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次のとおり一般競争入札に付します。
令和４年３月９日
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所
契約担当役 電子航法研究所所 長 xx x
１．競争入札に付する事項
（１）件 名 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所に必要な保険
（２）調達内容 仕様書のとおり
（３）保険期間 仕様書のとおり
（４）場 所 仕様書のとおり
（５）入札方法
① 入札者は、仕様等に規定する内容に係る経費等に要する一切の諸費用を含め契約金額を見積もるものとする。
② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札とし当該金額で締結する。
※詳細は入札説明書及び仕様書を参照。
２．競争参加資格
（１）国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第３１条の規定に該当しない者であること。
なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）令和 01・02・03(平成 31・32・33)年度 国土交通省一般（指名）競争参加資格（全省庁統一資格）のうち、次の資格の種類及び等級に格付けされた者で、かつ国土交通省から指名停止を受けている期間中に該当しないものであること。
〔資格の種類〕 「役務の提供等」
〔資格の等級〕 Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級のいずれか
（３）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（４）労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。（入札参加関係書類提出時において、直近
２年間の保険料の未納がないこと。）
（５）会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(６)保険業法（平成７年法律第１０５号）の規定に基づき損害保険業免許を受けたものであること。
(７)直近の保険格付けにおいて、スタンダードアンドプアーズ社により「Ａ－」又はムーディーズ社「Ａ３」の等級以上の格付けがなされている者であること。
(８)保険料については、令和４年度運営費交付金が入金するまで支払ができないため、全種目について保険料支払い猶予の特約が附帯できること。
（９）その他、発注者が定める要件をすべて満たす者であること。（詳細は入札説明書に記載）
３．入札説明会実施の有無 ： なし
４．入札説明書及び仕様書の受取方法
当研究所ホームページの「入札・調達・契約情報」より入手、及び閲覧すること。
xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxx/xxxxxxx/xxxxxxx_xxxxx.xxx
入札説明書及び仕様書の交付期間：本公告の日から令和４年３月２２日（火）まで。尚、保険仕様書付属書類は当研究所が指名している保険仲立人（共立インシュアランス・ブローカーズ株式会社）に連絡し、入手すること。
（保険仲立人：担当者）
〒１０３－００２７ xxx中央区日本橋２－２－１６共立日本橋ビル４階共立インシュアランスブローカーズ株式会社
公務営業室（担当者：xx・xx）
Tel ０３－５９６２－３０３９
Fax ０３－３５４８－０５７１
E-mail xxxxx.xxxxx@xxxx.xx.xx xxxxx.xxxxxxxx@xxxx.xx.xx
５．入札説明書及び仕様書に関する質問の受付
電子メール（ｱﾄﾞﾚｽ：xxxxxx@xxxx.xx.xx）にて令和４年３月２２日（火）17 時 00分まで受付。なお、電子メールには、件名・事業者名・担当部署名・担当者名・電話番号・FAX 番号・E-Mail アドレスを明記すること。
※当研究所が指名している保険仲立人（共立インシュアランス・ブローカーズ株式会社）にも同時に「CC」にて提出すること。
６．競争参加資格確認申請書の提出方法
この入札に参加を希望する者は、競争参加資格確認申請書及び入札説明書８．(1)に示す添付資料を作成し、次の期限までに提出すること。提出された競争参加資格確認申請書等の審査の結果、競争参加資格があると認められた者に限り、入札への参加を認めます。審査結果は、令和４年３月２５日（金）までに通知します。
当研究所から競争参加資格確認申請書等に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(1) 提出方法 ：持参又は郵送による。ただし、郵送する場合は、書留郵便等の配達
の記録が残るものに限る。
(2) 提 出 先 ：上記４．に掲げている保険仲立人
(3) 提出締切 ：令和４年３月２３日（水）17 時 00 分
７．入札書の提出方法
(1) 提出方法 ：持参又は郵送による。ただし、郵送する場合は、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。
