★ 調達管理番号 22a00576000000 調達件名 カンボジア国水質汚濁防止能力向上プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析） 公示日（予定） 2022年9月28日 担当部課 地球環境部環境管理グループ 業務種別 業務実施契約（単独型）－調査団参団 履行期間（予定） 2022年11月7日 ～ 2023年2月3日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】 留 【担当分野】評価分析【業務人月】1.32人月（現地0.47人月、国内0.85人月）【現地...

★	調達管理番号	22a00576000000	調達件名	カンボジア国水質汚濁防止能力向上プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年9月28日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年11月7日	～	2023年2月3日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野】評価分析 【業務人月】1.32人月（現地0.47人月、国内0.85人月） 【現地業務期間】14日間 2022年12月上旬～下旬を想定（時期調整中） 【渡航回数】1回 【その他】詳細計画策定調査は、別途JICAで契約する「水質保全」の業務従事者と同期間に実施する。
	カンボジア国では近年の急激な都市化や経済成長に伴い、自然浄化能力を超えて水質悪化が進
	行している。しかしながら同国環境省の歴史は浅く、これまでにはJICAの支援の下、水質汚濁 防止閣議令の改定や技術的ガイドラインの策定が行われてきた。本事業ではこれまでの支援に
	よる法的枠組みや基本ツールの利用環境を土台として、実地での検査・モニタリング能力やそ
	れに基づく政策策定能力の向上を図るものである。
	【目的】
	本詳細計画策定調査は、協力の枠組み（協力内容、期間、実施体制等）、本格協力の実施方法
	や留意点等についてカンボジア側と協議し、関連情報の収集・整理を行い、案件の内容を協議 議事録にてカンボジア側と合意することを目的とする。			意
	【業務内容】
	本技術協力プロジェクトの協力計画の策定のため、他の業務従事者や調査団員として派遣され
	るJICA職員等と協議の上、担当分野における情報収集・課題整理、並びにPDM案、PO案、投入案の作成支援を行いつつ、評価6項目に基づく事前評価に必要なデータの整理・分析を行 う。また先方政府機関との協議を通じて、合意文書案の作成支援を行う。
				事
				項

★	調達管理番号	22a00578000000	調達件名	カンボジア国水質汚濁防止能力向上プロジェクト詳細計画策定調査（水質保全）
公示日（予定）	2022年9月28日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年11月7日 ～ 2023年2月3日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野】水質保全 【業務人月】1.55人月（現地0.7人月、国内0.85人月） 【現地業務期間】21日間 2022年12月上旬～下旬を想定（時期調整中） 【渡航回数】1回 【その他】詳細計画策定調査は、別途JICAで契約する「評価分析」の業務従事者と同期間に実施する。
	カンボジア国では近年の急激な都市化や経済成長に伴い、自然浄化能力を超えて水質悪化が進
	行している。しかしながら同国環境省の歴史は浅く、これまでにはJICAの支援の下、水質汚濁 防止閣議令の改定や技術的ガイドラインの策定が行われてきた。本事業ではこれまでの支援に
	よる法的枠組みや基本ツールの利用環境を土台として、実地での検査・モニタリング能力やそ
	れに基づく政策策定能力の向上を図るものである。
	【目的】
	本詳細計画策定調査は、協力の枠組み（協力内容、期間、実施体制等）、本格協力の実施方法
	や留意点等についてカンボジア側と協議し、関連情報の収集・整理を行い、案件の内容を協議 議事録にてカンボジア側と合意することを目的とする。			意
	【業務内容】
	本技術協力プロジェクトの協力計画の策定のため、他の業務従事者や調査団員として派遣され
	るJICA職員等と協議しつつ、担当分野における協力計画策定のために必要な情報収集及び分析・課題整理を行う。
				事
				項

