件名： 契約監視委員会（第五回） 日時： 2010 年 3 月 31 日 （水曜日） 10：00 ～ 13：15 場所： JICA 本部内会議室 委員： 川上 照男 有限会社オフィス・あさひ 代表取締役（公認会計士）碓井 光明 明治大学大学院法務研究科教授霞 晴久 優成監査法人(公認会計士、公認内部監査人、公認不正検査士）鈴木 規央 シティユーワ法律事務所（弁護士、公認会計士）金丸 守正 国際協力機構 監事 JICA 上田 善久 理事乾 英二 総務部次長木邨 洗一 企画部審議役小西 淳文...

議事録

件名： 契約監視委員会（第五回）

日時： 2010 年 3 月 31 日 （水曜日） 10：00 ～ 13：15

場所： JICA 本部内会議室

委員： xx xx 有限会社オフィス・xxx 代表取締役（公認会計士）xx xx 明治大学大学院法務研究科教授

x xx xx監査法人(公認会計士、公認内部監査人、公認不正検査士）

xx xx シティユーワ法律事務所（弁護士、公認会計士）xx xx 国際協力機構 監事

JICA xx xx 理事

x xx 総務部次長

xx x一 企画部審議役

xx xx 経済基盤開発部長 xx xx 経済基盤開発部次長x xx 情報政策部次長

xx xx 情報政策部システム第一課課長xx x 国内事業部次長

xx xx xx事業部予算課長

xx xx 中南米部計画・移住課課長xx xx 広報室報道課長

xx x 農村開発部計画・調整課課長xx xx 研究所計画課長

xx x 横浜国際センター次長

xx xx 横浜国際センター研修業務第二課長

（事務局） xx xx 調達部長

xx xx 調達部審議役

xx xx 調達部次長（xx契約・機材調達担当）xx xx 調達部次長（コンサルタント契約担当）xx x 調達部次長（企画調整）

xx xx 国内契約課長

議題： 平成 21 年度契約の事前点検

議事概要：

議題に基づき、点検対象案件（別添）について審議が行われた。主な内容は以下のとおり。

１．点検対象契約について

JICA より、総務省提出資料様式に基づき、なるべくxxな分野から契約を集めるように努め、13件としたことを説明。また、今般審議の結果を作成資料に反映させ、総務省に提出を行う旨を説明。また、今後の契約監視委員会において、特定分野や特定の契約方式に焦点を当てた点検審議も実施

してゆきたい旨説明。

２．個別審議内容

（１）「海外移住資料の管理・運営業務」について

委員：下見積り書の提出を義務付けているが、これは何のためか。予定価格の参考として取り付けているのか。

機構：当方の求める業務内容が理解度を確認し品質の確保を図るため、及び予定価格算定の参考として取り付けている。

委員：一般競争入札に移行したことにより事務コストが従来から増したということはあるか。機構：準備に約１年程度要している。

（２）「平成 21 年度研修員等の来日と帰国に伴う渡航業務に関する業務契約」

委員：評価表については秘扱いとなっているが、外部に公開していないのか。外部者は、どのように評価されているかイメージしにくいのではないか。

機構：「プロポーザル方式選定説明書」において、「プロポーザル評価基準」として大まかな評価項目と配点は記載しているが、内訳は開示していない。

委員：本契約は企画競争となっているが、「プロポーザル方式選定説明書」に業務内容が詳細に記載されているので、本来の意味での「企画競争」（業務内容について提案を求めるもの）とは異なるのではないか。

委員：本契約の場合、実行性をいかに担保するかが重要であるが、書面だけの審査では判断できないので、企画競争による選定には困難があると思われる。

機構：現地で発券することにより、航空運賃代金の削減を図るため第三国 PTA 方式（第三国の旅行代理店にて支払い、現地の代理店にて航空券の発券を行う方式）という特殊な発券方式の手続きに加え、現地での発券の確認・フォロー、経由地での案内や遅延のフォローが必要なため、このような業務の実施体制・方法について、提案を求めている。

委員：辞退した 4 社へのヒアリングは行ったか。

機構：公式には行っていないが、内々に聞いたところでは、第三国 PTA 方式の経験がないため、応札を見送ったとのことであった。

（３）「平成 21 年度日系人本邦就労者生活相談業務」について

委員：(財)海外日系人協会は、JICA 横浜センターの２階にあるが、関連公益法人ではないか。

機構：同協会は、外務省所管の財団法人である。関連公益法人の定義に当てはまらない。また、横浜センター内の執務スペースの賃料についても賃貸契約に基づき市場の相場を踏まえた賃貸料を支払ってもらっている。