(2) 提 出 先 ：国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
電子航法研究所 会計課調達係
(3) 提出締切 ：郵送による場合は令和４年３月２９日（火）必着
持参の場合は下記８．の開札日時に持参提出すること。
(入札書の受領は土曜、日曜、祝祭日及を除く９時００分から１７時
００分まで)
８．開札日時及び場所
(1) 日時 ： 令和４年３月３０日（水） １４ 時３０ 分
(2) 場所 ： 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 ５号棟２階
※入札書提出者の開札立会義務はありません。
９．その他
（１）契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金 免除
（３）入札の無効
上記２．の資格を有さない者のした入札、及び上記４．で示された入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
（４）契約書作成の要否 不要（落札者所定の保険申込書を使用）
（５）落札者の決定方法
①入札価格が、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第７条に定める予定価格の制限の範囲内であること。
②入札者が提出した証明書類が、当研究所の審査の結果、合格したものであること。
（６）詳細は入札説明書による。
入 札 説 明 書
件 名 「国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所に必要な保険」
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
電子航法研究所
１．発注者
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
契約担当役 電子航法研究所所 長 xx x
２．競争入札に付する事項
(1) 件 名 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所に必要な保険
(2) 調達内容 「仕様書」のとおり
(3) 保険期間 「仕様書」のとおり
(4) 場 所 「仕様書」のとおり
(5) 入札方法
①入札者は、仕様等に規定する内容に係る経費等に要する一切の諸費用を含め契約金額を見積もるものとする。
②落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札とし当該金額で締結する。
３．競争参加資格
(1) 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第３１条の規定に該当しない者であること。
なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 令和 01・02・03（平成 31・32・33）年度 国土交通省一般（指名）競争参加資格（全省庁統一資格）のうち、次の資格の種類及び等級に格付けされた者で、かつ国土交通省から指名停止を受けている期間中に該当しないものであること。
〔資格の種類〕 「役務の提供等」
〔資格の等級〕 Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級のいずれか
(3) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(4) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。（入札参加関係書類提出時において、直近
２年間の保険料の未納がないこと。）
(5) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(6) 保険業法（平成７年６月７日法律第１０５号）第３条による内閣総理大臣の免許
（損害保険業免許）を受けている者であること。
(7) 直近の保険格付けにおいて、スタンダードアンドプアーズ社により「Ａ－」又はムーディーズ社「Ａ３」の等級以上の格付けがなされている者であること。
(8) 保険料については、令和４年度運営費交付金が入金するまで支払ができないため、全種目について保険料支払い猶予の特約が附帯できること。
４．競争参加資格の確認
この入札の参加希望者は、競争参加資格確認申請書（様式－1）（以下『申請書』という。）及び競争参加資格確認資料（以下『資料』という。）を提出し、競争参加資格の確認を受けなければならない。尚、期限までに申請書を提出しない者又は、競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することはできない。
合否については、令和４年３月２５日（金）までに通知する。
５．入札説明書及び仕様書に関する質問の受付
(1) 電子メールにて、入札公告記載の期日まで受け付けます。
なお、電子メールには、件名・事業者名・担当部署名・担当者名・電話番号・FAX 番号・E-Mail アドレスを明記し、次のアドレスまで送信すること。