★	調達管理番号	22a00528000000	調達件名	ベトナム国バリアブンタウ省環境配慮型及びIT活用型モデル工業団地管理経営能力強化プロジェクト詳細計画策定調査 （評価分析）
公示日（予定）	2022年9月28日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年11月7日 ～ 2023年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野】評価分析
	ベトナムでは、産業発展と共に環境保全を重視する政策が強化されており、2020年には環境保護法が改正され、2022年1月から施行となった。これにより、様々な施策がなされ、例えば住民による環境管理、大規模工場への環境モニタリングの強化、環境に配慮した最新技術の導入				【業務人月（想定）】約1.5人月（国内1人月、現地0.5人月）
	等が企業に義務付けられた。こうした背景を踏まえて、バリアブンタウ省では2050年を見据 え、2021年から2030年の期間を対象とした社会経済開発基本計画策定を進めており、「環境に 配慮した工業団地の設立」を推進することを目的とすることが明記されている。 さらに、環境				【現地業務期間・渡航回数（想定）】2022年11月下旬～12月上旬（渡航回数1回）を予定。
	配慮型、IT活用工業団地に関する政策として、「工業団地及び経済区域の管理に係る政令82／ 2018／ND－CP号（以下、政令82号）」が2018年5月に公布、政令35／2022／ND-CP号（以下、政令35号）が2022年5月に公布され、工業団地のエコ化（汚染源削減、循環型生産、脱炭 素化）を促進するための政令が整備され、今後その実践を進めていくことが求められている。			意	【その他留意事項】 ・新型コロナウィルス感染症による渡航制限等により、現地業務から国内業務への振替や国内から遠隔で本調査を実施する可能性もある点、ご了承ください。
					・弊機構が別契約にて本調査に関連する団員を確保する予定で
	【目的】				す。本調査の他の団員と共同して業務に当たることが求められ
	本詳細計画策定調査は、ベトナム国バリアブンタウ省人民委員会からの協力要請の背景・内				ます。
	容、同省の関係諸機関の能力・役割分担を確認のうえ、当該省における課題を特定し、プロ
	ジェクトの活動内容・実施体制を検討するための情報収集・整理・分析を行う。先方政府関係
	機関との協議を経て、協力企画を策定し、プロジェクトにかかわる合意文章締結及び事業事前 評価を行う。			事
	【業務内容】
	本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み・手続きを十分に把握の上、他の業務従事者
	や調査団員として派遣されるJICA職員等と協力・協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画 策定のために必要な以下の調査を行う。また、本業務従事者は、他の課題を担当業務とする業
	務従事者が作成する報告書（案）を含めた報告書（案）全体の取りまとめに協力する。
				項

★	調達管理番号	22a00529000000	調達件名	ベトナム国バリアブンタウ省環境配慮型及びIT活用型モデル工業団地管理経営能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（工業団地環境管理）
公示日（予定）	2022年9月28日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年11月7日 ～ 2023年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野】環境配慮型工業団地管理経営
	ベトナムでは、産業発展と共に環境保全を重視する政策が強化されており、2020年には環境保護法が改正され、2022年1月から施行となった。これにより、様々な施策がなされ、例えば住民による環境管理、大規模工場への環境モニタリングの強化、環境に配慮した最新技術の導入				【業務人月（想定）】約2.0人月（国内1.3人月、現地0.7人月）
	等が企業に義務付けられた。こうした背景を踏まえて、バリアブンタウ省では2050年を見据 え、2021年から2030年の期間を対象とした社会経済開発基本計画策定を進めており、「環境に 配慮した工業団地の設立」を推進することを目的とすることが明記されている。 さらに、環境				【現地業務期間・渡航回数（想定）】2022年11月下旬～12月上旬（渡航回数1回）を予定。
	配慮型、IT活用工業団地に関する政策として、「工業団地及び経済区域の管理に係る政令82／ 2018／ND－CP号（以下、政令82号）」が2018年5月に公布、政令35／2022／ND-CP号（以下、政令35号）が2022年5月に公布され、工業団地のエコ化（汚染源削減、循環型生産、脱炭 素化）を促進するための政令が整備され、今後その実践を進めていくことが求められている。			意	【その他留意事項】 ・新型コロナウィルス感染症による渡航制限等により、現地業務から国内業務への振替や国内から遠隔で本調査を実施する可能性もある点、ご了承ください。
					・弊機構が別契約にて本調査に関連する団員を確保する予定で
	【目的】				す。本調査の他の団員と共同して業務に当たることが求められ
	本詳細計画策定調査は、ベトナム国バリアブンタウ省人民委員会からの協力要請の背景・内				ます。
	容、同省の関係諸機関の能力・役割分担を確認のうえ、当該省における課題を特定し、プロ
	ジェクトの活動内容・実施体制を検討するための情報収集・整理・分析を行う。先方政府関係
	機関との協議を経て、協力企画を策定し、プロジェクトにかかわる合意文章締結及び事業事前 評価を行う。			事
	【業務内容】
	本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み・手続きを十分に把握の上、他の業務従事者
	や調査団員として派遣されるJICA職員等と協力・協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画 策定のために必要な以下の調査を行う。また、本業務従事者は、他の課題を担当業務とする業
	務従事者が作成する報告書（案）を含めた報告書（案）全体の取りまとめに協力する。
				項

