Contract

契約事務取扱要綱

第１章 x x（第１条－第３条）

第２章入札参加資格登録審査及び評価（第４条－第１０条）第３章契約予定物件の把握（第１１条・第１２条）

第４章契約締結依頼の手続（第１３条・第１４条）第５章条件付一般競争入札（第１５条－第３１条）第６章指名競争入札（第３２条－第４２条）

第７章随意契約（第４３条－第５３条）第８章契約の締結（第５４条－第５９条）

第９章監督及び検査（第６０条－第７３条）第１０章契約上の給付（第７４条－第７６条）

第１１章契約の変更及び解除（第７７条－第８３条）第１２章情報公開（第８４条－第８６条）

第１３章事故の際の協力義務（第８７条）第１章 x x

（趣旨）

第１条この要綱は、泉佐野市契約規則（以下「契約規則」という。）第２条の規定により、総務部契約検査課（以下「契約検査課」という。）が契約締結の依頼を受けた契約物件について、その契約事務を適正に行うために、地方自治法（以下「法」という。）、地方自治法施行令（以下「施行令」という。）、その他法令及び契約規則に定めがあるもののほか、必要な事項を定める。

（適用除外）

第２条この要綱の定めは、企業会計に属する契約及び契約検査課以外の課（かい）が行う契約に係る事務については適用しない。ただしこれらの契約事務を所掌する課（かい）が、この要綱の定めに準じて契約事務を行うことを妨げない。

（委任）

第３条この要綱に定めるもののほか必要な事項は、泉佐野市建設工事等業者選定委員会（以下「業者選定委員会」という。）の議を経て定める。

第２章入札参加資格登録審査及び評価

（入札参加資格登録審査申請要領）

第４条契約検査課は、本市が発注する契約物件に係る競争入札及び随意契約による見積り合わせに参加しようとする者の参加資格を審査するため、契約規則第１６条第２項の規定により、登録部門、申請者の要件及び制限、申請受付期間及びその方法、申請書類、並びにその他の注意事項を定めた入札参加資格登録審査申請要領を作成する。

（登録審査）

第５条契約検査課は、以下の各号に掲げる入札参加資格登録審査を行う。

(1) 定期審査

本市内に本店を設けている法人又は本市内に住所を有する個人（以下「市内業者」という。）にあっては毎年１回、市内業者以外の者（以下「市外業者」という。）にあっては３年に１回行うこととし、入札参加資格登録審査申請要領で、その時期を定める。

(2) 追加審査

入札参加資格登録審査申請要領で、必要に応じてその時期を定める。

（登録業者名簿の作成）

第６条契約検査課は、申請書類を審査した結果、契約規則第１６条第３項に規定する入札参加資格登録業者（以下「登録業者」という。）としての資格を有すると認めた申請者について、その者の名簿（以下「登録業者名簿」という。）を作成する。

２登録業者名簿の有効期間は、登録が取り消された場合を除き、以下の各号に掲げるとおりとする。

(1) 定期審査による市内登録業者にあっては、毎年４月１日から１年間

(2) 定期審査による市外登録業者にあっては、当該申請後の４月１日から３年間

(3) 追加申請による市内登録業者にあっては、毎年１０月１日から６ヶ月間

(4) 追加申請による市外登録業者にあっては、当該申請後の４月１日から次回定期審査までの残期間

３登録業者が登録審査要件を満たさなくなったと認めるときは、登録資格を取り消し、登録業者名簿から削除するものとする。

（建設工事の級別格付）

第７条契約検査課は、土木一式工事、建築一式工事、電気工事を登録業種とする市内登録業者について、級別格付を行う。

２級別格付は、原則として毎年４月１日に行う。

３第１項に掲げる工事以外の建設工事を登録業種とする市内登録業者について、必要に応じて、必要な時期に級別格付を行うことができる。

（建設工事登録業者の級別格付の方法）

評価項目			点数
Ａ	入札参加資格登録審査申請時に提出された経営事項審査結果通知書による登録業種の総合評定値（Ｐ点）		Ｐ点の点数
Ｂ	契約検査課が契約事務を行った元請工事の成績点（格付日の前年完成分ただし設計金額が１３０万円以下の随意契約工事は除く。）		元請工事成績平均点に１／２を掛けた点数を評点とする。元請受注実績がない者には、当該工事区分の評点のx x点を与える。
Ｃ	無届けによる入札への不参加回数（格付日の前年）		－５点／１回
Ｄ	建設業等協同組合（官公需適格組合に限る。）への加入		２０点
Ｅ	１０人以上の泉佐野市内在住者の常勤雇用又は泉佐野市内在住者のx x雇用比率が４０％以上（常勤従業員５人以上の事業所のみに適用）		５点
Ｆ	泉佐野市人権研究集会への参加		５点
Ｇ	泉佐野・熊取・xx事業所人権連絡会への加入		５点
Ｈ	泉佐野市地域就労支援センター協力事業所の認証取得		最大３０点
Ｉ	ＩＳＯ9000 シリーズ、ＩＳＯ14001 又はエコアクション２１の認証取得		１０点
Ｊ	【ワーク・ライフ・バランス等の推進企業】以下①～③のいずれかの認定取得 ①女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定企業） ②次世代法に基づく認定（xxxん認定企業） ③若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定企業）		５点
Ｋ	① 泉佐野市有料広告提案事業に採択		５点
	②	泉佐野市ふるさと納税協力事業所	５点
	③	泉佐野市環境美化活動協力事業所	５点

第８条級別格付の方法は、別表１に定める。別表１建設工事登録業者級別格付表

工事区分	等級	上表の評価項目の総合点数等
土木一式工事建築一式工事	Ａ	７４０点以上かつ登録業種について特定建設業の許可を有する者
	Ｂ	６５０点以上の者
	Ｃ	６５０点未満の者
電気工事	Ａ	６３０点以上かつ登録業種について特定建設業の許可を有する者
電気工事	Ｂ	上記以外の者

２等級の昇格には、以下の各号に掲げる要件を満たさなければならない。

(1) 格付日の前年において、泉佐野市入札参加資格停止要綱に定める資格停止又は資格保留（以下「資格停止等」という。）の措置を受けていないこと。

(2) Ａ級への昇格にあっては、登録業種について建設業法第３条第１項第２号に規定する特定建設業の許可を有する者であること。

３前回の等級から降格すべき総合点数になった者には、以下の各号に掲げる激変緩和措置を行うことができる。ただし格付日の前年において、資格停止等の措置を受けた者には適用しない。

(1) 降格が１階級のときは、１年間に限り、前回の等級をもって格付する。

(2) 降格が２階級以上のときは、１年間に限り、１階級のみ降格して格付する。

４最終登録日から２年を経過しない間に、同一業種の再登録業者となり、当該最終登録日と同程度の施工能力を有すると認められる者は、当該最終登録日の等級（ただし（）付）に格付し、半年を経過した後に（）を削除する。

５新規登録業者又は最終登録日から２年以上を経過した同一業種の再登録業者、もしくは登録業種を変更した登録業者は、総合点数にかかわらず（Ｃ）級（電気工事登録業者は（Ｂ）級）に格付し、半年を経過した後に（）を削除する。

６級別格付の有効期間は、第６条第２項第１号又は第３号に規定する期間に準じる。ただし特定建設業の許可を喪失した登録業者のＢ級への降格はこの限りでない。

７別表１に定めるＢ及びＣの評価項目については、泉佐野市水道事業及び泉佐野市下水道事業の契約物件を含めて評価する。

（コンサル業務登録業者の総合数値算定）

第９条契約検査課は、以下の各号に掲げる業務（以下「コンサル業務」という。）を登録業種としている者について、総合数値を算定する。

(1) 測量業務

(2) 建築関係建設コンサルタント業務

(3) 土木関係建設コンサルタント業務

(4) 地質調査業務

(5) 補償関係コンサルタント業務

(6) 環境調査業務

(7) その他の業務

２コンサル業務登録業者の総合数値は、別表２に定めるところにより算定し、その有効期間は、第６条第

２項各号に規定する期間に準じる。

別表２コンサル業務登録業者総合数値算出表

評価項目			数値	総合数値（以下の数値の総和）
Ａ	年間平均実績高	２０億円以上	３０	Ａの該当数値×３
		１０億円以上２０億円未満	２５
		５億円以上１０億円未満	２０
		１億円以上５億円未満	１５
		１億円未満	１０

Ｂ	純資産合計額数値（純資産合計額をＡの平均実績高で除し、１００を乗じた数値）	１０以上		３０	Ｂの該当数値
		５以上１０未満		２０
		５未満		１０
Ｃ	有資格者数値	下表の有資格者左欄に掲げる者の数に５を、右欄に掲げる者の数に２をそれぞれ乗じて得た数値を合計した数値	１１０～	３０	Ｃの該当数値×５
			６５～１０９	２５
			４０～６４	２０
			１５～３９	１５
			～１４	１０
		業種区分	有資格者
		測量業務	測量士	測量士補
		建築関係建設コンサルタント業務	構造設計１級建築士設備設計１級建築士１級建築士建築設備士	２級建築士建築積算士
		土木関係建設コンサルタント業務	技術士機械部門・建設部門・農業部門・森林部門・水産部門・上下水道部門・電気電子部門・情報工学部門・応用理学部門総合技術監理部門（選択科目を上記各部門の選択科目とするもの）ＡＰＥＣエンジニア	１級土木施工管理技士計量士環境計量士第１種電気xx技術者第１種伝送交換xx技術者線路xx技術者ＲＣＣＭ資格者
		地質調査業務	技術士建設部門・応用理学部門総合技術監理部門（選択科目を上記各部門の選択科目とするもの）	地質調査技士
		補償関係コンサルタント業務		不動産鑑定士土地家屋調査士司法書士補償業務管理士
		環境調査業務		環境計量士技術士（衛生工学部門）
Ｄ	営業年数数値	３５年以上		３０	Ｄの該当数値
		２５年以上３５年未満		２５
		１５年以上２５年未満		２０
		５年以上１５年未満		１５
		５年未満		１０
Ｅ	市内登録業者数値（市内登録業者のみに適用）	１０人以上の泉佐野市内在住者の常勤雇用又は泉佐野市内在住者の常勤雇用比率が４０％以上（常勤従業員５人以上の事業所のみに適用）		５	Ｅの数値