その際に、当研究所が指名している保険仲立人（共立インシュアランス・ブロー カーズ株式会社）にも同時に「CC」にて提出すること。
共立インシュアランス・ブローカーズ株式会社 営業第一部（担当：xx・xx）
E-Mail：xxxxx.xxxxx@xxxx.xx.xx xxxxx.xxxxxxxx@xxxx.xx.xx
(2) いただいた質問（当研究所からの回答を含む）のうち、応札を考えている他の事業者にも周知した方がxx性の点から良いと当研究所が判断したものについては、当研究所ホームページの「入札・調達情報」において、当該入札件名の「質疑応答」に掲載することとする。質疑に対する回答は、xx行います。
(3) 入札参加者は、入札後、仕様書及び添付書類についての不明等を理由として異議を申立てることはできません。
６．入札者の義務
この入札に参加を希望する者は、競争参加資格確認申請書を作成し、上記３．に示す競争参加資格を有することを証する資料（競争参加資格決定通知書の写し等）とともに期限までに提出しなければならない。
当研究所から申請書類等に関して説明を求められた場合は、これに応じなければなら
ない。
７．契約条項を示す場所等
当研究所ホームページの「入札・調達・契約情報」を閲覧すること。
URL : xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxx/xxxxxxx/xxxxxxx_xxxxx.xxx
尚、保険仕様書付属書類は当研究所が指名している保険仲立人（共立インシュアランス・ブローカーズ株式会社）に連絡し、入手すること。
８．競争参加資格確認申請書等の提出
(1) 入札に参加を希望する者は、入札公告記載の方法により入札公告記載の期日までに次の資料を添付した申請書を提出すること。
① 官公庁から発行された競争参加資格決定通知書の写し
② 保険業法（平成７年６月７日法律第１０５号）第３条による内閣総理大臣の免許（損害保険業免許）を受けていることが確認できる資料
③ 直近の保険格付けにおいて、スタンダードアンドプアーズ社により「Ａ－」又はムーディーズ社「Ａ３」の等級以上の格付けを取得していることが確認できる資料
④適用予定約款（個別特約等を含み、適用する特約には付箋・マーカーにて明示すること）。
(2) 申請書の提出先
共立インシュアランス・ブローカーズ株式会社公務営業室（担当：xx・xx）
〒103-0027 xxx中央区日本橋２－２－１６共立日本橋ビル４F
TEL：00-0000-0000 FAX：00-0000-0000
E-Mail：xxxxx.xxxxx@xxxx.xx.xx xxxxx.xxxxxxxx@xxxx.xx.xx
９．入札書･入札内訳書提出の方法等
(1) 入札書･入札内訳書の提出先
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所 会計課調達係
(2) 入札書･入札内訳書提出方法
① 持参又は郵送による。ただし、郵送する場合は、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。
② 理由の如何によらず、入札書、申請書及び資料のいずれかが提出期限内に提出
場所に現に届かなかった場合は、入札に参加することはできない。
③ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
④ 入札書は、別添 1 により作成すること。
⑤ 入札書は、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）、宛名（契約担当役 電子航法事務所所長）及び「令和４年３月３０日開札 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所に必要な保険」の入札書在中と朱書きすること。
(3) 入札の無効
上記３．に示した競争参加資格のない者のした入札、入札条件に違反した入札、又は次の各項目の一に該当する入札は無効とする。
① 委任状を持参しない代理人等による入札
② 記名押印（外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。）を欠く入札
③ 金額を訂正した入札
④ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札
⑤ 明らかに談合によると認められる入札
⑥ 同一事項の入札について、他人の代理人等を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札
⑦ 提出した性能等証明書が、当研究所による審査の結果、不合格となった者のした入札
⑧ 提出期限までに到着しない入札
⑨ 令和 01・02・03（平成 31･32･33）年度 国土交通省一般（指名）競争参加資格
（全省庁統一資格）申請中の者がした入札において、開札日までに当該参加資格が決定されないとき、又は、審査の結果、当該資格を有すると認められなかったときは、その者がした入札は無効とする。
１０．開札の日時及び場所
〔日時〕令和４年３月３０日（水） １４時３０分