★	調達管理番号	22a00571000000	調達件名	ニカラグア国地方自治行政能力強化プロジェクトフェーズ2（モニタリング手法／モニタリングツール策定）
公示日（予定）	2022年9月28日	担当部課	ニカラグア事務所	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2022年11月17日 ～ 2023年1月18日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ニカラグアでは、地方自治体（市）における中期開発計画（PMDH）の策定・実施・モニタリングや、年間事業投資計画との連動等の一連の運営監理に係る制度や経験が十分ではない。また、地方自治体政策の推進を担う地方自治振興庁（INIFOM）の自治体への技術支援能力も脆弱であった。このため、自治体主導による開発事業の効果的、効率的な推進のため INIFOMの能力強化及び支援制度づくりが必要とされていた。			留	【人月合計】1.5人月（現地1.2、国内0.3） 【現地派遣期間】36日 【渡航回数】1回
	【業務目的】INIFOMによる「PMDH総合的マネジメント枠組み」の支援体制の強化を図るため、モニタリング手法及びツールの改善、並びにINIFOMが運用する他のシステムとの連動を提案・指導する。			意	プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	【業務内容】前年度派遣された専門家により提案された地方自治体が運用する「PMDH総合的マネジメント枠組み」の各ステップ（PMDH策定、PMDHに連動した年間事業投資計画の策 定、並びに中期開発計画のモニタリング）の実施状況のモニタリング手法及びモニタリングツールのINIFOMによる使用状況を確認し、必要に応じて改善案を指導する。また、現在プロ ジェクトが構築を進めているPMDHのデータベースシステム と連動する形での、上記モニタリングツールの使用方法や同システムの拡張の可能性を検討・提案する。
	【業務担当分野】 モニタリング手法／モニタリングツール策定			事
				項

★	調達管理番号	22a00601000000	調達件名	ケニア国小規模農民組織強化・アグリビジネス振興プロジェクト(園芸栽培・普及)
公示日（予定）	2022年9月28日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2022年11月7日 ～ 2025年3月14日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	JICAは2006年に「小規模園芸農民組織強化計画プロジェクト（以下、「SHEP」）」（2006年 ～2009年）を開始し、SHEPアプローチを確立した。続く「小規模園芸農民組織強化・振興ユニットプロジェクト（SHEP UP）」（2010年～2015年）では全国展開を図り、地方分権に伴い農業普及を含む行政サービスのxx的な提供主体となった地方政府（カウンティ政府）によ			留	業務人月想定及び現地業務期間は以下を想定。 業務人月想定：国内1.25人月 現地5.13人月 合計6.45人月 現地業務期間：第1次業務-2023年1月5日現地着、年2月25日現地発
	るSHEPアプローチの活用及び定着を図る「地方分権下における小規模園芸農民組織強化・振 興プロジェクト（以下、「SHEP PLUS」）」（2015年2月～2020年3月）を実施した。係る状況を踏まえケニア政府の要請に基づき、2019年10月に「小規模農民組織強化・アグリビジネス振興プロジェクト」の詳細計画策定調査を実施した。その結果、SHEPアプローチを通じた小規模農家の収入向上（コンポーネント1）のみならず、アグリビジネス企業の活動支援（コンポーネント2）の試行を通じたケニア行政のアグリビジネス支援能力の向上を図り、もって、地方部の生計向上に寄与するとの協力枠組みに合意し、2020年12月から5年間で実施中であ る。			意	第2次業務-2024年1月上旬～2月下旬 第3次業務-2025年1月上旬～2月下旬 ※第2、3次業務の派遣時期は現地派遣3カ月前を目途に協議する。
	本業務従事者は、本プロジェクトに従事中の長期専門家及びケニア農業水産畜産組合省職員で
	あるSHEP Biz専属カウンターパートと業務を実施する。第1次業務では男女農家普及員集合研 修および園芸作物の栽培技術研修の円滑化と栽培技術教材の改良、両研修におけるデジタル活
	用を推進する。第2次および第3次業務では、第1次業務を踏まえコンポーネント1活動の内、特に成果1に付随する民間等の他団体との連携においてデジタルツールを活用した連携団体への栽培技術指導を促進する。			事
				項

