番号 事業名 会計 款 項 目 説明事業 B5 秘書の労働者派遣業務 一般会計 総務費 総務管理費 人事管理費 行政改 革推進費 事 業期 間 平成20年度～ 根 拠法 令 なし 宣言項目 分野施策 1 事業の概要 5 事業説明 部長・副部長の秘書業務を担う労働者の派遣を求める。現行の契約は平成29年9月1日～平成32年8月31日まで の長期継続契約（3年間）としている。 （1）事業内容ア 秘書業務委託費...
事業名 | 会計 | 款 | 項 | 目 | 説明事業 | ||||||
B5 | 秘書の労働者派遣業務 | 一般会計 | 総務費 | 総務管理費 | 人事管理費 | 行政改 | 革推進費 | ||||
事 業期 間 | 平成20年度～ | 根 拠法 令 | なし | 宣言項目 | |||||||
分野施策 | |||||||||||
1 事業の概要 | 5 事業説明 | ||||||||||
部長・副部長の秘書業務を担う労働者の派遣を求める。現行の契約は平成29年9月1日～平成32年8月31日まで の長期継続契約（3年間）としている。 | （1）事業内容 ア 秘書業務委託費 46,007千円 知事部局11部の部長・副部長の秘書業務について、派遣労働者による業務を実施する。 | ||||||||||
（1）秘書業務委託費 46,007千円 | （2）事業計画 最小・最強の県庁の実現に向け、県業務の民間開放の拡大と、政策立案や公権力の行使など行政のコア業務への職員の重点配置を実現する。 | ||||||||||
（3）事業効果 ・職員を政策立案、公権力の行使などの行政のコア業務への重点的な配置を可能にする。 ・派遣労働者については、採用活動を行わずにスキルの高い即戦力の人材を確保でき、社会保険などの労務管理も不要なことから、採用に係る手間と経費を削減できる。 ・企業での実務経験のある派遣労働者が存在することで、県職員にも刺激になり、組織の活性化が期待できる。 ・経費削減効果は、予算ベースで58,493千円。(職員1人当たり平均人件費約9,500千円と比較) | |||||||||||
【その他】 ・平成29年9月から平成32年8月末までの長期継続契約。 | |||||||||||
2 | 事業主体及び負担区分 | ||||||||||
(県10/10) | |||||||||||
3 | 地方財政措置の状況 | ||||||||||
なし | |||||||||||
4 | 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員 | ||||||||||
9,500千円×1人＝9,500千円 | |||||||||||
予算額 | x | x | x | 訳 | 一般財源 | 前年との対比 | |||||
決定額 | 46,007 | 46,007 | 416 | ||||||||
前年額 | 45,591 | 45,591 | |||||||||
事業名 | 会計 | 款 | 項 | 目 | 説明事業 | ||||||
B6 | ＩＣＴを活用した働き方改革推進事業費 | 一般会計 | 総務費 | 総務管理費 | 人事管理費 | 行政改 | 革推進費 | ||||
事期 | 業間 | 平成29年度～ | 根 拠法 令 | なし | 宣言項目 | ||||||
分野施策 | 030729 女性の活躍推進と男女共同参画の推進 | ||||||||||
1 事業概要 | 5 事業説明 | ||||||||||
ライフ・スタイルに応じた勤務形態の選択肢を増やし、職員のワーク・ライフ・バランスを充実させるとともに、業務効率の向上を図り、職員の更なる活躍及び生産性の向上を実現していくため、ＩＣＴ を活用した働き方改革を推進する。 | （1）事業内容 ア サテライト勤務導入費 417千円 育児や介護にあたる職員などを対象として、自宅に近い庁舎など所属課所とは別の課所で業務を行うサテライト勤務を行える環境を整備する。 | ||||||||||
（1）サテライト勤務の導入 417千円 （2）Ｗｅｂ会議の導入 1,203千円 | イ Ｗｅｂ会議導入費 1,203千円 地域振興センターなど一部の地域機関及び本庁関係各課の連絡会議などでＷｅｂ会議を導入し、会議に出席するための移動時間と旅費を削減し、効率的に業務を行える環境を整備する。 | ||||||||||
（2）事業計画 ア 地方庁舎等１６か所に設置したサテライトオフィスの維持・運営を行う。 また、サテライト勤務の課題や成果を検証し、在宅勤務の導入を視野に入れながら、効果的に事業を展開していく。 | |||||||||||
イ 庁内でＷｅｂ会議を利用できる環境を整備するとともに、利用促進を図る。 | |||||||||||
（3）事業効果 ア サテライト勤務を利用することで短縮した通勤時間を育児や介護に充られるなど、職員のライフ・スタイルに応じた勤務形態の選択肢が増え、ワーク・ライフ・バランスをより一層推進できる。 | |||||||||||
2 | 事業主体及び負担区分 （県10/10） | ||||||||||
イ 会議に出席するための移動時間と旅費を削減できる。 | |||||||||||
3 | 地方財政措置の状況 | ||||||||||
なし | |||||||||||
4 | 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員 | ||||||||||
9,500千円×2名＝19,000千円 | |||||||||||
予算額 | x | x | x | 訳 | 一般財源 | 前年との対比 | |||||
決定額 | 1,620 | 1,620 | △2,762 | ||||||||
前年額 | 4,382 | 4,382 | |||||||||
事業名 | 会計 | 款 | 項 | 目 | 説明事業 | ||||
B7 | 職員総活躍を目指した組織活性化事業 | 一般会計 | 総務費 | 総務管理費 | 人事管理費 | 行政改革推進費 | |||
事 業期 間 | 平成30年度～ 平成31年度 | 根 拠法 令 | なし | 宣言項目 | |||||
分野施策 | |||||||||
1 事業概要 内部コンサルタントが、職場や職員の課題解決力を向上させるための支援を行い、働き方改革を促進する。これにより、業務効率を上げるとともに、本質を追及した行政組織へと変革していく。 (1) 組織開発の導入 7,797千円 | 5 事業説明 (1) 事業内容 ア 組織開発推進費 7,797千円 外部コンサルタントによる組織開発を体験しながら、業務効率や業務の質の向上のための手法を学び、埼玉県版組織開発モデルを構築し、内製化する。 (2) 事業計画 平成32年度に埼玉県版組織開発モデルを全庁へ展開するため、全庁展開マニュアルを作成するとともに、グループリーダー等への基礎研修の導入や内部コンサルタントの継続的な育成を行う。 (3) 事業効果 外部コンサルタントから業務の効率化や業務の質を向上させる手法を学ぶことで、これまでの働き方を見直すきっかけをつくり、時間外縮減や本質を追及した行政運営の促進を図る。 組織開発導入前後に組織風土診断を実施し、職場課題の改善を評価する。 | ||||||||
2 事業主体及び負担区分 (県10/10) | |||||||||
3 地方財政措置の状況なし | |||||||||
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員 9,500千円×1名＝9,500千円 | |||||||||
予算額 | x x x 訳 | 一般財源 | 前年との対比 | ||||||
決定額 | 7,797 | 7,797 | △353 | ||||||
前年額 | 8,150 | 8,150 | |||||||
事業名 | 会計 | 款 | 項 | 目 | 説明事業 | ||||
B8 | 公民連携推進事業 | 一般会計 | 総務費 | 総務管理費 | 人事管理費 | 行政改革推進費 | |||
事 業期 間 | 平成30年度～ 平成31年度 | 根 拠法 令 | なし | 宣言項目 | |||||
分野施策 | |||||||||
1 事業概要 限られた人材や財源の中で、多様化・複雑化する行政課題に的確に対応していくために、民間からのxxやアイデア、創意工夫を行政サービスに活かす公民連携を推進していく。 (1)公民連携推進事業 4,057千円 | 5 事業説明 （1）事業内容 ア 公民連携推進事業 4,057千円 県や市町村の持つ行政課題に対して、民間企業等と連携した具体的な取組を実施していく。 その中で効果的な公民連携のノウハウや新たなネットワークを蓄積し、効果的な行政サービスを提供する。 （2）事業計画 公民連携による課題解決を希望する県庁各課、市町村及び民間企業等からの相談・提案に対応するため、民間事業者とのネットワーク、先進事例に関する知見、公民連携事業の実践経験など豊富な実績を持つ専門家等とアドバイザリー・パートナー契約を締結し、上記の取組について助言・支援を受ける。 （3）事業効果 豊富な知見やネットワークを有する専門家等の支援・助言を受けながら公民連携の促進を図ることで、今まで県になかった公民連携に関するノウハウが蓄積され、効果的な公民連携事業の創出につながる。 （4）県民・民間活力・職員マンパワーの活用、他団体との連携 新たな連携先の開拓や広告等の専門的な知識が必要な分野に対する客観的なアドバイスなど専門家の優位性を確保できる取組については専門家に任せるとともに、県の優位性を生かせる取組（協定締結企業とのマッチングや行政機関間の連携等）については県が実施するなど、双方の強みを生かせるよう連携を図る。 | ||||||||
2 事業主体及び負担区分 （県10/10） | |||||||||
3 地方財政措置の状況 なし | |||||||||
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員 9,500千円×1人＝9,500千円 | |||||||||
予算額 | x x x 訳 | 一般財源 | 前年との対比 | ||||||
決定額 | 4,057 | 4,057 | △432 | ||||||
前年額 | 4,489 | 4,489 | |||||||
事業名 | 会計 | 款 | 項 | 目 | 説明事業 | ||||
B9 | 新技術による業務自動化推進事業 | 一般会計 | 総務費 | 総務管理費 | 人事管理費 | 行政改革推進費 | |||
事 業期 間 | 平成30年度～ | 根 拠法 令 | なし | 宣言項目 | |||||
分野施策 | |||||||||
1 事業概要 新たな技術を県庁に導入し、単純な事務作業にかかる負担を軽減することで、職員が考え・議論する時間や他流試合等に充てる時間を創出し、政策立案能力の向上につなげる。 （1）ＲＰＡ技術による事務の自動化 29,773千円 （2）音声認識技術による音声テキスト化 2,096千円 | 5 事業説明 （1）事業内容 ア ＲＰＡ技術による事務の自動化 29,773千円 ロボットによる業務の自動化を可能とするＲＰＡ技術の活用を拡大し、ＯＣＲの新規導入によりＲＰＡ活用可能な業務を増やす。 イ 音声認識技術による音声テキスト化 2,096千円 音声をテキストに自動的に変換する議事録作成支援サービスを展開し、正確な議事録作成や、関係者間の正確な情報共有等のためのメモ作成等が必要となる業務に活用する。 （2）事業計画 ア 既に作成したＲＰＡシナリオについて、着実な運用を図る。また、全庁を対象に新たなＲＰＡシナリオの作成を進め、ＲＰＡ導入業務を拡大していく。 イ 審議会等の公式な会議のみならず、職員間又は職員と事業者間の打合せ等にも議事録作成支援サービスの積極的な活用を図っていく。 （3）事業効果 ア ＲＰＡ及びＯＣＲの活用により定型的な事務に要する時間を削減することで、時間外勤務や委託経費を縮減することができる。 イ 議事録作成支援サービスを活用することで、書き起こし等の単純作業に要する時間を削減することができ、職員が政策立案等の業務に集中して取り組むことができる。 | ||||||||
2 事業主体及び負担区分 （県10/10） | |||||||||
3 地方財政措置の状況なし | |||||||||
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員 9,500千円×1人＝9,500千円 | |||||||||
予算額 | x x x 訳 | 一般財源 | 前年との対比 | ||||||
決定額 | 31,869 | 31,869 | 14,032 | ||||||
前年額 | 17,837 | 17,837 | |||||||
内線: 2232
(単位：xx)
番号 | 事業名 | 会計 | 款 | 項 | 目 | 説明事業 | |||
B43 | 地域公共交通活性化事業費 | 一般会計 | 総務費 | 企画費 | 企画調整費 | 地域公共交通活性化事業費 | |||
事 業期 間 | 平成10年度～ | 根 拠法 令 | 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律地域公共交通の活性化及び再生に関する法律 | 宣言項目 | 04 地域をつなぐ社会基盤の整備 | ||||
分野施策 | 041041 便利で安全な公共交通網の充実 | ||||||||
１ 事業概要 地域住民の日常生活の足として重要なバス路線の維持 ・確保を図るとともに、公共交通の利便性向上や利用促進等の取組を行い、地域公共交通の活性化を図る。 (１) バス路線維持対策費 89,147千円 (２) 元気なバス需要創出モデル事業費 25,692千円 (３) タクシーバリアフリー化促進事業費 83,000千円 (４) 地域公共交通活性化促進事業費 50,339千円 | ５ 事業説明 （１）事業内容 ア バス路線維持対策費 89,147千円 (ｱ) バス路線の維持・確保事業 88,947千円 バス路線の維持・確保を図るため、市町村等に対し、運行経費を補助する。 (ｲ) 地域公共交通施策検討会 200千円 市町村職員の資質向上を図るため、地域公共交通施策検討会を開催する。 イ 元気なバス需要創出モデル事業費 25,692千円 高齢者等の公共交通への潜在需要を喚起するため、バス事業者に対し、路線バスの増収につながる取組に係る経費を補助する。 ウ タクシーバリアフリー化促進事業費 83,000千円 タクシーのバリアフリー化を促進するため、タクシー事業者に対し、ＵＤタクシー等車両導入費を補助する。 エ 地域公共交通活性化促進事業費 50,339千円 地域公共交通の確保・充実を図るため、市町村等に対し、再編や利用促進に係る経費を補助する。 （２）事業計画 ア バス路線の維持・確保 2事業者 7市町 22路線地域公共交通施策検討会の開催 2回 イ 路線バスの増収等の取組支援 4路線 ウ ＵＤタクシー車両等の導入費補助 135台 エ 地域公共交通の再編・利用促進支援 11市町村 複数市町村の地域 （３）事業効果 ア 地域住民の日常生活を支える交通手段であるバス路線の維持・確保が図られる。イ 公共交通の潜在需要を喚起し、利用者増が図られる。 ウ タクシーの利便性、快適性を向上させ、タクシーの利用促進が図られる。 エ 地域公共交通の再編や利用を促進し、地域公共交通の確保・充実が図られる。 | ||||||||
２ 事業主体及び負担区分 (１)(県1/2)国又は市町村1/2 (２)(県1/2)市町村1/2 (３)県定額補助 (４)(県1/2)市町村又は事業者1/2 | |||||||||
３ 地方財政措置の状況 バス路線維持対策費 特別交付税措置(8/10) | |||||||||
４ 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員 9,500千円×3.3人＝31,350千円 | |||||||||
予算額 | x x x 訳 | 一般財源 | 前年との対比 | ||||||
決定額 | 248,178 | 248,178 | 20,857 | ||||||
