Contract
作成基準⽇︓2023年1⽉31⽇
ケイマン籍オープン・エンド契約型外国投資信託（米ドル建て）
マンスリー・レポート
クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－
米国・地方公共事業債ファンド
1口当たり純資産価格
125
税引前分配⾦再投資1口当たり純資産価格 純資産総額
120
115
110
105
100
95
90
85
80
2016/11/16
300
250
200
150
100
50
0
2018/02/16
2019/05/16 2020/08/16 2021/11/16
■ xxxは過去の実績を⽰したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
■ 1口当たり純資産価格はファンドに係る報酬・費用等控除後です。後述の「ファンドの費用」をご覧ください。
■ ファンドの騰落率は税引前分配⾦を再投資した場合の数値です。
■ 換⾦時には税⾦等の費用がかかる場合があります。
■ 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。
1口当たり純資産価格・純資産総額の推移（米ドル・百万米ドル)
1口当たり純資産価格・純資産総額 | ||
当⽉末 | ||
前⽉⽐ | ||
1口当たり純資産価格（米ドル） | 93.85 | +3.34 |
純資産総額（百万米ドル） | 173.90 | +9.16 |
騰落率（税引前分配⾦再投資）（％） | ||
現地基準⽇ | ファンド | |
１カ⽉ | 2022/12/30 | 3.8 |
３カ⽉ | 2022/10/31 | 6.9 |
６カ⽉ | 2022/07/29 | -2.8 |
１年 | 2022/01/31 | -11.5 |
３年 | 2020/01/31 | -10.8 |
設定来 | 2016/11/16 | 0.8 |
ファンド設定⽇︓2016年11⽉16⽇
運用概況
最近の分配実績（税引前）（米ドル） 資産構成⽐率（％）
回 現地分配宣言⽇ 分配⾦
当⽉末 前⽉⽐ 当月末の1口当たり純資産価格は、93.85
組⼊投資信託 | 96.9 | -0.5 |
現⾦等 | 3.1 | +0.5 |
合計 | 100.0 | 0.0 |
米ドル（前月比+3.34米ドル）となりました。
また、税引前分配⾦を再投資した場合の
第69回 | 2022/09/12 | 0.10 |
第70回 | 2022/10/12 | 0.10 |
第71回 | 2022/11/14 | 0.10 |
第72回 | 2022/12/12 | 0.10 |
第73回 | 2023/01/12 | 0.10 |
設定来累計 | 7.30 |
※ 分配⾦は1口当たりの⾦額です。過去の実績を
⽰したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。
※ 組⼊投資信託の正式名称は「インカム・インベストメント・トラスト － ミュニシパル・コア・ファンド（米ドルクラス）」です。
月間騰落率は、+3.8％となりました。
※ この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表⽰桁未満がある場合は四捨五⼊して表⽰しています。
※ この資料に記載されている構成⽐を⽰す⽐率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100％として計算した値です。
※ このページの各グラフ・表に記載されている数値は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コーから提供を受けたデータおよび情報を基に記載しています。
※ このページは組⼊投資信託をシェアクラスとして含む「ミュニシパル・コア・ファンド」について、ニューバーガー・バーマン・グループから提供を受けたデータおよび情報を基に記載しています。
資産構成⽐率（％） 債券種別構成⽐率（％）
当⽉末 前⽉⽐
当⽉末 前⽉⽐
0 20 40 60 80 100
84.3
12.6
0.0
債券 | 96.9 | -1.7 |
先物等 | 0.0 | 0.0 |
現⾦等 | 3.1 | +1.7 |
合計 | 100.0 | 0.0 |
レベニュー債 | 84.3 | -1.5 |