Ｆ	泉佐野市人権研究集会への参加		５	Ｆの数値
Ｇ	泉佐野・熊取・xx事業所人権連絡会への加入		５	Ｇの数値
Ｈ	泉佐野市地域就労支援センター協力事業所の認証取得		最大３０	Ｈの数値
Ｉ	ＩＳＯ9000 シリーズ、ＩＳＯ14001 又はエコアクション２１の認証取得		１０	Ｉの数値
Ｊ	【ワーク・ライフ・バランス等の推進企業】以下①～③のいずれかの認定取得 ①女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定企業） ②次世代法に基づく認定（xxxん認定企業） ③若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定企業）		５	Ｊの数値
Ｋ	①	泉佐野市有料広告提案事業に採択	５	Ｋの数値
	②	泉佐野市ふるさと納税協力事業所	５
	③	泉佐野市環境美化活動協力事業所	５

（優良登録業者の認証）

第１０条契約検査課は、別表１及び別表２に定めるＥからＫの評価項目について、物品供給等及び役務提供等の市内登録業者にも適用し、すべての登録部門の市内登録業者について、ＥからＫの評価項目で３項目以上を満たしている者を優良登録業者として認証する。

２前項の認証は、原則として毎年４月１日に行う。ただし資格停止等の措置を受けた者及び本市の条例、規則等の定めに反する行為を行った者に対しては、その年度を含む２年度間は認証を取り消す。

第３章契約予定物件の把握

（設計・施行依頼及び設計報告）

第１１条建設工事又はコンサル業務の設計・施行を他の課に依頼する場合、当該契約物件の予算を執行する部又は課（かい）（以下「予算執行課」という。）の長は、所定の様式１「基本（予備）・実施設計依頼書」により依頼先の部又は課の長にあらかじめ依頼しておくこと。

２依頼を受けた部又は課の長は、所属技術職員の中から当該建設工事又はコンサル業務の設計・施行担当者を決定すること。

３依頼を受けた部又は課の長は、設計担当者による設計が完了したときは、所定の様式２「基本（予備）・実施設計報告書」に設計書及び図面（以下「設計図書」という。）を添付し、依頼した部又は課の長に速やかに報告すること。

（執行管理調書の提出）

第１２条以下の各号に掲げる契約予定物件について、予算執行課（設計・施行を他の課に依頼する場合はその依頼を受けた部又は課）の長は、当該物件に係る予算が議会で議決された後、又は前条第３項に規定する設計報告が完了した後、速やかに所定の様式３「執行管理調書」を契約検査課に提出すること。

(1) 設計金額が１３０万円を超える建設工事

(2) 設計金額が５０万円を超えるコンサル業務

(3) 契約規則第２条第２号の規定により市長が指定する別表３に掲げる委託業務（以下「指定清掃・警備業務」という）

別表３

委託業務名

市庁舎清掃等施設管理業務

泉州南部初期急病センター清掃業務

学校給食センター清掃業務

中学校給食センター清掃業務

機械警備業務

２既に提出した所定の様式３「執行管理調書」の記載内容に変更又は追加があったときは、その都度、その箇所を明示した所定の様式３「執行管理調書」（変更分）を速やかに契約検査課に提出すること。

第４章契約締結依頼の手続

（契約締結依頼）

第１３条契約の締結を契約検査課に依頼するときは、当該契約予定物件の予算執行課は、以下の各号に掲げる事項に注意し、その手続きを行うこと。

(1) 当該契約予定物件が前条に該当する場合、所定の様式３「執行管理調書」を契約検査課に提出しているかどうかを確認すること。

(2) 予算執行及び契約締結依頼の決裁を得ること。なお、当該契約予定物件が前条に該当する場合は、契約検査課長の合議を得ること。

(3) 予算執行課の長は、前号の決裁が完了したときは、契約締結依頼書に設計図書又は仕様書等を添えて、契約検査課長に契約締結を依頼すること。なおその際には、以下のアからカに掲げる事項に注意すること。

ア契約の履行期間及び履行期限は、調査、入札その他契約の締結に要する期間等を考慮して適正に定めること。

イ設計図書又は仕様書は、契約の履行に当たり疑義のないよう詳細に作成すること。なお、契約検査課は提出された設計書又は仕様書に一切の修正を加えない。

ウ工事用材料その他の使用品は、特に必要があるもののほか、特定の品を指定しないこと。

エ物品購入等の契約締結依頼にあっては、複数業種に係る物品又は機器（メーカー）等の指定をするときは事前に契約検査課と協議すること。

オ支払方法その他の権利義務の定め等について、特に定める必要があるものは、契約附加条項としてこれを契約締結依頼書の所定の欄に記載すること。

x 随意契約によるときは、随意契約の理由書を添付すること。

(4) 前号の規定にかかわらず、以下のアからウに掲げる建設工事又はコンサル業務については、設計図書を省略し、予算額又は概算見積額と仕様書等を添えて契約締結依頼をすることができる。

ア予算額５０万円以下の建設工事

イ緊急を要するもので概算見積額１３０万円以下の建設工事

ウ積算基準又は指導もしくは民間の資料により難い建設工事又はコンサル業務

（契約締結の特例）

第１４条以下の各号に掲げる物品購入等については、特例として、予算執行課が独自に調達できるものとする。

(1) １契約あたりの予算額又は発注予定価格が５万円未満の物品。（ただし印刷物及び同一物品の年間予算額又は発注予定金額が５万円以上のものは除く。）

(2) 以下のアからタに掲げるものは、前号の規定にかかわらず調達できることとする。ア物品の修理又は改造

イ単価契約のなされた物品ウ食品類及び食糧

エ商品券及び図書券類

オ出版物(新聞，図書，雑誌類，既製品のパンフレット類)及び法規等の追録

カレコード、収録済のカセットテープ、収録済ビデオテープ、ＣＤソフト及びレーザーディスク類キ骨とう品及び美術工芸品（付属部品を含む。)

ク原材料及び部品類

ケ動物、植物、飼料及び種苗の類

コ発注に際し、仕様書を作成しがたいものサ資金xxによって調達する物品

シ法令の規定によりその価格が一定している物品ス災害時等緊急に必要とする物品

セ他市との協同発注等により、価格が確定しているもの

ソ第４３条第１項第３号に掲げる福祉関係施設において製作された物品又は福祉関係施設及び団体から受ける役務の提供。

タ第４３条第１項第４号を理由とする物品第５章条件付一般競争入札

(対象)

第１５条契約検査課が条件付一般競争入札を行う対象は、以下の各号に掲げる建設工事（以下「対象工事」という。）とする。

(1) 設計金額が１億５千万円以上の土木一式工事

(2) 設計金額が１億５千万円以上の建築一式工事

(3) 設計金額が１億円以上の電気工事、造園工事、管工事、塗装工事及びその他の工事

（手続）

第１６条契約検査課は、以下の各号に掲げる手続に従って、条件付一般競争入札を行う。

(1) 公告内容の決定

ア入札物件の名称、概要、場所、履行期間又は履行期限イ入札参加資格

ウ入札参加資格審査申請手続き

エ設計図書、技術資料、その他入札に係る関係書類（以上を総じて「入札関係書類」という。以下同じ。）の申込及び配布方法

オ入札執行日時及び場所カ入札方法

キ入札条件ク支払条件

ケ入札保証金及び契約保証金

コ議会の議決を要する契約については、その議決があったときに本契約が成立する旨サアからコに掲げるもののほか、特に説明を要する事項

(2) 公告

(3) 入札参加資格審査申請の受付

(4) 入札参加資格の審査

(5) 審査結果の通知

(6) 予定価格及び最低制限価格の決定

(7) 入札関係書類の申込受付及び配布

(8) 質疑受付及び回答

(9) 入札執行

（入札参加資格の設定）

第１７条条件付一般競争入札に参加しようとする者に必要な資格は、以下の各号に掲げる事項に留意して、当該対象工事ごとに業者選定委員会の議を経て定める。

(1) 経営事項審査結果通知書による登録業種の総合評定値（Ｐ点）

市外登録業者の登録業種の総合評定値（Ｐ点）に係る入札参加資格基準については、概ね別表４に定

めるとおりとする。

別表４市外登録業者選定基準表

土木一式工事

建築一式工事

設計金額

1 億5 千万円以上

５億円未満

５億円以上

８億円未満

８億円以上

１０億円未満

１０億円以上

総合評定値

（Ｐ点）

１０００点以上

１１００点以上

１２００点以上

１３００点以上

(2) 対象工事と同種工事についての施工実績及び技術的適正

(3) 共同企業体運用準則（中央建設業審議会）に準拠した特定建設工事共同企業体結成の適否

(4) 事業所の所在地

(5) 前各号に規定する事項以外に必要な事項

２次の各号に掲げる者には、入札参加資格を与えない。

(1) 登録業者でない者又は登録業者であっても当該対象工事を登録業種としていない者

(2) 公告で定めた申請期間の最終日において、資格停止等の措置を現に受けている者

(3) その他業者選定委員会において不適当と認めた者

（公告）

第１８条条件付一般競争入札を行うときは、契約検査課は、入札参加の申請期限の前日から起算して７日前までに公告する。

２公告は、市役所掲示板及び契約検査課に掲示するとともに、契約検査課ホームページにも掲載する。

（入札参加資格審査申請）

第１９条契約検査課は、条件付一般競争入札に参加しようとする者から、入札参加資格審査申請書及び申請時に提出を求めた入札関係書類を公告で定めた申請期間内に提出させなければならない。