〔場所〕国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所 ５号棟２階
※入札書提出者の開札立会義務はありません。
１１．開札の方法
(1) 開札は、入札者又は代理人等を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人等の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて
行うことができる。
(2) 入札者又は代理人等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は委任状を提示しなければならない。
(3) 入札者又は代理人等は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。
(4) 入札者又は代理人等は、当研究所入札事務担当者が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。
(5) 開札をした場合において、予定価格の制限の範囲内に達する価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。ただし、直ちに再度の入札を実施することができないと入札事務担当者が認めた場合は、入札事務担当者の指示する日時を締切とする再度の入札を実施する。
１２． その他
(1) 契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 契約書作成の要否 不要（落札者所定の保険申込書を使用）
(4) 前金払及び部分払の有無 有り
競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書
令和
年
月
日
契約担当役 電子航法研究所
所 長 xx x x
住
所
商号又は名称
代 表 者 氏 名
令和４年３月９日付で公告のありました「国立研究開発法人海上・港湾・航空技術
研究所に必要な保険」に係る競争参加資格について確認されたく、必要書類を添えて申請します。
なお、添付資料の内容については事実と相違ないことを誓約します。
〔添付資料〕
・令和 01・02・03（平成 31・32・33）年度 一般競争（指名競争）参加資格審査結果通知書（写）（全省庁統一資格）
・保険業法（平成７年６月７日法律第１０５号）第３条による内閣総理大臣の免許（損害保険業免許）を受けていることが確認できる資料
・直近の保険格付けにおいて、スタンダードアンドプアーズ社により「Ａ－」又はムーディーズ社
「Ａ３」の等級以上の格付けを取得していることが確認できる資料
・適用予定約款（個別特約等を含み、適用する特約には付箋・マーカーにて明示すること）。
・誓約書
「件名 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所に必要な保険」
に係る一般競争入札に参加するにあたり、以下の事実について相違無いこと及び事実に相違があった場合は速やかに通知することを誓約します。
この契約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
１ 国土交通省から指名停止を受けている期間中に該当しない者であること。
２ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして
国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
３ 研究所構成員（研究所の所属する非常勤を含む。研究所、事務職員、技術職員及びその他関係する者。）から不正な行為の依頼等があった場合には通報すること。
４ 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。（入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。）
５ 機関の規則等を遵守し、不正に関与しないこと。
６ 内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力すること。
令和 年 月 日
住所
商号又は名称
代表者氏名 印
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約担当役 電子航法研究所
所 長 xx x x
別添１
入 札 書
￥
入札件名及び数量 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所に必要な保険
本件入札説明書を承諾のうえ入札します（入札内訳書添付）。
令和 年 月 日
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約担当役 電子航法研究所 所長 様
住 所
事 業 者 名
代表者氏名 印
[入札内訳書] 【事業者名： 】
項目 | 数量 | 単価（円） | 合価（円） |
財産保険料 | 1 | ||
賠償責任保険料 | 1 | ||
自動車保険料 | 1 | ||
労災総合保険料 | 1 | ||