一般財源債 | 12.6 | -0.2 |
国債 | 0.0 | 0.0 |
ポートフォリオ特性値 課税種別構成⽐率（％）
当⽉末 前⽉⽐
当⽉末 前⽉⽐
0 50 100 150
96.8
0.1
0.0
クーポン（%） | 3.6 | +0.0 |
残存年数（年） | 9.5 | -0.1 |
デュレーション（年） | 7.1 | +0.0 |
最終利回り（％） | 4.8 | -0.5 |
平均格付け | AA- | AA- |
課税債 | 96.8 | -1.7 |
非課税債 | 0.1 | -0.0 |
国債 | 0.0 | 0.0 |
※ 各組⼊銘柄の数値を加重平均した値です。
AAA | 5.7 | +0.1 |
AA | 64.0 | -1.5 |
A | 22.5 | -0.8 |
BBB | 4.7 | +0.4 |
BB | 0.0 | 0.0 |
B以下 | 0.0 | 0.0 |
※ クーポンはゼロクーポン債を除き各組⼊銘柄の額
格付構成⽐率（％）
面で加重平均した値です。
※ 格付けは投資債券に対する主要格付機関の格付けに基づいており、ファンドにかかる格付けではありません。
※ 上記は将来の運用成果をお約束するものではありません。
当⽉末 前⽉⽐
0 20 40 60 80
5.7
64.0
22.5
4.7
0.0
0.0
組⼊上位5通貨（％） 組⼊上位10州（％）
1 | アメリカドル | 100.0 | 0.0 |
当⽉末 前⽉⽐ 当⽉末 前⽉⽐
1 | カリフォルニア | 21.2 | -0.4 | |
2 | ニューヨーク | 9.4 | +0.2 | |
3 | イリノイ | 6.8 | -0.1 | |
4 | テキサス | 6.7 | -0.2 | |
5 | ニュージャージー | 6.3 | +0.4 | |
6 | ミシガン | 5.3 | -0.1 | |
7 | フロリダ | 4.3 | -0.2 | |
8 | オハイオ | 4.0 | -0.1 | |
9 | マサチューセッツ | 3.9 | -0.3 | |
10 | ペンシルバニア | 3.6 | -0.1 |
※ このページは組⼊投資信託をシェアクラスとして含む「ミュニシパル・コア・ファンド」について、ニューバーガー・バーマン・グループから提供を受けたデータおよび情報を基に記載しています。
組⼊上位10銘柄（％） （組⼊銘柄数 201）
銘柄
州 種別
クーポン 償還⽇ 格付け ⽐率
1 | WISCONSIN ST GEN FD ANNUAL APP ウィスコンシン レベニュー債 | 3.954 | 2036/05/01 | AA | 2.1 |
0 | XXXXXXXXXX XX xxxxxxx 一般財源債 | 7.550 | 2039/04/01 | AA | 1.9 |
0 | XXXXXXXX XX xxxx 一般財源債 | 5.100 | 2033/06/01 | BBB+ | 1.9 |
4 | MICHIGAN FIN AUTH REV ミシガン レベニュー債 | 2.671 | 2049/09/01 | AA+ | 1.7 |
5 | NEW JERSEY ST EDUCTNL FACS AUTH RE ニュージャージー レベニュー債 | 3.836 | 2036/09/01 | A | 1.6 |
6 | MICHIGAN ST BLDG AUTH REV ミシガン レベニュー債 | 2.705 | 2040/10/15 | XX | 0.0 |
0 | XXXXXXXX XXXXXXXX XXX XXXX XXX xxxx xxxxxx | 0.000 | 2029/01/01 | AA+ | 1.5 |
0 | XXXXXXXXXX XX xxxxxxx 一般財源債 | 7.500 | 2034/04/01 | XX | 0.0 |
0 | XXXXXX XXXXXXXXXX XXXXXXXXX xxxxxxx xxxxxx | 0.000 | 2027/05/01 | XX- | 0.0 |
00 | XXXXXXXXXXXX XXXXXX XXXX X X XXX X xxxxxx レベニュー債 | 6.734 | 2030/11/15 | A- | 1.4 |
※ 格付けは投資債券に対する主要格付機関の格付けに基づいています。