前年額 | 227,321 | 227,321 | |||||||
事業名 | 会計 | 款 | 項 | 目 | 説明事業 | ||||
B40 | 県内既設鉄道整備促進費 | 一般会計 | 総務費 | 企画費 | 企画調整費 | 県内既設鉄道整備促進費 | |||
事 業期 x | xx51年度～ | 根 拠法 令 | なし | 宣言項目 | 04 地域をつなぐ社会基盤の整備 | ||||
分野施策 | 041041 便利で安全な公共交通網の充実 | ||||||||
１ 事業概要 経営基盤の脆弱な中小私鉄であるxxxx㈱の輸送の安全性向上を図るため、同社が実施する輸送設備の整備に対して補助を行う。 また、県の交通政策の推進のため、知事と交通事業者社長が意見交換を行う。 （１）鉄道安全輸送設備整備費補助 56,697千円 （２）交通政策懇談会 216千円 | ５ 事業説明 （１）事業内容 ア 鉄道安全輸送設備整備費補助 56,697千円 xxxx㈱が実施する輸送設備の整備に対し、国と協調して補助する。継電連動装置の更新（1駅）、コンクリートまくらぎ化（2300丁） 変電所の改良（1箇所）、変電所遠制装置の更新（1箇所）、ホームの嵩上げ（1駅） イ 交通政策懇談会 216千円 知事と交通事業者社長との意見交換を実施する。（ＪＲ東日本他7鉄道事業者、東武バス㈱他2バス事業者） （２）事業計画 ア 鉄道安全輸送設備整備費補助 多岐にわたる輸送設備の更新が平準化できるよう、毎年補助を実施する。イ 交通政策懇談会 毎年1回実施する。（2月） ウ 東武鉄道複々線化等整備費利子補助 日本鉄道建設公団が施工した大改良工事に係る施設譲渡金に付されるxxのうち、指定利率（概ね5％）を 控除した額の2分の1以内で知事が定める額を東武鉄道㈱に補助する。 なお、平成31年度は、xxが指定利率を超えない見込みのため予算要求をしない。 （３）事業効果 ア 鉄道安全輸送設備整備費補助輸送の安全を確保する。 イ 交通政策懇談会 交通に関する県と事業者の相互理解の深化を図る。 | ||||||||
２ 事業主体及び負担区分 （１） 国1/3・(県1/6)・市町1/6・事業者1/3 （２）(県10/10) | |||||||||
３ 地方財政措置の状況 地方公共団体が行う地域鉄道の投資への補助に対して 特別交付税措置あり（県30%市町30%） | |||||||||
４ 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員 9,500千円×0.4人=3,800千円 | |||||||||
予算額 | x x x 訳 | 一般財源 | 前年との対比 | ||||||
決定額 | 56,913 | 56,913 | 33,455 | ||||||
前年額 | 23,458 | 23,458 | |||||||
事業名 | 会計 | 款 | 項 | 目 | 説明事業 | ||||
B39 | 駅ホームの転落防止対策推進事業費 | 一般会計 | 総務費 | 企画費 | 企画調整費 | 県内既設鉄道整備促進費 | |||
事 業期 間 | 平成25年度～ 平成33年度 | 根 拠法 令 | 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 | 宣言項目 | 04 地域をつなぐ社会基盤の整備 | ||||
分野施策 | 041041 便利で安全な公共交通網の充実 | ||||||||
１ 事業の概要 駅ホームからの転落事故等を防止するため、ホームドア及び内方線付き点状ブロックの整備経費を補助し、また、視覚障害者への声かけ・サポート方法の普及啓発を行う。 （１）ホームドア設置促進事業 377,187千円 （２）点状ブロック整備促進事業 5,809千円 | ５ 事業説明 （１）事業内容 ア ホームドア設置促進事業 377,187千円 (ｱ) 1日利用者数10万人以上駅等でのホームドアの整備に対する補助を実施する。（6駅分） (ｲ) 2020年東京オリンピック・パラリンピック大会競技会場最寄駅でのホームドアの整備に対する補助を実施する。（2駅分） イ 点状ブロック整備促進事業 5,809千円 (ｱ) 利用者の多い駅等での内方線付き点状ブロックの整備に対して補助を実施する。 （5駅分） (ｲ) 声かけ・サポートハンドブックを印刷・配布する。 (ｳ) 駅ホーム声かけサポート講習会を開催する。 （２）事業計画 ア ホームドア設置促進事業 平成25～29年度 モデル事業として、ホームドア整備に対する補助を実施する。 平成29年度～ 1日利用者数10万人以上駅等でのホームドア整備に対する補助を実施する。 平成29～32年度 2020年東京オリンピック・パラリンピック大会競技会場最寄駅でのホームドア整備に対する補助を実施する。 イ 点状ブロック整備促進事業 平成25～32年度 内方線付き点状ブロックの整備費の補助を実施する。平成29年度～ 声かけ・サポートハンドブックを印刷・配布する。 駅ホーム声かけサポート講習会を開催する。 （３）事業効果 ア ホームドア設置を促進する。 イ 視覚障害者の転落事故が減少する。 | ||||||||
２ 事業主体及び負担区分 （１）国1/3（県1/6）市1/6・事業者1/3 （２）国1/3（県1/6）市町村1/6・事業者1/3 | |||||||||
３ 地方財政措置の状況 ・国庫補助対象事業の地方負担額に特別交付税措置あり ・一般単独事業債（充当率75％以内） | |||||||||
４ 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員 9,500千円×1.9人＝18,050千円 | |||||||||
予算額 | x x x 訳 | 一般財源 | 前年との対比 | ||||||
県 債 | |||||||||
決定額 | 382,996 | 16,000 | 366,996 | 146,383 | |||||
前年額 | 236,613 | 236,613 | |||||||
事業名 | 会計 | 款 | 項 | 目 | 説明事業 | ||||
B42 | 県内公共交通網検討調査費 | 一般会計 | 総務費 | 企画費 | 企画調整費 | 鉄道新線整備検討事業費 | |||
事 業期 間 | 平成24年度～ | 根 拠法 令 | 交通政策基本法 | 宣言項目 | 04 地域をつなぐ社会基盤の整備 | ||||
分野施策 | 041041 便利で安全な公共交通網の充実 | ||||||||
１ 事業の概要 県内の交通網整備については、国の交通政策審議会答申に基づき事業化の検討を進めている。 平成28年4月に示された交通政策審議会答申第198号 「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」 を踏まえ、県内答申路線の課題の解決に資する検討を行う。 （１）県内公共交通網検討調査 5,234千円 | ５ 事業説明 （１）事業内容 ア 県内公共交通網検討調査費用 (ｱ) 交通政策審議会答申路線（東京8号線及び12号線）について検討を行う。 5,145千円 (ｲ) 沿線自治体の検討への協力を行う。 89千円 （２）事業計画 最近の社会情勢や県内の交通に関する現状を踏まえ、県内公共交通網の課題の解決に向けた検討をする。 （３）事業効果 交通政策審議会答申に示された県内答申路線の問題解決に資する検討を進めることにより、公共交通ネットワークを構築することができる。 | ||||||||
２ 事業主体及び負担区分 （県10/10） | |||||||||
３ 地方財政措置の状況なし | |||||||||
４ 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員 9,500千円×0.9人＝8,550千円 | |||||||||
予算額 | x x x 訳 | 一般財源 | 前年との対比 | ||||||
決定額 | 5,234 | 5,234 | △377 | ||||||
前年額 | 5,611 | 5,611 | |||||||
事業名 | 会計 | 款 | 項 | 目 | 説明事業 | ||||
B41 | 地下鉄７号線延伸線基本計画調査費 | 一般会計 | 総務費 | 企画費 | 企画調整費 | 地下鉄７号線延伸線基本計画調査費 | |||
事 業期 間 | 平成14年度～ | 根 拠法 令 | 交通政策基本法 | 宣言項目 | 04 地域をつなぐ社会基盤の整備 | ||||
分野施策 | 041041 便利で安全な公共交通網の充実 | ||||||||
１ 事業概要 平成28年4月の交通政策審議会答申において「東京圏の都市鉄道が目指すべき姿」を実現する上で意義のあるプロジェクトとして位置付けられた。一方で事業性に課題があるため事業計画の十分な検討を行う必要があるとされた。このため、まちづくり以外の方策について鉄道サービス水準の向上やコスト縮減などの可能性の検討を進め、事業の実現性を図るための調査を行う。 （１）地下鉄7号線延伸線基本計画調査費 6,000千円 | ５ 事業説明 （１）事業内容 ア 地下鉄7号線延伸線基本計画調査費 6,000千円 さいたま市との協定に基づき地下鉄7号線延伸線建設に向けた計画設計業務の負担金として、調査費用の1/2を負担する。 （２）事業計画 平成29年度の地下鉄7号線（埼玉高速鉄道線）延伸協議会や鉄道事業者等の実務者から構成される関係者協議会で出された課題を基に調査を進める。 （３）事業効果 地下鉄7号線延伸線について検討が進む。 | ||||||||
２ 事業主体及び負担区分 （県1/2）さいたま市1/2 | |||||||||
３ 地方財政措置の状況なし | |||||||||
４ 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員 9,500千円×0.8人＝7,600千円 | |||||||||
予算額 | x x x 訳 | 一般財源 | 前年との対比 | ||||||
決定額 | 6,000 | 6,000 | 500 | ||||||
前年額 | 5,500 | 5,500 | |||||||
事業名 | 会計 | 款 | 項 | 目 | 説明事業 | ||||
B44 | 埼玉高速鉄道株式会社経営安定化促進事業費 | 一般会計 | 総務費 | 企画費 | 企画調整費 | 埼玉高速鉄道株式会社経営安定化対策費 | |||
事 業期 間 | 平成27年度～ | 根 拠法 令 | 宣言項目 | 04 地域をつなぐ社会基盤の整備 | |||||
分野施策 | 041041 便利で安全な公共交通網の充実 | ||||||||
１ 事業概要 事業再生ＡＤＲ手続きによる事業再生計画の確実な達成に向けた埼玉高速鉄道の経営安定化の促進や経営改善の進捗状況を検証し、必要な指導を行う。 また、事業再生計画の確実な達成に向けた支援を行う 。 （１）埼玉高速鉄道利用促進事業 3,265千円 （２）経営状況の検証・指導 269千円 | ５ 事業説明 （１）事業内容 埼玉高速鉄道線の増客増収を目的とした利用促進事業や埼玉高速鉄道㈱の経営状況の検証・指導を行う。ア 埼玉高速鉄道利用促進事業（通年） 3,265千円 県・沿線市が協力して沿線を活性化し、埼玉高速鉄道の利用促進を図るために、利用促進事業を行う。イ 経営状況の検証・指導（通年） 269千円 事業再生ＡＤＲ手続きにより債権者間で合意された事業再生計画の確実な達成のため、経営連絡会議等を活用して埼玉高速鉄道㈱の経営状況の検証・指導を行う。 （２）事業計画 抜本的な経営再構築後における埼玉高速鉄道㈱の経営状況の検証・指導を行うとともに、県・沿線市が共同して利用促進の支援を行っていく。 （３）事業効果 県・沿線市による支援により、会社の経営の安定化が図られる。 （４）県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況沿線市と共同して、利用促進の支援を実施する。 | ||||||||
２ 事業主体及び負担区分 （１）(県2/3)沿線市1/3 （２）県10/10 | |||||||||
３ 地方財政措置の状況なし | |||||||||
４ 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員 9,500千円×2.7人＝25,650千円 | |||||||||
予算額 | 財 源 内 訳 | 一般財源 | 前年との対比 | ||||||
諸 収 入 | |||||||||
決定額 | 3,534 | 861 | 2,673 | △135 | |||||
前年額 | 3,669 | 940 | 2,729 | ||||||
内線: 2290
(単位：千円)
番号 | 事業名 | 会計 | 款 | 項 | 目 | 説明事業 | |||
B11 | 電子県庁推進事業費 | 一般会計 | 総務費 | 企画費 | 企画調整費 | 電子県庁推進費 | |||
事 業期 間 | 平成29年度～ 平成31年度 | 根 拠法 令 | 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法 | 宣言項目 | |||||
分野施策 | 061351 ＩＣＴを活用した県民の利便性の向上 | ||||||||
１ 事業の概要 新たな埼玉県ＩＣＴ推進アクションプランを効率的に推進する。 （１）庁内情報システム構築支援事業 19,267千円 （２）埼玉県ＩＣＴ推進ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝの推進 990千円 （３）ＩＴアドバイザーからの助言 494千円 （４）電子県庁推進のための研修・業務支援・情報収集 3,642千円 （５）コンピュータ研修負担金 879千円 （６）ＩＣＴ－ＢＣＰの推進 5,153千円 | ５ 事業説明 （１）事業内容 ア 庁内情報システム構築支援事業 19,267千円 イ 埼玉県ＩＣＴ推進アクションプランの推進 990千円 ウ ＩＴアドバイザーからの助言 494千円 エ 電子県庁推進のための研修・業務支援・情報収集 3,642千円 オ コンピュータ研修の負担金 879千円 カ ＩＣＴ―ＢＣＰの推進 5,153千円 （２）事業計画 ア 情報システム評価、調達支援及び庁内職員向け研修会を実施する。 イ 埼玉県ＩＣＴ推進アクションプランの効率的な推進のため、県庁全体のＩＣＴ施策の総合調整を実施する。 ウ 情報技術に関する専門的な知識を有する外部専門家（ＩＴアドバイザー）から県のＩＣＴ施策全般の企画・立案に対する指導・助言を受ける。 エ 一般職員のＩＣＴスキル向上のための研修、各課所の業務支援や先進的自治体や国などからの情報収集を行う。オ ＩＣＴ分野の人材育成体系に応じて、民間研修事業者の専門研修に参加させる。 カ ＩＣＴ部門の業務継続計画を実践するため、管理体制の構築や訓練などを行う。 （３）事業効果 ア ＩＣＴによる県民生活の利便性を向上させる。イ 県の業務の効率化や業務継続性を向上させる。 | ||||||||
２ 事業主体及び負担区分 （県10/10） | |||||||||
３ 地方財政措置の状況 普通交付税措置あり（単位費用算定） | |||||||||
４ 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員 9,500千円×5.0人＝47,500千円 | |||||||||
予算額 | 財 源 内 訳 | 一般財源 | 前年との対比 | ||||||
諸 収 入 | |||||||||
決定額 | 30,425 | 351 | 30,074 | 4,982 | |||||
前年額 | 25,443 | 350 | 25,093 | ||||||
事業名 | 会計 | 款 | 項 | 目 | 説明事業 | ||||
B15 | 電子県庁ネットワーク事業費 | 一般会計 | 総務費 | 企画費 | 企画調整費 | 電子県庁推進費 | |||
事 業期 間 | 平成13年度～ | 根 拠法 令 | なし | 宣言項目 | |||||
分野施策 | 061351 ＩＣＴを活用した県民の利便性の向上 | ||||||||
