項の変更に同意することができない場合には、本契約を解約することができます。
第三章 事業者の義務および機密保持
第 9 条（事業者及びサービス従事者の義務）
１ 事業者及びサービス従事者は、サービスの提供にあたって、契約者の生命、身体、財産の安全に配慮するものとします。
２ 事業者は契約者の体調・健康状態からみて必要な場合には、医師又は看護職員と連携し、契約者からの聴取・確認の上でサービスを実施するものとします。
3 事業者及びサービス従事者は、契約者及び他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他契約者の行動を制限する行為を行わないものとします。
4 事業者は、契約者の請求に応じてサービス提供についての記録を閲覧させ、複写物を交付するものとします。
第 10 条（秘密保持）
１ 事業者及び事業者が雇用する者は、サービス提供をする上で知り得た利用者およびその家族等に関する事項を正当な理由なく第三者に漏洩しません。この守秘義務は契約終了後も継続します。
２ 事業者及び事業者の雇用する者が、利用者に医療上の必要がある場合や主
治医の意見を求める必要がある場合、または利用者の有する問題や解決すべき課題等について、介護事業所内カンファレンスや緊急連絡、行政の開催する評価会議及び担当介護支援専門員が開催するサービス担当者会議等において情報を共有するために、個人情報を会議等で用いることを、本契約をもって同意したとみなします。
３ 事業者が利用者の写真・動画等について利用・掲載する場合は、別紙個人情報（写真・動画）の使用にかかる同意書に基づき利用することに同意したとみなします。
４ 事業者は、第20 条に定める利用者の円滑な退所のための援助を行う場合に、利用者に関する情報を提供する際には、利用者及び家族等の同意を得るものとします。
第 5 章 契約者の義務など
第 11 条（契約者の施設利用上の注意義務）
１ 契約者は、居室及び共用施設、敷地をその本来の用途に従って、利用するものとします。
２ 契約者は、サービスの実施及び安全衛生等の管理上の必要があると認められる場合には、事業者及びサービス従事者が契約者の居室内に立ち入り、必要な措置をとることを認めるものとします。但し、その場合、事業者は、契約者のプライバシー等の保護について、十分な配慮をするものとします。
３ 契約者は、かがり火の施設、設備について、故意又は重大な過失により滅失、破損、汚損もしくは変更した場合には、自己の費用により現状に復するか、又は相当の代価を支払うものとします。
４ 契約者の心身の状況等により特段の配慮が必要な場合には、契約者及びその家族等と事業者との協議により、居室又は共用施設、設備の利用方法等を決定するものとします。
第 12 条（契約者の禁止行為）
契約者は、かがり火内で次の各号に該当する行為をすることは許されません。一 決められた場所以外での喫煙及びサービス従事者の付き添いのない状態
での喫煙。
二 サービス従事者又は他の利用者に対し、迷惑を及ぼすような宗教活動、政治活動、営利活動などを行うこと。
三 入所規則その他において事業者が定めた以外の物の持ち込み
第五章 損害賠償（事業者の義務違反）第 13 条（損害賠償責任）
１ 事業者は、本契約に基づいてサービスの実施にともなって、自己の責に帰すべき事由により契約者に生じた損害について賠償する責任を負います。但し、契約者側に故意又は過失が認められる場合には、契約者の置かれた心身の状況を斟酌して相当と認められる場合には、損害賠償責任を減じることができるものとします。
２ 事業者は、前項の損害賠償責任を速やかに履行するものとします。第 14 条（損害賠償がなされない場合）
事業者は、自己の責に帰すべき事由がない限り、損害賠償責任を負いません。
とりわけ以下の各号に該当する場合には、事業者は損害賠償責任を免れます。
一 契約者（その家族、身元引受人等も含む。）が、契約締結の際に、その心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、又は不実の告知を知ったことにもっぱら起因して損害が発生した場合
二 契約者（その家族、身元引受人等も含む）が、サービスの実施にあたって必要な事項に関する聴取・確認に対して故意にこれを告げず、又は不実の告知を行ったことにもっぱら起因して損害が発生した場合
三 契約者の急激な体調の変化等、事業者の実施したサービスを原因としない事由にもっぱら起因して損害が発生した場合
四 契約者が、事業者もしくはサービス従事者の指示等に反して行った行為にもっぱら起因して損害が発生した場合
第 15 条（事業者の責任によらない事由によるサービスの実施不能）
１ 事業者は、契約の有効期間中、地震・噴火等の天災その他自己の責に帰すべからざる事由によりサービスの実施ができなくなった場合には、契約者に対して当該サービスを提供すべき義務を負いません。
