Contract

令和５年度一般財団法人山形県教職員互助会公益事業スクールコンサート運営業務委託 企画提案募集要領

１ 目的

この要領は、令和５年度一般財団法人山形県教職員互助会公益事業スクールコンサート運営業務について、一般財団法人山形県教職員互助会会計規則第 50 条第１項第１号に基づく随意契約の相手方となるべき者を選定するにあたり、企画提案を募り、応募した事業者から業務委託候補者を選定するために必要な事項を定めるものとする。

２ 委託業務

(1) 業務名

令和５年度一般財団法人山形県教職員互助会公益事業スクールコンサート運営業務委託

(2) 業務の概要

別添「令和５年度一般財団法人山形県教職員互助会公益事業スクールコンサート運営業務委託基本仕様書」のとおり。

(3) 委託契約期間

契約締結の日から令和６年３月 31 日まで

(4) 実施校数（予定）

35 校

(5) 提案上限額（予定）

6,041 千円（消費税及び地方消費税を含む。）

(6) その他

令和５年度の予算については、現在編成作業中であり、実施校数及び提案上限額を変更する場合がある。

３ 応募に関する事項

(1) 応募資格

応募できる事業者は以下の項目すべての要件を満たす者とする。ア 山形県内に事業所（本店）を有すること。

イ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項に規定する者に該当しないこと。

ウ 山形県税（山形県税に附帯する税外収入を含む。）及び消費税を滞納していないこと。 エ 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること（加入する義務のな

い者を除く。）。

オ 官公庁等との間で過去３年以内に当該業務と類似の業務委託を受託した実績があること。カ 山形県財務規則（昭和 39 年３月県規則第９号）第 125 条第５項に定める競争入札参加資

格者名簿（様式第 104 号によるものに限る。）に登載されていること。かつ、参加申込書（様式第１号）の提出日において、同参加資格者名簿の参加資格を有していること。

キ 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱（平成 15 年４月１日施行）に基づく指名停止措置を受けていないこと。

ク 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定

に基づく更正又は再生手続きを行っていないこと。ケ 次のいずれにも該当しないこと。

(ｱ) 役員等（参加者が個人である場合にはその者を、参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下この号において「暴力団員等」という。）であること。

(ｲ) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。

(ｳ) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。

(ｴ) 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、若しくは関与していること。

(ｵ) 役員等が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。

(2) 失格事項

次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格とする。ア この要領に定めた資格・要件が備わっていないとき

イ 提出期限までに提出書類が整わなかったとき

ウ 提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど企画提案書が募集要領等で示した要件に適合しないとき

エ 提出書類に虚偽又は不正があったときオ 提案の内容が提案上限額を上回るときカ １事業者から複数の提案があったとき

キ 審査員又は事務局職員に対して直接又は間接的に本応募に関し援助を求めたときク その他企画提案審査委員会において不適切と認められたとき

４ 提出書類及び提出方法等

(1) 提出書類及び提出部数

ア 参加申込書（様式第１号） １部 イ 会社概要（パンフレット等） ５部

ウ 法務局が発行する「現在事項全部証明書」 １通

※証明日 発行日が提出日から３か月以内の原本を提出すること。エ 業務経歴書（任意様式） ５部

※官公庁等との間で過去３年以内に当該業務と類似の業務委託を受託した実績を記載すること。【必須記載事項】契約年度・納入年月日・契約の相手方・業務名称・業務内容・契約金額（千円）

オ 企画提案書（様式第２号） １部

企画案（任意様式） ５部及び電子データ一式

※電子データは事務局のＰＣ環境で加工可能な形式で提出すること。

(2) 提出期限

令和４年 12 月 23 日（金）午後５時

(3) 提出先

「９担当」へ提出すること。

(4) 提出方法

持参又は郵送による。

※持参する場合は、国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日、日曜日及び土曜日（以下「休日等」という。）を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く）に提出先に持参すること。

※郵送の場合は配達証明付き書留郵便に限るものとし、提出期限必着とする。

５ 質問及び回答

(1) 企画提案書の作成に係る質問等は、別紙「質問書（様式第３号）」により行うものとする。

(2) 質問書の提出は、電子メールにより行うものとし、「９担当」あてに送信すること。

(3) 質問書の受付期間は、令和４年 12 月９日（金）午後５時までとする。

(4）質問書への回答は、その都度速やかに提出した事業者あてに電子メールにより行う。

６ 審査方法

提出された企画提案書について、一般財団法人山形県教職員互助会が設置する「令和５年度一般財団法人山形県教職員互助会公益事業スクールコンサート運営業務委託企画提案審査委員会」

（以下「企画提案審査委員会」という。）において、別添「令和５年度一般財団法人山形県教職員互助会公益事業スクールコンサート運営業務委託企画提案審査要領」に基づき審査を行い、最も優れた提案を行った事業者（以下「業務委託候補者」という。）を選定する。募集審査結果は審査終了後、応募した事業者全てに速やかに通知する。

なお、提案者が１者のみ場合でも審査員の評価結果により、提案内容について契約の目的を十分に達成できるものであると評価できるときは、当該者を業務委託候補者として選定する。

また、提案者がない場合には、一旦企画提案の実施を中止し、業務の内容等について再検討のうえ、改めて募集を行うこととする。

７ 委託契約に係る基本事項

(1) 審査結果に基づき、予算価格の範囲内で、業務委託候補者と業務委託契約の締結に向けた手続きを行う。

(2) 業務委託候補者と業務委託契約条件等で合意に至らなかった場合、あるいは、業務委託候補者が応募の失格事項に抵触し、失格することが後日判明した場合は、その者との契約の締結を行わず、企画提案審査委員会において次点の評価を受けた事業者との契約の締結に向けた手続きを行うことがある。

８ その他

(1) 提出書類の作成及び提出に要する経費は応募した事業者の負担とする。

(2) 提出期限後の提出書類の変更、差替えは認めない。

(3) 提出書類は返却しない。また、必要に応じて複写を行う場合がある。

(4) 受託した事業者の企画提案書の著作権は、業務委託契約締結時点で互助会に帰属し、企画提

案書の内容については変更を指示することがある。

(5) 受託した事業者は、当事業の実施校の募集に際し必要な事項を事務局に提供するものとする。

(6) 応募した事業者は、企画提案に当たり知り得た情報を第三者に漏らしてはならない

(7) 参加を辞退する場合は、速やかに書面（任意様式）により「９担当」に提出すること。

(8) この募集及び契約については、事務局の都合により変更又は中止する場合がある。

(9) この要領に定めのない事項については、別途協議のうえ決定する。

９ 担当

一般財団法人山形県教職員互助会 福利担当

〒990-8570 山形市xx二丁目８番１号 xxxxxxxxxxxx（xx 00 x）

TEL：000-000-0000 FAX：000-000-0000 E-Mail：xxxxxxxx@xxxxxxxxx.xx.xx