工事区分 工種 種別 細別 規格 単位 数量 合意単価 金額 適用 橋梁下部 式 1 28,650,000 道路土工 式 1 1,560,000 掘削工 式 1 1,560,000 掘削（土砂） m3 5,000 312 1,560,000 RC橋脚工 式 1 27,090,000 作業土工 式 1 500,000 場所打杭工 式 1 20,000,000 場所打杭 杭径 1200mm 杭長（設計長）20.0m 本 8 2,500,000 20,000,000 橋梁躯体工（構造物単位） 式 1...

総価契約単価合意方式について

平成22年４月

国土交通省 中部地方整備局

【現状と導入後の比較】

要素

現状

導入後

受発注者間で合意した単価

設計変更額算定に 用 い る 単 価

総価で契約

単価で合意（レベル４を想定）

総価で契約

契 約 方 式

当初官積算に基づく単価

片務性の存在

双務性の向上

請負企業の技術的特性等が反映された額

徴

特

請負企業の技術的特性等が反映されない額となるおそれ

設計変更協議の難航

設計変更協議の円滑化

生産性阻害要因の排除

適正な利益の確保

出来高部分払い方式の選択促進

適正なキャッシュフローの確保

（工事進行基準への対応にも寄与）

１

・工事請負契約における受発注者間の双務性の向上の観点から、請負代金額の変更があった場

合の金額の算定や部分払金額の算定を行うための単価等を前もって協議し、合意しておくことにより、設計変更や部分払に伴う協議の円滑化を図る。

背景

・平成２２年４月１日以降に入札公告を行う工事から適用

導入時期

・工事請負業者選定事務処理要領第３に掲げる工事種別のうち、

第一号から第四号まで、

第七号、第九号から第十七号まで

及び第十九号に掲げる工事において実施するものとする。

工事請負業者選定事務処理要領第３に掲げる工事種別のうち下記●を対象とする。

●	一	一般土木工事	（土木に関する工事のうち次号から第４号まで、第７ 号から第17号まで及び第 19号の工事種別に属する工事以外のものをいう。以下同じ。）
●	二	アスファルト舗装工事
●	三	鋼橋上部工事
●	四	造園工事
	五	建築工事	（建築に関する工事のうち次号から第８号まで、第10号、第12号、第18号及び 第19号の工事種別に属する工事以外のものをいう。以下同じ。）
	六	木造建築工事
●	七	電気設備工事
	八	暖冷房衛生設備工事（空気調和設備工事を含む。以下同じ。）
●	九	セメント・コンクリート舗装工事
●	十	プレストレスト・コンクリート工事
●	十一	法面処理工事
●	十二	塗装工事
●	十三	維持修繕工事 （河川又は道路の維持又は修繕工事をいう。以下同じ。）
●	十四	河川しゅんせつ工事
●	十五	グラウト工事
●	十六	杭打工事
●	十七	さく井工事
	十八	プレハブ建築工事
●	十九	機械設備工	（機械設備に関する工事のうち第７ 号、第８ 号、第20号及び第21号の工事 種別に属する工事以外のものをいう。以下同じ。）
	二十	通信設備工事
	二十一	受変電設備工事

対象工事

※ 七.電気設備工事、一九.機械設備工のうち、建築関係のものは対象外とする。 ２

・単価等を個別に合意する方式（単価個別合意方式）を基本。

ただし、分任支出負担行為担当官の発注工事においては、請負者の希望により、単価等を包括的に合意する方式（単価包括合意方式）も可能とする。

実施方法

入札公告等による入札参加者への周知

（記載例）

・本方式の対象工事であることを入札参加希望者に周知する。(○) 本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。本工事では、受発注者間の双務性の向上

とともに、契約変更等における協議の円滑化を図るため、契約後〔詳細設計完了後の変更契約後〕

受発注者間の協議により総価契約の内訳として単価等を合意することとする。

◆一般競争入札の場合 ：入札公告

及び入札説明書

◆工事希望型競争入札の場合 ：送付資料

◆上記以外の指名競争入札の場合 ：指名通知

◆随意契約の場合 ：見積依頼書

なお、本方式の実施にあたっては、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」に基づき行うものとする。

総価契約単価合意方式の実施にあたっては、単価等を個別に合意する方式（以下「単価個別合意方式」という。）によることとする。【 部は、分任支出負担行為担当官が発注する工事においては、「請負者の希望により、単価等を個別に合意する方式（以下「単価個別合意方式」という。）又は単価を包括的に合意する方式（以下「単価包括合意方式」という。）を選択できるものとする。」と記載。】なお、協議開始から１４日以内に「単価個別合意方式」による単価合意が成立しなかった場合は、「単価包括合意方式」にて行うものとする。