役員傷害保険料 | 1 | ||
合計 |
記載例
[入札金額内訳書] 【事業者名： 】
項目 | 数量 | 単価（円） | 合価（円） |
財産保険料 | 1 | 10,000,000 円 | 10,000,000 円 |
賠償責任保険料 | 1 | 1,000,000 円 | 1,000,000 円 |
自動車保険料 | 1 | 2,000,000 円 | 2,000,000 円 |
労災総合保険料 | 1 | 3,000,000 円 | 3,000,000 円 |
役員傷害保険料 | 1 | 4,000,000 円 | 4,000,000 円 |
合計 | 20,000,000 円 | 20,000,000 円 |
※入札書を郵便で提出する場合、必ず、入札書・入札内訳書に同封して本紙を提出
※持参の場合は、必要ありません
令和 年 月 日送信枚数：本紙のみ
入札書受取通知票
[宛先]
入札書提出事業者：
担当部署：担当者： FAX 番号：
（上記宛先項目何れも入札者が必ず記入）
入札事項「国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所に必要な保険」入札書確かに受取ました。
[受取人]
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 会計課調達係
担当：
電話番号０４２２－４１－３４７６
FAX 番号０４２２－４１－３１６９
（国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所に必要な保険）
令和 4 年 3 月９日
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
総則
1. 保険契約基本条項
(1) 保険契約者
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約担当役 電子航法研究所 所長 xx x
(2) 保険料支払方法
一時払（保険料支払猶予特約付帯）
(3) 共同保険
なし
(4) その他
・本仕様書記載の条件における補償範囲を劣化させる条項は、一切適用しないものとする。
・保険仲立人扱いとする。
・本仕様書の内容に疑義が生じた場合には、当研究所の指示に従うものとする。
財産保険
1. 被保険者
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
2. 保険期間
令和 4 年 4 月 1 日午後 4 時から令和 5 年 4 月 1 日午後 4 時まで
3. 物件種別
一般物件
4. 契約方式
複数敷地内包括
5. 保険の対象
被保険者が所有する全ての固定資産
① 建物、建物付属設備、構築物（以下、「建物等」とする）
（注）基礎工事を含む。
② 機械、設備・装置、器具、工具、什器･備品、桟橋、海中ケーブル等（以下、「設備・什器等」とする）
③ 明記物件（門・塀・垣・模型等）
6. 保険価額・xx割合・保険金額
xx割合 100％
保険価額 （千円） | 保険金額 （千円） | ||
建物 | 動産 | 合計 | |
海上技術安全研究所 | 30,555,253 | 16,107,131 | 46,662,384 |
港湾空港技術研究所 | 15,547,507 | 7,877,278 | 23,424,785 |
電子航法研究所 | 3,021,042 | 5,450,103 | 8,471,145 |
合計 | 49,123,802 | 29,434,512 | 78,558,314 |
7. 評価基準
再調達価額（新価）
8. 補償危険・支払限度額・免責金額
補償危険 | 支払限度額 1 事故/複数敷地内単位 | 免責金額 (ｴｸｾｽ方式) |
① 火災、落雷、破裂・爆発 | 8,500,000 千円 | 0 千円 |
② 風災・ひょう災・雪災 | 8,500,000 千円 | 0 千円 |
③ 水災 | 2,000,000 千円 | 0 千円 |
④ 電気的・機械的事故※ | 2,000,000 千円 | 0 千円 |
⑤ その他不測かつ突発的な事故 | 2,000,000 千円 | 0 千円 |
※全ての資産につき、上記①～⑤のオールリスクとする。
※風災・ひょう災・雪災におけるフランチャイズ 200 千円の設定は認めない。
費用 | 概要 |
臨時費用保険金 | 損害保険金の 10％に相当する額または１事故・１敷地内 500 万円のいずれか低い額を限度とする。 |
残存物取片づけ費用保険金 | 損害保険金の 10％に相当する額を限度とする。 |
修理付帯費用保険金 | 事故が生じた敷地内に所在する保険の対象の保険金額の 30 ％に相当する額または 5,000 万円のいずれか低い額を限度とする。 |
※地震火災費用保険金・失火見舞費用保険金は対象外とする。
9. 主な免責危険
企業財産包括保険、企業総合保険等のオールリスク型火災保険と同内容とする。主なものは以下のとおり。
・保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意、重過失もしくは法令違反
・戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