★	調達管理番号	22a00613000000	調達件名	ブータン国温帯果樹振興プロジェクト（ジェンダー主流化）
公示日（予定）	2022年10月5日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2023年1月9日 ～ 2023年3月14日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ブータンにおける園芸作物の導入による農業の商業化に寄与するべく、ブータン西部地域において、果樹苗木生産に必要な基礎インフラの整備、果樹苗木生産関係者の能力強化、普及プログラムの改訂を行うことにより、高品質な果樹苗木の生産・供給システム及び果樹園管理の強化を図ることを目的とした「温帯果樹振興プロジェクト」を2022年3月から2027年3月まで5年間の予定で実施しており、現在「チーフアドバイザー／農業普及（SHEP）」、「果樹生 産」と「研修管理／業務調整」の3名の長期専門家を派遣中である。 ブータンにおいて、女性は農作業や非農作業を通じて、家計に大きく貢献しているにもかかわらず、技術改善や農業普及などの機会に恵まれないことが多い。本プロジェクトでは、xxxx型農業振興アプローチ（SHEP）を活用しており、農家経営における男女共同参加を促進し、ジェンダー平等推進のための取り組み方を工夫していくこととしている。 【目的】 長期専門家及びC／Pと協力して、プロジェクト対象地域の農業分野におけるジェンダー主流化に係る基礎調査と、本案件における同分野の今後の活動方針を提案すること。			留 意 事 項	【活動内容】 National Co人月ission for Women and Children（NCWC）のジェンダー担当官、対象3県ジェンダー担当官、農業xxx農業局、NSCパロ及びNCOAユシパンのカウンターパートと共に、 ①本省レベルにおける農業分野のジェンダー主流化の取り組みを調査する。 ②県レベル（対象：パロ県、ティンプー県、ハ県）の農業分野におけるジェンダー主流化の取り組みを調査する。 ③農家グループ（SHEPパイロット活動実施農家グループ）において、農村部におけるジェンダー課題を調査する。各県で5グ ループの調査を想定しており、1グループの農家数は、20前後である。 ④他ドナー及びNGOが実施する、農業分野の類似案件におけるジェンダー主流化の取り組みを調査する。 ⑤本プロジェクトにおける、ジェンダー主流化分野の今後の活動方針を提案する。 【業務担当分野】ジェンダー主流化 【人月合計】約1.70人月（現地1.40人月、国内0.30人月 【現地派遣期間】2023年1月中旬～2023年2月下旬 【渡航回数】1回

	調達管理番号	22a00617000000	調達件名	チリ国チリにおける持続可能な沿岸漁業及び養殖に資する赤潮早期予測システムの構築と運用終了時評価調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年10月5日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年11月21日 ～ 2023年1月20日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 チリ共和国において、1970年代から約20年にわたり、日本の技術支援もあって南部地域でサケ養殖産業が創出され、現在では同国の経済を支える主要産業の一つとなっている。他方、同国では近年大規模な赤潮が発生しており、2016年には約2300万匹のサケが斃死し、約１千億円の損害が生じており、赤潮対策は喫緊の課題である。 同国政府は持続可能な水産業と赤潮の被害軽減のために、赤潮の発生メカニズムの解明とそれらの結果に基づく発生予測モデルの構築に加え、赤潮予防・被害削減を目的とした産官学情報共有プラットフォームを設立することにより、効果的な赤潮のモニタリング体制・早期予測システムの構築を目指す地球規模課題対応国際科学技術協力（SATREPS）プロジェクトの実施を我が国に要請した。 本案件が2023年3月に終了することを踏まえ、プロジェクト活動の実績、成果を確認し、提言及び教訓をまとめることを目的とし、終了時評価を実施する。 【業務概要】 プロジェクトの当初計画と活動実績、プロセス、計画達成状況、評価6基準を確認するために、必要なデータ及び情報を収集、整理、分析する。また、残されている課題を確認し、提言・教訓をまとめる。 【活動内容】 １）国内準備：事前情報の整理・分析、評価グリッド（案）・質問票の作成 ２）現地業務：担当業務に関する現地ヒアリング及び提言・教訓の取り纏め ３）国内業務：担当業務に関する報告書作成			留 意 事 項	【業務担当分野】：評価分析 【人月合計】：1.17人月（現地：0.57人月、国内：0.6人月） 【現地派遣期間】:2022年12月初旬～12月中旬 【渡航回数】:1回