[注]〔 〕内は設計・施工一括発注方式の場合

第２４条（請負代金額の変更方法等）

第２５条（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）第２９条（不可抗力による損害）

第３７条（部分払）

第３８条（部分引渡し）

記載内容の変更・追加

３

合意した単価の適用

閲覧

【単価個別合意方式】

合意成立

単価合意書締結

１４日

合意不成立

閲覧

（積算内訳書に準じる）

契 約 締 結

落 札 決 定

単価合意の協議

請負代金内訳書の提出

本官工事の場合

分任官工事の場合は請負者の希望

により選択

合意不成立の場合は 単価包括合意方式へ移行

【単価包括合意方式】

閲覧

閲覧

（積算内訳書に準じる）

単価合意書締結

４

単価合意の方法【単価個別合意方式の場合】

単価合意の方法

５

請負者

<１> 請負代金内訳書の様式配布

(契約締結後すみやかに〔電子媒体〕)設計･施工一括発注方式の場合は、詳細 設計完了後xxxxに

<２> 請負代金内訳書の提出

(契約締結後14日以内〔電子と紙媒体〕)

設計･施工一括発注方式の場合は、詳細設計完了後14日以内

<３> 単価協議書の送付

(請負代金内訳書を受領後xxxxに)

<４> 単価協議

(単価協議書の送付受理後xxxxに)

<５> 単価合意書締結

(協議開始日から14日以内の成立)

発注者

契約担当課

発注(積算)担当課

６

単価協議の結果として「単価合意書（合意単価を表示した「単価表」）」を締結する。

発注者・請受負注者間 で締結

変更金額の算定等に使用

単価表（例）

等は額で合意

７

工事区分	工種	種別 細別 規格	単位	数量	合意単価	金額	適用
橋梁下部			式	1		28,650,000
	道路土工		式	1		1,560,000
		掘削工	式	1		1,560,000
		掘削（土砂）	m3	5,000	312	1,560,000
	RC橋脚工		式	1		27,090,000
		作業土工	式	1		500,000
		場所打杭工	式	1		20,000,000
		場所打杭 杭径 1200mm 杭長（設計長）20.0m	本	8	2,500,000	20,000,000
		橋梁躯体工（構造物単位）	式	1		5,590,000
		Ｔ型橋脚 24-8-25(20)（高炉）	m3	160	25,000	4,000,000
		鉄筋 SD345 D16～25	t	6.00	115,000	690,000
		鉄筋 SD345 D29～32	t	7.50	120,000	900,000
直接工事費			式	1		28,650,000
共通仮設費		細別に関する単価を合意	式	1		4,700,000
	共通仮設費		式	1		1,020,000
		運搬費	式	1		1,020,000
	共通仮設費（率計上）		式	1		3,680,000
純工事費			式	1		33,350,000
	現場管理費	共通仮設費（率計上分）、	式	1		8,000,000
工事原価		現場管理費、一般管理費	式	1		41,350,000
	一般管理費等		式	1		3,650,000
工事価格			式	1		45,000,000
消費税相当額			式	1		2,250,000
工事費計			式	1		47,250,000

