※２．その他の経常費用には、貸出金償却128,089百万円、株式等償却102,621百万円、海外ABCPプログラム向けに一部の国内銀行連結子会社が供与していた貸出金について証券化商品による代物弁済を受けたことに伴う損失95,289百万円、貸出金売却損失引当金繰入額50,895百万円、一部の国内銀行連結子会社における貸出金代替目的のクレジット投資のうち主に欧州拠点における投資からの撤退に伴う投資損失引当金繰入額45,939百万円を含んでおります。

注記事項

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度末

（平成19年３月31日）

当連結会計年度末

（平成20年３月31日）

※１．有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式 92,915百万円及び出資金421百万円を含んでおります。

※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券は、「特定取引資産」中の商品有価証券に合計5,093百万円含まれております。

無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、(再)担保に差し入れて

いる有価証券は8,769,615百万円、再貸付に供している有価証券は262百万円、当連結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは5,528,908百万円であります。

※３．貸出金のうち、破綻先債権額は30,838百万円、延滞債権額は633,107百万円であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は10,458百万円であります。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの

であります。

※１．有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式 95,493百万円及び出資金421百万円を含んでおります。

※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸付けている有価証券は、「特定取引資産」中の商品有価証券に合計4,794百万円含まれております。

無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、(再)担保に差し入れている有価証券は7,435,947百万円、再貸付に供している有価証券は24百万円、当連結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは6,535,867百万円であります。

※３．貸出金のうち、破綻先債権額は27,769百万円、延滞債権額は434,330百万円であります。

※４．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は8,492百万円であります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないも

のであります。

前連結会計年度末

（平成19年３月31日）

当連結会計年度末

（平成20年３月31日）

※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は517,986百万円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は1,192,392百万円であります。

なお、上記３.から６.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は861,428百万円であります。

※８．担保に供している資産は次のとおりであります。担保に供している資産

特定取引資産 4,260,215百万円

有価証券 11,394,744百万円

貸出金 5,887,983百万円

その他資産 1,405百万円

有形固定資産 211百万円

担保資産に対応する債務

預金 640,082百万円

コールマネー及び売渡手形 2,143,279百万円売現先勘定 5,604,841百万円債券貸借取引受入担保金 5,238,721百万円借用金 2,985,346百万円

その他負債 8,623百万円

※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は695,144百万円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は1,165,736百万円であります。

なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※８．担保に供している資産は次のとおりであります。担保に供している資産

特定取引資産 5,395,565百万円

有価証券 12,510,007百万円

貸出金 5,347,130百万円

その他資産 13,565百万円

有形固定資産 133百万円

担保資産に対応する債務

預金 921,280百万円

コールマネー及び売渡手形 2,230,560百万円売現先勘定 5,877,444百万円債券貸借取引受入担保金 6,174,017百万円借用金 2,975,997百万円

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、現金預け金7,428百万円、特定取引資産306,986百万円、有価証券2,973,539百万円、貸出金360,776百万円を差し入れております。

非連結子会社及び関連会社の借入金等のための担保提供はありません。

また、その他資産のうち保証金は120,724百万円、デリバティブ取引差入担保金は489,876百万円、先物取引差入証拠金は25,814百万円、その他の証拠金等

は3,888百万円であります。

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、現金預け金9,185百万円、特定取引資産421,623百万円、有価証券2,529,793百万円、貸出金604,444百万円を差し入れております。

非連結子会社及び関連会社の借入金等のための担保提供はありません。

また、その他資産のうち保証金は122,807百万円、デリバティブ取引差入担保金は1,172,978百万円、先物取引差入証拠金は20,782百万円、その他の証拠金

等は13,448百万円であります。

前連結会計年度末

（平成19年３月31日）

当連結会計年度末

（平成20年３月31日）

※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、53,899,937百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が44,504,074百万円あります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、国内銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日平成10年３月31日同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年

３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出したほか、第５号に定める鑑定評価に基づいて算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差

額 139,972百万円

※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、55,431,471百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が46,637,717百万円あります。

再評価を行った年月日平成10年３月31日同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差

額 114,251百万円

前連結会計年度末

（平成19年３月31日）

当連結会計年度末

（平成20年３月31日）

※11．有形固定資産の減価償却累計額 705,047百万円

※12．有形固定資産の圧縮記帳額 42,659百万円

※13．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金745,002百万円が含まれております。

※14．社債には、劣後特約付社債2,117,302百万円が含まれております。

15．国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は金銭信託987,910百万円、貸付信託172,055百万円であります。