１ 事業概要 ＩＣＴ活用による行政の効率化や県民サービスの向上 を目指す「電子県庁」の共通基盤として整備された県庁 ＬＡＮの安定的な運用管理を行う。 （１）県庁ＬＡＮネットワークの運用管理 552,115千円 （２）システム運営等業務委託 49,404千円 （３）業務支援基盤の運用 26,180千円 （４）県庁ＬＡＮ業務継続計画への対応 19,671千円 | ５ 事業説明 （１）事業内容 ア 県庁ＬＡＮネットワークの運用管理 552,115千円 県庁ＬＡＮネットワークの安定運用に必要な運用管理を行う。 イ システム運営等業務委託 49,404千円 ウ 業務支援基盤の運用 26,180千円 職員の業務効率化に資するグループウェア等のシステムの安定的な運用を行う。 エ 県庁ＬＡＮ業務継続計画への対応 19,671千円 災害等発生時の業務継続計画（ＢＣＰ）に対応する県庁ＬＡＮシステムの運用を行う。 （２）事業計画 ア 平成27年度 県庁ＬＡＮシステムの運用管理・システム運営等の業務委託・業務支援基盤の運用 情報資産増加に伴うファイルサーバー増設／セキュリティ強化のためのファイルサーバ暗号化イ 平成28年度 県庁ＬＡＮシステムの運用管理・システム運営等の業務委託・業務支援基盤の運用 セキュリティ強化のためのネットワーク改修 ウ 平成29年度 県庁ＬＡＮシステムの運用管理・システム運営等の業務委託・業務支援基盤の運用次期県庁ＬＡＮシステムの基本設計、県庁ＬＡＮサーバ室空調機の更新 エ 平成30年度 県庁ＬＡＮシステムの運用管理・システム運営等の業務委託・業務支援基盤の運用次期県庁ＬＡＮシステムの更新、県庁ＬＡＮサーバ室空調機の更新 オ 平成31年度 県庁ＬＡＮシステムの運用管理・システム運営等の業務委託・業務支援基盤の運用 （３）事業効果 ア ＩＣＴ活用による行政の効率化や県民サービスの向上が期待できる。 | ||||||||
２ 事業主体及び負担区分 （県10/10） | |||||||||
３ 地方財政措置の状況なし | |||||||||
４ 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員 9,500千円×4.4人＝41,800千円 | |||||||||
予算額 | 財 源 内 訳 | 一般財源 | 前年との対比 | ||||||
諸 収 入 | 県 債 | ||||||||
決定額 | 647,370 | 4,523 | 642,847 | 151,551 | |||||
前年額 | 495,819 | 4,522 | 48,000 | 443,297 | |||||
事業名 | 会計 | 款 | 項 | 目 | 説明事業 | ||||
B14 | 電子県庁パソコン更新事業費 | 一般会計 | 総務費 | 企画費 | 企画調整費 | 電子県庁推進費 | |||
事 業期 間 | 平成15年度～ | 根 拠法 令 | なし | 宣言項目 | |||||
分野施策 | 061351 ＩＣＴを活用した県民の利便性の向上 | ||||||||
１ 事業概要 安全で安定的な電子県庁の運用を図るため、基盤となる職員用パソコンを賃借するとともに、導入後一定年数が経過したパソコンを更新する。 （１）職員用パソコン（ノート）の賃借 188,531千円 （２）パソコン資産管理システムの賃借 1,207千円 （３）ﾜｰｸｽﾀｲﾙに合わせたﾊﾟｿｺﾝ(ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ)の賃借 11,826千円 | ５ 事業説明 （１）事業内容 ア 職員用パソコン（ノート）の賃借 188,531千円 導入後一定年数が経過したパソコンを計画的に更新・賃借する。 イ パソコン資産管理システムの賃借 1,207千円 資産管理システムを賃借し、職員用パソコンのセキュリティ確保及びソフトウェア管理を行う。 ウ ワークスタイルに合わせたパソコン（デスクトップ）の賃借 11,826千円 効率的な行政運営を目指すため、職員のワークスタイルに合わせたパソコン（大画面デスクトップパソコン・ モバイル型パソコン）を賃借する。 （２）事業計画 ア 知事部局及び行政委員会（教育、県警を除く）職員のパソコンを計画的に更新する。平成26年度 パソコン2,924台の更新 平成27年度 パソコン2,436台の更新 平成28・29年度 既存パソコンの更新なし平成30年度 パソコン3,052台の更新 平成31年度 パソコン3,315台の更新イ 資産管理システムを賃借する。 ウ 平成27年度 デスクトップパソコン400台の更新平成30年度 デスクトップパソコン200台の更新 （３）事業効果 ア 行政の効率化や県民サービスの向上を図ることができる。 | ||||||||
２ 事業主体及び負担区分 （県10/10） | |||||||||
３ 地方財政措置の状況なし | |||||||||
４ 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員 9,500千円×1.2人＝11,400千円 | |||||||||
予算額 | 財 源 内 訳 | 一般財源 | 前年との 対比 | ||||||
諸 収 入 | |||||||||
決定額 | 201,564 | 26,494 | 175,070 | △1,656 | |||||
前年額 | 203,220 | 24,084 | 179,136 | ||||||
事業名 | 会計 | 款 | 項 | 目 | 説明事業 | ||||
B18 | 情報セキュリティ対策強化事業費 | 一般会計 | 総務費 | 企画費 | 企画調整費 | 電子県庁推進費 | |||
事 業期 間 | 平成28年度～ | 根 拠法 令 | 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法第22条 | 宣言項目 | |||||
分野施策 | 061351 ＩＣＴを活用した県民の利便性の向上 | ||||||||
１ 事業の概要 頻発・高度化するサイバー攻撃に対抗するため、情報セキュリティレベルを強化し、攻撃防御の実効性を高めることにより県民の情報資産を守り、安全・安心なＩＣ Ｔ利活用社会の実現を目指す。 （１）県庁ＬＡＮ構成変更事業 146,874千円 （２）即応体制の強化事業 11,000千円 | ５ 事業説明 （１）事業内容 ア 県庁ＬＡＮ構成変更事業 146,874千円 県庁ＬＡＮシステム内にある情報資産を高度化するサイバー攻撃から守るため、現行の県庁ＬＡＮシステムのネットワークを業務系とインターネット系に分離し、特定個人情報の保護対策を強化する。 イ 即応体制の強化事業 11,000千円 情報セキュリティ事故が発生した場合に迅速に対応するため外部専門家の支援を受ける。 また、市町村への指導・支援機能の向上と情報共有の更なる推進を図るなど県と市町村が連携して県の保有する情報資産を防御する体制を強化する。 （２）事業計画 ア 平成30・31年度 外部の専門家を活用し、事態即応体制を強化する。 （３）事業効果 ア 県が保有する情報資産を守るための環境・体制が強化される。 （４）その他 前年度からの主な変更点 埼玉県情報セキュリティクラウド接続回線を冗長化するための予算を計上する。 | ||||||||
２ 事業主体及び負担区分 （県10/10） | |||||||||
３ 地方財政措置の状況なし | |||||||||
４ 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員 9,500千円×1.2人=11,400千円 | |||||||||
予算額 | 財 源 内 訳 | 一般財源 | 前年との対比 | ||||||
諸 収 入 | |||||||||
決定額 | 157,874 | 4,018 | 153,856 | △16,999 | |||||
前年額 | 174,873 | 4,018 | 170,855 | ||||||
事業名 | 会計 | 款 | 項 | 目 | 説明事業 | ||||
B20 | 情報セキュリティクラウド運用事業費 | 一般会計 | 総務費 | 企画費 | 企画調整費 | 電子県庁推進費 | |||
事 業期 間 | 平成29年度～ | 根 拠法 令 | なし | 宣言項目 | |||||
分野施策 | 061351 ＩＣＴを活用した県民の利便性の向上 | ||||||||
１ 事業概要 頻発・高度化するサイバー攻撃から県民の重要情報を守るため、県と市町村が共同で高度な情報セキュリティ対策を講じる。具体的には県と市町村のインターネット接続口を集約し、高度で統一的な情報セキュリティレベルを確保する。 （１）情報セキュリティクラウドの運用 116,490千円 | ５ 事業説明 （１）事業内容 ア 情報セキュリティクラウドの運用 116,490千円 (ｱ)県及び市町村のインターネット接続口を集約し、通信を監視する。 (ｲ)通信を制御・監視するセキュリティ機器は県・市町村で共同利用する。 (ｳ)すべてのセキュリティ機器は県が設置し、機器の運用や通信の監視は県及び市町村が共同で実施する。 （２）事業計画 ア 平成27・28年度 自治体情報セキュリティクラウドの構築イ 平成29年度以降 自治体情報セキュリティクラウドの運用 （３）事業効果 ア 県及び市町村が高度で統一的な情報セキュリティレベルを確保できる。 （４）その他 ア 県と市町村の64団体が共同で利用するシステムであるため、県が契約し、各市町村は費用を案分して負担金を納付する。 | ||||||||
２ 事業主体及び負担区分 （県10/10） 市町村負担あり | |||||||||
３ 地方財政措置の状況なし | |||||||||
４ 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員 9,500千円×4.6人＝43,700千円 | |||||||||
予算額 | 財 源 内 訳 | 一般財源 | 前年との対比 | ||||||
諸 収 入 | |||||||||
決定額 | 116,490 | 74,408 | 42,082 | △13,846 | |||||
前年額 | 130,336 | 85,568 | 44,768 | ||||||
内線: 2265 (単位：千円)
番号 | 事業名 | 会計 | 款 | 項 | 目 | 説明事業 | |||
B23 | 県有施設公衆Wi-Fi整備事業費 | 一般会計 | 総務費 | 企画費 | 企画調整費 | 電子県庁推進費 | |||
事 業期 間 | 平成30年度～ | 根 拠法 令 | なし | 宣言項目 | |||||
分野施策 | 061351 ＩＣＴを活用した県民の利便性の向上 | ||||||||
１ 事業概要 公衆無線LAN（以下、Wi-Fiという。）を単なる通信環境の提供のみならず、県からの情報発信の手段として積極的に活用し、県民サービスの向上を図るため、観光、防災及び施設利用者サービスの目的に応じたWi-Fiを一体感を持って整備する。 （１）県有施設公衆Wi-Fiの整備 28,983千円 | ５ 事業説明 （１）事業内容 ア 県有施設公衆Wi-Fiの整備 28,983千円 県有施設を訪問する来客の利便性向上等のため、公衆Wi-Fiを整備する。 （２）事業計画 ア 平成31年度 公衆Wi-Fiの導入、運用 （３）事業効果 ア 県からの情報発信の充実、県民サービスの向上が期待できる。 （４）その他 前年度からの主な変更点 ア 整備対象施設の拡大 | ||||||||
２ 事業主体及び負担区分 （県5/10） | |||||||||
３ 地方財政措置の状況なし | |||||||||
４ 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員 9,500千円×0.2人＝1,900千円 | |||||||||
予算額 | 財 源 内 訳 | 一般財源 | 前年との対比 | ||||||
国庫支出金 | 県 債 | ||||||||
決定額 | 28,983 | 9,818 | 9,000 | 10,165 | 13,528 | ||||
前年額 | 15,455 | 7,213 | 7,000 | 1,242 | |||||
内線: 2280
(単位：千円)
番号 | 事業名 | 会計 | 款 | 項 | 目 | 説明事業 | |||
B22 | スマート社会へ向けたAI事業費 | 一般会計 | 総務費 | 企画費 | 企画調整費 | 情報政策推進費 | |||
事 業期 間 | 平成30年度～ | 根 拠法 令 | なし | 宣言項目 | |||||
分野施策 | 061351 ＩＣＴを活用した県民の利便性の向上 | ||||||||
１ 事業概要 スマート社会に向けて県民サービスの向上や業務の効率化、産業振興を図るための事業を実施する。 （１）データ活用事業 9,485千円 （２）ヘルプデスクAI事業 15,623千円 （３）オープンデータ化推進事業 13,280千円 （４）県民向け問合せAI構築事業 84,118千円 | ５ 事業説明 （１）事業内容 ア データ活用事業 9,485千円 イ ヘルプデスクAI事業 15,623千円 (ｱ) AIサービス運用 2,093千円 (ｲ) 業務追加 13,530千円 ウ オープンデータ化推進事業 13,280千円 エ 県民向け問合せAI構築事業 84,118千円 （２）事業計画 ア データ活用支援事業 ・県民・民間事業者のニーズの高い情報についてオープンデータ化を推進する。 ・各種統計資料や各種台帳、事務処理手引の情報の電子データ化支援を行う。イ ヘルプデスクAI事業 職員向けの業務システム等の問合せ窓口であるヘルプデスクAIを運用、業務拡大を行う。ウ オープンデータ化推進事業 カタログシステムの運用、システムの利便性の向上に対応する。また、活用事例の開拓を行う。エ 県民向け問合せAI構築事業 利用者がパソコンやスマホ、タブレットから県のサイトにアクセスして、質問を入力すると、AIが適した回答を返すシステムを構築する。 （３）事業効果 ア 庁内の様々な分野でAI・データを活用した事業化が進み、業務の効率化や県民サービスの向上、産業振興が図られる。 イ 電話対応の対象外であった時間帯にも対応可能となるほか、繁忙期にもつながりやすくなり、利便性の向上が図られる。 ウ 情報を二次利用しやすい形式で公開することで、地域経済活性化、県民の利便性向上が図られる。 エ 時間を気にせずいつでも対応できる窓口を設置し、スマホ・タブレットなど利用者が使いやすい環境から、問合せできるようになる。 | ||||||||
２ 事業主体及び負担区分 (県10/10) | |||||||||
３ 地方財政措置の状況なし | |||||||||
４ 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員 9,500千円×2.6人＝24,700千円 | |||||||||
予算額 | 財 源 内 訳 | 一般財源 | 前年との対比 | ||||||
決定額 | 122,506 | 122,506 | 75,921 | ||||||
前年額 | 46,585 | 46,585 | |||||||
内線: 2272 (単位：千円)
番号 | 事業名 | 会計 | 款 | 項 | 目 | 説明事業 | |||
B10 | 市町村行政情報化推進事業費 | 一般会計 | 総務費 | 企画費 | 企画調整費 | 情報政策推進費 | |||
事 業期 間 | 平成16年度～ | 根 拠法 令 | 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法 | 宣言項目 | |||||
分野施策 | 061351 ＩＣＴを活用した県民の利便性の向上 | ||||||||