なお、本単価表に記載のない工種が追加された場合については、 8

変更時の単価を基礎とする。

単価合意書記載の単価以外を用いる場合

①数量の増減が著しく単価合意書記載の単価に影響があると認められる場合

②施工条件が異なる場合

③単価合意書に記載のない工種が生じた場合

④単価合意書記載の単価によることが不適当な場合

数量総括xx、項目の追加は無いが、数量の増減により官積算単価が変動

例）普通土 30,000m3未満→ 30,000m3以上

（レベル１） （レベル２） （レベル３） （レベル４）

工事用道路盛土

工事用道路工

仮設工

Ｔ型橋脚

ＲＣ橋脚工

橋脚躯体工

（構造物単位）

法面整形（切xx）

法面整形工

掘削（軟岩）

掘削（土砂）

掘削（土砂）

掘削工

道路土工

橋梁下部

①

（条件変更）変更後の官積算×

官積算単価と合意単価(ﾚﾍﾞﾙ4)の比率

②

②

（追加）官積算×

官積算単価と合意単価(ﾚﾍﾞﾙ2)の比率

（追加）官積算×

変 更

官積算単価と合意単価(ﾚﾍﾞﾙ2)の比率

（増加）合意単価

③

（追加）官積算×１００％

④

①又は②に該当しないが、合意単価によることが不適切な場合

（追加）官積算×

官積算単価と合意単価

(ﾚﾍﾞﾙ４orレベル2)の比率

８

第１回変更契約

第２回変更契約

当初契約

（ 単価合意 ）

単価合意

共（積）単価合意

合意済み単 価

（当初）

請負価格

Ｌ４単価合意

官単価

Ｌ２比率×官単価

Ｌ４比率×官単価

合意済み単 価

（当初）

ヒアリング

請負代金内訳書

第１回変更時の請負代金の算定

（ 単価合意 ）

合意済み単 価

（１回変更）

合意済み単 価

（当初）

第２回変更時の請負代金の算定

（ 単価合意 ）

（第３回変更が見込まれる場合）

間接費（率）の対象額

間接費（率）※１金額

間接費（率）※１,2金額

間接費（率）※１,2金額

間接費（率）※１金額

官単価

Ｌ２比率×官単価

Ｌ４比率×官単価

ヒアリング

請負代金内訳書

ヒアリング

請負代金内訳書

９

※１：間接費（率）には共通仮設費、現場管理費、一般管理費等を含む

※２：変更前の対象額に対する合意金額の比率等にて算出

単価包括合意方式は、分任官工事でかつ請負者が希望した場合に限定される

単価合意の方法

工事請負契約書締結直後（※１）の単価合意は以下の手続きにより実施する。

１）単価合意は、工事数量総括表に記載の項目①について、当初契約の予定価格（変更契約の場                                                                                                                          合は官積算額②）に対する請負代金額の比率に基づき行うものとする。

２）「単価合意書」に「工事数量総括表」を添付して締結する。

３）単価合意書の締結後、発注者は当該合意書を、閲覧に供する方法により速やかに公表するものとする。なお公表の方法については、情報公開通達における予定価格の積算内訳の取扱に準じることとする。また、情報公開通達に基づき契約の内容を公表する際には、当該工事が総価契約単価合意方式によったものである旨を明らかにすること。

※１設計・施工一括発注方式の場合は、詳細設計完了後に実施する

１０

請負者

<１> 請負代金内訳書の様式配布(※)

(契約締結後すみやかに〔電子媒体〕)設計･施工一括発注方式の場合は、詳細 設計完了後xxxxに

<２> 請負代金内訳書の提出(※)

(契約締結後14日以内〔電子と紙媒体〕)

設計･施工一括発注方式の場合は、詳細設計完了後14日以内

<３> 単価協議書の送付(合意方式の希望徴収) (請負代金内訳書を受領後xxxx)

<４> 個別合意方式・包括合意方式の選択

(単価協議書別紙2-2に記載の期日までに)

<５>（包括合意選択の場合）単価合意書締結 (協議開始日から14日以内の成立)

発注者

契約担当課

発注(積算)担当課

(※) 請負代金額１億円未満等の請負代金内訳書の提出を求めない工事の場合は、上記<3>より開始する。但し<4>にて個別合意が選択された場合は、すみやかに<1><2>を経て個別単価協議を行う。

１１

13

１２

発注者・受注者間

で締結

単価協議の結果として「単価合意書（契約変更の考え方について合意）」を締結する。

単価合意書（工事数量総括表）に記載のない項目が追加された場合

①数量の増減が著しく単価合意書記載の項目とは異なると認められる場合

②施工条件が異なる場合

③単価合意書に記載のない工種が生じた場合

④単価合意書に記載の項目によることが不適当な場合

①

②

数量総括xx、項目の追加は無いが、数量の増減により官積算単価が変動

例）普通土 30,000m3未満→ 30,000m3以上

（レベル１） （レベル２） （レベル３） （レベル４）

工事用道路盛土

工事用道路工

仮設工

ＲＣ橋脚工

法面整形（切xx）

法面整形工

掘削（軟岩）

掘削（土砂）

掘削（土砂）

掘削工

道路土工

橋梁下部

Ｔ型橋脚

橋脚躯体工

（構造物単位）

（条件変更）請負比率×官積算単価

（追加）請負比率×官積算単価

②

変 更

（追加）請負比率×官積算単価

（増加）単価合意書に基づく

③

（追加）官積算×１００％

④

①又は②に該当しないが、単価合意書に記載の項目によることが不適切な場合

（追加）請負比率×官積算単価

注：「請負比率」とは官積算額に対する請負代金額 １３

中部地方整備局ＨＰにて

総価契約単価合意方式の実施要領及び解説を掲載

「よくあるご質問」

（近日掲載）

１４