※16．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募

（証券取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は1,583,072百万円であります。

(追加情報)

当該保証債務に係る支払承諾及び支払承諾見返については、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）別紙様式が「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第38号平成19年4月17日）により改正され、平成18年４月１日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、従来より相殺を行っていた信用保証協会保証付保証債務に係る支払承諾及び支払承諾見返を除き、当連結会計年度から相殺しております。これにより、従来の方法に比べ支払承諾及び支払承諾見返は、それぞれ1,537,996百万円減少しております。

※11．有形固定資産の減価償却累計額 704,635百万円

※12．有形固定資産の圧縮記帳額 40,229百万円

※13．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金791,061百万円が含まれております。

※14．社債には、劣後特約付社債2,135,234百万円が含まれております。

15．国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、金銭信託908,537百万円、貸付信託86,775百万円であります。

※16．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募

（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は1,438,495百万円であります。

前連結会計年度

（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）

※１．その他経常収益には、株式等売却益231,265百万円を含んでおります。

※２．その他の経常費用には、株式等償却335,790百万円及び貸出金償却67,141百万円を含んでおります。

――――――

※４．その他の特別利益には、退職給付信託返還益 125,961百万円及び偶発損失引当金取崩額28,257百万円を含んでおります。

※５．当連結会計年度において、以下の資産について、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。

地域

主な用途

種類

減損損失

（百万円）

首都圏

廃止予定店舗

３ヶ店遊休資産

32物件

土地建物動産等

1,299

その他

営業用店舗

１ヶ店遊休資産

61物件

土地建物動産等

2,981

国内銀行連結子会社、一部の国内信託銀行連結子会社及び一部の国内連結子会社において、廃止予定店舗、営業用店舗及び遊休資産について減損損失を計上しております。その際のグルーピングは、各資産を各々独立した単位としております。回収可能価額については、正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、路線価に基づいて奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出した価額、及び鑑定評価額に基づいた価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。

当連結会計年度

（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）

※１．その他経常収益には、株式等売却益343,965百万円を含んでおります。

※２．その他の経常費用には、貸出金償却128,089百万円、株式等償却102,621百万円、海外ABCPプログラム向けに一部の国内銀行連結子会社が供与していた貸出金について証券化商品による代物弁済を受けたことに伴う損失95,289百万円、貸出金売却損失引当金繰入額50,895百万円、一部の国内銀行連結子会社における貸出金代替目的のクレジット投資のうち主に欧州拠点における投資からの撤退に伴う投資損失引当金繰入額45,939百万円を含んでおります。

※３．特別損失中の「証券子会社のれん償却」は、xxx証券株式会社に係るのれんについて、同社株式減損処理に伴い一括して償却したものであります。

――――――

Ⅰ 前連結会計年度（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	前連結会計年度末株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）	摘要
発行済株式
普通株式	12,003	―	131	11,872	注１
第四回第四種優先株式	150	―	150	―	注２
第六回第六種優先株式	150	―	150	―	注２
第十一回第十一種優先株式	943	―	―	943
第十三回第十三種優先株式	36	―	―	36
合計	13,284	―	431	12,852
自己株式
普通株式	396	0	131	265	注３
第四回第四種優先株式	―	150	150	―	注２
第六回第六種優先株式	―	150	150	―	注２
合計	396	300	431	265