★	調達管理番号	22a00531000000	調達件名	パレスチナ・デジタルトランスフォーメーションを通じた観光振興に係る情報収集・確認調査（DXビジネスデザイナー）
公示日（予定）	2022年10月5日	担当部課	中東・欧州部中東第二課	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2022年11月14日 ～ 2023年3月10日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【目的】 本調査は観光データ活用方法の検討、MoTAの機能強化に係る提言、隣国（主にヨルダン）と連携したプロモーションに関する助言、及び、JICAの今後の協力の方向性の検討を行うものである。 【背景】 パレスチナ自治区は、イスラム教、キリスト教、ユダヤ教の発祥地であり、各地には宗教的のみならず歴史的な観光資源が豊富にあるものの、それらに関するプロモーションが十分にできておらず、観光客に魅力を伝えきれていない。また、新型コロナウイルスの影響もあり観光業は落ち込み、近年ベツレヘムとエルサレムでは1万人以上の労働者が観光業で仕事を失う状況が発生している。係る状況を改善するため、現在パレスチナ観光遺跡庁はデジタル技術を活用した観光振興を積極的に検討しており、JICAに協力が求められたもの。 【活動内容】 ①観光プロモーション戦略の立案に資するデータ収集・データ活用方法の検討および提言、②観光情報が統合されたデジタルプラットフォーム構築の実現可能性検証、活用方法検討、ロードマップ整理、③隣国（主にヨルダン）と連携したプロモーションに関する助言、④先方政府機能強化に関する提言。 また業務全般に関して、ITアーキテクトおよび現在既にパレスチナに派遣中の観光マーケティング・プロモーション推進の個別専門家と連携のうえ行うこととする。なお、②については、 ITアーキテクトが中心となり対応することとし、DXビジネスデザイナーは①・③・④を中心に対応する。 【業務担当分野】 DXビジネスデザイナー			留 意 事 項	【業務人月】 3.2人月（現地1.6人月、国内1.6人月） 【現地派遣期間】 2022年11月下旬～12月初旬、2023年1月下旬～2月初旬（現時点での想定） 【渡航回数】 2回（1回にまとめることも可能） ※プレ公示の内容は変更の可能性もあります。

★	調達管理番号	22a00593000000	調達件名	パレスチナ・デジタルトランスフォーメーションを通じた観光振興に係る情報収集・確認調査（ITアーキテクト）
公示日（予定）	2022年10月5日	担当部課	中東・欧州部中東第二課	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2022年11月14日 ～ 2023年3月10日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【目的】 本調査は観光データ活用方法の検討、デジタルプラットフォーム構築に係る提言、隣国（主にヨルダン）と連携したプロモーションに関する助言、及び、JICAの今後の協力の方向性の検討を行うものである。 【背景】 パレスチナ自治区は、イスラム教、キリスト教、ユダヤ教の発祥地であり、各地には宗教的のみならず歴史的な観光資源が豊富にあるものの、それらに関するプロモーションが十分にできておらず、観光客に魅力を伝えきれていない。また、新型コロナウイルスの影響もあり観光業は落ち込み、近年ベツレヘムとエルサレムでは1万人以上の労働者が観光業で仕事を失う状況が発生している。係る状況を改善するため、現在パレスチナ観光遺跡庁はデジタル技術を活用した観光振興を積極的に検討しており、JICAに協力が求められたもの。 【活動内容】 ①観光プロモーション戦略の立案に資するデータ収集・データ活用方法の検討および提言、②観光情報が統合されたデジタルプラットフォーム構築の実現可能性検証、活用方法検討、ロードマップ整理、③隣国（主にヨルダン）と連携したプロモーションに関する助言、④先方政府機能強化に関する提言。 また業務全般に関しては、本案件に派遣予定のDXビジネスデザイナーおよび現在既にパレスチナに派遣中の観光マーケティング・プロモーション推進の個別専門家と連携のうえ行うことと する。なお、①③④については、DXビジネスデザイナーが中心となり対応することとし、ITアーキテクトは②を中心に対応する。 【業務担当分野】 ITアーキテクト			留 意 事 項	【業務人月】 3.2人月（現地1.6人月、国内1.6人月） 【現地派遣期間】 2022年11月下旬～12月初旬、2023年1月下旬～2月初旬（現時点での想定） 【渡航回数】 2回（1回にまとめることも可能） ※プレ公示の内容は変更の可能性もあります。

