Contract
入 札 公 告（建設工事）次のとおり一般競争入札に付す。
本入札に関わる落札決定及び契約締結は、当該工事に係る令和２年度第３次補正予算が成立し、予算の示達がなされることを条件とする。
令和３年１月 29 日
支出負担行為担当官
近畿中部防衛局長 xx xx
１ 工事概要
(1) 工事名 小松（２補）道路整備土木工事 (電子契約試行対象案件）
(2) 工事場所 xx県xx市
(3) 工事内容 本工事は、以下の土木工事を行うものである。
【xx基地】
＜遮へい壁部＞
１．造成工事
・掘削 約 700 ㎥、盛土 約 100 ㎥、残土処理 約 600 ㎥
２．舗装工事
・アスファルト舗装 約 2,600 ㎡、砕石舗装 約 170 ㎡、区画線約 1,100ｍ等
３．雨水排水工事
・Ｕ型側溝 約 500ｍ、自由勾配側溝 約 110ｍ、雨水桝６箇所等
４．法面工事
・盛土法面整形 110 ㎡
５．環境整備工事
・張芝 130 ㎡
６．取壊し撤去工事
・既設構造物撤去 １式、既設舗装版撤去 1 式
＜擁壁部＞
１．造成工事
・掘削 約 1,600 ㎥、盛土 約 40 ㎥、残土処理 約 2,200 ㎥
２．舗装工事
・アスファルト舗装 約 1,300 ㎡、区画線 約 530ｍ等
３．雨水排水工事
・Ｕ型側溝 約 320ｍ、自由勾配側溝６ｍ、xx排水 約 120ｍ、雨水桝
４箇所等
４．法面工事
・切土法面整形 40 ㎡、盛土法面整形 約 450 ㎡、植生基材吹付 40 ㎡、大型ブロック積 約 120ｍ
５．環境整備工事
・張芝 約 450 ㎡
６．取壊し撤去工事
・既設構造物撤去 １式、既設舗装版撤去 1 式
＜取付道路部＞
１．造成工事
・掘削 110 ㎥、残土処理 約 110 ㎥
２．舗装工事
・アスファルト舗装 約 190 ㎡、区画線 約 60ｍ、ガードレール約 50ｍ等
３．雨水排水工事
・Ｕ型側溝 25ｍ、自由勾配側溝 約 30ｍ、ボックスカルバート 約８ｍ、雨水桝６箇所等
４．法面工事
・重力式擁壁 約 30ｍ、植生基材吹付 30 ㎡
５．取壊し撤去工事
・既設構造物撤去 １式、既設舗装版撤去 １式
(4) 工期 令和３年３月 31 日まで
ただし、繰越の承認がなされた場合は、令和４年３月 15 日とする。
(5) 本工事は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、品質確保のための施工体制及びその他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行対象工事である。また、地域精通度及び地域貢献度を重視して評価を行う「地域評価型」の対象工事である。
(6) 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムにより行う工事である。ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者へ届出をし紙入札方式に代えるものとする。
なお、紙入札方式の承諾に関しては近畿中部防衛局総務部契約課に紙入札方式参加変更届を提出するものとする。
(7) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。
(8) 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日制工事（受注者希望型）」の試行対象工事である。
(9) 本工事は、契約手続に係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。
２ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。）第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。
(2) 防衛省における平成 31・32 年度一般競争（指名競争）参加資格（以下「防衛省競争参加資格」という。）のうち、「土木一式工事」で級別の格付を受け、近畿中部防衛局に競争参加を希望していること（会社更生法（平成 14 年法律第 154
号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11
年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。
(4) 防衛省競争参加資格の「土木一式工事」に係る総合審査数値（資格審査結果通知書の記３の総合審査数値欄の点数）が 830 点以上 990 点未満（Ｂ等級）であること。
(5) 平成 17 年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した国内 における国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した工事のうち、アスファルト舗装工事およびブロック積擁壁を施工した実績を有すること（建設共同企業体の構成員としての実績が認められる出資比率については、入札説明書による。）。工事成績の評定点が 65 点未満のものを除くこと。なお、工事成績のない工事については、検査に合格している証明をもって 65 点以上の工事とみなすものとす
る。
(6) 建設業法に基づき、次の基準を全て満たす監理技術者又はxx技術者（以下「監理技術者等」という。）を当該工事に専任で配置できること。
本工事における監理技術者等の専任期間は令和３年５月１日から令和４年３月 15 日までとする。
ア １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者である。
イ 平成 17 年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した工事のうち、土木一式工事の経験を有する者である（原則、着工から完成まで従事している。）。
工事成績の評定点が 65 点未満のものを除く。なお、工事成績のない工事につ
いては、検査に合格している証明をもって 65 点以上の工事とみなすものとする。
ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。
エ 競争参加の受付から落札決定までの期間において、配置予定技術者を配置することができなくなった場合は、同等以上の資格を有する候補者技術者を追加することができる。詳細は入札説明書による。
(7) 一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「技術資料」という。）の提出期限の日から開札の時点までの期間に、近畿中部防衛局長又は東海防衛支局長から工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について（防整施（事）第 150 号。28.３.31）に基づく指名停止を受けていないこと。
(8) 近畿中部防衛局及び東海防衛支局が発注した「土木一式工事」のうち、平成 30年度及び令和元年度に完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が 65 点以上であること。
(9)上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者（受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。）又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。
(11) 近畿中部防衛局の管轄区域（富山県、xx県、xx県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、三重県、岐阜県及び愛知県）内に建設業法の許可（当該工事に対応する建設業種）に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。
(12)都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。
(14)情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者であること。
３ 総合評価に関する事項
(1) 評価項目
本工事の評価項目は、次のアからウまでとし、詳細は入札説明書による。ア 企業の施工能力、企業の信頼性・社会性
イ その他（ペナルティ）ウ 施工体制
(2) 総合評価の方法
ア 標準点 要求要件を満たしている者に標準点として 100 点を付与する。