注１．減少は自己株式（普通株式）の消却によるものであります。注２．自己株式（優先株式）の取得及び消却によるものであります。

注３．増加は端株の買取（0千株）によるものであり、減少は自己株式（普通株式）の消却（131千株）及び端株の買増請求に応じたこと（0千株）によるものであります。

２．配当に関する事項

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たりの金額（円）

基準日

効力発生日

平成18年６月27日定時株主総会

普通株式

48,005

4,000

平成18年３月31日

平成18年６月27日

第四回第四種

優先株式

7,140

47,600

平成18年３月31日

第六回第六種

優先株式

6,300

42,000

平成18年３月31日

第十一回

第十一種優先株式

18,874

20,000

平成18年３月31日

第十三回第十三種

優先株式

1,100

30,000

平成18年３月31日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たりの金額（円）

基準日

効力発生日

平成19年６月26日定時株主総会

普通株式

83,081

利益剰余金

7,000

平成19年３月31日

平成19年６月26日

第十一回第十一種

優先株式

18,874

利益剰余金

20,000

平成19年３月31日

第十三回第十三種

優先株式

1,100

利益剰余金

30,000

平成19年３月31日

３．「株主資本等変動計算書に関する会計基準」（企業会計基準第６号平成17年12月27日）及び「株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第９号平成17年12月27日）が会社法施行日以後終了する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び適用指針を適用し、従来の連結剰余金計算書に替えて連結株主資本等変動計算書を作成しております。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	前連結会計年度末株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）	摘要
発行済株式
普通株式	11,872	－	475	11,396	注１
第十一回第十一種優先株式	943	－	－	943
第十三回第十三種優先株式	36	－	－	36
合計	12,852	－	475	12,376
自己株式
普通株式	265	215	476	4	注２
合計	265	215	476	4

注１．減少は自己株式（普通株式）の消却によるものであります。

注２．増加は自己株式（普通株式）の取得（215千株）及び端株の買取（0千株）によるものであり、減少は自己株式

（普通株式）の消却（475千株）及び端株の買増請求に応じたこと（0千株）によるものであります。

２．配当に関する事項

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たりの金額（円）

基準日

効力発生日

平成19年6月26日定時株主総会

普通株式

83,081

7,000

平成19年3月31日

平成19年6月26日

第十一回第十一種

優先株式

18,874

20,000

平成19年3月31日

第十三回第十三種

優先株式

1,100

30,000

平成19年3月31日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たりの金額（円）

基準日

効力発生日

平成20年6月26日定時株主総会

普通株式

113,922

利益剰余金

10,000

平成20年3月31日

平成20年6月26日

第十一回第十一種

優先株式

18,874

利益剰余金

20,000

平成20年3月31日

第十三回第十三種

優先株式

1,100

利益剰余金

30,000

平成20年3月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度

（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）

当連結会計年度

（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

平成19年３月31日現在 (単位：百万円)現金預け金勘定 3,993,362

中央銀行預け金を除く預け金 △904,331

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

平成20年３月31日現在 (単位：百万円)

現金預け金勘定 3,483,802中央銀行預け金を除く預け金 △1,428,009

現金及び現金同等物 3,089,030

現金及び現金同等物 2,055,793

――――――

※２．（表示方法の変更）

従来、ポイント引当金の増加額（前連結会計年度 3,143百万円）は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりましたが、金額の重要性を勘案し当連結会計年度から「ポイント引当金の増加額」として区分掲記しております。

前連結会計年度

（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）

当連結会計年度

（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(1)借手側

・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び年度末残高相当額

取得価額相当額

動産 47,222百万円

その他 2,609百万円

合計 49,831百万円

減価償却累計額相当額

動産 31,141百万円

その他 2,026百万円

合計 33,168百万円

減損損失累計額相当額

動産 24百万円

その他－百万円

合計 24百万円

年度末残高相当額

動産 16,056百万円

その他 582百万円

合計 16,638百万円

・未経過リース料年度末残高相当額

１年内 8,804百万円

１年超 18,466百万円

合計 27,271百万円

・リース資産減損勘定年度末残高

24百万円

・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失支払リース料 10,701百万円リース資産減損勘定取崩額－百万円減価償却費相当額 10,006百万円

支払利息相当額 876百万円

減損損失 24百万円

・減価償却費相当額の算定方法

原則、リース期間を耐用年数とし、残存価額を 10％として計算した減価償却費相当額に10/9を乗じた額を各連結会計年度の減価償却費相当額とする定率法によっております。