・地震もしくは噴火またはこれらによる津波
・核燃料物質の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
・テロ行為
・サイバー攻撃等の結果として生じた事故は補償対象外。ただし、保険の対象に火災、破裂または爆発が生じた場合は補償の対象とする。
・差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害を除く。
・保険の対象の自然の消耗もしくは劣化（保険の対象である機械、設備または装置の
日常使用もしくは運転に伴う摩滅、消耗、劣化またはボイラスケールを含む）または性質による蒸れ、腐敗、変色、変質、さび、かび、腐食、浸食、キャビテーション、ひび割れ、はがれ、肌落ち、ねずみ食い、虫食いその他類似の事由に起因してその部分に生じた損害 など
10. 自動補償
・保険期間中途で物件を取得した場合、追加物件を取得した旨の通知がなされない場合であっても、追加物件の取得日から保険期間満了日までの期間は、下記「自動 補償限度額」の範囲内で自動補償する。
・自動補償限度額は累計で 50 億円とする。
・追加物件に関わる追加保険料を払い込むことにより、上記「自動補償限度額」を復元できるものとする。
・追加・除却物件について、応当日または保険期間満了日以降すみやかに保険料精算を行うものとする。
・保険価額は、固定資産台帳（基準日：令和 3 年 7 月末）の全資産を対象としており基準日から保険始期日までに新規取得した資産についても自動補償とする。
11. 代位求償権不行使
当研究所の役職員および雇用の有無に関らず当研究所の業務に従事する者に対する代位求償権を不行使とする。ただし、代位求償権不行使対象者の故意または重大な過失によって生じた 損害に対してはこの限りではない。
12. 保険金受取実績
別紙の通り
13. その他
港湾空港技術研究所東京事務所につき、借家人賠償責任保険（オールリスク型）
40,000 千円を付帯すること。
賠償責任保険
1. 被保険者
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
2. 保険期間
令和 4 年 4 月 1 日午後 4 時から令和 5 年 4 月 1 日午後 4 時まで
3. 契約方式
保険料確定方式
4. 保険の内容
(1) 補償危険
・施設所有管理/業務遂行危険（昇降機を含む）
(2) 保険金支払基準
事故発生ベース
(3) 支払限度額・免責金額
対人・対物共通 10 億円免責金額 なし
(4) 代位求償権不行使
当研究所の役職員および雇用の有無に関らず当研究所の業務に従事する者に対する代位求償権を不行使とする。ただし、代位求償権不行使対象者の故意または重大な過失によって生じた 損害に対してはこの限りではない。
(5) その他
・漏水補償
・管理財物補償
・初期対応費用補償
※原因/状況の調査費用、使用人を現場へ派遣するための費用等とし、1 回/保険期間中 1,000 万円を限度とする。
・訴訟対応費用補償
※文書作成費用、役員・使用人の残業代、意見書・鑑定書の作成費用等とし、
1 回/保険期間中 1,000 万円を限度とする。
・被害者治療費等補償
※被害者の生命または身体を害したことによる見舞金として、被害者 1 名あたり 10 万円、期間中 1,000 万円を限度とする。
・費用内枠払い
・追加物件自動補償（精算省略）
5. 主な免責危険
一般的な賠償責任保険に定めるものと同等とする。主なものは以下のとおり。
・保険契約者または被保険者の故意に起因する損害賠償責任
・被保険者の業務上の事故により、被保険者の使用人等が被った身体障害に対する損害賠償責任
・戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動に起因する損害賠償責任
・石綿または石綿を含む製品、石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品の発がん性その他有害な特性による事故に起因する損害賠償責任
・地震もしくは噴火またはこれらによる津波に起因する損害賠償責任
・核燃料物質の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
・テロ行為
・被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の契約または合意がある場合において、その契約または合意によって加重された損害賠償責任
・サイバー攻撃に起因する損害賠償責任
6. 保険料算出基礎
延床面積の詳細は、別紙明細書の通り。
その他、当研究所は自転車を合計 85 台（海上技術安全研究所 41 台、港湾空港技術
研究所 13 台、電子航法研究所 31 台）有しているが、敷地内移動を中心に利用しており、業務のために常時複数台が敷地外に運転されている訳ではない。
またドローンを 15 台（海上技術安全研究所 1 台、港湾空港技術研究所 10 台、電子航
法研究所 4 xxしているが、研究目的で使用している。）
7. 保険金受取実績
別紙の通り
自動車保険
1. 被保険者