※ このページは組⼊投資信託をシェアクラスとして含む「ミュニシパル・コア・ファンド」について、ニューバーガー・バーマン・グループから提供を受けたデータおよび情報を基に記載しています。
ファンドマネージャーコメント
＜市場動向＞
米国では、12月の雇⽤者数は引き続き強い伸びを⽰すとともに失業率は50年ぶりの低⽔準となった⼀⽅、賃⾦の伸びは鈍化しました。また12月の非製造業景況指数は50を割り込み2020年4月以来の低⽔準となりました。そして12月のCPI（消費者物価指数）は上昇率が前月から鈍化し、⼀段と政策⾦利が引き上げられるリスクは従前に比べて後退したとの⾒⽅が強まり、当月を通してみると米国10年国債利回りは低下しました。
また、米国地⽅債市場は上昇しました。セクター別でみると、レベニュー債が⼀般財源債をアウトパフォームしました。
＜運⽤経過＞
1月末時点の当戦略のポートフォリオは、レベニュー債に比重を置いた構成となっております。現⾦を除く全額を地⽅債に投資する中、格付けについては地⽅債投資部分の約95％がAー格以上の格付けを有しています。また、地域別では、38州およびワシントンD.C.に所在する発⾏体に分散投資を⾏っています。
＜市場⾒通し＞
米国地⽅自治体の収益は企業に比べて景気循環性が低い特徴を有していることに加え、各州のRainy DayFund
（非常時に備えて州政府が積み⽴てている公的資⾦）の残⾼が⾼⽔準であることなどを受け、米国地⽅自治体のファンダメンタルズ（基礎的条件）は底堅く推移するものとみています。
＜今後の運⽤⽅針＞
当戦略においては、発⾏体のファンダメンタルズを重視したボトムアップ分析を通じた銘柄選択を⾏い、魅⼒的なリスク調整後リターンの獲得を目指します。非課税債対比で投資魅⼒のある課税債を中⼼としながら、⼀般財源債及びレベニュー債双⽅において投資妙味が⾼いと判断される銘柄を選別的に組み入れています。また⾼めの格付けを重視する投資⽅針から、AA格を中⼼としたポートフォリオとしています。
※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。
ファンドの特色
1. 主として米国の州・地⽅政府や空港・上下⽔道・⾼速道路・学校などを管理・運営する公共機関が発⾏する債券（以下「米国地⽅公共事業債」といいます。）に投資します。
●投資運用会社は、米国地⽅公共事業債に投資を⾏う投資対象ファンドの受益証券に主に投資することで、かかる投資成果を享受することを目指します。
●投資対象ファンドの投資対象は主要格付機関がBBB－以上（投資適格格付け）を付与した銘柄とし、ポートフォリオの平均格付けは A－以上を維持します。
●ファンド・オブ・ファンズ⽅式で運用を⾏います。
●投資対象ファンドの実質的な運用は、米国地⽅公共事業債の運用に関して豊富な経験と実績を有するニューバーガー・バーマン・インベストメント・アドバイザーズ・エル・エル・シーが⾏います。
2. 毎⽉12⽇（取引⽇ではない場合、翌取引⽇）の分配宣言⽇に分配を決定します。分配⾦は、原則として⽇本における販売会社へのファンドからの⼊⾦から起算して4国内営業⽇目（毎⽉21⽇頃）に⽀払われます。
分配⽅針
原則として、インカム等収益および売買益等から、管理会社が1口当たり純資産価格の⽔準等を勘案して分配⾦額を決定します。但し、分配対象額が少額の場合には分配を⾏わないことがあります。また、投資元本の一部から収益の分配を⾏う場合があります。将来の分配
⾦の⽀払いおよびその⾦額について⽰唆、保証するものではありません。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
投資リスク
1口当たり純資産価格の変動要因
●ファンドは値動きのある有価証券等に投資しますので、1口当たり純資産価格は変動します。したがって投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。信託財産に⽣じた利益および損失は、全て投資者に帰属します。
●投資信託は預貯⾦とは異なります。
※ 1口当たり純資産価格の変動要因は下記に限定されるものではありません。
＜主な変動要因＞
■ 価格変動リスク（債券市場リスク） 債券の価格の下落は、1口当たり純資産価格の下落要因です。
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により債券相場が下落（⾦利が上昇）した場合、ファンドの1口当たり純資産価格が下落する要因となります。また、実質的にファンドが投資する個々の債券については、下記「信用リスク」を負うことにもなります。
