新型コロナウイルスの感染状況よっては、ヒアリングの方法を変更する場合がある。その場合は、WEB 会議が可能である ZOOM ミーティングを使用する予定であるため対応できるようすること。
産業実態調査（製造業・商業）業務委託プロポーザル実施要領
１ 契約の目的
この委託は、xx市産業振興プラン及びxx市商業活性化プランの基礎資料を得るために、xx市内の製造業・商業分野における事業者や企業等の実態把握調査の実施、調査結果の分析、課題の抽出、施策の提案等の業務を委託するものである。
２ 契約の概要
別紙、産業実態調査（製造業・商業）業務委託仕様書のとおり。
３ 提案限度額
１９，７２０，０００円（消費税込み）
４ 参加資格要件
次に掲げる条件を全て満たす者であること。
（１）公告日において、令和４・５年度のxx市競争入札参加資格（物品等）を有する者であること。
（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項又は第２項の規定に該当する者でないこと。
（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てをしている者でないこと。
（４）参加表明書の提出日から当該案件の契約の相手方の特定までの間、本市から入札参加停止又は入札参加保留の措置を受けていない者であること。
（５）参加表明書の提出日から当該案件の契約の相手方の特定までの間、本市とxx警察署の間で締結している「xx市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」に規定する排除の対象となる法人等に該当する者でないこと。
（６）このプロポーザルに参加表明書を提出しようとする者の間に、別表に定める資本関係や人的関係がない者であること。（資本又は人的関係に該当する者同士が辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、特に問題ありません。）
（７）公告日において、次に掲げる条件を満たす者であること。
ア 愛知県内に本店、支店、営業所又は事業所を有する者であること。（ただし、（１）に掲げるxx市競争入札参加資格者の名簿に登載された者に限る。）
イ 平成３０年４月以降、官公庁（国、地方公共団体、公社、公団及び独立行政法人に限る。）発注の産業（工業・商業）振興に係る計画策定検討業務（以下「同種業務」という。）の元請として１件当たりの税込金額１，０００万円以上の履行実績を有する者であること。
５ 選考日程
（１）全体スケジュール
３月１３日（月） 業者選定審査会よる方式の決定
３月１４日（火） 事業実施の公告、公表、公募の開始
３月１４日（火） 業務説明資料等の交付開始
３月２７日（月） 参加表明書の受付期限・質問の受付期限
３月２８日（火） 参加資格確認通知書の送付
４月 ４日（火） 質問の回答期限
４月１１日（火） 提案書等の提出期限
４月１７日（月） ヒアリングの実施及び選考委員会開催
５月１５日（月） 業者選定審査会よる業者の決定
５月１６日（火） 選考結果の通知
５月２４日（水） 見積徴取及び契約締結
（２）ヒアリング
ア | 日時 | ４月１７日（月）午前９時から午後０時までのうち指定する２５分間 |
イ | 場所 | xx市役所 西６１会議室（西庁舎６階）予定 |
ウ | 備考 | 提出された企画書等基づき１社２５分（説明１０分、質疑応答１５分） |
のヒアリングを行う。
プレゼンテーション及び質疑応答は、参加者名を伏せて行うので自己紹介は行わないこと。
全参加者のヒアリング終了後、引き続き選考委員会を実施する。
新型コロナウイルスの感染状況よっては、ヒアリングの方法を変更する場合がある。その場合は、WEB 会議が可能である ZOOM ミーティングを使用する予定であるため対応できるようすること。
６ 選考委員（予定）
※人事異動等 | より委員が変更となる場合がある | |
委員長 | 産業部商工振興室長 xx | xx |
委員 | 産業振興委員会会長 xx | xx |
商業振興委員会委員長 xx | xx | |
xx商工会議所専務理事 xx | xx | |
産業部産業労働課長 xx | xx | |
産業部商業観光課長 xx | xx |
７ 提案書等の提出書類
Ａ４サイズ片面１０枚以内（見積書及び積算内訳書を除く。）下記内容を記載（提出部数はxx１部、副本１０部）副本ついては、社名及び社名を連想させるロゴ等を使用しないこと。また、表紙や目次のほか、本文中も記載しないこと。
（１）業務経歴
平成３０年４月以降の同種業務実績一覧（業務名、発注者、請負金額、契約期間、業務の概要等）
（２）業務担当体制
業務担当責任者の資格、経歴及び平成３０年４月以降の同種業務実績（業務担当責任者として担当した業務限る）