１ 事業概要 地方公共団体における電子政府の基盤と位置付けられている総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）の利活用を進めるとともに、市町村の情報化の促進を図る。 （１）総合行政ネットワークの推進 51,527千円 （２）市町村情報化支援 3,865千円 | ５ 事業説明 （１）事業内容 ア 総合行政ネットワークの推進 ネットワーク機器等の賃借及び運用管理を行う。 51,527千円イ 市町村情報化支援 埼玉県電子自治体推進会議の運営を行う。 3,865千円 （２）事業計画 ア 総合行政ネットワークの推進 全国の地方公共団体を相互接続する行政専用ネットワークの運営・利活用促進を図る。イ 市町村情報化支援 市町村共同研修事業、セミナー開催、専門部会における研究等を行う。 （３）事業効果 ア 地方公共団体間のコミュニケーションが円滑化され、情報共有や行政事務の効率化が図られる。 イ 埼玉県内の地方公共団体に対し、電子自治体構築の総合的かつ円滑な推進を図ることにより、住民への効率的かつ良質な行政サービスを提供することが可能となる。 （４）その他 ア 前年度からの主な変更点 第四次LGWANへの移行に伴い、関係費用を減額する。 ただし、LGPKIの仕様決定が平成31年度に延期されることに伴い、LGPKI用ICカード及びカードリーダーの費用 は減額しない。 | ||||||||
２ 事業主体及び負担区分 （１）（県10/10） （２）（県10/10） 市町村共同研修事業については市町村負担あり | |||||||||
３ 地方財政措置の状況 総合行政ネットワークの推進については、普通交付税措置あり（単位費用算定） | |||||||||
４ 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員 9,500千円×0.9人=8,550千円 | |||||||||
予算額 | 財 源 内 訳 | 一般財源 | 前年との対比 | ||||||
諸 収 入 | |||||||||
決定額 | 55,392 | 3,150 | 52,242 | 854 | |||||
前年額 | 54,538 | 3,150 | 51,388 | ||||||
内線: 2686 (単位：千円)
番号 | 事業名 | 会計 | 款 | 項 | 目 | 説明事業 | |||
B16 | 番号制度基盤整備事業費 | 一般会計 | 総務費 | 企画費 | 企画調整費 | 情報政策推進費 | |||
事 業期 間 | 平成26年度～ | 根 拠法 令 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 | 宣言項目 | |||||
分野施策 | 061351 ＩＣＴを活用した県民の利便性の向上 | ||||||||
１ 事業の概要 番号制度導入に伴い整備が必要な基盤システムである統合宛名システムを運用するとともに、情報連携への対応支援、庁内における個人番号の適切な取扱いの周知徹底、市町村への支援、県民への制度周知を図る。 （１）統合宛名システムの運用 19,693千円 （２）制度対応支援 18,140千円 （３）中間サーバー交付金 20,327千円 （４）特定個人情報保護評価の実施 224千円 | ５ 事業説明 （１）事業内容 ア 統合宛名システムの運用 19,693千円 イ 制度対応支援 18,140千円 ウ 中間サーバー交付金 20,327千円 エ 特定個人情報保護評価の実施 224千円 （２）事業計画 ア 統合宛名システムの運用保守を委託する。 イ 情報連携に係る対応支援や庁内研修、県民への説明会等を行う。 ウ 自治体中間サーバーの管理に関する事務を地方公共団体情報システム機構に委任する。 エ 個人番号を取扱う事務の特定個人情報保護評価書について、有識者による第三者点検を実施する。 （３）事業効果 ア 番号制度を導入・運用することにより、社会保障や税、防災に係る事務については、申請・届出のあった住民の所得等の情報を当該システムの情報連携により他団体から取得することができるようになり、従来の照会業務と比べ、業務の効率化が見込まれる。 （４）その他 前年度からの変更事項 ア 平成31年7月にデータ標準レイアウト改訂される。 イ 高等学校就学支援金事務及び独自利用事務で情報連携が開始される。 | ||||||||
２ 事業主体及び負担区分 （１）（２）（３）（４）（県10/10） （３）（国10/10）※次期システム構築に係る経費 | |||||||||
３ 地方財政措置の状況 （３）※運用・保守に係る経費について 普通交付税措置あり（単位費用算定） | |||||||||
４ 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員 9,500千円×3.0人＝28,500千円 | |||||||||
予算額 | 財 源 内 訳 | 一般財源 | 前年との対比 | ||||||
国庫支出金 | |||||||||
決定額 | 58,384 | 9,146 | 49,238 | 9,409 | |||||
前年額 | 48,975 | 48,975 | |||||||
内線: 2291
(単位：千円)
番号 | 事業名 | 会計 | 款 | 項 | 目 | 説明事業 | |||
B21 | 県民サービスプラットフォーム整備事業費 | 一般会計 | 総務費 | 企画費 | 企画調整費 | 情報政策推進費 | |||
事 業期 間 | 平成29年度～ | 根 拠法 令 | なし | 宣言項目 | |||||
分野施策 | 061351 ＩＣＴを活用した県民の利便性の向上 | ||||||||
１ 事業概要 県民の行政への関心や理解を高めるとともに、行政サービスの利用や政策への県民参加を促進していくために ＩＣＴを活用して、県民一人一人に最適な行政情報をプッシュ型でタイムリーに提供するサービス基盤「県民サービスプラットフォーム」を整備する。 （１）県民ｻｰﾋﾞｽﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ保守・運用 45,720千円 （２）県民ｻｰﾋﾞｽﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ機能改修 24,520千円 （３）県民ｻｰﾋﾞｽﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑﾃﾞｰﾀ解析業務 13,781千円 （４）災害対策ｱﾌﾟﾘ提供業務 60,132千円 | ５ 事業説明 （１）事業内容 ア 県民サービスプラットフォーム保守・運用 45,720千円 イ 県民サービスプラットフォーム機能改修 24,520千円 ウ 県民サービスプラットフォームデータ解析業務 13,781千円 エ 災害対策アプリ提供業務 60,132千円 （２）事業計画 ア 平成30年度：開発、機能追加開発 ・カレンダー機能等を備えた行政サービスアプリの開発を行う。 ・行政サービスアプリの活用事業の調整、サービス展開、システム運用等を行う。イ 平成31、32年度：機能改修、利用者拡大施策 ・運用に伴い課題となっている機能について改修を行う。 ・行政サービスアプリの利用者拡大に向けた、県民及び各事業課及び団体への働きかけを行う。 （３）事業効果 ア これまで県政情報を受け取る機会のなかった県民が行政サービスを認知し、必要とする行政サービスを活用できるようになる。 （４）その他 ア 県の事業のほか、子育て事業等の市町村事業にも適用することで、普及とサービス価値の拡大を図る。イ 情報等の管理に対するセキュリティ対策を万全に備えたシステムとして構築・運用する。 ウ 前年度からの主な変更点 (ｱ) 業務内容の変更に伴い「県民サービスプラットフォームの機能拡張」を 「県民サービスプラットフォーム機能改修」とする。 （ｲ）業務内容確定に伴い「ビッグデータを活用したプッシュ型サービスの提供」を 「県民サービスプラットフォームデータ解析業務」とする。 （ｳ）新たに災害対策アプリを提供する。 | ||||||||
２ 事業主体及び負担区分 （県10/10） | |||||||||
３ 地方財政措置の状況なし | |||||||||
４ 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員 9,500千円×1.5人＝14,250千円 | |||||||||
予算額 | 財 源 内 訳 | 一般財源 | 前年との対比 | ||||||
決定額 | 144,153 | 144,153 | 37,519 | ||||||
前年額 | 106,634 | 106,634 | |||||||
内線: 2294 (単位：千円)
番号 | 事業名 | 会計 | 款 | 項 | 目 | 説明事業 | |||
B12 | 申請届出手続電子化推進事業費 | 一般会計 | 総務費 | 企画費 | 企画調整費 | 申請届出手続電子化推進事業費 | |||
事 業期 間 | 平成14年度～ | 根 拠法 令 | 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法 | 宣言項目 | |||||
分野施策 | 061351 ＩＣＴを活用した県民の利便性の向上 | ||||||||
１ 事業概要 電子県庁を実現するために不可欠な電子申請システム （電子申請共同システム）を運用する。 （１）電子申請共同システムの運営 25,295千円 | ５ 事業説明 （１）事業内容 県民の利便性向上及び行政運営の簡素化・効率化を図るため、電子申請システムを運用する。 25,295千円 （２）事業計画 電子申請共同システムの運用、電子化対象手続の拡大を行う。 （３）事業効果 県、県警及び市町村が共同利用・運営する電子申請・届出サービスは、平成22年度にシステムをＡＳＰサービスに更改したこと及び利用促進を行ったことにより、利用件数が伸びており、県民生活の利便性が向上している。 電子申請利用件数（県・市町村） （27年度：210,809件 28年度：237,240件 29年度：235,768件） （４）県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況 県がシステムを自己開発せず、民間事業者のシステムを利用して県民にサービスを提供するＡＳＰ方式を採用し市町村と共同で導入したことにより、経費の削減が図られ、効率的なシステム運用を行っている。また、手続の電子化を職員が簡単に行うことができる機能や、イベントの申込み・アンケート調査にも簡単に利用できる機能を備えたことにより、職員のマンパワーが活用できる体制を整えている。 （５）その他 前年度からの主な変更点 データ連携システムに係る費用を縮減した。 | ||||||||
２ 事業主体及び負担区分 （県10/10） | |||||||||
３ 地方財政措置の状況 普通交付税措置あり（単位費用算定） | |||||||||
４ 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員 9,500千円×1.3人＝12,350千円 | |||||||||
予算額 | 財 源 内 訳 | 一般財源 | 前年との対比 | ||||||
決定額 | 25,295 | 25,295 | △1,200 | ||||||
前年額 | 26,495 | 26,495 | |||||||
事業名 | 会計 | 款 | 項 | 目 | 説明事業 | ||||
B19 | システム集約推進事業費 | 一般会計 | 総務費 | 企画費 | 企画調整費 | 電子計算運営費 | |||
事 業期 間 | 昭和43年度～ | 根 拠法 令 | なし | 宣言項目 | |||||
分野施策 | 061351 ＩＣＴを活用した県民の利便性の向上 | ||||||||
１ 事業概要 給与管理システムなどの業務システムを稼働させる「統合サーバー」及び「人事管理システム」を安定、確実に運用する。 （１）統合サーバーの運用 106,113千円 （２）人事管理システムの運用 34,112千円 （３）情報システムの安全対策 128千円 | ５ 事業説明 （１）事業内容 ア 統合サーバーの運用 106,113千円 統合サーバー運用管理、機器の賃借等を行う。 イ 人事管理システムの運用 34,112千円 人事管理システムの運用・保守、機器の賃借等を行う。 ウ 情報システムの安全対策 128千円 バックアップデータの遠隔地保管を行う。 （２）事業計画 ア セキュリティの高い統合サーバーに集約した庁内情報システムを安定・確実に運用する。イ 維持管理業務の一環として、人事管理システムを正確・迅速に処理する。 ウ 情報システムの安全対策として、バックアップデータの遠隔地保管を行う。 （３）事業効果 ア 情報システムの集約により費用対効果の向上を図る。 イ 人事管理システムの確実な運用により事務の効率化を図る。ウ バックアップデータの外部保管によりコスト削減を図る。 （４）その他（前年度からの主な変更点）ア プリンターの廃止による減少 イ 新たな電子帳票ソフトウェアの導入による増加ウ 帳票作成アウトソーシング業務に伴う増加 エ 元号改正に伴う改修対応完了による減少オ 庁外クラウドの廃止による減少 | ||||||||
２ 事業主体及び負担区分 （県10/10） | |||||||||
３ 地方財政措置の状況なし | |||||||||
４ 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員 9,500千円×5.0人＝47,500千円 | |||||||||
予算額 | 財 源 内 訳 | 一般財源 | 前年との対比 | ||||||
諸 収 入 | |||||||||
決定額 | 140,353 | 1,238 | 139,115 | △60,599 | |||||
前年額 | 200,952 | 3,521 | 197,431 | ||||||
事業名 | 会計 | 款 | 項 | 目 | 説明事業 | ||||
B17 | 統合プラットフォーム推進事業費 | 一般会計 | 総務費 | 企画費 | 企画調整費 | 電子計算運営費 | |||
事 業期 間 | 平成27年度～ | 根 拠法 令 | なし | 宣言項目 | |||||
分野施策 | 061351 ＩＣＴを活用した県民の利便性の向上 | ||||||||
１ 事業の概要 統合基盤(プラットフォーム)上に、大規模システムの集約化を進め、更なる経費の削減と平準化を図る。集約化により、個別の運用負担の軽減やセキュリティレベルの統一的な向上などを図る。 また、市町村システムの共同クラウド化に向けたパイロット事業を実施する。 （１）統合基盤運用及びシステム集約 424,403千円 （２）市町村システム共同クラウド化 83,000千円 | ５ 事業説明 （１）事業内容 ア 統合基盤運用及びシステム集約 424,403千円 (ｱ) 統合基盤への移行等 59,400千円 (ｲ) 統合基盤の運用 365,003千円 ・クラウドサービスの利用 ・回線費用 ・サポートデスク イ 市町村システム共同クラウド化 83,000千円 (ｱ) 共同クラウドの初期構築費用 80,000千円 (ｲ) 共同クラウドの運用 3,000千円 （２）事業計画 ア 統合基盤運用及びシステム集約 (ｱ) クラウド環境に構築した統合基盤に順次、システムを移行する。 (ｲ) クラウドサービス事業者が提供する環境で統合基盤を運用する。イ 市町村システム共同クラウド化 (ｱ) 市町村システムを統合基盤上に構築する。 (ｲ) 市町村システム共同クラウドを運用する。 （３）事業効果 ・庁内情報システム運用経費の削減、平準化、管理負担の軽減 ・システムのセキュリティレベルの向上 ・データセンターの活用によるIT-BCPの向上 （４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況 ア 統合基盤の構築（情報システムの集約）を進めていく中で、システム運用業務の見直しを図ることで、職員の業務負荷軽減を図る。また、クラウドサービスを利用することで、民間のクラウドサービス事業者が持つセキュリティ機能や災害時の対応力を活用する。 イ 市町村システムの共同クラウド化をすることで、人的・財政的負担を軽減し、セキュリティを向上する。 （５）前年度からの主な変更点 市町村システム共同クラウド化事業の実施 | ||||||||