（資格審査及び通知）

第２０条業者選定委員会は、申請期間内に提出された入札参加資格審査申請書及び入札関係書類に基づき、当該対象工事に係る申請者の入札参加資格について審査する。

２契約検査課は、前項の審査結果を入札参加資格確認通知書により申請者に通知する。また、入札参加資格を認めなかった者への通知にはその理由を付すものとする。

（入札参加資格の取り消し）

第２１条入札参加資格を得た者が、当該対象工事の入札日までの間に、以下の各号に掲げる事項に該当したときは、契約検査課は、前条第１項の規定にかかわらずその者の入札参加資格を取り消すことができる。

(1) 資格停止等の措置をとるべき事案が生じたとき。

(2) その他入札に参加させることが適当でないと認めたとき。

（予定価格）

第２２条予定価格は、契約規則第９条の規定に従って、原則として、万円止めで作成する。

２予定価格の決定は、原則として入札参加資格を得た者に入札関係書類を配布する日の前日までに行うものとし、予定価格調書は入札執行日当日まで保管する。ただし、予定価格を入札執行前に公表するときは、この限りでない。

（最低制限価格）

第２３条対象工事には、最低制限価格を設けるものとし、その価格は、次項に規定する割合を設計金額に乗じて得た価格とし、万円止めで作成する。

２最低制限価格の割合は、設計金額算出の基礎となる以下の各号に掲げる額の合計額に１００分の１１０を乗じて得た額を設計金額で除して得た割合とする。ただし、その割合が１０分の９を超える場合は１０分の９とし、１０分の７に満たない場合は１０分の７とする。

(1) 直接工事費の額に１００分の９５を乗じて得た額

(2) 共通仮設費の額に１００分の９０を乗じて得た額

(3) 現場管理費の額に１００分の８０を乗じて得た額

(4) 一般管理費等の額に１００分の５５を乗じて得た額

３前条第２項の規定は、最低制限価格の作成及び決定について準用する。

（入札説明等）

第２４条入札説明会は原則として行わず、入札関係書類の配布をもってこれにかえる。なお、入札関係書類配布時に、入札参加資格を得た者から、その実費（Ａ２以上は、その実費。Ａ３・Ａ４サイズコピーは

１０円／枚・面。ＣＤ－Ｒは１００円／枚）を徴収する。

２予定価格を入札執行前に公表するときは、予定価格調書を開封し、予定価格、設計金額、最低制限価格

（最低制限価格を設けた場合のみ）を記載した資料を入札関係書類として配布する。

３入札関係書類に係る質疑については、文書又は電子メールで受付け、原則として、質疑者にのみ文書又は電子メールで回答する。

（入札の辞退等）

第２５条契約検査課は、入札参加資格を得た者が入札を辞退するときは、理由を付した文書で、遅滞なくその旨を届け出させるものとする。ただし、入札中にあっては、入札辞退の旨を入札書に記載し、入札箱に投入することを認める。

２入札は定刻に執行するが、入札参加資格を得た者から事前に連絡があったときは、５分の遅れを認めることができる。

（入札保証金及び契約保証金）

第２６条入札保証金は、契約規則第５条の規定によるときは免除とする。契約保証金については、第５６条に別途規定する。

（入札執行）

第２７条契約検査課は、法、施行令、その他関係法令、契約規則の規定及び以下の各号に掲げる事項に従って入札を執行する。

(1) 入札参加資格の確認

入札を執行する者（以下「入札執行者」という。）は、入札に参加する者（以下「入札者」という。）が以下のアからイのいずれかに該当する者であることを確認すること。

ア入札参加資格登録審査申請又はその変更届にある使用印鑑を持参している者。イ委任状を所持している代理人で、代理人自身の印鑑を持参している者。

(2) 入札室への入室制限等

入札室への入室は、１入札者（入札者が特定建設工事共同企業体のときは、構成員数を限度とする。）につき１名とし、入札参加資格を有する者以外の者の入室は認めない。

(3) 入札の無効・失格

契約規則第１２条第１項各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。また、最低制限価格を設けた場合において、その価格を下回った入札は失格とする。

(4) 入札書の書換え等

入札された入札書の書換え、引換え又は撤回は認めない。

(5) 入札回数

入札回数は１回とし、入札者には入札金額の根拠となる内訳書を提出させるものとする。

(6) 入札者が１者となった場合、当該入札を中止し、不調とする。

（落札者の決定）

第２８条入札終了後、入札執行者は直ちに開札し、入札書及び内訳書の内容を確認する。

２予定価格調書の開封は、最低入札金額が設計金額の範囲に入ったときのみ行う。ただし、予定価格を入札執行前に公表するときは、この限りでない。

３落札者は、予定価格以下（最低制限価格を設けた場合は、予定価格以下で最低制限価格以上）で最低価格の入札者とし、入札執行者は落札者の商号又は名称及び落札金額を発表する。

（くじによる落札者の決定）

第２９条落札となる同価の入札者が２人以上いるときは、入札執行者は、以下の各号に掲げる手続に従って落札者を決定するものとする。

(1) 当該入札者にくじを引かせる。

(2) 当該入札者がくじを引かないときは、入札執行者以外の職員が代わってくじを引く。

(3) くじ引きの順番は、予備くじ又は当該入札者の任意により決定する。

(4) 当選くじを引き当てた者を落札者とする。

（再度の入札等）

第３０条入札を執行して落札者がない場合は、契約検査課は、直ちに再度の入札を行うことができる。ただしこの場合において、さらに落札者がないときは、再度の公告を行い、入札を行うものとする。なおこの場合、予定価格及び最低制限価格を変更することはできない。

２前項の規定にかかわらず、履行期間又は履行期限が制約されている等特別の理由があるときは、随意契約によることができるものとする。なおこの場合、予定価格及び最低制限価格を変更することはできない。

３既に配布した設計図書の内容について、入札執行前に不備が判明したときは、入札を延期し、後日同一入札者による入札を行うものとする。なおこの場合、必要があれば予定価格及び最低制限価格の見直しを行うことができる。

（入札結果調書の作成）

第３１条契約検査課は、入札の経過を明らかにした入札結果調書を作成しなければならない。第６章指名競争入札

（対象）

第３２条契約検査課が指名競争入札を行う対象は、以下の各号に掲げる契約物件とする。

(1) 設計金額が１３０万円を超え、第１５条各号に規定する設計金額未満の建設工事

(2) 設計金額が５０万円を超えるコンサル業務及び指定清掃・警備業務

(3) 予算額又は発注予定金額が１３０万円を超える製造請負及び印刷製本

(4) １契約当たりの予算額又は発注予定金額が８０万円を超える財産（備品、消耗品等）の買入れ

（手続）

第３３条契約検査課は、以下の各号に掲げる手続に従って指名競争入札を行う。

(1) 指名業者の選定

(2) 指名通知

(3) 予定価格（最低制限価格を設ける場合は、それを含む。）の決定

(4) 入札関係書類の配布

(5) 質疑受付及び回答

(6) 入札執行

（建設工事の指名業者選定基準）

第３４条建設工事の指名業者は、以下の各号に掲げる事項に留意して、当該建設工事を登録業種としている市内登録業者の中から原則として５者以上選定する。

(1) 工事区分

別表５に定めるとおりとする。ただし設計又は工程・工期等から判断して、分離・分割発注ができない複合工事については、設計金額に占める割合が最も高い工種の建設工事として区分する。

(2) 等級区分及び総合数値

別表５に定めるとおりとする。

(3) 発注工事費区分

ア別表５に定めるとおりとする。ただし当該年度の事業計画に大幅な変動があった場合、又は発注件数（予定も含む。）について等級間の均衡が著しく失われる場合は、各等級の発注工事費区分の基準額を２０％の範囲で増減することができる。

イ工事を発注する際に、当該工事に関連する確定した附帯工事がある場合は、当該附帯工事の設計金額を合算した額をもって発注工事費とする。

ウ土木及び建築の複合工事は、建築一式工事として区分する。

(4) 技術的適正

ア発注工事と同種工事についての相当の施工実績があること。

イ建設業法の規定により、発注工事を施工管理するに足りる技術者が確保できると認められること。

(5) 受注工事の状況

市、泉佐野市水道事業及び泉佐野市下水道事業から受注する元請工事（随意契約による工事及び設計金額１３０万円以下の小規模工事を除く。）は２件以下であること。なお、受注した元請工事は、第６９条に規定する検査合格通知書の交付をもって受注した元請工事に含めないものとする。ただし、受注状況を勘案し指名業者の確保が必要と市長が認める場合はこの限りではない。

(6) 特定建設工事共同企業体の構成要件

特定建設工事共同企業体を結成させて指名競争入札を行う建設工事は、別表５に定める設計金額のとおりとし、共同企業体運用準則の規定に従って構成要件を定める。この場合、原則として市内登録業者を構成員として特定建設工事共同企業体を結成させるが、５者以上結成することができない場合は、選定基準を満たす市外登録業者を構成員とすることができる。