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
2. 保険期間
令和 4 年 4 月 1 日午後 4 時から令和 5 年 4 月 1 日午後 4 時まで
3. 契約方式
フリート契約（全車両一括）
4. 保険の内容
（1） 対象自動車
自動車保険対象明細書のとおり
（2） 保険金額
① ② | 対人賠償 対物賠償 | 無制限 無制限 |
③ | 人身傷害補償 | 5,000 万円 |
④ | 車両補償（一般条件） | 自動車保険対象明細書のとおり |
（3） 免責金額
設定なし
（4） その他
・対人臨時費用対象外
・臨時代替自動車補償
・人身傷害従業員就業中対象外
・無保険車傷害従業員就業中対象外
・ロードアシスタンス
5. 主な免責危険
一般的な自動車保険約款に定めるものと同等とする。主なものは以下のとおり。
・戦争、外国の武力行使、暴動、核燃料物質等
・地震・噴火またはこれらによる津波
・被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の契約または合意がある場合
において、その契約または合意によって加重された損害賠償責任
・保険契約者、被保険者の故意（対人賠償・対物賠償）
・被保険者の故意または重大な過失によってその本人に生じた損害（人身傷害補償）
・保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意または重大な過失によって生じた損害（車両補償）
・無免許運転の場合、麻薬等の影響で正常な運転ができないおそれのある状態で運転している場合または酒気帯び運転の場合に、その本人または車両に生じた損害
・故障損害
・タイヤの単独損害（火災、盗難を除く）
・車に存在する欠陥、摩滅、腐しょく、さび、その他自然消耗 など
6. 優良割引
令和 4 年度の優良割引算出にあたり、必要に応じて成績内容照会書を交付する。
労災総合保険
1. 被保険者
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
2. 保険期間
令和 4 年 4 月 1 日午後 4 時から令和 5 年 4 月 1 日午後 4 時まで
3. 契約方式
保険料確定方式
4. 保険の内容
(1) 事業種類・被用者数・賃金総額事業種類：94
被用者数：554 人（詳細は、労働保険申告書の通り）
賃金総額：3,521,910 千円（詳細は、労働保険申告書の通り）
(2) 保険金額
① 法定外補償条項
業務上災害 | 通勤災害 | |
死亡 | 1,860 万円 | 1,055 万円 |
後遺障害 １級 | 1,540 万円 | 915 万円 |
後遺障害 ２級 | 1,500 万円 | 885 万円 |
後遺障害 ３級 | 1,460 万円 | 855 万円 |
後遺障害 ４級 | 875 万円 | 520 万円 |
後遺障害 ５級 | 745 万円 | 445 万円 |
後遺障害 ６級 | 615 万円 | 375 万円 |
後遺障害 ７級 | 485 万円 | 300 万円 |
後遺障害 ８級 | 320 万円 | 190 万円 |
後遺障害 ９級 | 250 万円 | 155 万円 |
後遺障害１０級 | 195 万円 | 125 万円 |
後遺障害１１級 | 145 万円 | 95 万円 |
後遺障害１２級 | 105 万円 | 75 万円 |
後遺障害１３級 | 75 万円 | 55 万円 |
後遺障害１４級 | 45 万円 | 40 万円 |
② 使用者賠償責任条項
1 名 1 億円、1 事故 3 億円（免責金額；なし）
③ その他
・通勤災害担保（法定外補償条項および使用者賠償責任条項）
・職業性疾病担保（法定外補償条項および使用者賠償責任条項）
・費用内枠払（使用者賠償責任条項）
・天災補償（港湾空港技術研究所の常時使用労働者数 152 人、996,049 千円のみ、法定外補償条項および使用者賠償責任条項）
5. 保険金受取実績
別紙の通り
6. その他
港湾空港技術研究所の天災補償に際し、明細付契約が不可の場合は2 証券とすること。
普通傷害保険（役員傷害保険）
1. 被保険者
役員 7 名
2. 保険期間
令和 4 年 4 月 1 日午後 4 時から令和 5 年 4 月 1 日午後 4 時まで
3. 保険の内容
(1) 保険金額
保険金額 | 備考 | |
傷害死亡保険金 | 5,000 万円 | |
傷害後遺障害保険金 | 等級により 4～100％ | |
入院日額 | 10,000 円 | 180 日限度 |
手術保険金 | 10／5 万円 | 入院中を伴う手術／入院を伴わない手術 |
通院日額 | 5,000 円 | 180 日以内 90 日限度 |
(2) その他
・就業中のみ補償
・死亡保険金受取人を法人とする。
添付資料
【資料 1】財産・賠償責任保険目的明細書
【資料 2】PML 報告書（海技研）
【資料 3】PML 報告書（電子研）
【資料 4】リスク診断アンケート（xx研）
【資料 5】自動車保険明細書
【資料 6】労働保険料申告書
【資料 7】事故一覧_2022.1 末時点
【資料 8】都道府県別職員数（港湾空港技術研究所_2021.12.15 時点）