２ 事業主体及び負担区分 (県10/10) | |||||||||
３ 地方財政措置の状況なし | |||||||||
４ 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員 9,500千円×3.0人＝28,500千円 | |||||||||
予算額 | 財 源 内 訳 | 一般財源 | 前年との 対比 | ||||||
決定額 | 507,403 | 507,403 | 219,456 | ||||||
前年額 | 287,947 | 287,947 | |||||||
事業名 | 会計 | 款 | 項 | 目 | 説明事業 | ||||
B50 | 給与管理システム再構築事業費 | 一般会計 | 総務費 | 企画費 | 企画調整費 | 電子計算運営費 | |||
事 業期 間 | 平成29年度～ 平成32年度 | 根 拠法 令 | 宣言項目 | ||||||
分野施策 | 061351 ＩＣＴを活用した県民の利便性の向上 | ||||||||
１ 事業概要 給与管理システム及び関連システム（以下給与管理システム）は、稼働開始から22年が経過し、システムの旧式化が著しい。また、改修の限界など、保守・ 運用に多くの課題が生じている。このため、次期システムの構築をすることにより、現行システムに生じている課題を解決し、継続的且つ安定的な給与の支給を実現する。 （１）給与管理システム及び関連システムの再構築 297,566千円 | ５ 事業説明 （１）事業内容 ア 給与管理システム及び関連システムの再構築 297,566千円次期給与管理システムを設計・構築する。 （２）事業計画 ア 次期給与管理システムの設計・構築 平成29年度の調査・分析結果を基に、平成30年度から平成32年度にかけて、次期給与管理システムを設計・構築する。 （３）事業効果 ア 継続的且つ安定的な給与支給の実現イ 給与支給業務の効率化 | ||||||||
２ 事業主体及び負担区分 （県10／10） | |||||||||
３ 地方財政措置の状況なし | |||||||||
４ 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員 9,500千円×1.5人＝14,250千円 | |||||||||
予算額 | 財 源 内 訳 | 一般財源 | 前年との対比 | ||||||
決定額 | 297,566 | 297,566 | 141,397 | ||||||
前年額 | 156,169 | 156,169 | |||||||
内線: 2264 (単位：千円)
番号 | 事業名 | 会計 | 款 | 項 | 目 | 説明事業 | |||
B13 | 住民基本台帳ネットワークシステム運営事業費 | 一般会計 | 総務費 | 市町村振興費 | 市町村連絡調整費 | 住民基本台帳ネットワークシステム運営事業費 | |||
事 業期 間 | 平成11年度～ | 根 拠法 令 | 住民基本台帳法 | 宣言項目 | |||||
分野施策 | 061351 ＩＣＴを活用した県民の利便性の向上 | ||||||||
１ 事業概要 市町村の区域を越えた住民基本台帳に係る事務処理及び国の行政機関等や県に対する本人確認情報の提供を行う「住民基本台帳ネットワークシステム」を運営する。 （１）システム運営費等 186,012千円 （２）機器・回線賃借費用 13,642千円 （３）セキュリティ対策費用 1,490千円 （４）消耗品及び修繕費用等 2,448千円 （５）審議会費用・事務費等 706千円 | ５ 事業説明 （１）事業内容 ア システム運営費等 住民基本台帳ネットワークシステムの運用管理を行う。 186,012千円イ 機器・回線賃借費用 サーバー機器、業務端末等の賃借を行う。 13,642千円 ウ セキュリティ対策費用 セキュリティ研修、技術的検査を行う。 1,490千円 エ 消耗品及び修繕費用等 バックアップ媒体等消耗品の購入等を行う。 2,448千円 オ 審議会費用・事務費等 本人確認情報保護審議会を開催し審議を行う。 706千円 （２）事業計画 ア 平成14年度 一次稼働（本人確認情報の利用開始） イ 平成15年度 二次稼働（住民票の写しの広域交付、住基カードの交付開始） ウ 平成27年度 マイナンバー制度導入（住基カードの廃止、マイナンバーカードの交付開始）エ 平成28年度 マイナンバー制度導入に伴う業務端末の追加 オ 平成29年度 マイナンバー制度での情報連携の開始（住基ネットによる符号の取得）マイナンバーカード交付安定化のための増速 カ 平成30年度 パスポートセンター日曜開庁対応のための土日稼働開始 キ 平成31年度 都道府県ネットワークの更改、代表端末・業務端末の更新 （３）事業効果 ア 市町村の範囲を超えた住民基本台帳事務により、住民の利便性の向上、行政の効率化を図る。イ 国等の行政機関への本人確認情報の提供により、住民の利便性の向上、行政の効率化を図る。ウ 公的個人認証サービスとの連携により、当該サービスの正確性を担保する。 エ マイナンバー制度を支える基盤システムとして、個人番号の生成や情報連携における符号生成を担保する。 （４）その他 ア 前年度からの主な変更点 都道府県ネットワーク、代表端末・業務端末の更改 | ||||||||
２ 事業主体及び負担区分 （県10/10） | |||||||||
３ 地方財政措置の状況 普通交付税措置あり（単位費用算定） | |||||||||
４ 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員 9,500千円×2.6人＝24,700千円 | |||||||||
予算額 | 財 源 内 訳 | 一般財源 | 前年との対比 | ||||||
決定額 | 204,298 | 204,298 | 28,235 | ||||||
前年額 | 176,063 | 176,063 | |||||||
内線: 2192
(単位：千円)
番号 | 事業名 | 会計 | 款 | 項 | 目 | 説明事業 | |||
B34 | 見沼田圃保全・活用・創造事業推進費 | 一般会計 | 総務費 | 企画費 | 企画調整費 | 見沼田圃保全・活用・創造事業推進費 | |||
事 業期 間 | 平成 8年度～ | 根 拠法 令 | 見沼田圃の保全・活用・創造の基本方針 | 宣言項目 | |||||
分野施策 | 051245 みどりの保全と再生 | ||||||||
１ 事業概要 「見沼田圃の保全・活用・創造の基本方針」に基づき、広域的な立場から治水機能を保持するため、土地利用に係る施策及び公有地化事業を行うとともに、公有地化した土地の利活用事業を行う。 (１) 見沼田圃土地利用関係諸会議開催費 811千円 (２) 見沼田圃公有地化事業費 264,516千円 (３) 見沼田圃県民ふれあい事業費 33,162千円上記事業は県（77.1億円）、さいたま市（34億円）及 び川口市（17億円）で積み立てを行った「さいたま環境 創造基金」を財源として行っている。 平成30年度末の残高は約94億4,500万円（見込み）である。 | ５ 事業説明 （１）事業内容 ア 見沼田圃土地利用関係諸会議開催費 811千円 土地利用等について調整するため、県及び関係2市で構成する「保全･活用･創造のための連携会議」、「土地利用連絡会議」及び学識者等で構成する「土地利用審査会」を運営する。 イ 見沼田圃公有地化事業費 264,516千円 基本方針により土地利用が著しく制限される場合等の土地の買取り、借受けを実施する。見沼田圃周辺の景観の優れた斜面林を保全する。 ウ 見沼田圃県民ふれあい事業費 33,162千円 公有地を適切に管理するとともに見沼田圃の保全・活用・創造に資する普及啓発をするための農業体験イベント等を実施する。 (ｱ) ＮＰＯ等民間団体運営委託 23,596千円 (ｲ) 公有地整備 9,348千円 (ｳ) 新規導入作物実証栽培 218千円 （２）事業計画 ア 土地利用規制 見沼田圃の治水機能を維持するため、地元2市とも連携をしつつ、引き続き土地利用規制を行っていく。イ 公有地化推進事業 基本方針により土地利用が著しく制限される場合等に買取り又は借受けによる公有地化を進めていく。また、見沼田圃周辺斜面林を保全するため、地元市の公有地化を支援する。 ウ 県民ふれあい事業 見沼田圃にふれあうイベント等を実施するとともに、農業者等に公有地の貸付けを行う。 （３）事業効果 ア 基本方針に定める土地利用申出処理件数(県)(27年度:6件 28年度:3件 29年度:5件)イ 公有地化実績(27年度:0.2ha 28年度:0.5ha 29年度:0.4ha) ウ 公有地貸付けによる事業費削減等(30年度:5.1ha貸付 貸付収入681千円収納、管理費用13,311千円削減 →31年度:6.1ha貸付 貸付収入871千円収納、管理費用 15,921千円削減) （４）県民・民間活力・職員マンパワーの活用、他団体との連携状況 管理コストの削減、見沼田圃区域内の農業振興及び緑地空間の保全を図るため、公有地を農業者等に貸付ける。 | ||||||||
２ 事業主体及び負担区分 (１)・(２)・(３) (県10/10) (２)斜面林保全のみ (県1/3)市2/3 | |||||||||
３ 地方財政措置の状況 | |||||||||
４ 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員 9,500千円×3.7人＝35,150千円 | |||||||||
予算額 | 財 源 内 訳 | 一般財源 | 前年との 対比 | ||||||
繰 入 金 | 諸 収 入 | ||||||||
決定額 | 298,489 | 298,089 | 400 | 0 | △39,609 | ||||
前年額 | 338,098 | 337,698 | 400 | 0 | |||||
事業名 | 会計 | 款 | 項 | 目 | 説明事業 | ||||
B36 | ダム水源地域重点公有化助成事業費 | 一般会計 | 総務費 | 企画費 | 企画調整費 | 水資源確保対策費 | |||
事 業期 間 | 平成26年度～ 平成44年度 | 根 拠法 令 | 水源地域対策特別措置法 | 宣言項目 | |||||
分野施策 | 020414 安全な水の安定供給と健全な水循環の推進 | ||||||||
１ 事業の概要 ダム水源地域について水源が損なわれるような土地売却を阻止するため、市町村による公有化を県と下流57市町で共同して支援し、県民共有の財産である水源を保全する。 （１）ダム水源地域重点公有化助成事業費 100,000千円 | ５ 事業説明 （１）事業内容 埼玉県水源地域対策基金を活用し、ダム水源地域の市町村の公有化経費について助成を行う。ア ダム水源地域重点公有化助成事業費 100,000千円 ・土地取得費に係る補助 500千円/ha×100ha＝50,000千円 ・測量費、不動産鑑定費等に係る補助 50,000千円 （２）事業計画 ア 対象市町と対象地域 対象市町：秩父市、飯能市、小鹿野町、神川町 対象地域：二瀬、浦山、滝沢、下久保、合角、有間ダムの集水域内の水源林(うち民有地約20,390haが対象)イ 補助対象経費及び補助率 対象経費：土地取得費、測量費、不動産鑑定費、事務費等（管理費については、10千円/haを上限に補助）補 助 率：10/10 ウ 補助要件 埼玉県水源地域保全条例による届出、立入調査等によって水源が損なわれるような土地売却の恐れがあると認められ、当該土地の所在市町が公有化を決定したもの。 エ 財源 県営水道受水団体(57市町)との連携した対応を図るため水源地域対策基金を活用する。 オ 執行計画 迅速な対応を行うため、予め当初予算で予算措置し、補助要件が満たされた場合、補助する。 （３）事業効果 水源が損なわれるような土地売却の防止、水源の保全 （４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況 水源地域対策基金を活用して、県、下流地域の県営水道受水団体(57市町)及びダム所在市町の3者が連携して水源林を保全する。 | ||||||||
２ 事業主体及び負担区分 (県10/10) | |||||||||
３ 地方財政措置の状況 | |||||||||
４ 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員 9,500千円×0.1人＝950千円 | |||||||||
予算額 | 財 源 内 訳 | 一般財源 | 前年との対比 | ||||||
繰 入 金 | |||||||||
決定額 | 100,000 | 100,000 | 0 | 0 | |||||
前年額 | 100,000 | 100,000 | 0 | ||||||
事業名 | 会計 | 款 | 項 | 目 | 説明事業 | ||||
B37 | 雨水等活用施設設置促進事業費 | 一般会計 | 総務費 | 企画費 | 企画調整費 | 水資源確保対策費 | |||
事 業期 間 | 平成29年度～ 平成33年度 | 根 拠法 令 | 水循環基本法、雨水の利用の推進に関する法律 | 宣言項目 | |||||
分野施策 | 020414 安全な水の安定供給と健全な水循環の推進 | ||||||||
１ 事業概要 水の安定供給と限りある水資源の有効活用のため、県、市町村をあげて雨水等の活用を促進する体制を 構築し、健全な水循環の推進を図る。 （１）雨水利用方針策定検討事業 265千円 （２）雨水等活用施設設置費助成事業 5,001千円 （３）雨水等活用施設設置促進事業 664千円 | ５ 事業説明 （１）事業内容 雨水等活用の一層の促進のため、雨水利用に係る県方針の策定検討を実施するとともに、既存の市町村施設に雨水等活用施設を設置する経費の一部助成、雨水等活用施設設置促進のための普及・啓発を実施する。 ア 雨水利用方針策定検討事業 265千円 全庁での雨水利用推進などのため、雨水利用に係る県方針の策定検討を実施する。 イ 雨水等活用施設設置費助成事業 5,001千円 市町村における雨水等の活用を一層促進するため、市町村のモデル施設に雨水等活用施設を設置する経費の一部を助成する。 ウ 雨水等活用施設設置促進事業 664千円 一般家庭及び事業所への雨水等活用施設の普及のため啓発を行う。 （２）事業計画 以下の事業を実施し、雨水等活用施設の設置を促進する。ア 埼玉県水循環検討委員会等を活用した県方針の策定検討 イ 市町村が庁舎等の公共施設に雨水タンク等を設置する際の補助 ウ 既存の冊子を活用して配布することによる一般家庭や事業所への普及啓発 （３）事業効果 雨水等活用施設の設置が促進され、貴重な水資源である雨水等の活用が図られる。水資源の有効利用のほか、内水被害の軽減や災害時の緊急水確保が図られる。また、資源の有効活用について県民意識の向上が図られる。 （４）県民、民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況 県民による雨水タンクの設置や事業所での雨水等活用施設の設置により施策目的が達成される。 | ||||||||
２ 事業主体及び負担区分 （県10/10） | |||||||||
３ 地方財政措置の状況 | |||||||||
４ 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員 9,500千円×0.5人=4,750千円 | |||||||||
予算額 | 財 源 内 訳 | 一般財源 | 前年との対比 | ||||||
決定額 | 5,930 | 5,930 | △4,410 | ||||||
前年額 | 10,340 | 10,340 | |||||||
事業名 | 会計 | 款 | 項 | 目 | 説明事業 | ||||
B33 | 公益財団法人 利根川・荒川水源地域対策基金事業費負担金 | 一般会計 | 総務費 | 企画費 | 企画調整費 | 公益財団法人利根川・荒川水源地域対策基金事業費負担金 | |||