(7) 登録状況

以下のアからウに掲げる事項のいずれかに該当する者は、原則として選定しない。ア新規登録又は再登録してから半年を経過していない市内業者

イ登録業種を変更してから半年を経過していない市内業者

ウ新規登録又は登録業種を変更してから１年を経過していない市外業者

(8) 指名欠格事項

以下のアからウに掲げる事項のいずれかに該当する登録業者は選定しない。

ア客観的に経営状況が不健全であると判断される者（不渡り手形の発行、銀行取引停止等の事実）イ有効な経営事項審査結果通知書の写しの提出がなかった者

ウ資格停止等の措置をとるべき事案が生じた者

(9) 業者選定の特例

指名競争入札を行う場合で、当該在級者だけで５者以上選定できない場合、又は地理的条件等を勘案し必要と認められる場合は、等級区分にかかわらず、選定基準を満たすと認める市内登録業者を選定することができる。

別表５建設工事等級区分及び指名競争入札発注基準表

工事区分

等級

総合数値

発注工事費区分

（設計金額）

指名競争入札区分

選定業者

土木一式

Ａ

７４０点以上かつ

特定建設業の許可を有する者

５千万円以上

１億５千万円未満

公募型

選定基準を満たす登録業者

Ｂ

６５０点以上

１千万円以上

５千万円未満

公募型

Ｃ

６５０点未満

１千万円未満

公募型

建築一式

Ａ

７４０点以上かつ特定建設業の許可を有する者

８千万円以上

１億５千万円未満

公募型

選定基準を満たす登録業者

Ｂ

６５０点以上

２千万円以上

８千万円未満

公募型

Ｃ

６５０点未満

２千万円未満

公募型

電気

Ａ

６３０点以上かつ特定建設業の許可

を有する者

３千万円以上

１億円未満

公募型

選定基準を満たす登録業者

ただし、５千万円以上は原則として登録業者による特定建設工事共同企業体

Ｂ

上記以外の者

３千万円未満

公募型

選定基準を満たす登録業者

管

無

１億円未満

公募型

選定基準を満たす登録業者

ただし、５千万円以上は原則として登録業者による特定建設工事共同企業体

ほ装

無

１億円未満

公募型

塗装

無

１億円未満

公募型

造園

無

１億円未満

公募型

解体

無

１億円未満

公募型

（公募型指名競争入札）

第３５条別表５に定める建設工事を発注する際は、前条各号及び以下の各号に掲げる事項に留意して、公募型指名競争入札を行う。ただし発注工事の工期等から判断して、これによりがたい場合は従来型指名競争入札を行う。

(1) 公募型指名競争入札の指名業者は、以下のアからエに掲げる書類を契約検査課が定める期間に提出して入札参加申請を行った市内登録業者（特定建設工事共同企業体も含む。）のうち、発注工事の選定基準を満たすと認める者（特定建設工事共同企業体も含む。）を原則として５者以上選定する。

ア公募型指名競争入札参加申請書（特定建設工事共同企業体による場合は、協定書も含む。）

イ配置予定技術者調書（特定建設工事共同企業体による場合は、代表構成員に係る配置予定監理（xx）技術者調書及び他の構成員に係る配置予定xx技術者調書）

ウイの技術者の雇用を確認できる健康保険証又は雇用保険被保険者証等の写し等エその他契約検査課長が必要と認める書類

(2) 土木一式工事、建築一式工事のＡ級在級者は、当該工事区分のＢ級・Ｃ級該当工事の入札参加申請を行うことができ、Ｂ級在級者は当該工事区分のＣ級該当工事の入札参加申請を行うことができる。この場合、申請は当該年度において２回を限度として、取り消しは認めないものとし、Ａ級在級者が当該年度中にＢ級に降格した場合、降格後当該年度に限りＣ級当該工事への入札参加申請はできない。

(3) 電気工事のＡ級在級者は、当該工事区分のＢ級該当工事の入札参加申請を行うことができる。この場合、申請は当該年度において２回を限度として、取り消しは認めないものとする。

(4）各級該当工事及び等級区分を設けていない工事について、入札参加申請をした者のうち、選定基準を満たすと認める市内登録業者が５者未満であるときは、等級区分を設けている工事は等級区分にかかわらず、選定基準を満たすと認める市内もしくは市外登録業者を申請によらず選定することができる。

（コンサル業務の指名業者選定基準）

第３６条コンサル業務の指名業者は、以下の各号に掲げる事項に留意して、当該コンサル業務を登録業種としている登録業者の中から市内登録業者を優先し、原則として５者以上選定する。

(1) 総合数値

別表２により総合数値を算出する。なお、コンサル業務の指名業者は、原則として別表６に定める業務費（設計金額）区分に対応する総合数値を得た者でなければならない。

別表６コンサル業務発注基準表（測量業務を除く）

業務費（設計金額）区分	総合数値
１千万円以上	１８０点以上
５百万円以上１千万円未満	１５０点以上
５百万円未満	１００点以上

別表７コンサル業務発注基準表（測量業務）

業務費（設計金額）区分	総合数値
１千万円以上	１５０点以上
５百万円以上１千万円未満	１２０点以上
５百万円未満	１００点以上

(2) 技術的適正

ア発注業務と同種業務についての相当の実績があること。

イ発注業務を履行する上で、必要な資格者が確保できると認められること。

(3) 受託業務の状況

本市から受託した元請業務（随意契約による業務及び設計金額５０万円以下の小規模業務を除く。）がある者は、その業務が完了していること。

(4) 登録状況

第３４条第７号の規定を準用する。

(5) 指名欠格事項

以下のア及びイに掲げる事項のいずれかに該当する登録業者は選定しない。

ア客観的に経営状況が不健全であると判断される者（不渡り手形の発行、銀行取引停止等の事実）イ資格停止等の措置をとるべき事案が生じた者

(6) 以下のアからエに掲げる事項のいずれかに該当し、やむを得ないと認められるときは、第２号のイ及び第５号を除く前各号の規定にかかわらず選定することができる。

ア発注業務が同時期に多く出るとき。

イ特殊な技術又は経験を要する業務であるとき。ウ災害における緊急業務であるとき。

エ発注業務の性質又は目的により、特に必要と認めるとき。

（物品購入等の指名業者選定基準）

第３７条物品供給等の指名業者は、以下の各号に掲げる事項に留意して、当該物品等を登録業種としている登録業者の中から原則として５者以上選定する。

(1) 選定の順位

ア市内登録業者、市内に支店等を置く市外登録業者、市外登録業者の順で優先的に選定する。イ第１希望業種の登録業者を優先的に選定する。

ウ市外登録業者を選定するときは、納入実績等の大きな者を優先する。

(2) 選定の特例

ア納品を急ぐ場合は、同等物品で納入実績のある登録業者を選定することができる。

イ市内登録業者で入札した結果、不調となったとき、又は契約に当たって金額、履行期限等について支障があると認められるときは、納入実績のある市外登録業者を選定することができる。

(3) 登録状況、指名欠格事項

第３４条第７号、第３４条第８号のア及びウの規定を準用する。

（指定清掃・警備業務の指名業者選定基準）

第３８条指定清掃・警備業務の指名業者は、以下の各号に掲げる事項に留意して、当該清掃・警備業務を登録業種としている市内登録業者の中から原則として５者以上選定する。

(1) 清掃業務及び警備業務をあわせて委託する場合の指名業者

建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和４５年法律第２０号）第７条第１項に規定する建築物環境衛生管理技術者免状を有する者を常時雇用し、なおかつ警備業法（昭和４７年法律第１１７号）第５条第２項に規定する認定書の交付を受けた者であること。

(2) 清掃業務のみを委託する場合の指名業者

前号の建築物環境衛生管理技術者免状を有する者を常時雇用している者であること。

(3) 機械警備を委託する場合の指名業者

警備業法第４０条に規定する機械警備業務の届出をしている者であること。

(4) 登録状況、指名欠格事項

第３４条第７号、第３４条第８号のア及びウの規定を準用する。

（その他の委託業務等の指名業者選定基準）

第３８条の２その他の委託業務等の指名業者は、以下の各号に掲げる事項に留意して、当該委託業務等を登録業種としている登録業者の中から市内登録業者を優先し、原則として５者以上選定する。

(1) 技術的適正

資格及び免許の確認、又は資格者の確保等により、発注業務を履行できると認められること。

(2) 登録状況、指名欠格事項

第３４条第７号、第３４条第８号のア及びウの規定を準用する。

（業者選定委員会への付議）

第３９条契約規則第５０条の３に該当する契約の場合は、選定基準及び選定業者の決定について、業者選定委員会の議を経なければならない。

（指名通知）

第４０条契約検査課は、指名業者に対し、入札関係書類を配布する日の前日までに電話又はＦＡＸにより指名の通知を行い、その受領を確認するものとする。なお公募型指名競争入札の入札参加申請を受理したが、参加資格を認めなかった者に対しては、その旨と理由を附して通知するものとする。

（指名の取り消し）

第４１条指名業者となった者が、当該契約物件の入札日までの間に、以下の各号に掲げる事項に該当したときは、第３９条の規定に関わらず、契約検査課は、その者の指名を取り消すことができる。

(1) 資格停止等の措置を取るべき事案が生じたとき。

(2) その他入札に参加させることが適当でないと認めたとき。

２同時期に２件以上の建設工事、コンサル業務又は指定清掃・警備業務の指名業者となった者が、指名中の建設工事、コンサル業務又は指定清掃・警備業務のうち１件を落札したときは、契約検査課は、他の建設工事、コンサル業務又は指定清掃・警備業務の指名を取り消すことができる。ただしこの取扱を行うときは、あらかじめ入札関係書類の配布時にその旨を通知しなければならない。