委員：委託業者と機構との業務の区分けは明白にできているのか。機構：明確に区分けされている。

委員：在日外国人からの相談等のサービスにおいても対応できる人材の確保は難しい。本契約も同様の困難さがあると思われ、現状では競争契約は困難を伴うのではないかと思われる。

（４）「途上国における有用技術及び大学との連携可能性検討調査(平成２１年度)」について

委員： 実施主体となる各教授のデマケを行うのか。あるいは役割の細分化はせず、チーム全体として活動するのか。

機構：後者である。

（５）「ミャンマー主要感染症プロジェクトに係る供与機材購入（Determine HIV/AIDS 1/2 Test Kit）」

機構：「Procurement Implement Policy」において予定価格が記載されるべきであるが、本件につては記載されていない。しかし、HIV／AIDS 対策については、WHO 主導の下、他ドナーも同様に実施しているため、それらを参考に積算した金額を以って予算を確保している。また、同テストキットについては、WHO 主導により種類･実施方法が統一的に実施されている。

委員：テストキットの銘柄指定については、WHO 主導の下、統一的に実施されていることを明記して書面で残しておくべきと思料。

機構：委員からご指摘のあった「記録性」の点については、今後、調達部から各関係部に周知・徹底を図ることとしたい。

（６）「平成２１年度図書資料及び情報技術の整備提供に係る業務委託契約」について

委員：平成２２年度は、総合評価落札方式に変更したと説明があったが、その結果はどうだったか。機構：関心表明が７社あり、２社が応札したが、うち１社は資格要件を満たさず失格となり、結果

として（財）日本国際協力センターが受注した。委員：失格となった理由は。

機構：文献検索の準国家資格であるサーチャー資格を有していなかったためである。なお、平成２

１年度は同資格を有することが望ましいとの条件としていたが、業務の高度化に伴い、平成

２２年度においては同資格を必須条件と変更した。

委員：平成２１年度契約の公示には、平成２２年度、平成２３年度についても業務実施上の問題がなければ契約を継続すると記載があるが、その条件がありながら平成２２年度に新たな契約方式で契約し直したのは、受託者側は約束の反故ととるのではないか。

機構：21 年度契約が終了する時点で相手方との合意に基づき、新たに総合評価方式に移行した。委員：仮に受託者側から訴訟がなされた場合に、継続を期待させる記載があることから、その点で

争うことはありえるが、今回は双方の合意に基づく解除であり問題ないと理解する。

委員：実施要件に「JICA 事業への深い理解」や「英語、西語等で記載された文献に対する一定水準以上の理解力」とあるが、これらの項目は抽象的であり、客観的な評価を如何に行うのか。

機構：コンサルタント契約については、業務指示書では大まかな評価項目を記載しているが、機構内部では、各委員向けに評価ガイドラインを定め、かつ第１回選定委員会において、それぞれの項目を細分化した評価表（案）を基に評価項目、評点の配分、評価ポイントについて委員間で共有を図り、実際の評価は管理職以上が行うようにしている。国内契約についても管理職以上の委員、委員会での共有は同様に行っている。

（7）「平成 21 年度海外メディア本邦招聘プログラム支援業務」について

委員：プロポーザル評価は、単純平均とした場合、一人の評価者の評価が全体に与える影響が大きくなることが懸念されるが、その点はどのように緩和されるか。

機構：評価者の目線に大きな乖離が生じないよう、第 1 回評価委員会（評価前の業務指示内容、評価項目･配点の確認）にて留意を行っている。また、失注説明の機会を設け、評価結果への説明責任を果たすよう努めている。

（8）「平成 21 年度 NGO 連携事務局業務」について

委員：一般的に、地方公共団体等との協働事業では、書面審査だけでなく、ヒアリングも行っているので、考慮すべきである。

委員：適切な受託者を選別するためには、この評価項目だけでは十分と言えないのではないか。機構：第 1 回の評価委員会において、業務指示内容の他、評価表・項目の妥当性についても議論を