事 業期 間 | 昭和52年度～ 平成44年度 | 根 拠法 令 | 水源地域対策特別措置法 | 宣言項目 | |||||
分野施策 | 020414 安全な水の安定供給と健全な水循環の推進 | ||||||||
１ 事業の概要 水源地域整備事業を補完し、きめ細かな水源地域対策を行うために設立された、公益財団法人利根川・荒川水源地域対策基金が実施している事業費助成に対して、協定書に基づき負担金を支払う。 事業費負担金は、埼玉県水源地域対策基金から65％、一般財源から35％の割合で支出している。 （１）事業費負担金 2,250,901千円 （２）関係都県打合せ 157千円 | ５ 事業説明 （１）事業内容 ア 事業費負担金 2,250,901千円 (ｱ)八ッ場ダム 2,195,705千円 群馬県が八ッ場ダムに係る水没関係住民のために実施する事業について助成を行う。 ・生活再建対策事業費助成 5,565千円 不動産取得対策費、生活相談員設置費、職業転換費 ・地域振興対策事業費助成 2,189,917千円 川原湯地域振興施設整備事業、横壁地域振興施設整備事業、水源地域活性化支援事業 ・調査費助成 223千円 地元生活再建のための調査費、委託費、生活相談員経費など (ｲ)思川開発施設 55,196千円 栃木県が思川開発施設に係る水没関係住民のために実施する事業について助成を行う。新温泉開発事業 地域交流施設振興対策事業（上下流交流事業） イ 関係都県打合せ 157千円 （２）事業計画 基金事業は、ダム建設事業の補償や水源地域整備事業では不十分な点を補完するためのものであり、それぞれの事業の進捗に応じて、緊急性や必要性の高い事業を進めていく。 （３）事業効果 地域住民が安心して生活再建、地域振興に取り組めることで、家屋移転やダム建設の促進に寄与する。八ッ場ダム家屋移転数 平成29年度：470世帯(100％)(移転完了) 思川開発施設家屋移転数 平成26年度：80世帯(100％)(移転完了) | ||||||||
２ 事業主体及び負担区分 事業主体：公益財団法人利根川・荒川水源地域対策基金負担区分：八ッ場ダム（県36.84/100）他都県63.16/100 ・事業者0、思川開発（県30.5/100）他県69.5/100・事業者0 | |||||||||
３ 地方財政措置の状況 | |||||||||
４ 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員 9,500千円×0.7人＝6,650千円 | |||||||||
予算額 | 財 源 内 訳 | 一般財源 | 前年との対比 | ||||||
繰 入 金 | |||||||||
決定額 | 2,251,058 | 1,463,085 | 787,973 | 882,773 | |||||
前年額 | 1,368,285 | 889,342 | 478,943 | ||||||
内線: 2188
(単位：千円)
番号 | 事業名 | 会計 | 款 | 項 | 目 | 説明事業 | |||
B38 | 地価調査事業施行費 | 一般会計 | 総務費 | 企画費 | 土地対策費 | 国土利用計画法施行事務費 | |||
事 業期 間 | 昭和50年度～ | 根 拠法 令 | 国土利用計画法施行令 | 宣言項目 | |||||
分野施策 | 041040 活力を生み出すまちづくり | ||||||||
１ 事業の概要 都道府県地価調査事業は、国土利用計画法に基づき都道府県を実施主体として、昭和50年度から全国的に実施されている公的土地評価制度の１つである。 地価調査事業は、全国統一基準で設定された調査地点について毎年7月1日における標準価格を不動産鑑定士の鑑定評価を求めた上で、都道府県知事が判定し結果を公表するものである。 この標準価格は、県民の土地取引の指標、公共用地の取得価格の算定基礎となり、公表することにより適正かつ合理的な地価形成及び土地取引が図られる。 (１) 地価調査事務 61,804千円 | ５ 事業説明 （１）事業内容 ア 地価調査事務 61,804千円 基準地の正常価格を判定するための地価調査（4月～9月）を行う。 基準地の地価（標準価格）について不動産鑑定士の鑑定評価を求めた上で、知事が判定し、結果を公表する。 （２）事業計画 県内全域832地点における7月1日時点の地価（標準価格）を判定し、9月20日ごろ公表する。宅地 829地点 林地 3地点 （３）事業効果 判定された標準価格は、県民の土地取引の指標、公共用地の取得価格の基礎となり、また、価格を公表することにより、適正かつ合理的な地価形成及び土地取引が図られる。 （４）県民・民間活力、職員マンパワーの活用、他団体との連携状況 国家資格者である不動産鑑定士が鑑定評価を実施しているとともに、不動産鑑定士で組織された埼玉県不動産鑑定士協会の協力を得ながら、分科会形式による価格検討の実施をはじめ全県にわたる不動産のネットワークを利用して調査を実施している。 | ||||||||
２ 事業主体及び負担区分 (県10/10) | |||||||||
３ 地方財政措置の状況 普通交付税単位費用（包括算定分－人口－1企画費 －(10)土地対策費） | |||||||||
４ 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員 9,500千円×1.0人＝9,500千円 | |||||||||
予算額 | 財 源 内 訳 | 一般財源 | 前年との対比 | ||||||
決定額 | 61,804 | 61,804 | 5,391 | ||||||
前年額 | 56,413 | 56,413 | |||||||
内線: 2186
(単位：千円)
番号 | 事業名 | 会計 | 款 | 項 | 目 | 説明事業 | |||
B35 | 地籍調査事業費 | 一般会計 | 総務費 | 企画費 | 土地対策費 | 国土調査費 | |||
事 業期 間 | 昭和27年度～ | 根 拠法 令 | 国土調査法第9条の2第1項 国土調査促進特別措置法第3条1項 | 宣言項目 | 03 大地震など危機への備えの強化 | ||||
分野施策 | 020516 危機管理・防災体制の強化 | ||||||||
１ 事業概要 現状の登記簿や公図の多くは、明治初期の測量を受け継いだもので、正確さに欠けているものも多い。 そこで、地籍調査（土地の所有者、地番及び地目の調査並びに境界及び地積の測量）を実施し、地籍の明確化を図り、境界トラブルの未然防止、公共事業・災害復旧の円滑化、課税の適正化等に資するものである。 （１） 地籍調査事業 184,847千円 （２） 水源林重点対策地籍調査事業 15,158千円 （３） 地籍調査準備支援事業 900千円 （４） 連絡調整等事務費 993千円 （５） 準備支援事務費 112千円 （６）(公社)全国国土調査会協会負担金 105千円 | ５ 事業説明 （１） 事業内容 ア 地籍調査事業 184,847千円 地籍調査事業を実施する13市町村へ補助金を交付する。(事業費の3/4) イ 水源林重点対策地籍調査事業 15,158千円 水源地域において、地籍調査を実施する3市町へ補助金を交付する。(事業費の3/4) ウ 地籍調査準備支援事業 900千円 地籍調査を実施しようとする市町へ補助金を交付する。（事業費の1/2) エ 連絡調整等事務費 993千円 市町村が行う地籍調査事業について、都道府県が行う地籍調査の検査や指導等に要する経費。 オ 準備支援事務費 112千円 地籍調査を実施しようとする市町に対し、県が行う市町との打合せや国との調整等に要する経費。 カ (公社)全国国土調査協会等負担金 105千円 講習会参加、積算基準等の技術支援、会員間の情報交換を目的として協会活動に参加する。 （２）事業計画 【平成31年度事業計画】 ア 事業費 202,115千円イ 事業量 3.66㎢ウ 補助対象 16市町村 （３）事業効果（平成29年度末時点） ア 昭和27年度から調査を開始し、県内40市町村において1,024ｋ㎡を実施した。土地区画整理事業等により国土調査法の指定を受けた面積等を加えると、調査済面積は1,113ｋ㎡となる。 イ 進捗率は、32%で全国29位(全国52%)である。関東地方では、茨城県(67%)、群馬県(37%)に次いで第3位である。平成29年度実績 事業量：5.28㎢ 決算額：136,706千円 実施市町村数：15 | ||||||||
２ 事業主体及び負担区分 （１）・（２） (国1/2・県1/4）市町村1/4 （３）（県1/2)市町村1/2 （４） (国1/2・県1/2） （５）・（６）（県10/10) | |||||||||
３ 地方財政措置の状況 （１）地籍調査事業及び（２）水源林重点対策地籍調査事業の地方負担額の8割については、特別交付税措置あり。 | |||||||||
４ 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員 9,500千円×2.1人＝19,950千円 | |||||||||
予算額 | 財 源 内 訳 | 一般財源 | 前年との対比 | ||||||
国庫支出金 | 繰 入 金 | ||||||||
決定額 | 202,115 | 133,832 | 3,284 | 64,999 | 16,025 | ||||
前年額 | 186,090 | 123,155 | 9,139 | 53,796 | |||||
担当名: 総括担当
平成31年度予算見積調書 課室名: 計画調整課内線: 2130
(単位：千円)
番号 | 事業名 | 会計 | 款 | 項 | 目 | 説明事業 | |||
B1 | 総合計画推進費 | 一般会計 | 総務費 | 企画費 | 企画調整費 | 総合行政推進費 | |||
事 業期 間 | 平成16年度～ | 根 拠法 令 | なし | 宣言項目 | |||||
分野施策 | |||||||||
１ 事業概要 「埼玉県５か年計画」に設定した指標の達成状況や県民満足度調査等に基づく政策評価等を実施し、同計画を着実に推進する。 （１）総合計画の推進 11,033千円 | ５ 事業説明 （１）総合計画の推進 ア 事業内容 （ア）総合計画の推進 11,033千円 a 埼玉県５か年計画に設定した指標の達成状況を把握する。 b 県民満足度調査に基づく政策評価を実施する。 c まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本指標等の検証等を行う。イ 事業計画 (ア）県民満足度調査 a 調査準備（入札等） 4～5月 b 調査実施 6～7月 c 調査結果集計・分析 7～9月 d 政策評価へ反映 8月～ e 調査結果・政策評価結果の公表 9月 （イ）まち・ひと・しごと創生総合戦略 a 有識者会議の開催 5月～ウ 事業効果 （ア） 社会情勢の変化に的確に対応し、県民等との協働連携による計画の着実な推進が図れる。 | ||||||||
２ 事業主体及び負担区分 （１） (県10/10) | |||||||||
３ 地方財政措置の状況なし | |||||||||
４ 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員 9,500千円×6.4人＝60,800千円 | |||||||||
予算額 | 財 源 内 訳 | 一般財源 | 前年との対比 | ||||||
決定額 | 11,033 | 11,033 | 92 | ||||||
前年額 | 10,941 | 10,941 | |||||||
内線: 2765
(単位：千円)
番号 | 事業名 | 会計 | 款 | 項 | 目 | 説明事業 | |||
B45 | 各種団体補助 | 一般会計 | 総務費 | 総務管理費 | 諸費 | 自衛官募集事務費 | |||
事 業期 間 | 昭和40年度～ | 根 拠法 令 | なし | 宣言項目 | |||||
分野施策 | |||||||||
１ 事業概要 自衛官募集事務の円滑な推進を図るため、埼玉県防衛協会に対し、運営費等の一部を補助する。 （１）埼玉県防衛協会への補助金 250千円 | ５ 事業説明 （１）事業内容 埼玉県防衛協会に対する補助 250千円 （２）事業計画 引き続き補助を行う。 （３）事業効果 防衛協会は「自衛隊と県民との相互理解」を目的としている。防衛協会の運営費の一部を県が補助することで、自衛隊への県民の理解がさらに進み、県が行う自衛官募集活動の効果をより一層高めることとなる。 | ||||||||
２ 事業主体及び負担区分 （県10/10） | |||||||||
３ 地方財政措置の状況なし | |||||||||
４ 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員 9,500千円×0.1人＝950千円 | |||||||||
予算額 | 財 源 内 訳 | 一般財源 | 前年との対比 | ||||||
決定額 | 250 | 250 | 0 | ||||||
前年額 | 250 | 250 | |||||||
内線: 2791
(単位：千円)
番号 | 事業名 | 会計 | 款 | 項 | 目 | 説明事業 | |||
B24 | 埼玉県分権推進交付金 | 一般会計 | 総務費 | 市町村振興費 | 市町村連絡調整費 | 地方分権推進事業費 | |||
事 業期 間 | 平成11年度～ | 根 拠法 令 | 地方財政法第28条第1項 | 宣言項目 | |||||
分野施策 | |||||||||
１ 事業の概要 「知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例」に規定する事務を行う市町村に対して、その事務処理に要する経費を交付する。 地方財政法第28条第1項において、「県は（移譲）事務を執行するに要する経費の財源について必要な措置を講じなければならない。」と規定されている。 （１）埼玉県分権推進交付金 722,713千円 | ５ 事業説明 （１）事業内容 ア 移譲事務（事務が見込まれる101事務） 667,047千円 イ 経由事務（事務が見込まれる47事務）55,666千円 (ｱ) 新たに移譲する事務 （0事務） 0千円 (ｱ) 新たに移譲する事務 （0事務） 0千円 (ｲ) 移譲が拡大する事務 （12事務） 27,034千円 (ｲ) 移譲が拡大する事務 (2事務）23,746千円 (ｳ) 移譲が縮小する事務 （ 1事務） 32,395千円 (ｳ) 移譲が縮小する事務 （1事務） 108千円 (ｴ) 変動のない事務 （88事務）607,618千円 (ｴ) 変動のない事務 （44事務）31,812千円 ※上記のほか3事務は所管課が別途交付 （２）事業計画 第五次埼玉県権限移譲方針（平成29～31年度）に移譲対象事務として掲げた176事務の移譲推進 （３）事業効果 住民の身近な行政について、市町村の自主的な判断と責任において決定できるようになり、住民サービスの向上や市町村における総合行政の展開が図られる。 ○移譲事務数 平成27年度 154事務（新規13事務 経過措置終了による削除2事務）平成28年度 157事務（新規 3事務） 平成29年度 156事務（新規 0事務 法令移譲による削除1事務）平成30年度 157事務 (新規 2事務 法令移譲による削除1事務)平成31年度 157事務（新規 0事務） （４）その他 【前年度からの変更点】 ・人件費単価の変更[4,402円/時間(平成30年度)→4,488円/時間(平成31年度)] ・移譲拡大による増 ・法令移譲等による移譲縮小による減 | ||||||||
２ 事業主体及び負担区分 (県10/10) 市0 | |||||||||
３ 地方財政措置の状況なし | |||||||||
４ 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員 9,500千円×2.6人＝24,700千円 | |||||||||
予算額 | 財 源 内 訳 | 一般財源 | 前年との対比 | ||||||
決定額 | 722,713 | 722,713 | 6,150 | ||||||
前年額 | 716,563 | 716,563 | |||||||