（条件付一般競争入札の手続の準用）

第４２条第２２条から第３１条の規定（第２７条第６号を除く。）は、指名競争入札について準用する。この場合において、第２２条第２項中並びに第２５条中「入札参加資格を得た者」、及び第２７条第２号中「入札参加資格を有する者」とあるのは「指名業者」と、第２４条第１項中「入札参加資格を得た者」とあるのは「物品購入等以外の指名業者」と、第３０条第１項中「再度の公告を行い、入札を行うものとする。」とあるのは「指名業者の入替えを行い、再度の入札を行うものとする。」と読み替える。また、第２３条第

１項中「対象工事」とあるのは「建設工事」と読み替え、同条に第４項として「施行令第１６７条の１０第２項の規定により､建設工事以外の請負契約物件にも最低制限価格を設けることができる。」を加える。

第７章随意契約

（対象）

第４３条契約検査課は、契約物件が施行令第１６７条の２第１項各号に該当する場合のみ随意契約による

ことができ、その種類は以下の各号に掲げるとおりとする。

(1)	第１号	・設計金額が１３０万円以下の建設工事
		・設計金額又は予算額が５０万円以下のコンサル業務又は指定清掃・警備業務
		・予算額又は発注予定金額が８０万円以下の財産の買入れ
		・予算額又は発注予定金額が１３０万円以下の製造の請負
(2)	第２号	・契約の相手方が特定の者であるとき
		・特殊の技術を要するとき
		・契約の目的を秘密にする必要があるとき
		・分解しなければ見積りがたい機器等の修理をするとき
(3)	第３号	・次に掲げる施設等において製作された物品を当該施設等から買い入れるとき。

〇障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２

３号、以下「障害者総合支援法」という。）第５条第１１項に規定する障害者支援施設（以下、「障害者支援施設」という。）

〇障害者総合支援法第５条第２５項に規定する地域活動支援センター（以下、「地域活動支援センター」という。）

〇障害者総合支援法第５条第１項に規定する障害福祉サービス事業（同条第７項に規定する生活介護、同条第１３項に規定する就労移行支援又は同条第１４項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。）を行う施設（以下、「障害福祉サービス事業」という。）

〇障害者基本法（昭和４５年法律第８４号）第２条第１号に規定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第１８条第３項の規定により必要な費用の助成を受けている施設（以下、「小規模作業所」という。）

○上記に準ずる者として総務省令で定めるところにより市長の認定を受けた者

○生活困窮者自立支援法（平成２５年法律第１０５号）第１０条第３項に規定する認定生活困窮者就労訓練事業（以下「認定生活困窮者就労訓練事業」という。）を行う施設でその施設に使用される者が主として同法第２条第１項に規定する生活困窮者（以下「生活困窮者」という。）であるもの（当該施設において製作された物品を買い入れることが生活困窮者の自立の促進に資することにつき総務省令で定めるところにより市長の認定を受けたものに限る。）に係る施設

・次に掲げる福祉関係施設及び団体から役務の提供を受けるとき

〇障害者支援施設

〇地域活動支援センター

〇障害者福祉サービス事業を行う施設

〇小規模作業所

〇高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和４６年法律第６８号）第４１条第１項に規定するシルバー人材センター連合若しくは同条第２項に規定するシルバー人材センター若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより市長の認定を受けた者

〇母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和３９年法律第１２９号）第６条第６項に規定する母子・父子福祉団体若しくはこれに準ずる者として総務省令で定めるところにより市長の認定を受けた者（以下、「母子・父子福祉団体等」という。）が行う事業で、その事業に使用される者が主として同項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの及び同条第４項に規定する寡婦であるものに係る当該母子・父子福祉団体等

○認定生活困窮者就労訓練事業を行う施設（当該施設から役務の提供を受けることが生活困窮者の自立の促進に資することにつき総務省令で定めるところにより市長の認定を受けたものに限る。）が行う事業でその事業に使用される者が主として生活困窮者である施設

(4) 第４号・新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として、総務省令で定めるところにより、市長の認定を受けた者が新商品として生産する物品を当該認定を受けた者から買い入れ若しくは借り入れる契約又は新役務の提供により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより市長の認定を受けた者から新役務の提供を受ける契約をするとき

(5)	第５号	・緊急の必要で競争入札に付すことができないとき
(6)	第６号	・関連する建設工事等の履行をするとき。
		・現に履行中の契約者以外の者に履行させることが不利であるとき
		・契約時期を失するとき
		・多量の物品を購入する際、価格をつり上げられ、売り惜しみをされる恐れがあるとき
(7)	第７号	・時価に比して著しく有利な価格で契約が可能なとき
(8)	第８号	・競争入札に付し入札者がないとき
		・再度の入札に付し落札者がないとき
(9) （手	第９号続）	・落札者が契約を締結しないとき

第４４条前条第１号から第７号に掲げる随意契約物件の見積徴取を行うときは、契約検査課は、以下の各号に掲げる手続に従ってその事務を行うものとする。

(1) 見積徴取業者の選定

(2) 選定通知

(3) 予定価格の決定

(4) 見積関係書類（入札関係書類に準じた書類。以下同じ。）の配布

(5) 質疑受付・回答

(6) 見積徴取

（見積徴取業者の選定）

第４５条契約検査課は、登録業者の中から見積徴取業者を選定する。ただし、当該契約物件について施行可能な者が限定されている場合等の特別の理由があるときは、登録業者以外の者から見積徴取業者を選定することができる。

２前項ただし書の規定による選定（第４３条第１号又は第５号の規定により選定する場合を除く。）を行う場合は、入札参加資格登録審査に準じた審査を行うものとする。

３見積徴取業者は、施行実績、地域性、速やかな着手の可能性等に基づき選定し、特定の者に片寄らないようにすること。ただし、建設業等協同組合（官公需適格組合に限る。）及び第１０条に規定する優良登録業者として認証された市内登録業者を選定する場合はこの限りでない。

４災害時の応急復旧工事については、当該工事の施行を担当する課の長が見積徴取業者を選定することができる。

５契約規則第５０条の３に該当する契約の場合は、選定基準及び選定業者の決定について、業者選定委員会の議を経なければならない。

（選定通知）

第４６条契約検査課は、見積徴取選定業者に対し、見積関係書類を配布する日の前日までに電話又はＦＡＸにより選定の通知を行う。ただし物品購入等に係る契約物件について、既製品等の購入をする場合は、見積徴取の前日までに仕様書等を電話又はＦＡＸで通知することにより選定通知に替えることができる。

（選定の取り消し）

第４７条見積徴取選定業者となった者が、当該契約物件の見積徴取の日までの間に、以下の各号に掲げる事項に該当したときは、第４５条第５項の規定に関わらず、契約検査課は、選定を取り消すことができる。

(1) 資格停止等の措置を取るべき事案が生じたとき。

(2) その他見積徴取に参加させることが適当でないと認めたとき。

（予定価格）

第４８条随意契約によるときの予定価格は、契約規則第２２条の規定に従って定め、予定価格の決定は、原則として見積徴取日に行うものとする。

２予定価格調書の作成を省略したときは、設計金額、予算額又は発注予定金額を予定価格とする。

３予定価格作成者が予定価格調書を作成する必要がないと認めるときとは、本体建設工事又はコンサル業務に関連する建設工事又はコンサル業務の契約を締結するときとし、その予定価格は以下に定めるとおり

とする。

当該工事・業務の設計金額×本体工事・業務の契約金額／本体工事・業務の設計金額

（下線部は小数第５位以下切捨）

４建設工事の場合、前項により算出した予定価格は、本体及びそれに関連する建設工事を含んだ全体設計金額より算出した第２３条に規定する最低制限価格からこれまでの当該工事に係る既契約金額を差し引いた額を下回らないものとする。

（最低制限価格）

第４９条随意契約によるときは、最低制限価格を設けない。ただし、契約物件が建設工事の場合は、この限りでない。

（見積徴取）

第５０条契約検査課は、法、施行令、その他関係法令、契約規則の規定及び以下の各項に掲げる事項に従って見積徴取を行う。

(1) 建設工事に係る随意契約において、契約規則第２３条第１項第３号に規定する市長が２人以上の者から見積書を徴する必要がないと認めるときとは、以下のアからエに掲げるときとする。

ア建設業等協同組合（官公需適格組合に限る。）に発注するとき。

イ設計金額又は予算額が概ね３０万円未満の建設工事を発注するとき。ウ緊急を要するとき。

エ設計変更に伴い見積りを徴取するとき。

(2) 物品購入等に係る随意契約において、契約規則第２３条第１項第３号に規定する市長が２人以上の者から見積書を徴する必要がないと認めるときとは、以下のアからケに掲げるときとする。

ア１契約あたりの予算額又は発注予定金額が概ね２０万円未満のとき。

イ機器（メ一カ一）が限定され、その特約店等以外の者に発注することが困難なとき。ウＯＡ機器等購入にあたってのソフトウェア選定が行われているとき。

エ既設備（機器）の一部を入れ換えるとき。

オ年度内で同一物品の追加発注に際し、前回納入業者を契約の相手方にするとき。ただし前回の数量又は金額を上回るものについては原則としてこの限りでない。

カ緊急を要するとき。

キ仕様変更に伴い見積りを徴取するとき。

ク分解しなければ見積りがたい機器等を修理するとき。ケ資金xxにより購入するとき。

(3) 物品購入等に係る随意契約において、契約規則第２３条第２項第３号に規定する市長が見積書を徴する必要がないと認めるときとは、以下のアからオに掲げるときとする。

ア書籍、刊行物、金券、郵券類等の購入金額が決まっている物品を購入するとき。イ単価契約をした物品を購入するとき。

ウ予算額又は発注予定金額５万円未満の物品を購入するとき。エ特に緊急で調達しなければならない物品

オ第１４条第２号セに規定する物品

２契約物件が、第４３条第１項第２号又は第６号の規定に該当する場合、見積関係書類配布時に、見積徴取業者から、第２４条第１項に定める実費を徴収する。ただし、契約物件が物品購入等の場合はこの限りではない。