■ 価格変動リスク（信用リスク） 債務不履⾏の発⽣等は、1口当たり純資産価格の下落要因です。
ファンドが投資している有価証券や⾦融商品に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合に、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がったり、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの1口当たり純資産価格が下落する要因となります。
なお、後述の「米国地⽅公共事業債の固有の留意点」もご参照ください。
■ 為替変動リスク
投資リスク
ファンドは、米ドル建て資産に投資するため、米ドル貨から投資する場合には、為替変動のリスクはありません。ただし、円貨にて米ドル建て資産 を評価する場合には、為替変動の影響を直接受けます。したがって、円⾼局面では、円貨で評価した資産価値が大きく減少する可能性があり、この場合、円貨で評価したファンドの1口当たり純資産価格が下落するおそれがあります。
■ カントリーリスク 投資対象となる国と地域によっては、政治・経済情勢が不安定になったり、証券取引・外国為替取引等に関する規制が変更されたりする場合があります。さらに、外国政府が資産の没収、国有化、差押えなどを⾏う可能性もあります。これらの場合、ファンドの1口当たり純資産価格が 下落するおそれがあります。
■ 流動性リスク 実質的な投資対象となる有価証券等の需給、市場に対する相場⾒通し、経済・⾦融情勢等の変化や、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等は、当該有価証券等の流動性に大きく影響します。当該有価証券等の流動性が低下した場合、売買が実⾏できなくなったり、不利な条件での売買を強いられることとなったり、デリバティブ等の決済の場合に反対売買が困難になったりする可能性 があります。その結果、ファンドの1口当たり純資産価格が下落するおそれがあります。
米国地方公共事業債の固有の留意点
米国地⽅公共事業債は、元利⾦の返済原資の違いにより「一般財源債」と「レベニュー債」に大別されます。
＜一般財源債＞
一般財源債は、起債する発⾏体（州・地⽅政府）の信用⼒を担保として発⾏され、発⾏体が税収等で元利⾦返済の全責任を負います。発⾏体の財務状況やその他の理由により、元利⾦をあらかじめ決められた条件で⽀払うことができなくなった場合あるいはその可能性が⾼まった場合には、債務不履⾏となるあるいは一般財源債の価格が下落することがあります。
＜レベニュー債＞
レベニュー債は、原則として特定の公共事業（空港、上下⽔道、⾼速道路、学校など）から⽣じる収⼊を元利⾦の返済原資として発⾏され、発⾏体（公共機関等）の信用⼒には遡及しません。
発⾏体の財務状況にかかわらず、特定の公共事業が不振となり、当該レベニュー債にかかる元利⾦をあらかじめ決められた条件で⽀払うことができなくなった場合あるいはその可能性が⾼まった場合には、債務不履⾏となるあるいはレベニュー債の価格が下落することがあります。
その他の留意点
● ファンドの受益証券の1口当たり純資産価格は、米ドル建てにより表⽰されるため、円貨から投資した場合、円貨換算した1口当たり純資産価格は、円貨と米ドルの間の外国為替レートの変動の影響を受けます。
● ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
分配⾦に関する留意事項
購⼊単位
お申込みメモ
1口以上1口単位
購⼊価額
各取引⽇※に適用される受益証券1口当たり純資産価格
※「取引⽇」とは各ファンド営業⽇および／またはファンドについて管理会社が随時決定するその他の⽇をいいます。
購⼊代⾦
国内約定⽇※から起算して4国内営業⽇目までに申込⾦額を⽀払うものとします。
※「国内約定⽇」とは、購⼊または換⾦（買戻し）の注⽂の成⽴を⽇本における販売会社が確認した⽇（通常、取引⽇の翌国内営業⽇）をいいます。
（注）円貨での申込みも可能です。この場合における円貨と外貨の換算は、⽇本における販売会社が決定する為替レートによります。「換⾦
（買戻し）代⾦」についても同じです。
換⾦（買戻し）単位