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。

(2)貸手側

該当ありません。

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(1)借手側

・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び年度末残高相当額

取得価額相当額

動産 46,154百万円

その他 2,105百万円

合計 48,260百万円

減価償却累計額相当額

動産 33,693百万円

その他 1,319百万円

合計 35,013百万円

年度末残高相当額

動産 12,461百万円

その他 786百万円

合計 13,247百万円

・未経過リース料年度末残高相当額

１年内 8,397百万円

１年超 14,601百万円

合計 22,999百万円

・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料 8,854百万円

減価償却費相当額 7,516百万円

支払利息相当額 777百万円

・減価償却費相当額の算定方法

同左

・利息相当額の算定方法

同左

(2)貸手側

該当ありません。

前連結会計年度

（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）

当連結会計年度

（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）

２．オペレーティング・リース取引 (1)借手側

・未経過リース料

１年内 39,288百万円

１年超 151,670百万円

合計 190,959百万円

(2)貸手側

・未経過リース料

１年内 1,070百万円

１年超 5,319百万円

合計 6,390百万円

２．オペレーティング・リース取引 (1)借手側

・未経過リース料

１年内 41,074百万円

１年超 134,702百万円

合計 175,776百万円

(2)貸手側

該当ありません。

（有価証券関係）

※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券、譲渡性預け金及びコマーシャル・ペーパー等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」の一部、並びに「その他資産」の一部を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

Ⅰ 前連結会計年度

１．売買目的有価証券（平成19年３月31日現在）

連結貸借対照表計上額

（百万円）

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

売買目的有価証券

8,628,467

5,200

２．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成19年３月31日現在）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）	うち益（百万円）	うち損（百万円）
国債	969,020	967,192	△1,828	0	1,829
地方債	49,980	49,797	△183	－	183
その他	318,445	312,394	△6,051	－	6,051
合計	1,337,447	1,329,383	△8,063	0	8,064

（注）1.時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。 2.「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額（百万円）	評価差額（百万円）	うち益（百万円）	うち損（百万円）
株式	3,317,061	6,010,844	2,693,783	2,741,841	48,058
債券	15,554,634	15,397,175	△157,458	3,953	161,412
国債	14,673,319	14,521,005	△152,314	2,026	154,340
地方債	85,441	84,787	△654	499	1,154
短期社債	6,906	6,905	△0	－	0
社債	788,966	784,477	△4,489	1,427	5,917
その他	9,417,961	9,322,758	△95,203	57,536	152,740
合計	28,289,657	30,730,779	2,441,121	2,803,332	362,210

（注）1.評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、3,935百万円（収益）であります。 2.連結貸借対照表計上額は、国内株式については当連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均等に基づいて算定さ

れた額により、また、それ以外については、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

3.「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

4.その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価（原則として当連結会計年度末日の市場価格。以下同じ）が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。

当連結会計年度における減損処理額は、3,247百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。

・時価が取得原価の50％以下の銘柄

・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）該当ありません。

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）

売却額

（百万円）

売却益の合計額

（百万円）

売却損の合計額

（百万円）

その他有価証券

34,125,456

311,223

48,873

６．時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（平成19年３月31日現在）

	金額（百万円）
その他有価証券
信託受益権	2,161,377
非公募債券	2,231,551
非上場外国証券	1,264,857
その他	475,292

該当ありません。

８．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額（平成19年３月31日現在）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
債券	6,648,544	7,704,173	2,501,038	1,801,778
国債	6,244,060	5,782,659	2,050,467	1,412,838
地方債	4,078	89,878	36,960	8,290
短期社債	6,905	－	－	－
社債	393,499	1,831,635	413,610	380,649
その他	1,180,743	4,208,060	2,911,237	3,838,161
合計	7,829,288	11,912,234	5,412,275	5,639,940

１．売買目的有価証券（平成20年３月31日現在）

連結貸借対照表計上額

（百万円）

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

売買目的有価証券

10,004,618

△10,143

２．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成20年３月31日現在）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）	うち益（百万円）	うち損（百万円）
国債	489,921	490,078	156	204	47
地方債	48,547	48,549	2	15	12
その他	240,344	245,143	4,799	4,799	－
合計	778,813	783,771	4,958	5,018	60

（注）1.時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。 2.「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

３．その他有価証券で時価のあるもの（平成20年３月31日現在）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額（百万円）	評価差額（百万円）	うち益（百万円）	うち損（百万円）
株式	3,149,964	4,126,691	976,727	1,188,056	211,328
債券	17,557,001	17,458,889	△98,111	21,603	119,715
国債	16,321,913	16,222,574	△99,339	15,813	115,152
地方債	67,439	68,198	759	966	206
短期社債	5,997	5,997	△0	－	0
社債	1,161,650	1,162,118	468	4,823	4,355
その他	11,192,025	10,991,290	△200,735	76,926	277,661
外国債券	7,524,572	7,459,314	△65,258	48,747	114,006
買入金銭債権	2,427,346	2,427,498	152	8,910	8,757
その他	1,240,107	1,104,476	△135,630	19,268	154,898
合計	31,898,991	32,576,871	677,880	1,286,586	608,706