３見積書の提出は原則として持参とし、契約検査課が日時及び場所を定め、開封する。ただし見積徴取業者から事前に連絡のあったときは、見積書の提出について５分の遅れを認めることができる。

４予定価格を超えたときは、最低価格見積業者から再度見積書を徴取することができる。

（随意契約の相手方の決定）

第５１条随意契約の相手方は、予定価格（又は設計金額、予算額もしくは発注予定金額）以下で最低価格の見積書を提出した者とし、その決定は口頭で行う。

第５２条削除

（見積結果調書の作成）

第５３条契約検査課は、見積経過を明らかにした見積結果調書を作成しなければならない。

第８章契約の締結

（契約書の作成）

第５４条契約検査課は、契約書を作成するときは、以下の各号に掲げる事項に従ってその事務を行う。

(1) 落札決定の日から１０日以内に、落札者から記名押印した契約書及び契約締結に必要な添付書類を提出させること。ただし、契約検査課長が承諾した場合は、この期間を変更することができる。

(2) 落札者が前号に定める期間内に契約書及び契約締結に必要な添付書類を提出しないときは、落札者としての権利を失う。

(3) 契約書は、当該契約物件の予算執行課及び契約者（契約保証人があるときはその者も含む。）が１通ずつ保管する。

(4) 議会の議決を要する契約については、仮契約の締結を行い、議会の議決後これを本契約に代える。なお仮契約にあたり、上記内容を附した仮契約書を作成したときは、本契約書の作成を省略することができる。

(5) 建設工事、コンサル業務、指定清掃・警備業務及び製造の請負の契約者に、契約金額（消費税及び地方消費税の額を除く。）に相当する額の印紙を予算執行課が保管する契約書に貼付させること。

（各種承認願の提出）

第５５条契約規則第２６条第１項に規定する契約担当課長が定める書類とは、契約の種類に応じて、以下の各号のとおりとする。

(1) 建設工事

提出書類	備考
着工届
工程表
現場代理人届、委任状
xx技術者届	ア契約金額４千万円（建築工事の場合は６千万円）以上の下請契約を締結して、建設工事を施工するときは、xx技術者届に代えて、監理技術者届を提出すること。イ契約者が共同企業体の場合は、代表構成員からxx技術者届（アの契約金額以上の下請契約を締結して、建設工事を施工するときは、監理技術者届）及びその他構成員各々からxx技術者届を提出させること。
労災保険成立証明書	設計金額が１３０万円を超える建設工事の場合のみ
その他	ア建設リサイクル法対象工事の場合は、説明書及び契約書記載事項イ建設業退職共済掛金収納書（設計金額が１３０万円を超える場合のみ）ウ工事カルテ受領書の写し（契約金額５００万円以上の場合のみ）エその他、法令等にて規定されている書類、契約検査課及び当該工事の施行担当課が、あらかじめ指定した書類

(2) コンサル業務

提出書類	備考
着手届
工程表
管理技術者届
その他	法令等にて規定されている書類、契約検査課及び当該業務の施行担当課が、あらかじめ指定した書類

２契約金額が３千５百万円（建築一式工事の場合は７千万円）以上の建設工事については、契約検査課は、契約者に当該工事について専任のxx技術者又は監理技術者を配置させること。ただし同一現場にて同一

契約者が、２つ以上の建設工事を施行するときに限り、これを兼務させることができる。

３建設工事の施行担当課の監督職員は、特定建設業の許可を有しない者が契約金額４千万円（建築一式工事については６千万円）以上の下請契約を締結して当該工事を施行することを認めてはならない。

４契約者が下請契約を締結して建設工事の一部を下請負人に施行させる場合は、当該工事の施行担当課の監督職員は、下請負人が当該工事の建設業許可を有する者であるかを確認すること。

（契約保証金）

第５６条以下の各号に該当する契約を締結するときは、契約検査課は、競争入札における落札者又は随意契約の相手方から契約規則第３２条第 1 号又は第２号に規定する履行保証証書等が提出された場合を除き、契約規則第３０条及び第３１条に規定する契約保証金を納付させなければならない。

(1) 設計金額が１３０万円を超える建設工事（随意契約を含む。）

(2) 設計金額が５０万円を超えるコンサル業務（随意契約を含む。）

２契約保証金の納付及び還付は、以下の各号に掲げる手続に従って行うものとする。

(1) 契約検査課は、契約規則第３０条及び第３１条に規定する契約保証金を納付させるときは、原則として契約の相手方が決定した日から１０日以内に納付させること。

(2) 契約の相手方から契約保証金の納付があったときは、契約検査課は、所定の様式５「契約保証金納付済書兼還付請求書」に納付確認印を押印し、当該契約の相手方に返付すること。

(3)契約の履行後、契約保証金を還付するときは、契約者から所定の様式５「契約保証金納付済書兼還付請求書」に還付請求印を押印のうえ、提出させること。

３契約規則第３２条第１号又は第２号に規定する履行保証又は保険の契約期間は、契約日から履行期間の末日又は履行期限までとする。

４契約金額の増額及び履行期間又は履行期限の変更が生じたときは、契約検査課は、必要に応じて契約保証金の額又は履行保証証書等を変更させなければならない。

５物品購入等及び指定清掃・警備業務の契約に係る契約保証金は、契約規則第３２条第８号により免除する。ただし、指定清掃・警備業務の契約については、契約保証人を立てさせなければならない。

（契約締結日）

第５７条契約締結日は、原則として当該契約の入札執行日の翌日又は見積徴取日の翌日とする。ただし議会の議決を要する契約については、入札執行日の翌日又は見積徴取日の翌日を仮契約の締結日とする。

（契約締結の報告）

第５８条契約検査課長は、契約締結後速やかに、契約締結を依頼した予算執行課の長に契約書その他関係書類を添付して報告する。

２建設工事又はコンサル業務の契約締結の報告を受けた予算執行課の長は、その施行を他課に依頼するときは、所定の様式６「施行依頼書」により、依頼先の課の長に速やかに依頼すること。

（資格停止等の措置に係る仮契約の取り消しと随意契約の申込み）

第５９条議会の議決を要する契約について、仮契約の締結後から本契約に代えるまでの間に、当該契約者が資格停止等の措置を受けた場合は、契約検査課は、以下の各号に掲げる手続をとるものとする。

(1) 単一の者と仮契約を締結し、この者が資格停止等の措置を受けたときは、仮契約を取り消し、当該入札（見積徴取）に参加した他の者に随意契約を申し込むことができる。

(2) 仮契約の相手方が２者以上による共同企業体であって、当該共同企業体自体又は共同企業体のいずれかの構成員が資格停止等の措置を受けたときは、仮契約を取り消し、当該入札（見積徴取）に参加した他の者に随意契約を申し込むことができる。

第９章監督及び検査

（監督職員）

第６０条契約物件の施行を監督するために、当該契約物件の施行担当課に監督職員を置く。

２建設工事及びコンサル業務の監督職員は技術職員でなければならない。

３監督職員は、契約規則第３８条及び第３９条の規定に従って監督を行うものとする。

４施行担当課の長は、以下の各号の契約物件について監督職員を置いた場合は、契約者にその旨を通知すること。

(1) 設計金額が１３０万円を超える建設工事

(2) 設計金額が５０万円を超えるコンサル業務

（完成（完了）届の提出）

第６１条契約物件が完成（完了）した際には、当該契約物件の施行担当課の長は、監督職員に指示し、契約者から以下の各号に掲げる関係書類等を提出させること。

(1) 建設工事

完成届又は出来高報告書、納品伝票、工事写真（デジタルカメラによる同等の映像も可とする）、主要資材の品質試験及び検収関係書類、工程監理報告書等

(2) コンサル業務完成届、成果品

(3) 物品供給等納品書

(4) 指定清掃・警備業務作業日誌等

（検査依頼）

第６２条以下の各号に掲げる契約物件の完成（完了）届又は納品書の提出を受けた施行担当課は、所定の様式７「検査依頼書」により契約検査課に検査を依頼すること。

(1) 設計金額が１３０万円を超える建設工事（変更契約締結により１３０万円を超える場合を含む。）

(2) 設計金額が５０万円を超えるコンサル業務（変更契約締結により５０万円を超える場合を含む。）

(3) 契約金額が５０万円を超える備品購入

（契約検査課の検査職員）

第６３条契約検査課は、前条の検査依頼を受けた契約物件の検査を行うため、検査職員を置く。

２契約検査課長は、検査職員の中から当該契約物件の検査職員を指名する。

３建設工事及びコンサル業務の検査職員は技術職員でなければならない。

（施行担当課の検査職員）

第６４条以下の各号に掲げる検査は、当該契約物件の施行担当課の長が指名した検査職員（監督職員以外の職員）が行うものとする。

(1) 設計金額が１３０万円以下の建設工事の検査

(2) 設計金額が５０万円以下のコンサル業務の検査

(3) 契約金額が５０万円以下の備品購入の検査

(4) 契約金額が５０万円を超える備品購入を除く物品購入等の検査

(5) 代価の部分払いを行うときの出来高検査

(6) 指定清掃・警備業務の検査

（検査の種類）

第６５条検査の種類は、以下の各号に掲げるとおりとする。

(1) 完成（完了）検査

契約物件の完成（完了）を確認するために行う検査をいう。建設工事については完成後１４日以内、その他の契約物件は完了後１０日以内に行うものとする。

(2) 出来高検査

契約物件の既済部分の引渡しを受けるとき、代価の部分払いを行うとき、又は契約を解除するときに既済部分を確認するために行う検査をいう。

(3) 随時検査

契約物件の施行中に必要に応じて行う検査をいう。

（検査）

第６６条検査職員は、契約規則第４０条の規定に従って検査を行うものとする。

（検査の中止）

第６７条検査職員は、以下の各号に掲げる事項のいずれかに該当するときは、検査を中止することができる。

(1) 正当な理由なしに、契約者から検査の立会いを拒否されたとき。

(2) 検査職員の職務の執行を妨げられたとき。

(3) その他、検査の実施に支障があるとき。

（修補等の取扱）

第６８条検査職員は、検査の結果、給付の内容が契約の内容に適合しないときは、修補等を要する事項及び完了すべき期限を当該契約物件の施行担当課の長に報告すること。

２前項の報告を受けた施行担当課の長は、監督職員を通じて契約者に修補等を指示し、期限内に完了させること。

３施行担当課の長は、修補等の完了を確認したときは、検査職員に再検査を指示又は依頼すること。

（契約検査課の検査報告）

第６９条契約検査課の検査職員は、検査依頼を受けた契約物件の検査の結果、給付の内容が契約の内容に適合するときは、所定の様式８「検査調書」により契約検査課長に報告すること。