1口以上1口単位
換⾦（買戻し）価額
買戻⽇※に適用される受益証券1口当たり純資産価格
※「買戻⽇」とは、ファンド障害事由が発⽣していない各取引⽇および／またはファンドについて管理会社が随時決定するその他の⽇を
いいます。「ファンド障害事由」は、管理会社の単独の裁量により、ファンドについて価格を算定するための流動性または実効性に悪影響を与えると判断される事由の発⽣をいいます。
換⾦（買戻し）代⾦
原則として、国内約定⽇から起算して6国内営業⽇目以降、⽇本における販売会社または販売取扱会社を通じて⽀払われます。
信託期間
2016年11⽉16⽇から2163年12⽉1⽇まで
計算期間末
毎年11⽉30⽇
収益分配
年12回（毎⽉12⽇。取引⽇ではない場合は翌取引⽇）の分配宣言⽇に分配⽅針に従い、分配を決定します。ただし、管理会社の裁量で収益の分配を⾏わない場合があります。
課税関係
ファンドは、税法上、公募外国公社債投資信託として取り扱われます。
ただし、将来における税務当局の判断によりこれと異なる取扱いがなされる可能性もあります。
ファンド営業⽇
東京、ロンドン、ニューヨークの銀⾏の営業⽇およびニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所の営業⽇（⼟曜⽇、⽇曜⽇および毎年12⽉24⽇を除きます。）ならびに／またはファンドに関して管理会社が随時決定するその他の⽇およびその他の場所におけるその他の⽇をいいます。
投資者が直接的に負担する費用
ファンドの費用
〇 購⼊時⼿数料
購⼊時の申込⼿数料はかかりません。
※ ただし、報酬代⾏会社から⽇本における販売会社に対して当初の購⼊価額に対して2.00%が⽀払われます。
なお、上記の⽇本における販売会社に⽀払われる⾦額は、ファンドの保有期間中に発⽣する販売管理報酬および途中換⾦時にかかる条件付後払い販売⼿数料をもって、受益者が実質的に負担することになります。
○ 換⾦（買戻し）⼿数料（条件付後払い販売⼿数料）
買戻時に買戻代⾦から以下の条件付後払い販売⼿数料が差し引かれ、報酬代⾏会社に対して⽀払われます。条件付後払い販売⼿数料は、購⼊時の価格に以下の料率をかけて算出されます。
保有期間 条件付後払い販売⼿数料
1年以内 2.00％
1年超2年以内 1.60％
2年超3年以内 1.20％
3年超4年以内 0.80％
4年超5年以内 0.40％
5年超 0.00％
※ 繰上償還が決定した場合においても、換⾦時には条件付後払い販売⼿数料がかかります。
※ 保有期間は、ご購⼊⽇が属する⽉の翌⽉1⽇から算出が始まります。
※ 条件付後払い販売⼿数料は、購⼊時の商品説明または商品情報の提供、 投資情報の提供、取引執⾏等の対価として、投資者が途中換⾦時に報酬代⾏会社に対して⽀払います。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
○ 管理報酬等
ファンドの資産から⽀払われる管理報酬等の総報酬は、純資産総額の最大年率1.245％（注）です。
投資対象とする投資信託証券で発⽣する費用を含めた、ファンドの資産から⽀払われる実質的な費用は最大年率1.635%程度（注）となります。
（注） 管理事務代⾏報酬に最低報酬⾦額が設定されているため、純資産総額によっては上回ることがあります。
○ その他の費用・⼿数料
上記の報酬のほか、設⽴費用、監査報酬、目論⾒書の印刷費用、信託財産の処理に関する費用、設定後の法務関連費用、信託財産にかかる租税等がファンドの信託財産から⽀弁されます。「その他の費用」につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。
※ ⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することが出来ません。これらの詳細につきましては、投資信託説明書
（請求目論⾒書）の該当箇所をご参照ください。
＜個人投資者の税制＞
税⾦
・ ⽇本の個人受益者が⽀払いを受けるファンドの分配⾦については、20.315％（所得税15.315％、住⺠税５％）の税率による源泉徴収が
⽇本国内で⾏われます（2038年1⽉1⽇以後は20％(所得税15％、住⺠税５％)の税率となります。）。