2.連結貸借対照表計上額は、国内株式については当連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均等に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

なお、従来、「時価のない有価証券」として取得原価で計上していたその他有価証券について、昨今の著しい市場環境の変化により生じるその他有価証券評価差額の重要性及び市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額（ブローカー又は情報ベンダーから入手する価格等）の入手可能性が増したことから、会計基準の国際的な収斂に向けた動向等にも鑑み、市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額が得られたものは当該価額を以って評価しており、「社債」（取得原価395,581百万円、連結貸借対照表計上額394,937百万円）、「外国債券」（取得原価760,726百万円、連結貸借対照表計上額711,421百万円）「買入金銭債権」（取得原価 2,427,346百万円、連結貸借対照表計上額2,427,498百万円）に含まれております。

3.「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

当連結会計年度における減損処理額は、79,482百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。

・時価が取得原価の50％以下の銘柄

・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）該当ありません。

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）

売却額

（百万円）

売却益の合計額

（百万円）

売却損の合計額

（百万円）

その他有価証券

67,364,166

584,138

140,224

６．時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（平成20年３月31日現在）

	金額（百万円）
その他有価証券
非公募債券	1,912,519
非上場株式	427,849
非上場外国証券	554,581
その他	262,756

７．保有目的を変更した有価証券（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）該当ありません。

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
債券	8,962,093	7,134,763	1,905,074	1,907,946
国債	8,485,205	5,518,927	1,234,163	1,474,199
地方債	47,049	37,362	27,849	7,801
短期社債	5,997	－	－	－
社債	423,841	1,578,473	643,060	425,944
その他	1,213,128	4,733,116	1,877,175	2,849,376
合計	10,175,222	11,867,879	3,782,249	4,757,322

１．運用目的の金銭の信託（平成19年３月31日現在）

連結貸借対照表計上額

（百万円）

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

運用目的の金銭の信託

48,872

２．満期保有目的の金銭の信託（平成19年３月31日現在）該当ありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成19年３月31日現在）

取得原価

（百万円）

連結貸借対照表

計上額（百万円）

評価差額

（百万円）

うち益

（百万円）

うち損

（百万円）

その他の金銭の信託

686

－

（注）「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

Ⅱ 当連結会計年度

１．運用目的の金銭の信託（平成20年３月31日現在）

連結貸借対照表計上額

（百万円）

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

運用目的の金銭の信託

31,326

－

２．満期保有目的の金銭の信託（平成20年３月31日現在）該当ありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成20年３月31日現在）

取得原価

（百万円）

連結貸借対照表

計上額（百万円）

評価差額

（百万円）

うち益

（百万円）

うち損

（百万円）

その他の金銭の信託

1,507

1,500

△6

－

（注）１．連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

○その他有価証券評価差額金（平成19年３月31日現在）

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

	金額（百万円）
評価差額	2,437,367
その他有価証券	2,437,367
その他の金銭の信託	－
（＋）繰延税金資産	343
（△）繰延税金負債	836,571
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	1,601,139
（△）少数株主持分相当額	56,618
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	6,107
その他有価証券評価差額金	1,550,628

（注）1.時価ヘッジの適用により損益に反映させた額3,935百万円（収益）は、その他有価証券の評価差額より控除しております。

2.時価がない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

Ⅱ 当連結会計年度

○その他有価証券評価差額金（平成20年３月31日現在）

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

	金額（百万円）
評価差額	640,580
その他有価証券	640,587
その他の金銭の信託	△6
（△）繰延税金負債	206,580
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	433,999
（△）少数株主持分相当額	35,089
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	2,465
その他有価証券評価差額金	401,375

（注）1.時価ヘッジの適用により損益に反映させた額37,202百万円（利益）は、その他有価証券の評価差額より控除しております。

2.時価がない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

（デリバティブ取引関係）

Ⅰ 前連結会計年度

１．取引の状況に関する事項

(1)取引の内容

前連結会計年度 (自平成18年４月１日

至平成19年３月31日)