２契約検査課長は、前項の報告を受けたときは、施行担当課の長に以下の各号に掲げる書類により、検査結果を報告すること。

(1) 検査調書

(2) 所定の様式９「検査合格通知書」

(3) 検査関係書類

３前項第２号の検査合格通知書については、施行担当課の長は、契約者に送付すること。

４契約物件が工事及びコンサル業務の場合、施行担当課の長は、第２項の報告を受けたときは、契約者から所定の様式１０「引渡し書」により契約物件の引渡しを受けること。

５検査に合格した契約物件が、依頼を受けて施行した工事及びコンサル業務である場合は、施行担当課の長は、予算執行課の長に速やかに所定の様式１１「工事（業務）完了報告書」を提出すること。

（物品購入等に係る減価採用）

第７０条物品購入等の契約において、納入物品が契約の示すところと合致せず、それが僅少の不備である場合で、納期限その他の条件からこの取替えを命じ手直しをさせることが困難と認められ、かつ、その納入物品であっても使用xxxな支障がないと認められるときは、予算執行課の長は、契約検査課長と協議のうえ、契約者の願い出により相当な価格を減じてこれを採用することができる。

（施行担当課の検査報告）

第７１条施行担当課の検査職員は、検査の結果、給付の内容が契約の内容に適合するときは、以下の各号に掲げる書類により施行担当課の長に報告すること。

(1) 工事及びコンサル業務の場合所定の様式１２「完成（出来高部分）確認調書」

(2) 物品購入等の場合受付印と検査職員の印を押印した納品書

(3) 指定清掃・警備業務の場合検査職員の印を押印した作業日誌等

（建設工事の成績評定）

第７２条契約検査課の検査職員が行う建設工事の完成検査が完了したときは、施行担当課の監督職員及び契約検査課の検査職員は、厳正かつ的確に当該工事の成績を評定しなければならない。

２評定は、工事の施工状況、目的物の品質、構造物条件、技術特性、工事内容の難易度等の評価について、監督職員、検査職員がそれぞれ工事ごとに独立して行うものとする。

３工事成績の採点は所定の様式１３－１「工事成績採点表」、細目別評定点の算出は所定の様式１３－２「細目別評定点採点表」により行い、所定の様式１３－３「工事成績評定表」に記録するものとする。

４前項「工事成績評定表」を記録・作成したときは、速やかに契約検査課長及び施行担当課の長に報告するものとする。

５評定の結果について、情報公開請求があった場合は、当該工事請負者に限り、所定の様式１３－１・２・

３により公開するものとする。また、当該工事請負者は、完了検査終了の日の翌日より６０日以内に、評定の結果について契約検査課長及び施行担当課の長に対し、書面にて説明を求めることができるものとし、この場合、契約検査課長及び施行担当課の長は書面により回答するものとする。

（監督及び検査の委託）

第７３条施行担当課の長は、施行令第１６７条の１５第４項の規定により、本市の職員以外の者に委託して監督させるときは、受託者から監督報告書等を提出させること。

２施行担当課の長は、施行令第１６７条の１５第４項の規定により、本市の職員以外の者に委託して検査させるときは、受託者から検査報告書等を提出させるとともに、完成（完了）検査実施時に契約検査課の検査職員を立ち合わせること。

３契約検査課長及び施行担当課の長は、受託者が契約物件の監督及び検査を行うにあたっては、この要綱の定めに従ってその職務を行うよう指導すること。

第１０章契約上の給付

（前金払及び中間前金払）

第７４条前金払は、契約規則第４６条第１項から第５項の規定に従って支払うものとする。ただし、契約規則第４６条第１項第１号に規定する建設工事のうち、設計金額が１３０万円を超える建設工事及び同項第２号に規定する建設工事に関する設計、調査、監理及び測量業務のうち、設計金額が５０万円を超える建設工事に関する業務委託を前金払いの対象とし、支払い額は、契約規則第４６条第１項第１号に規定する建設工事については契約金額の４割を超えない範囲（１万円未満は切捨て）、同項第２号に規定する建設工事に関する設計、調査、監理及び測量業務ついては契約金額の３割を超えない範囲（１万円未満は切捨て）を限度とする。

２契約規則第４６条第２項に規定する前金払（以下この条において「中間前金払」という。）の対象は、以下の各号の全てに該当する建設工事とし、支払い額は契約金額の２割を超えない範囲（１万円未満は切捨て）を限度とする。

（1）工期の２分の１以上を経過し、工程xxのとおりに履行されていること。

（2）契約金額の２分の１以上の出来高が確認できること。

３中間前金払の対象となり、かつ、部分払の対象となる工事において、いずれを請求するかは、受注者が選択できるものとするが、中間前金払を選択したときは部分払を請求することができないものとし、部分払を選択したときは中間前金払を請求することができないものとする。ただし、契約期間が複数年度にわたる契約についてはこの限りでない。

４中間前金払を請求する契約者は、認定請求書に工事履行報告書を添えて予算執行課に提出するものとし、予算執行課は、確認調書により支払うこととする。

５契約期間が複数年度にわたる契約については、第１項及び第２項中「契約金額」を「当該年度における出来高予定額」と、第２項中「工期」を「当該年度における工期」と読み替えて準用し、各年度ごとに支払うものとする。ただし、設計図書又は仕様書等において、支払方法を別に定めているときはこの限りでない。

６前払金の支払については、予算執行課は、契約検査課長の合議を得ること。

（部分払）

第７５条契約規則第４７条に規定する部分払の対象は、以下の各号に該当する契約物件とする。ただし繰越明許費にかかる契約物件、その他やむを得ない契約物件についてはこの限りでない。

(1) 履行期間が１２０日を超える契約物件であること。

(2) 履行期間又は履行期限の３分の１（契約が２年にまたがる契約物件にあっては各々の年度中の履行期間の３分の１）を経過し、工程xxのとおりに履行されていること。

(3) 契約金額の２分の１以上（契約金額１億円以上の契約物件については、１０分の３以上）の出来高が確認できること。

２建設工事及びコンサル業務の部分払の範囲は、既済部分に対する代価（以下「出来高金額」という。）の

１０分の９以内（原則として、上位３桁、１万円未満は切捨て）とし、次の式により算定する。ただし既に部分払を行った建設工事及びコンサル業務について、再度の部分払をしようとする時は、算定式中「出来高金額」とあるのは「出来高金額から既に部分払の対象となった出来高金額を控除した額」とする。

部分払金≦出来高金額×（９／１０－前払金額／契約金額）出来高金額＝契約金額×出来高設計金額／設計金額

３支払回数及び時期は、入札関係書類において明らかにしておくこと。

４部分払は、出来高調書（出来高設計書に代わるもの）により支払うことができる。

５前項の出来高部分の確認者は、施行担当課の監督職員以外の職員とする。

６部分払の支払については、予算執行課は、契約検査課長の合議を得ること。

（完了払）

第７６条第６９条及び第７１条に規定する検査報告が完了した後、又は第７０条に規定する減価採用を行った後の支払については、以下の各号に掲げる事項に従って行うものとする。

(1) 予算執行課は、契約者からの請求書を受理した日から３０日以内（建設工事については、４０日以内）に支払うこと。

(2) 建設工事及びコンサル業務の支払については、予算執行課は、契約検査課長の合議を得ること。第１１章契約の変更及び解除

（契約金額の変更を伴う契約の変更）

第７７条契約物件の施行担当課又は予算執行課の判断又は契約者からの請求により、契約金額の変更を伴う契約の変更をする理由となりえるのは、以下の各号に掲げるとおりとする。

(1) 建設工事及びコンサル業務において、設計表示単位上の変更をする必要が生じたとき。

(2) 一式工事において、あらかじめ契約者に設計図書等で明示した設計条件若しくは施工方法を変更する必要が生じたとき。

(3) 印刷製本等において、最終校正前に契約書（または添付見積書）に明細のある作業工程数を増やす必要が生じたとき。

(4) 修理等において、取替部品（補修部品は含まない）を増量する必要が生じたとき。

(5) 前各号に掲げるものの他、契約者と合意の上で、質的条件に関する仕様変更をするとき。

（履行期限の延期）

第７８条天候の不順、用地もしくは支障物件の問題、設計（仕様）変更等、契約者の責に帰することができない理由により、契約の履行が遅延するおそれがあるときは、当該契約物件の施行担当課又は予算執行課の長は、契約者からその理由を附した履行期限の延期願を遅滞なく提出させること。