事業名 | 会計 | 款 | 項 | 目 | 説明事業 | ||||
B25 | 彩の地方創生・圏域連携推進事業 | 一般会計 | 総務費 | 市町村振興費 | 市町村連絡調整費 | 地域づくり推進事業費 | |||
事 業期 間 | 平成27年度～ 平成32年度 | 根 拠法 令 | なし | 宣言項目 | |||||
分野施策 | 061454 多様な主体による地域社会づくり | ||||||||
１ 事業の概要 人口減少・超少子高齢化社会に対応するためには、市町村が圏域単位で有機的に連携し 都市機能等を維持確保する必要がある。そこで、圏域での市町村連携を推進するため、県がイニシアティブをとり、モデルとなる圏域での取組を実施する。 (1)圏域連携推進事業 20,075 千円 | ５ 事業説明 （１）事業内容 ア 圏域連携推進事業 20,075 千円 圏域での市町村連携を推進するため、県がイニシアティブをとり、モデルとなる圏域での取組を実施する。 （ア）「南部管内企業」×「若手人材」マッチング事業（南部） （イ）住む街から住みたい街へ 南西部地域の魅力発見・発信プロジェクト（南西部） （ウ）私たちのまちのお仕事発見＆体験事業（県央） （エ）続・地元暮らしのススメ（川越） （オ）ＨＩＫＩつける外国人インフルエンサー養成事業（東松山） （カ）ゆるっと癒しのまちめぐり・埼玉北部魅力再発見事業（北部） （キ）本庄・児玉地域２０４０連携事業（本庄） （ク）ＡＬＬちちぶ「移住定住促進」人材確保プロジェクト（秩父） （ケ）地域の未来を考える政策プロジェクト会議 人口減少や超少子高齢社会に伴う地域共通の課題の解決策について議論する。 （ア）会議回数 1地域振興センターあたり6回（10地域で実施） （イ）構成員 地域振興センター、県庁関係各課、管内市町村、外部講師（研究機関、民間企業など） （２）事業計画 ア 平成27年度～30年度 地域の未来を考える政策プロジェクト会議を10地域で延べ158回開催した。 地域の現状と課題について議論し、彩の未来地域連携事業を平成28年度は7事業、平成 29年度は6事業、平成30年度は11事業を実施した。 イ 平成31年度以降 県がイニシアティブを取って連携事業を実施することで、圏域としての一体感の醸成につながる事業又は先進・共通性があり、他の圏域のモデルとなって横展開を図ることが可能な事業を選抜して実施する。 | ||||||||
２ 事業主体及び負担区分ア、イ、ウ、ケ (県10/10) エ、オ、カ、キ、ク（国1/2・県1/2） | |||||||||
３ 地方財政措置の状況 1/2の地方負担分について地方財政措置あり | |||||||||
４ 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員 9,500千円×3.5人＝33,250千円 | |||||||||
予算額 | 財 源 内 訳 | 一般財源 | 前年との対比 | ||||||
国庫支出金 | |||||||||
決定額 | 20,075 | 5,070 | 15,005 | △4,627 | |||||
前年額 | 24,702 | 6,442 | 18,260 | ||||||
事業名 | 会計 | 款 | 項 | 目 | 説明事業 | ||||
B26 | 「住むなら埼玉」移住総合支援事業 | 一般会計 | 総務費 | 市町村振興費 | 市町村連絡調整費 | 地域づくり推進事業費 | |||
事 業期 間 | 平成29年度～ | 根 拠法 令 | なし | 宣言項目 | |||||
分野施策 | 061348 郷土の魅力の創造発信 | ||||||||
１ 事業概要 全県では人口が増加しているものの、圏央道以北の地域では人口減少が進んでいる市町村が多い。 そこで、近年の移住に対する関心の高まりを好機ととらえ、若者や現役世代をターゲットとして圏央道以北を中心とした地域への移住を推進する。 （１）住むなら埼玉移住サポート強化事業 27,529千円 （２）イベント出展移住相談事業 1,100千円 （３）農ある暮らし推進事業 7,214千円 | ５ 事業説明 （１）事業内容 移住全般の相談拠点としてワンストップで対応する「住むなら埼玉移住サポートセンター」を拡充するほか、都内でのイベントを利用した出張相談などを実施する。 また、移住促進プロモーションを展開し、埼玉への移住を効果的にＰＲする。 （２）事業計画 ア 住むなら埼玉移住サポート強化事業 ・ ふるさと回帰支援センター内に相談ブースを設置し相談業務を委託 ・ 住むなら埼玉移住サポートセンターによるセミナー等の開催 ・ 子育て世代等に向けた移住促進プロモーションの展開（企画コンペ方式） ・ 市町村の移住相談員や地域おこし協力隊員のネットワーク構築イ イベント出展移住相談事業 ・ ふるさと回帰フェア、移住交流フェア等への出展による移住出張相談等の実施 ウ 農ある暮らし推進事業 ・ モデル地域を設定した移住者交流会（ワークショップ）の開催、農ある暮らしの魅力発信の強化 （３）事業効果 相談拠点の拡充強化、対象を絞った移住促進プロモーション、県内市町村移住相談員等のネットワーク構築、イベント等を利用した出張相談、ツアー等による現場体験など、あらゆる手法やステージを多角的に利用することによって、移住に関する総合的支援をより一層効果的に推進することができる。 （４）県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況 就業支援、住宅支援、子育て支援等、移住に関する様々な相談に対応するため、庁内関係各課の連携をより一層深めるとともに、市町村移住相談員等第一線で活躍する者のネットワークを強化することで、相談体制の更なる充実強化を図る。 | ||||||||
２ 事業主体及び負担区分 （県1/2）（国1/2） | |||||||||
３ 地方財政措置の状況 1/2の地方負担分について地方財政措置あり | |||||||||
４ 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員 9,500千円×1.2人＝11,400千円 | |||||||||
予算額 | 財 源 内 訳 | 一般財源 | 前年との対比 | ||||||
国庫支出金 | |||||||||
決定額 | 35,843 | 17,681 | 18,162 | 389 | |||||
前年額 | 35,454 | 17,520 | 17,934 | ||||||
事業名 | 会計 | 款 | 項 | 目 | 説明事業 | ||||
B27 | 彩の市町村愛着連携事業 | 一般会計 | 総務費 | 市町村振興費 | 市町村連絡調整費 | 地域づくり推進事業費 | |||
事 業期 間 | 平成29年度～ 平成31年度 | 根 拠法 令 | なし | 宣言項目 | |||||
分野施策 | 061348 郷土の魅力の創造発信 | ||||||||
１ 事業概要 県内の農村部と都市部の市町村による交流を支援し、交流人口の増加による地域活性化、地元への愛着心や県民意識の醸成を図る。 また、県内の市町村と都区部（東京都２３区）との交流を支援し、交流人口の増加による地域活性化を図るとともに、市町村の魅力を体験してもらい、移住へのきっかけづくりにする。 (1) 彩の市町村愛着連携事業 2,700千円 (2) 都区部との地域間交流事業 2,700千円 | ５ 事業説明 (1) 事業内容 農村部と都市部の市町村（及び東京都２３区）がペアになり、連携に向けた事業計画を策定し、交流拡大のきっかけ作りに資する事業を実施する市町村に対して補助を行う。連携事業の実施により、交流人口の増加による地域の活性化を図るとともに、地元への愛着心の醸成を図る。 なお、連携事業としては、林間学校実施のための教職員の視察、スポーツ少年団や部活動などのお試し合宿の開催、市町村等が実施する産業祭への参加など、交流人口の増加等を図るもの、市町村の住民の相互理解を深めるものなど地元又は交流先市町村等への愛着心の醸成を図るものとする。 ア 彩の市町村愛着連携事業 2,700千円イ 都区部との地域間交流事業 2,700千円 (2) 事業計画 ア 農村部と都市部の市町村（及び東京都２３区）の連携合意（4月～6月）イ 連携事業の計画策定（4月～、随時） ウ 連携事業の実施（随時） (3) 事業効果 連携事業を実施し、交流人口の増加を図ることにより、地域を活気づけ、地域経済の活性化を図る。県内の市町村を訪問することで、その地域の魅力を発見し、埼玉県への愛着心の醸成を図る。 また、訪問される側の市町村も地域の魅力を紹介することを通じて、地元への理解がより深まり、愛着心の醸成が図られる。 さらに、２３区との交流を通じて、埼玉県の魅力を実際に見て体験いただくことにより、将来的な移住につながる。 (4) 県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況 農村部と都市部の市町村（及び東京都２３区）がペアになり交流事業を行うため、市町村との連携が重要になる。県は広域自治体として、市町村の間（及び県内市町村と東京都２３区）を取り持つこと、連携がスムーズに進むよう交流事業に必要な財源補助などを行う。 | ||||||||
２ 事業主体及び負担区分 （県9/10、市町村1/10) | |||||||||
３ 地方財政措置の状況なし | |||||||||
４ 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員 9,500千円×0.2人＝1,900千円 | |||||||||
予算額 | 財 源 内 訳 | 一般財源 | 前年との対比 | ||||||
決定額 | 5,400 | 5,400 | 0 | ||||||
前年額 | 5,400 | 5,400 | |||||||
事業名 | 会計 | 款 | 項 | 目 | 説明事業 | ||||
B51 | 移住就業支援金等補助事業 | 一般会計 | 総務費 | 市町村振興費 | 市町村連絡調整費 | 地域づくり推進事業費 | |||
事 業期 間 | 平成31年度～ | 根 拠法 令 | 宣言項目 | ||||||
分野施策 | 061348 郷土の魅力の創造発信 | ||||||||
１ 事業概要 移住就業支援金の対象地域となる条件不利地域は県内でも特に人口減少が著しいエリアである。 そこで国の地方創生推進交付金を活用して、当該地域の企業に就職し移住した者及び起業し当該地域に移住した者に移住就業支援金を支給することで、当該地域への移住を促進する。 （１）移住就業支援金支給事業 45,975千円 （２）マッチングサイト構築・運営事業等 11,370千円 | ５ 事業説明 （１）事業内容 民間転職サイト内に本県のマッチングサイトを開設し、サイトに掲載された中小企業に就職し、かつ条件不利地域に移住した者に対して、移住就業支援金を支給する。 併せて起業し当該地域に移住した場合にも支援金を支給する。 （２）事業計画 ア 移住就業支援金等支給事業 中小企業に就職し条件不利地域に移住した者及び起業し条件不利地域に移住した者に100万円 （世帯での移住）、又は60万円（単身での移住）を支給する。イ マッチングサイト構築・運営事業等 民間転職サイト内に本県のマッチングサイトを開設し、構築・運営を委託する。 （３）事業効果 「住むなら埼玉」移住総合支援事業と連動して実施することで、埼玉県への移住促進を一層効果的に推進することができる。 （４）民間・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況 事業を効果的に実施するため、庁内関係課、市町村、地域の雇用対策協議会、金融機関、商工団体と密接に連携して事業を実施する。 | ||||||||
２ 事業主体及び負担区分 （国1/2、県1/4）市町村1/4 | |||||||||
３ 地方財政措置の状況 地方負担分について地方財政措置あり | |||||||||
４ 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員 9,500千円×1.7人＝16,150千円 | |||||||||
予算額 | 財 源 内 訳 | 一般財源 | 前年との対比 | ||||||
国庫支出金 | 諸 収 入 | ||||||||
決定額 | 57,345 | 35,977 | 190 | 21,178 | 57,345 | ||||
前年額 | 0 | 0 | |||||||
内線: 2682
(単位：千円)
番号 | 事業名 | 会計 | 款 | 項 | 目 | 説明事業 | |||
B46 | 埼玉県行政書士会補助 | 一般会計 | 総務費 | 総務管理費 | 諸費 | 行政書士会補助 | |||
事 業期 間 | 昭和49年度～ | 根 拠法 令 | なし | 宣言項目 | |||||
分野施策 | |||||||||
１ 事業概要 県行政の進展を図るため、埼玉県行政書士会の広報及び研修に係る事業活動費の一部を補助する。 （１）埼玉県行政書士会補助金 410千円 | ５ 事業説明 （１）事業内容 会員の指導及び連絡事務を行う埼玉県行政書士会の事業に対し補助を行う。それにより、住民への行政書士制度の周知を図るための広報活動及び会員向けの業務に関する研修等の内容をより一層充実したものにし、行政書士の資質の向上を図る。 ア 埼玉県行政書士会補助金 410千円 (ｱ) 広 報：無料相談会相談件数346件(平成29年度実績) (ｲ) 基礎研修：基礎研修参加人数250名(平成29年度実績) （２）事業計画 ア 毎年10月の広報月間に行政書士制度の周知等を行っている。イ 年間をとおして基礎研修会を行っている。 （３）事業効果 ア 広報について 補助金は「ＰＲパンフレット作成料」に充てられている。 (効果)行政書士制度の周知を図り、行政手続の円滑な実施、住民の利便の向上につながっている。イ 基礎研修について 主に新会員に対し業務に関する基本的事項の講義を行っている。補助金は「講師料」に充てられている。 (効果)研修内容の充実を図っており、参加者の資質向上につながっている。 | ||||||||
２ 事業主体及び負担区分 (県10/10) | |||||||||
３ 地方財政措置の状況なし | |||||||||
４ 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員 9,500千円×0.8人＝7,600千円 | |||||||||
予算額 | 財 源 内 訳 | 一般財源 | 前年との対比 | ||||||
決定額 | 410 | 410 | 0 | ||||||
前年額 | 410 | 410 | |||||||
内線: 2683
(単位：千円)
番号 | 事業名 | 会計 | 款 | 項 | 目 | 説明事業 | |||
B28 | 市町村アセットマネジメント推進補助金 | 一般会計 | 総務費 | 市町村振興費 | 市町村連絡調整費 | 市町村連絡事業費 | |||
事 業期 間 | 平成29年度～ 平成31年度 | 根 拠法 令 | なし | 宣言項目 | |||||
分野施策 | 061454 多様な主体による地域社会づくり | ||||||||
１ 事業概要 県内全市町村は、平成28年度までに公共施設の老朽化対策として、財政負担の軽減、平準化及び公共施設の最適配置を目的とした「公共施設等総合管理計画」を策定した。 現在は総合管理計画に基づき、個別・具体的に公共施設マネジメントを進めていく段階であり、公共施設の集約化等の早期の実践を目的として県が支援を行う。 （１）市町村アセットマネジメント推進補助金 2,000千円 | ５ 事業説明 （１）事業内容 ア 市町村アセットマネジメント推進補助金 2,000千円 個別施設のアセットマネジメントの実践を通じ、市町村の共通課題の解決に資する先導的な取組に対し補助を行う。 (ｱ) 集約化・複合化支援 個別施設計画策定を通じた効率的な課題解決手法の検討を支援する。 (ｲ) 広域連携検討支援 市町村域を超えた広域的なマネジメントの検討を支援する。 （２）事業計画 ア 市町村アセットマネジメント推進補助金（平成29年度から平成31年度まで） 1,000千円×2団体 イ 埼玉県市町村公共施設アセットマネジメント推進会議の開催 先導的な取組を県内に普及するとともに、実践事例や先進事例の情報を共有する。 （３）事業効果 公共施設等総合管理計画の具体化の先導的な実践事例を県内に普及し、県内市町村のアセットマネジメントの取組を加速化することができる。 | ||||||||