・ 受益証券の換⾦（買戻し）または償還に基づく差益は、個人受益者について、換⾦（買戻し）時または償還時に、譲渡所得として課税され、譲渡益に対して20.315%（所得税15.315％、住⺠税5％）が課せられます（2038年1⽉1⽇以後は20％ (所得税15％、住⺠税５％)の税率となります。）。
＜法人投資者の税制＞
・ ⽇本の法人受益者が⽀払いを受けるファンドの分配⾦（当ファンドでは米ドルベースの償還⾦額と元本相当額との差益を含みます。）について は、所得税のみ15.315%の税率による源泉徴収が⽇本国内で⾏われます（2038年1⽉1⽇以後は所得税のみ15％の税率となります。）。
税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
税⾦の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜ファンドの関係法人＞
ファンドの運営上の役割 会社名等
管理会社 クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
ファンドの資産の運用・管理、受益証券の発⾏・買戻しを⾏います。
受託会社 xxxx・xxxxx（ケイマン）リミテッドファンドの受託業務を⾏います。
報酬代⾏会社 クレディ・スイス・インターナショナル
ファンドの報酬等⽀払代⾏業務を⾏います。管理事務代⾏会社／保管会社 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コー*
ファンドの登録・名義書換代⾏業務、管理事務代⾏業務および資産の保管業務を⾏います。
投資運用会社 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
ファンドの資産運用業務および管理会社代⾏サービス業務を⾏います。
⽇本における販売会社 株式会社三井住友銀⾏
ファンドの受益証券の⽇本における販売業務・買戻しの取次業務を⾏います。
代⾏協会員 クレディ・スイス証券株式会社
ファンドの代⾏協会員業務を⾏います。
* ステート・ストリート・コーポレーション（以下「SSB」といいます。）とブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コー（以下「BBH」といいます。）は、 SSBがBBHのインベスター・サービス事業を買収することで合意に⾄った旨を発表しています。今後、事業買収が完了後、ファンドの保管会社、管理事務代⾏会社および名義書換事務代⾏会社は、BBHからSSBの関係会社に変更となる予定です。
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投資信託に関する留意点
● 投資信託をご購⼊の際は、最新の「投資信託説明書（交付目論⾒書）」および一体となっている「目論⾒書補完書⾯」を必ずご覧ください。これらは三井住友銀⾏本⽀店等にご⽤意しています。
● 投資信託のご購⼊、換⾦にあたって円貨から外貨または外貨から円貨へ転換の際は、為替⼿数料が「ファンドの費⽤」に記載した各種⼿数料等とは別にかかります。購⼊時と換⾦時の適⽤為替相場には差があるため、為替相場に変動がない場合でも、換⾦時の円貨額が購
⼊時の円貨額を下回る場合があります。
● 投資信託は、元本保証および利回り保証のいずれもありません。
● 外国投資信託のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要です。
● 投資信託は預⾦ではありません。
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● 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用⽅針・市場⾒通しも変更されることがあります。当資料はクレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッドおよび三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
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● 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
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