（変更契約の締結依頼）

第７９条前２条に規定する契約金額の変更を伴う契約の変更並びに履行期限の延期、又は災害その他やむを得ない理由による契約の解除又は履行の中止が必要な場合は、当該契約物件の予算執行課の長は、その理由を詳細に記載した書面を添付し、第１３条の規定に従って、契約検査課に遅滞なく変更契約の締結を依頼すること。この場合において、同条中「所定の様式（契約締結依頼書）（単価契約を希望する場合は、所定の様式）」とあるのは「変更契約締結依頼書」と読み替える。

２契約の変更のうち、建設工事又はコンサル業務の軽微な設計（仕様）変更については、履行期限の末（国庫債務負担行為に基づくものにあっては、各会計年度末又は工期末）に、契約検査課に変更契約の締結を依頼すれば足りるものとする。なお軽微な設計（仕様）変更とは、以下の各号に掲げる以外のものをいう。

(1) 契約物件について、構造、施行方法、位置、断面、品質等の変更で重要なもの

(2) 契約物件について、新工種に係るもの又は単価若しくは一式工事費の変更が予定されるもので、それぞれの変更見込金額の合計額が契約金額の２０％（概算数量発注に係るものについては２５％）を超えるもの

（変更契約締結依頼前の特例措置）

第８０条第７７条に規定する契約金額の変更を伴う契約の変更をする必要が生じた際、履行期間又は履行期限等の制約により、作業工程等を勘案し、変更契約の締結前に契約者に変更内容を指示せざるをえないと判断した場合は、当該契約物件の施行担当課又は予算執行課の長は、以下の各号に掲げる事項に留意して、監督職員を通じて契約者に変更内容を通知し、施行させることができる。ただしこの場合においても前条の規定に従って、契約検査課に遅滞なく変更契約の締結を依頼すること。

(1) 原契約金額の増額変更の場合は、予算の範囲内で可能であることを確認すること。

(2) 変更見込金額が原契約金額の２０％（概算数量発注に係るものについては２５％）もしくは４千万円を超える場合、及び建設工事又はコンサル業務の構造、工法、位置、断面等について重要な変更をする場合は、あらかじめ設計（仕様）変更の決裁（契約検査課長の合議要）を得ること。

（変更契約の予定価格）

第８１条契約金額の変更を伴う契約の変更にあたっての予定価格は、以下に定めるとおりとし、契約検査課は、契約者から見積書を徴取する。

予定価格＝変更後の設計金額×変更前の契約金額／変更前の設計金額

（下線部は小数第５位以下切捨）

２変更前及び変更後の設計金額を含めた全体設計金額が１３０万円を超える建設工事の場合、前項により算出した予定価格は、全体設計金額より算出した第２３条に規定する最低制限価格から変更前の契約金額を差し引いた額を下回らないものとする。

（契約変更等の締結報告）

第８２条契約検査課長は、変更契約の締結を完了したとき又は契約規則第５０条の規定により契約を解除したときは、速やかに変更契約の締結又は契約の解除を依頼した当該契約物件の施行担当課又は予算執行課の長に変更契約書その他関係書類を添付して報告する。

（契約の解除）

第８３条契約を解除したときは、当該契約物件の施行担当課又は予算執行課の長は、契約者の費用で未済部分の取除き若しくは搬入材料の引取りをさせたうえで、既済部分に対する代価を交付して既済部分を本市に帰属させるものとする。

２前項の規定は、契約が無効又は履行不能になった場合に準用する。第１２章情報公開

（公開の対象）

第８４条契約検査課が情報公開を行う対象は、契約検査課が契約事務を所掌する次の各号に掲げる契約（予定）物件とする。

(1) 一般競争入札又は指名競争入札を行う建設工事

(2) 随意契約を行う建設工事（設計金額が１３０万円を超えるものに限る。）

(3) 指名競争入札を行うコンサル業務及び指定清掃・警備業務

(4) 指名競争入札を行う物品購入等

（公開の内容）

第８５条契約検査課は、前条各号に規定する契約（予定）物件に係る次の各号に掲げる事項について、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（以下「適正化法」という。）、泉佐野市情報公開条例、及び泉佐野市個人情報保護条例の定めに従って情報公開を行う。

(1) 第４条に規定する入札参加資格登録審査申請要領

(2) 第６条に規定する登録業者名簿

(3) 発注予定表

契約検査課は、提出を受けた所定の様式３「執行管理調書」及び所定の様式「契約締結依頼書」の内容に基づき、当該契約予定物件について、以下のアからキに掲げる内容を明示した所定の様式１４「発注予定表」を作成又は修正し、これを公開する。なお発注予定表には、変更及び追加等の修正があり得る旨を明示するものとする。

ア物件の名称

イ物件の履行場所

ウ履行期間又は履行期限エ物件の概要

オ物件の種別

カ入札及び契約の方法

キ入札予定時期又は見積徴取予定時期

(4) 公募型指名競争入札予定表

公募型指名競争入札物件を発注する際は、所定の様式１５「公募型指名競争入札予定表」を公表するとともに、工事施工場所の位置図並びに申請に必要な書類の様式及び申請期限（原則として５日間の受付期間を設ける。）を明示する。また、共同企業体による場合は、選定基準を満たす登録業者名簿もあわせて公表する。

(5) 入札参加資格等に関する事項

ア一般競争入札に参加する者に必要な資格

イ指名競争入札に参加する者を指名する場合の基準

(6) 入札を行う契約予定物件の設計金額、予定価格、及び最低制限価格を設けた場合はその価格

(7) 入札又は見積徴取の事績に関する事項

ア一般競争入札に係る契約物件について、入札参加資格を有すると認めた者の商号又は名称、当該資格がないと認めた者の商号又は名称とその理由

イ指名競争入札に係る契約物件について、指名された者の商号又は名称及び指名理由ウ入札者の商号又は名称、入札金額

エ落札者の商号又は名称及び住所、落札金額

オ設計金額１３０万円を超える建設工事の随意契約に係る契約の相手方の選定理由、商号又は名称及び住所、予定価格、契約金額

(8) 契約金額を変更した場合におけるその変更理由及び事績に関する事項

(9) 前各号に掲げる事項の他、適正化法第１７条第１項に規定する公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針の内容のうち、市長が公開可能と認める事項

２前項第１号から第５号に掲げる事項については、その作成又は修正後速やかに、前項第６号に掲げる事項については、当該契約物件に係る入札関係書類の配布と同時に、前項第７号に掲げる事項については、入札執行（見積徴取）後速やかに、前項第８号及び第９号に掲げる事項については、当該事務の完了後速やかに、所定の様式により情報公開を行う。

（情報公開の方法等）

第８６条契約検査課の情報公開は、原則として泉佐野市役所情報公開コーナーにおいて市民等の閲覧に供することにより行う。また可能な限り契約検査課ホームページ上での情報公開を行うものとする。

第１３章事故の際の協力義務

（協力義務）

第８７条契約物件の施行担当課の長又は予算執行課の長は、常に契約検査課長との連絡を緊密にし、契約者が破産したとき、契約の目的物に契約不適合があったとき、契約を解除したとき、その他異常事態が発生したときは、相互に協力してこの解決にあたらなければならない。

附則（平成１４年１１月１３日xxxx第１５７４号）

１この要綱は、平成１５年４月１日から施行する。

２泉佐野市建設工事制限付一般競争入札実施要綱、泉佐野市建設工事等契約事務取扱、泉佐野市物品供給等契約事務取扱、泉佐野市入札・契約事項の公表に関する要綱、泉佐野市建設工事等入札参加資格審査要綱、泉佐野市建設工事等検査規程を廃止する。なお泉佐野市建設工事等入札参加資格審査要綱の定めにより、入札参加を有すると認められた者については、この要綱の定めにより、登録業者としての資格を有すると認められた者とみなす。

附則（平成１５年１１月２６日xxxx第１８７２号）

１この要綱は、平成１６年４月１日から施行する。

２指名業者選定要綱を廃止する。

附則（平成１７年１月２７日xxxx第１６９３号）

（平成１７年３月１８日xxxx第２１９１号）この要綱は、平成１７年４月１日から施行する。

附則（平成１８年１月２７日xxxx第２３４０号）この要綱は、平成１８年４月１日から施行する。

附則（平成１９年２月１日xxxx第２４４７号）この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。

附則（平成２０年１月２８日xxxx第２６６７号）この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。

附則（平成２１年３月１１日xxxx第３１５４号）この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。

附則（平成２２年３月３日xxxx第３２０８号）この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。

附則（平成２３年３月２８日xxxx第１３８４号）この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。

附則（平成２４年３月３０日xxxx第１３５０号）この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。

附則（平成２５年３月１８日xxxx第１４０９号）この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。

附則（平成２５年９月１９日xxxx第６９２号）この要綱は、平成２５年１０月１日から施行する。

附則（平成２６年１月２７日xxxx第１１８０号）この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。

附則（平成２６年３月２８日xxxx第１５１１号）この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。

附則（平成２７年１月９日xxxx第１１７５号）この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。

附則（平成２８年３月８日xxxx第１４３２号）この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。

附則（平成２８年６月２日xxxx第３４８号）この要綱は、平成２８年６月２日から施行する。

附則（平成２９年１月４日xxxx第１１５８号）この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。

附則（平成２９年３月１６日xxxx第１４４５号）この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。

附則（平成３１年３月１８日xxxx第１４６２号）この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。

附則（令和元年１２月１３日xxxx第１１２４号）この要綱は、令和２年１月１日から施行する。

附則（令和３年１月２２日xxxx第１２７５号）この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

附則（令和４年１月２４日xxxx第６１１号）この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

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