Contract
公 告 第 １ ４ １ 号 支出負担行為担当官
令 和 ６ 年 ７ 月 ３ １ 日 防衛装備庁長官官房会計官付
経理室長 xx x
x 告
下記により入札を実施するので、入札及び契約心得（ 地方調達）（ 平成３ １年４月１ 日） を熟知の上、参加されたい。
１ 入札方式 一般競争入札（ 制限付）
２ 入札に付する事項
件名 | 規格 | 数量 | 納地 | 納期 | 摘要 |
大規模技術情報データベースを用いた情報抽出サービス検討に関す る役務 | 仕様書のとおり | １件 | 防衛装備庁 | 令和７年 ３月２５日 |
説明会 | な し | ||
３ | 入 札 | (1) | 日 時 令和６年９月１３日（ 金） １１時００分 |
(2) | 場 所 防衛装備庁入札室（ 会計官）（ Ｄ棟３Ｆ） | ||
４ | 参加資格 | (1) | 予算決算及び会計令第７ ０ 条の規定に該当しない者であること。な |
お、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和４・５・６年度防衛省競争参加資格（ 全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ 、Ｂ 、又はＣ 等級のいずれかに格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有していること。
(4) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官から又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者（ 以下「指名停止期間中の者」という。） でないこと。
(5) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
(6) 都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。
(7) 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、契約担当官等の確認を受けている者であること。
(8) 適合条件を満たすことを証明する書類を令和６年８月２０日（ 火）
１８時００分までに提出し承認を得た者であること。（ 別紙参照）
５ | 入札方法 | 落札に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１ ０ パーセ | |
ントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者 | |||
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である | |||
かを問わず、見積もった契約金額の１ ０ ０ ／ １ １ ０ に相当する金額を入 | |||
札書に記載すること。 | |||
６ | 保証金 | (1) | 入札保証金 免除 |
(2) | 契約保証金 免除 | ||
(3) | 入札保証金は、落札者が契約を結ばないとき、契約保証金は契約者が | ||
その義務を履行しないときは、国庫に帰属する。 | |||
(4) 保証金以上の金額につき、保険会社との間に国を被保険者とする入札保証保険契約を結んだときは入札保証金を、履行保証保険契約を結んだときは契約保証金を免除する。
７ 入札の無効 (1) ４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札は無効とする。
(2) 入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とする。
８ 契約書作成の必要の有無 有
９ 契約をしようとする基本契約条項等
役務等請負契約条項
談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項
知的財産の取扱いに関する特約条項
装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項
１０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の１００分の５以上の金額を違約金として徴収する。
１１ その他
(1) 電子調達システムの利用 本件は、政府電子調達（ Ｇ Ｅ Ｐ Ｓ ） を利用する案件である。なお、電子
調達システムの障害により、入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。
《電子入札による入札書受領期間》
公告日から令和６ 年９ 月１ ２ 日（ 木） １ ８ 時０ ０ 分まで（ 行政機関の休日を除く）。
また、電子調達システムにより難い者は、紙方式に代えるものとする。この場合、令和６年９月１１日（ 水） １８時００分まで（ 行政機関の休日を除く） に下記問い合わせ先に「紙入札方式参加・紙契約書締結 申出書」を提出すること。
(2) 端数処理 入札書に記載された金額の１ １ ０ ／ １ ０ ０ に相当する金額に１ 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。
(3) 現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長及び防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。
(4) 提出資料 (1) 防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書の写しを入札日の前日まで
（ 行政機関の休日を除く） に提出するものとする。
(2) 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を入札日の７ 日前（ 行政機関の休日を除く） までに提出するものとする。
(5) 入札に関する条件 仕様書第２ .４ 項に定める本役務の実施体制並びに第３ .２ 項（ １ ） から
（ ３ ） に定める情報保全に係る履行体制に関する資料を書面で提出し、適合すると認められること（ 提出期限： 令和６ 年８ 月２ ０ 日（ 火） １ ８ 時０
０ 分まで（ 行政機関の休日を除く） 。必要に応じ追加資料の提出を求めることがある。） 。なお、秘密等の取扱いに係る契約を現に履行中である場合、契約書の表紙、仕様書の該当箇所を添えて申し出たときは、第３.２項
（ １ ） から（ ３ ） に定める履行体制に関する資料の提出は免除するものとする。
(6) 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。
(7) 契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、 この契約の全部又は一部を解除することがある。
(8) 契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得（ 地方調達） 」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付すものとする。なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。
(9) 落札者が中小企業信用保険法第２ 条第１ 項に規定する中小企業者である場合は、適用する契約条項に加え、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。
(10) 仕様書入手先 メールアドレス： xxxxxxxxxxx.xxxxxxx@xxx.xxxx.xxx.xx.xx
メール件名： 公告第○○号 仕様書送信依頼メール本文： 公告に記載されている件名
添付ファイル： 防衛省競争参加資格（ 全省庁統一資格） の資格審査結果通知書の写し
(11) 本書記載事項については会計官付経理室契約係に照会のこと
x000－ 0000 xxxxxxxxxxx0－ 0 Ｄ棟防衛装備庁長官官房会計官付経理室契約係
Tel ３２６８－ ３１１１ （ 内線） ３５８７０
別紙
適合条件
１ 条件
(1) 大規模技術情報データベースを用いた情報分析の契約実績、又は、同等の分析実績を有していること。
(2) 本案件の実施に必要な大規模技術情報データベースを契約相手方で保有している。又は、準備可能であること。
（大規模技術情報データベースには、過去、現在、xxの技術情報を見るために少なくとも特許データ（過去：研究済みで商品化レベルの技術）、論文データ（現在：研究中又は研究済み以降の技術）及びグラントデータ（xx：研究予定以降の技術）が含まれること。（特許データ以外については、代替データの使用も可とするが、データ特性として過去、現在、xxの技術情報を収集しうる大規模技術情報データベースを用いること。）特許データには、３種以上の特許データ（日本特 許、米国特許に加え、その他特許）が含まれること。）
(3) 情報抽出システムのシステム化の契約実績、又は、同等の能力を有していること。
２ 提出書類
第１項の条件を満たすことを客観的に証明する資料。書式は任意とし、提出書類には会社名等を表示すること。
３ 提出部数
１部
４ 提出期限
令和６年８月２０日（火）１８時００分まで
５ その他
（１）虚偽がないものとする。
（２）書類提出後、官側からの細部補足資料及び説明を求める場合がある。
（３）提出書類の問い合わせは、提出期限の前日１２時００分までとする。