２ 前項の場合に、事業者は、契約者に対して、既に実施したサービスについては所定のサービス利用料金の支払いを請求できるものとします。
第六章 契約の終了
第 16 条（契約の終了事由）
契約者は、以下の各号に基づく契約の終了がない限り、本契約に定めるところに従い事業者が提供するサービスを利用することができるものとします。
一 契約者が死亡した場合
二 要介護認定により契約者の心身の状況が自立と判断された場合
三 事業者が解散命令を受けた場合、破産した場合又はやむを得ない事由によりかがり火を閉鎖した場合
四 施設の滅失や重大な毀損により、サービスの提供が不可能になった場合五 かがり火が介護保険の指定を取り消された場合又は指定を辞退した場合六 第 17 条から第 19 条に基づき本契約が解約又は解除された場合
第 17 条（契約者からの中途解約等）
１ 契約者は、本契約の有効期間中、本契約を解約することができます。この場合には、契約者は契約終了を希望する日の７日前までに事業者に通知するものとします。
２ 契約者は、第 8 条第３項の場合及び契約者が入院した場合には、本契約を即時に解除することができます。
３ 契約者が、第１項の通知を行わずに居室から退去した場合には、事業者が契約者の解約の意思を知った日をもって、本契約は解除されたものとします。
第 18 条（契約者からの契約解除）
契約者は、事業者もしくはサービス従事者が以下の事項に該当する行為を行った場合には、本契約を解除することができます。
一 事業者もしくはサービス従事者が正当な理由なく本契約に定める短期入
所生活介護サービスもしくは介護予防短期入所生活介護サービスを実施しない場合
二 事業者もしくはサービス従事者が第10 条に定める守秘義務に違反した場合
三 事業者もしくはサービス従事者が故意又は過失により契約者の身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為、その他本契約を継続しがたい重大な事情が認められる場合
四 他の利用者が契約者の身体・財物・信用等を傷つける具体的な恐れがある場合において、事業者が適切な対応をとらない場合
第 19 条（事業者からの契約解除）
事業者は、契約者が以下の事項に該当する場合には、本契約を解除することができます。
一 契約者が、契約締結時にその心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、又は不実の告知を行い、その結果本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合
二 契約者による、第 7 条第１項から第３項に定めるサービス利用料金の支払いが２ヶ月以上遅延し、相当期間を定めた催告にもかかわらずこれが支払われない場合
三 契約者が、故意又は重大な過失により事業者又はサービス従事者もしくは他の利用者等の財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為を行うことなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合
四 契約者の行動が他の利用者やサービス従事者の生命、身体、健康に重大な影響を及ぼすおそれがあり、又は、契約者が重大な自傷行為を繰り返すなど、本契約を継続し難い重大な事情が生じた場合
第 20 条（契約の終了に伴う援助）
本契約が終了し、契約者がかがり火を退所する場合には、契約者の希望により、事業者は契約者の心身の状況、置かれている環境等を勘案し、円滑な退所のために必要な以下の援助を契約者に対して速やかに行うものとします。
一 病院もしくは診療所又は介護老人保健施設等の紹介二 居宅介護支援事業者の紹介
三 その他保健医療サービス又は福祉サービスの提供者の紹介
第七章 その他
第 21 条（苦情処理）
事業者は、その提供したサービスに関する契約者及び身元引受人からの苦情に対して、苦情を受け付ける受付担当者および苦情解決責任者等を選任して適切に対応するものとします。
第 22 条（協議事項）
本契約に定められていない事項について問題が生じた場合には、事業者は契約者もしくは身元引受人と誠意をもって協議するものとします。
説明し契約した日時及び場所：
契約者は、署名が出来ないため、契約者本人の意思を確認のうえ、私が契約者に代わって、その署名を代行いたします。
署名代行者
住 所
令和 年 月 日 時 分 ～ 時 分に於いて
上記の契約を証するため、本書２通を作成し、契約者または身元引受人と、事
業者が署名捺印のうえ、各１通を保有するものとします。
令和
事業者
年
月
日
ショートステイ
かがり火
施設長（管理者） xxx xx
印
契約者
住 所
氏 名 印
氏 名 | 印（契約者との関係： | ） |
身元引受人 住 所 氏 名 | 印（契約者との続柄： | ） |
電話番号 |