イ 加算点 技術資料の内容に応じ、(1)ア、イの評価項目ごとに評価を行い、得られた「評価点数の合計値」が、予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格（以下「予定価格」という。）の制限の範囲内の入札参加者のうち、最も高い者に 30 点の加算点を付与する。
その他の者は「評価点数の合計値」に応じ按分して求められる点数を加算点として付与する。
ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は(1)ウの評価項目について最高 30 点の評価点を付与する。ただし、施工体制が十分に確保されない場合、契約の内容に適合した履行がされないおそれがある場合又は品質確保のための施工体制及びその他の施工体制が著しく確保されないおそれがある場合、減点を行う。また、施工体制評価点の低いものに対しては、「評価点数の合計値」を減ずる場合がある。
エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、入札参加者の「標準点」と「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た数値（以下「評価値」という。）をもって行う。
(3) 施工体制の確認のため、ヒアリングを行う。
(4) 落札者の決定方法
ア 入札参加者は、価格及び(1)アからウまでをもって入札に参加し、次の各要件に該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。
(ｱ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内である。
(ｲ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）を下回らない。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
なお、評価値が基準評価値を上回っていても、減点評価により技術評価点が標準点（100 点）を下回る場合は、落札者の対象外とする。
イ 上記の場合において、評価値の最も高い者が二者以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。
(5) その他 受注者の責めに帰すべき事由により入札時の(1)の評価内容が実施されていないと判断された場合は、ペナルティとして、工事成績評定を減ずることとし、１工事最大 10 点減ずる。
４ 入札手続等
(1) 担当部局
x000－0000 xxxxxxxxx４－１－67近畿中部防衛局総務部契約課
TEL 06－6945－5741 FAX 06－6945－5684
(2) 入札説明書の交付期間等
ア 交付期間 令和３年１月 29 日から令和３年３月 11 日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。）を除く。）の毎日、午前９時から午後
６時まで
イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札システムセンター xxxx://xxx.xxxx.xxx.xx.xx
ウ 交付方法 全て、電子データで交付を行う。文書類 ：PDF（Acrobat 形式）
図面類 ：PDF（Acrobat 形式）
数量xx：Excel（2003～2013 形式）申請書類：Word（2003～2013 形式）
Excel（2003～2013 形式）
なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。
エ 使用条件 ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意すること。
オ その他 通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。
この場合、(1)へ「図面データの取扱いに関する同意事項」（記入済みのもの)、
データを保存するために必要な、ＣＤ－Ｒ（未使用に限る。）１枚及び着払いのラベル（宅配業者の場合）又は切手（日本郵便の場合）を貼付した返信用の封筒を同封し、送付する。
なお、配送によるもの以外の対応は行わない。また、この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。
※「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、防衛省・自衛隊のホームページより入手可能である。
（xxxxx://xxx-x.xxx.xx.xx/x/xxxxxxxxxxx/xxxxx/xxxxxxxx/xxx/ koji_004.pdf) (xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxx/xxxxxx/xxxxxxxxxxx/xxxxxxxx/xxxxxxx/xxxxx/x ppan/douizikou.doc)
(3) 申請書及び技術資料の提出期限等
ア 提出期限 令和３年２月８日 正午
イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。ただし、申請書及び技術資料が３MB を超える場合の提出方法等については、入札説明書による。紙入札方式による場合は、(1)に持参、郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）又は電子メールによる。
(4) 入札書の受領期限等
ア 受領期限 令和３年３月 10 日 正午
イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。ただし、紙入札方式による場合は、(1)に持参又は郵送等により提出する。
(5) 開札の日時及び場所
ア 日時 令和３年３月 12 日 午後１時 30 分イ 場所 近畿中部防衛局 入札室
５ その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金 免除
(3) 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行谷町代理店（三菱ＵＦＪ銀行谷町支店内））。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 近畿中部防衛局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁 近畿中部防衛局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金額の 10 分の１（予決
令第 86 条の調査を受けた者との契約については請負代金額の 10 分の３）以上とする。
(4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。
ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札
(5) 配置予定の監理技術者等の確認 落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、
契約を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定の監理技術者等の変更を認めない。
(6) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85 条の規定に基づいて作成された基準（以下「調査基準価格」という。）を下回っている場合は、予決令第 86 条の調査（以下「低入札価格調査」という。）を行うので、協力しなければならない。
(7) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。
(8) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。
(9) 低入札価格調査を受けた者との契約については、前払金の割合を請負代金額の 10 分の２以内とする。
(10)契約書作成の要否 要
(11)関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。
(12)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記２(2)から(4)までに掲げる事項を満たしていない者も上記４(3)により申請書及び技術資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、上記２(2)から(4)までに掲げる事項を満たし、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(13)詳細は、入札説明書による。