★	調達管理番号	22a00622000000	調達件名	コンゴ民主共和国国家森林モニタリングシステム運用・REDD＋パイロットプロジェクト中間レビュー調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年10月5日	担当部課	地球環境部森林・自然環境グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年11月14日 ～ 2023年2月17日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 コンゴ民主共和国は、コンゴ河流域諸国の中でも最大の森林面積（約1億5千万ha）を有しているが、違法伐採を含む商業伐採や農地開発、鉱山開発等により、年間約110万ha以上の森林が失われているとされる（FAO、2020）。同国政府は2012年に国家REDD＋戦略を策定し2030年以降森林被覆率を63.5％で安定させることを目標に掲げ、2013年にはREDD＋投資計画を策定し、マルチセクターの取り組みを進めている。また同取り組み支援の枠組みとして、中部アフリカ森林イニシアティブ（CAFI）が立ち上げられ、Letter of Intent（LOI）1として2016年～ 2020年にて2億ドルの資金コミットがなされ、更に2021年11月のUNFCCC COP26ではCAFI LOI2として5億ドルの資金コミットがなされた。 JICAは2019年4月～2024年4月までの5年間で本プロジェクトを実施しており、国家森林モニタリングシステム（NFMS）の運用能力強化、およびパイロット州（クウィル州）における REDD＋事業試行実施の2つの成果を設定して取り組んでいる。また本プロジェクトでは、上述のCAFI資金の一部（約4億円）を受託し、同資金も活用してクウィル州にて約250か村を対象にアグロフォレストリーや森林保全活動に取り組んでいる。 【目的】 本中間レビューは、JICAとCAFI事業の現地管理機関である国家REDD＋基金 （FONAREDD）、カウンターパートである環境・持続的開発省、パイロット州での実施機関であるクウィル州政府と合同で、本プロジェクトの目標達成度や成果等を確認するとともに、プロジェクトの残りの期間の課題及び今後の方向性について確認し、今後の対応策について合意することを目的とする。 【活動内容】 本業務従事者は、プロジェクトの協力について当初計画と活動実績、計画達成状況、評価６基準（妥当性、整合性、有効性、インパクト、効率性、持続性）を確認するために、必要なデータ、情報を収集、整理し、分析する。			留 意 事 項	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】1.70人月（現地1.10人月、国内0.60人月） 【現地派遣期間】2022年11月19日～12月21日（予定） 【渡航回数】1回 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	22a00537000000	調達件名	フィリピン国ダバオ市下水道整備のためのマスタープラン策定プロジェクト詳細計画策定調査（下水道計画／環境社会配慮）
公示日（予定）	2022年10月19日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年11月29日 ～ 2023年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】公共の下水処理施設が整備されていないダバオ市においては、既存の腐敗槽の管理も十分に行われておらず、水質悪化に起因する病気等が報告されている。これまでJICAは「ダバオ市インフラ開発計画策定・管理能力向上プロジェクト」や「ダバオ下水道整備にかかる情報収集・確認調査」を行うことで、都市インフラの開発計画や、市内優先地域における下水道に関する調査を行ってきた。一方で、ダバオ市全体の都市衛生改善のためには、市内全域を対象として、分散型を含めた汚水処理の検討が重要である。今般、ダバオ市における汚水の集中型及び分散型処理を含めたマスタープランの策定や、フィージビリティ・スタディーの実施、資金調達手法の提案等を目的とした技術協力を実施予定であるが、それに先駆けて詳細計画策定調査を行うものである。 【目的】本詳細計画策定調査では、各関係機関の能力や役割分担を確認し、本格調査の実施体制を検討するための情報を分析･整理した上で、本格調査の実施体制及び活動内容について確認･協議し、本格調査に関わる合意文書締結を行う予定である。 【活動内容】本業務の業務従事者は、開発計画調査型技術協力の仕組み及び手続きを十分に把握の上、調査団員として派遣されるJICA職員等と協議･調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な調査を行う。また、本業務従事者は、報告書（案）全体の取りまとめに協力する。 【業務担当分野】下水道計画／環境社会配慮 【人月合計】1.70人月（国内 0.80人月、現地 0.90人月） 【渡航回数】1回			留 意 事 項	【関連公開情報】 ダバオ市インフラ開発計画策定・管理能力向上プロジェクト最終報告書 要約（2018年6月） ダバオ下水道整備に係る情報収集・確認調査ファイナル・レポート（2020年3月） 【現地業務実施地】ダバオ市、マニラ