２ 事業主体及び負担区分 （県1/2）市町村1/2 | |||||||||
３ 地方財政措置の状況なし | |||||||||
４ 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員 （１）事業に係る人件費 9,500千円×0.5人＝4,750千円 （２）組織の新設、改廃及び増員 なし | |||||||||
予算額 | 財 源 内 訳 | 一般財源 | 前年との対比 | ||||||
決定額 | 2,000 | 2,000 | 0 | ||||||
前年額 | 2,000 | 2,000 | |||||||
事業名 | 会計 | 款 | 項 | 目 | 説明事業 | ||||
B30 | 統一地方選挙市町村支援事業（県事務費） | 一般会計 | 総務費 | 選挙費 | 選挙管理委員会費 | 選挙管理委員会事務費 | |||
事 業期 間 | 平成30年度～ 平成31年度 | 根 拠法 令 | 公職選挙法 | 宣言項目 | |||||
分野施策 | |||||||||
１ 事業概要 平成31年4月に統一して執行される市町村選挙の事務支援及び投・開票速報等を行う。 （１）県分 333千円 （２）支弁人件費 2,329千円 | ５ 事業説明 （１）事業内容 平成31年4月に統一して執行される市町村選挙の事務支援及び投・開票速報等を行う。 ア 県分 333千円 イ 支弁人件費 2,329千円 （２）事業計画 平成30年度：速報システムの開発、速報担当者会議の開催、市町村選挙事務ハンドブックの作成を行う。平成31年度：速報事務に係る時間外手当、機器賃借料、速報事務に係る経費を市町村に交付する。 統一地方選挙対象市町村（想定） 32団体 内訳 長及び議員 3団体 長のみ 0団体 議員のみ 29団体 （３）事業効果 平成31年4月に統一して執行される市町村選挙を円滑に執行する。 （４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況各市区町村選挙管理委員会 | ||||||||
２ 事業主体及び負担区分 （県10/10） | |||||||||
３ 地方財政措置の状況なし | |||||||||
４ 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員 9,500千円×2人=19,000千円 | |||||||||
予算額 | 財 源 内 訳 | 一般財源 | 前年との対比 | ||||||
決定額 | 2,662 | 2,662 | △56 | ||||||
前年額 | 2,718 | 2,718 | |||||||
事業名 | 会計 | 款 | 項 | 目 | 説明事業 | ||||
B30 | 統一地方選挙市町村支援事業（市町村交付金） | 一般会計 | 総務費 | 選挙費 | 選挙管理委員会費 | 選挙管理委員会事務費 | |||
事 業期 間 | 平成30年度～ 平成31年度 | 根 拠法 令 | 公職選挙法 | 宣言項目 | |||||
分野施策 | |||||||||
１ 事業概要 平成31年4月に統一して執行される市町村選挙の事務支援及び投・開票速報等を行う。 （３）市町村分 2,372千円 | ５ 事業説明 （１）事業内容 平成31年4月に統一して執行される市町村選挙の事務支援及び投・開票速報等を行う。 ウ 市町村分 2,372千円 （２）事業計画 平成30年度：速報システムの開発、速報担当者会議の開催、市町村選挙事務ハンドブックの作成を行う。平成31年度：速報事務に係る時間外手当、機器賃借料、速報事務に係る経費を市町村に交付する。 統一地方選挙対象市町村（想定） 32団体 内訳 長及び議員 3団体 長のみ 0団体 議員のみ 29団体 （３）事業効果 平成31年4月に統一して執行される市町村選挙を円滑に執行する。 （４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況各市区町村選挙管理委員会 | ||||||||
２ 事業主体及び負担区分 （県10/10）市町村0 | |||||||||
３ 地方財政措置の状況なし | |||||||||
４ 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員 9,500千円×2人=19,000千円 | |||||||||
予算額 | 財 源 内 訳 | 一般財源 | 前年との対比 | ||||||
決定額 | 2,372 | 2,372 | 2,372 | ||||||
前年額 | 0 | 0 | |||||||
事業名 | 会計 | 款 | 項 | 目 | 説明事業 | ||||
B29 | 県議会議員一般選挙（県事務費） | 一般会計 | 総務費 | 選挙費 | 県議会議員選挙費 | 県事務費 | |||
事 業期 間 | 平成30年度～ 平成31年度 | 根 拠法 令 | 公職選挙法 | 宣言項目 | |||||
分野施策 | |||||||||
１ 事業概要 平成31年4月29日任期満了の県議会議員一般選挙を執行する。 （１）県分 502,742千円 （２）支弁人件費 3,963千円 | ５ 事業説明 （１）事業内容 平成31年4月29日任期満了の県議会議員一般選挙を執行する。 ア 県分 502,742千円 イ 支弁人件費 3,963千円 （２）事業計画 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に準じて算定している。市町村数：63 選挙区数：52定 数：93 投票所数：1,786か所 （３）事業効果 平成31年4月29日任期満了の県議会議員一般選挙を円滑に執行する。 （４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況各市区町村選挙管理委員会 | ||||||||
２ 事業主体及び負担区分 （県10/10） | |||||||||
３ 地方財政措置の状況交付税措置あり | |||||||||
４ 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員 9.500千円×4人=38,000千円 | |||||||||
予算額 | 財 源 内 訳 | 一般財源 | 前年との対比 | ||||||
決定額 | 506,705 | 506,705 | 364,074 | ||||||
前年額 | 142,631 | 142,631 | |||||||
事業名 | 会計 | 款 | 項 | 目 | 説明事業 | ||||
B29 | 県議会議員一般選挙（市町村交付金） | 一般会計 | 総務費 | 選挙費 | 県議会議員選挙費 | 市町村交付金 | |||
事 業期 間 | 平成30年度～ 平成31年度 | 根 拠法 令 | 公職選挙法 | 宣言項目 | |||||
分野施策 | |||||||||
１ 事業概要 平成31年4月29日任期満了の県議会議員一般選挙を執行する。 （３）市町村分 1,201,655千円 | ５ 事業説明 （１）事業内容 平成31年4月29日任期満了の県議会議員一般選挙を執行する。 ウ 市町村分 1,201,655千円 （２）事業計画 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に準じて算定している。市町村数：63 選挙区数：52定 数：93 投票所数：1,786か所 （３）事業効果 平成31年4月29日任期満了の県議会議員一般選挙を円滑に執行する。 （４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況各市区町村選挙管理委員会 | ||||||||
２ 事業主体及び負担区分 （県10/10）市町村0 | |||||||||
３ 地方財政措置の状況交付税措置あり | |||||||||
４ 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員 9.500千円×4人=38,000千円 | |||||||||
予算額 | 財 源 内 訳 | 一般財源 | 前年との対比 | ||||||
決定額 | 1,201,655 | 1,201,655 | 497,755 | ||||||
前年額 | 703,900 | 703,900 | |||||||
事業名 | 会計 | 款 | 項 | 目 | 説明事業 | ||||
B32 | 参議院議員通常選挙（県事務費） | 一般会計 | 総務費 | 選挙費 | 参議院議員選挙費 | 県事務費 | |||
事 業期 間 | 平成31年度～ 平成31年度 | 根 拠法 令 | 公職選挙法 | 宣言項目 | |||||
分野施策 | |||||||||
１ 事業概要 平成31年7月28日任期満了の参議院選挙を執行する。 （１）県分 294,054千円 （２）支弁人件費 10,169千円 | ５ 事業説明 （１）事業内容 平成31年7月28日任期満了の参議院選挙を執行する。 ア 県分 294,054千円 イ 支弁人件費 10,169千円 （２）事業計画 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に準じて算定している。市町村数：63 選挙区数：1定 数：4 投票所数：1,789か所 （３）事業効果 平成31年7月28日任期満了の参議院選挙を円滑に執行する。 （４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況各市区町村選挙管理委員会 | ||||||||
２ 事業主体及び負担区分 （国10/10・県0） | |||||||||
３ 地方財政措置の状況なし | |||||||||
４ 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員 9,500千円×4人=38,000千円 | |||||||||
予算額 | 財 源 内 訳 | 一般財源 | 前年との対比 | ||||||
国庫支出金 | |||||||||
決定額 | 304,223 | 304,223 | 0 | 304,223 | |||||
前年額 | 0 | 0 | |||||||
事業名 | 会計 | 款 | 項 | 目 | 説明事業 | ||||
B32 | 参議院議員通常選挙（市町村交付金） | 一般会計 | 総務費 | 選挙費 | 参議院議員選挙費 | 市町村交付金 | |||
事 業期 間 | 平成31年度～ 平成31年度 | 根 拠法 令 | 公職選挙法 | 宣言項目 | |||||
分野施策 | |||||||||
１ 事業概要 平成31年7月28日任期満了の参議院選挙を執行する。 （３）市町村分 2,161,430千円 | ５ 事業説明 （１）事業内容 平成31年7月28日任期満了の参議院選挙を執行する。 ウ 市町村分 2,161,430千円 （２）事業計画 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に準じて算定している。市町村数：63 選挙区数：1定 数：4 投票所数：1,789か所 （３）事業効果 平成31年7月28日任期満了の参議院選挙を円滑に執行する。 （４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況各市区町村選挙管理委員会 | ||||||||
２ 事業主体及び負担区分 （国10/10・県0）市町村0 | |||||||||
３ 地方財政措置の状況なし | |||||||||
４ 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員 9,500千円×4人=38,000千円 | |||||||||
予算額 | 財 源 内 訳 | 一般財源 | 前年との対比 | ||||||
国庫支出金 | |||||||||
決定額 | 2,161,430 | 2,161,430 | 0 | 2,161,430 | |||||
前年額 | 0 | 0 | |||||||
事業名 | 会計 | 款 | 項 | 目 | 説明事業 | ||||
B31 | 埼玉県知事選挙（県事務費） | 一般会計 | 総務費 | 選挙費 | 知事選挙費 | 県事務費 | |||
事 業期 間 | 平成31年度～ 平成31年度 | 根 拠法 令 | 公職選挙法 | 宣言項目 | |||||
分野施策 | |||||||||
１ 事業概要 平成31年8月30日任期満了の県知事選挙を執行する。 （１）県分 250,762千円 （２）支弁人件費 8,170千円 | ５ 事業説明 （１）事業内容 平成31年8月30日任期満了の県知事選挙を執行する。 ア 県分 250,762千円 イ 支弁人件費 8,170千円 （２）事業計画 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に準じて算定している。市町村数：63 選挙区数：1定 数：1 投票所数：1,789か所 （３）事業効果 平成31年8月30日任期満了の県知事選挙を円滑に執行する。 （４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況各市区町村選挙管理委員会 | ||||||||
２ 事業主体及び負担区分 （県10/10） | |||||||||
３ 地方財政措置の状況交付税措置あり | |||||||||
４ 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員 9,500千円×4人=38,000千円 | |||||||||
予算額 | 財 源 内 訳 | 一般財源 | 前年との対比 | ||||||
決定額 | 258,932 | 258,932 | 258,932 | ||||||
前年額 | 0 | 0 | |||||||
事業名 | 会計 | 款 | 項 | 目 | 説明事業 | ||||
B31 | 埼玉県知事選挙（市町村交付金） | 一般会計 | 総務費 | 選挙費 | 知事選挙費 | 市町村交付金 | |||
事 業期 間 | 平成31年度～ 平成31年度 | 根 拠法 令 | 公職選挙法 | 宣言項目 | |||||
分野施策 | |||||||||
１ 事業概要 平成31年8月30日任期満了の県知事選挙を執行する。 （３）市町村分 2,080,149千円 | ５ 事業説明 （１）事業内容 平成31年8月30日任期満了の県知事選挙を執行する。 ウ 市町村分 2,080,149千円 （２）事業計画 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に準じて算定している。市町村数：63 選挙区数：1定 数：1 投票所数：1,789か所 （３）事業効果 平成31年8月30日任期満了の県知事選挙を円滑に執行する。 （４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況各市区町村選挙管理委員会 | ||||||||
２ 事業主体及び負担区分 （県10/10）市町村0 | |||||||||
３ 地方財政措置の状況交付税措置あり | |||||||||
４ 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員 9,500千円×4人=38,000千円 | |||||||||
予算額 | 財 源 内 訳 | 一般財源 | 前年との対比 | ||||||
決定額 | 2,080,149 | 2,080,149 | 2,080,149 | ||||||
前年額 | 0 | 0 | |||||||