行っている。また第 2 回評価委員会（評価に基づく交渉順位の確認等）の前に、インタビューを設定することもある。

（9）「フィリピン国ミンダナオの平和と開発のための地形図作成プロジェクト」及び

（10）「スリランカ国北部州地図更新プロジェクト」について

委員：プロポーザルに記載されるべき事項に「機構及び旧国際協力銀行からの受注状況」とあるが、同条件を課すと、競争性阻害要因と受け取られかねないため、評価に加味しないのであれば、評価対象外である旨を追記しておくことが望ましい。

委員：xxxxxについては、プロポーザルの分量を通例よりは少なくても良いとの条件になっているが、プロポーザル提出が 1 社であったのはなぜか。

機構：対象地域は、紛争終了まもない危険地域であり、安全性の観点から民間企業の出足が鈍る状況もある。

（11）「File Maker Pro バージョン 5.5 の移行検討に係る技術提言業務」について

機構：本契約の随意契約理由は、JICA におけるファイルメーカーを用いた主要システムの開発を (株)国際協力データサービスが行ったため、それらシステムの現状把握と提言は同社しか行えないためである。

委員：他社が受注した場合、コストと契約期間は増加するか。その定量的な把握は行っているか。機構：定量的な算定は行っていないが、コストの増は明らかである。

委員：同一事業者との契約を継続することにより、短期的には初期コストを抑えられても、長期的には緊張感の欠如、惰性が生じるマイナス面もあり、競争性にさらした方がよい。