（３）業務実施方針
実施方針、業務体制、具体的実施方法、重点項目、課題及びその対応等
（４）本業務への提案や意見
ア アンケート調査の工夫・提案
イ 現行のプランおける課題の指摘及びその改善提案
（５）工程計画
（６）見積書及び積算内訳書（１部）
８ 評価基準
（１）以下の項目ついて選考委員が採点を行い、各選考委員の採点の合計で最高得点の者を契約の相手方として特定する。ただし、あらかじめ定めた最低基準点以上の者とする。
ア 業務経歴等
（ア）企業の業務実績（８点）
（イ）業務担当責任者の業務実績（１２点）イ 業務実施計画等
（ア）業務実施方針（１６点）
（イ）本業務への提案や意見 ア・イ（６０点）
（ウ）工程計画（４点）
※詳細は別紙「評価基準」のとおり
（２）最高得点のものが同点の場合は、見積金額の安価な者を契約の相手方として特定する。
（３）提案者が一者の場合でも、最低基準点達しない者は契約の相手方として特定しない。
９ その他
（１）このプロポーザル参加する費用の全ては参加者の負担とする。
（２）契約の締結 本プロポーザルより特定された業者を見積徴取の相手方とし、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号より随意契約を締結する。
（３）本契約の履行結果が優良な場合、本契約直接関連する令和６年度xx市産業振興プラン策定等業務及び令和６年度xx市商業活性化プラン策定等業務ついて、本業務の契約の相手方と随意契約より締結することがある。
（４）選考結果通知後の辞退は認めない。
別表
資本関係又は人的関係ついて
（１）資本関係 | ➀ 子会社等（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 2 条第 3 号の 2 規定する子会社等をいう。➁おいて同じ。）と親会社等 （同条第 4 号の 2 規定する親会社等をいう。➁ おいて同じ。）の関係ある場合 ➁ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係ある場合 |
（２）人的関係 | ➀ 一方の会社等（会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12号）第 2 条第 3 項第 2 号規定する会社等をいう。以下同じ。）の役員（会社法施行規則第 2 条第 3 項第 3 号規定する役員のうち、次揚げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現兼ねている場合。ただし、会社等の一方が民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 2 条第 4 号規定する再生 手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成 14 年 法律第 154 号）第 2 条第 7 項規定する更生会社をいう。）である場合を除く。 1）株式会社の取締役。ただし、次揚げる者を除く。 イ 会社法第 2 条第 11 号の 2 規定する監査等委員会 設置会社おける監査等委員である取締役 ロ 会社法第 2 条第 12 号規定する指名委員会等設置会社おける取締役 ハ 会社法第 2 条第 15 号規定する社外取締役 ニ 会社法第 348 条第 1 項規定する定款別段の定めがある場合より業務を執行しないこととされている取締役 2）会社法第 402 条規定する指名委員会等設置会社の執行役 3）会社法第 575 条第 1 項規定する持分会社（合名会 社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第 590条第 1 項規定する定款格別の定めがある場合より業務を執行しないこととされている社員を除く。） 4）組合の理事 5）その他業務を執行する者であって、1）から 4）まで揚げる者準ずる者 ➁ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第 64 条第 2 項又は会社更生法第 67 条第 1 項の規定より選任された管財人（以下単管財人という。）を現兼ねている場合 ③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現兼ねている場合 |
（３）その他プロポーザルの適正さが阻害されると認められる 場合 | 組合（共同企業体を含む）とその構成員が同一のプロポーザル 参加している場合。その他上記（１）又は（２）と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 |