委員：民間企業ではシステム関係の業務を受注する会社は頻繁に変わっていることは多々見られるので、変えることによるメリットもあるのではないか。

委員：本契約の内容は現状把握と提案なので、競争に付しても問題ないと思われる。

機構：ご指摘を踏まえ、現状等も再度検証した上で、同種の契約に対する今後の方針を検討したい。

（１２）及び（１３）

委員：外貨建て契約の場合、機構からの送金の仕組み如何。

機構：機構の本邦名義口座より、機構事務所名義で開設された現地市中銀行に当該契約金額相当の金額が送金される。

以上

契約監視委員会（第五回）契約一覧‌

No.	契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約相手先	契約方式	予定価格	契約金額	落札率	応札・応募者数	前回の契約から改善した点 （または改善点が無い理由）	論点
1	「海外移住資料館」の管理・運営業務	独立行政法人国際協力機構 横浜国際センター所長xxxxxxxxxxx0-0-0	2009年4月1日	財団法人海外日系人協会	一般競争入札	227,155,950	224,702,100	98.92%	2	特命随意契約から総合評価落札方式に移行	・真に競争性が確保されているか。
2	平成21年度研修員等の来日と帰国に伴う渡航業務に関する業務契約	独立行政法人国際協力機構契約担当役 理事 xx xxxxxxxxxxx0-0-0	2009年4月1日	株式会社国際サービスエージェンシー	企画競争	490,797,000	単価契約	-	1	特命随意契約から企画競争に移行総価契約から単価契約に移行	・一者応募 ・真に競争性が確保されているか。
3	平成21年度日系人本邦就労者生活相談業務	独立行政法人国際協力機構 契約担当役 理事 xx xxxxxxxxxxx0-0-0	2009年4月1日	財団法人海外日系人協会	競争性のない随意契約	37,650,000	37,649,049	-	-	随意契約理由： 業務実施に不可欠な各種相談に応じられる情報やノウハウと、地方自治体とのネットワークを有するとともに、本邦就労中の日系人の事情に精通する団体は他には存在しないため。	・特命随意契約（H20、H21) ・随意契約事由の妥当性 ・契約価格の妥当性
4	途上国における有用技術及び大学との連携可能性検討調査（平成21年 度）	独立行政法人国際協力機構財務部長 山田和行 xxxxx区代々木2-1-1	2009年5月29日	学校法人東京農業大学	競争性のない随意契約	11,476,966	11,476,966	-	-	実質継続契約	・20年度に特命随意契約 ・21年度は継続契約（第2年次） ・随意契約事由の妥当性 ・契約価格の妥当性
5	主要感染症対策プロジェクトに係る供与機材購入(Determine HIV/AIDS 1/2 Test Kit )	独立行政法人国際協力機構 ミャンマー事務所長 xxxx #000, 0xx Xxxxx, Xxxxxx Xxxxx, Xx.000, Xxxxxxx Xxxx Xxx Xxxx, Xxxxxxxxx Xxxxxxxx, Xxxxxx	2009年7月23日	AMD Trading Ltd. Xx.00, Xxx Xxxxx Xx Xxxx Xxxx Xxxx, Xxxxx Xxxxxxxx, Xxxxxx, Xxxxxxx	競争性のない随意契約	12,457,305	11,816,644	-	-	随意契約理由： 契約相手方は、任国における当該機材等に係る唯一のxx販売店であるた め、競争性のない随意契約とならざるを得ない。	・特命随意契約（H20、H21) ・随意契約事由の妥当性 ・契約価格の妥当性
6	平成21年度 図書資料及び情報技術の整備 提供に係る業務委託契約	独立行政法人国際協力機構研究所 契約担当役 副所長 xx xxxxxxxxxxxx00-0	2009年4月1日	財団法人日本国際協力センター	企画競争	192,010,154	192,010,154	-	1	関心表明者に関する説明会の開催及び関係箇所の案内を行った。	・一者応募（H20）→一者応募（H21) ・真に競争性が確保されているか。 ・改善内容は十分だったか。
7	平成21年度海外メディア本邦招聘プログラム支援業務	独立行政法人国際協力機構契約担当役 理事 xx xxxxxxxxxxx0-0-0	2009年12月18日	財団法人日本国際協力センター	企画競争	10,575,400	9,198,019	-	3	平成21年度は仕様書等の見直しを行った結果三社応札となった。平成23年度以降は一般競争入札へ移行予定。	・一者応募（H20）→複数者応募（H21) ・真に競争性が確保されているか。 ・改善内容は十分だったか。
8	平成21年度NGO連携事務局業務	独立行政法人国際協力機構財務部長 山田和行 xxxxxxxxx0-0-0	2009年6月18日	特定非営利活動法人国際協力NGOセンター	企画競争	5,659,000	5,622,064	-	2	平成19年度契約（20年度は実質継続契約）においては、公示から技術提案書締切までの期間を35日間としていた が、平成21年度契約においては39日間とした。	・一者応募（H20）→複数者応募（H21) ・真に競争性が確保されているか。 ・改善内容は十分だったか。
9	フィリピン国ミンダナオの平和と開発のための地形図作成プロジェクト	独立行政法人国際協力機構契約担当役 理事 xx xxxxxxxxxxxx0-00	2010年3月3日	株式会社パスコ	企画競争	1,287,122,000	1,072,670,550	-	1		・企画競争（H21、新規） ・一者応募 ・真に競争性が確保されているか。
10	スリランカ国北部州地図更新プロジェクト（開発計画策定型技術協力）(ファスト・トラック制度適用案件)	独立行政法人国際協力機構契約担当役 理事 xx xxxxxxxxxxxx0-00	2010年2月12日	国際航業 株式会社	企画競争	584,592,000	582,362,550	-	1		・企画競争（H21、新規） ・一者応募 ・真に競争性が確保されているか。
11	FileMakerProバージョン5.5の移行検討にかかる技術提言業務	独立行政法人国際協力機構 契約担当役 理事 xxxxxxxxxxxxx0-0-0	2009年6月26日	株式会社 国際協力データサービス	競争性のない随意契約	11,564,700	11,564,700	-	-		・特命随意契約（H21、新規） ・随意契約事由の妥当性 ・契約価格の妥当性
12	国別信用力調査にかかるコンサルタント契約	独立行政法人国際協力機構 アメリカ合衆国事務所長 xxxxx 0000 X Xxxxxx, X.X., Xxxxx 000, Xxxxxxxxxx X.X., 00000	2009年4月6日	Centennial Group Holdings, LLC 0000 Xxxxxxxx Xxx, Xxxxx 000 Xxxxxxxxxx XX 00000	企画競争	79,966,372	71,422,362	-	1		・企画競争（H21、新規） ・一者応募 ・真に競争性が確保されているか。
13	Compra repuestos y equipos para PROASVI Fase 2	独立行政法人国際協力機構ボリビア事務所 Av. Xxxxxx Xxxxxxxx No.2678 Edificio BARCELONA Piso 5, La Paz, BOLIVIA	2009年12月23日	SUIGEN SRL	競争性のない随意契約	47,322,892	47,322,892	-	-		・特命随意契約（H21、新規） ・随意契約事由の妥当性 ・契約価格の妥当性