当社グループは、主に以下のデリバティブ（金融派生商品）取引を行っております。

A．金利関連取引：金利スワップ、金利先渡取引（FRA）、金利先物、金利先物オプション、金利オプション

B．通貨関連取引：通貨先物、通貨先物オプション、通貨オプション、通貨スワップ、先物為替予約取引

C．株式関連取引：株式指数先物、株式指数先物オプション、株式店頭オプション

D．債券関連取引：債券先物、債券先物オプション、債券店頭オプション

E．その他：クレジットデリバティブ、コモディティーデリバティブ、ウェザーデリバティブ等 (2)利用目的

当社グループは、「お客さまの多様なニーズへの対応」、「当社グループが保有する資産・負債に係わるリスクコントロール（ＡＬＭ：Asset and Liability Management）」及び「トレーディング業務」にデリバティブ取引を利用しております。

なお、「保有する資産・負債に係わるリスクコントロール（ＡＬＭ）」としては、主として貸出金・預金等の多数の金銭債権・債務に係る金利リスクをリスク管理方針に従い、当該リスクが共通する単位ごとにグルーピングした上で管理する「包括ヘッジ」を実施しており、金利スワップ取引等を、（キャッシュ・フロー・ヘッジ又はフェア・バリュー・ヘッジの）ヘッジ手段として利用しております。当該取引の太宗はヘッジ会計を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。また、当該取引に関するヘッジの有効性評価は、回帰分析等によりヘッジ対象の相場変動リスク又はキャッシュ・フロー変動リスクがヘッジ手段により高い程度で相殺されることを定期的に検証することにより行っております。

(3)取引に対する取組方針

当社グループは、デリバティブ取引の利用目的に応じて以下の取組方針のもと行っております。

A. 「お客さまの多様なニーズへの対応」

お客さまのニーズを十分に把握した上で、グループ共通の金融商品勧誘方針に基づき、お客さまの知識や経験及び財産の状況に応じた、適切な金融商品をお勧めしています。販売に際しては、商品内容やリスク内容など重要な事項を十分にご理解していただけるよう、説明に努めております。

B. 「当社グループが保有する資産・負債に係わるリスクコントロール（ＡＬＭ）」

定期的に、「ＡＬＭ・マーケットリスク委員会」を開催し、リスクを適切にコントロールしながら安定的な収益の計上を目的に取引方針を定めております。

C. 「トレーディング業務」

適正なリスク限度及び、厳格な管理の下で、収益極大化を図るべく取引を行っております。 (4)取引に係るリスクの内容

デリバティブ取引の主なリスクは以下のとおりであります。

A．信用リスク：取引の相手方が倒産等により契約を履行できなくなり損失を被るリスク。

B．市場リスク：金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場の変動により、デリバティブの価値が変動し損失を被るリスク。

C．市場流動性リスク：市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク。

D．その他のリスク：当社や銀行子会社等の格付が引下げられた場合に追加担保の提供によりコストが発生するリスク。

(5)取引に係るリスク管理体制

A．信用リスク管理体制

前連結会計年度 (自平成18年４月１日

至平成19年３月31日)

信用リスクに関する重要事項は「信用リスク管理の基本方針」に則り、取締役会が決定しております。また、信用リスク管理に関する経営政策委員会として「ポートフォリオマネジメント委員会」を設置し、当社グループのクレジットポートフォリオ運営について総合的に審議、調整を行っております。リスク管理グループ長が所管する総合リスク管理部と与信企画部は共同して、信用リスク管理に関する基本的な事項の企画立案、推進を行っております。デリバティブ取引についてもその他の与信と同一の信用リスク管理を行っております。

B．市場リスク管理体制

「市場リスク管理の基本方針」を取締役会で定め、市場リスクのモニタリング・報告と分析・提言、諸リミットの設定等を担い、市場リスク管理に関する企画立案・推進を行う専門部署として総合リスク管理部を設置しております。

当社グループは、金利リスク等の総合管理（ＡＬＭ）を含めた市場リスクについての盤石な管理体制を構築し、リスクを総合的に把握・管理し、リスクを適切にコントロールしながら安定的な収益を確保できる運営を行っております。

市場リスク管理等について総合的に審議・調整を行う経営政策委員会として「ＡＬＭ・マーケットリスク委員会」を設置し、同委員会において、ＡＬＭに係る基本方針・資金運用調達に関する事項・リスク計画・市場リスク管理に関する事項の審議・調整や、マーケットの急変等緊急時における対応策の提言等を行っております。

報告体制については、傘下子会社より総合リスク管理部に必要なデータの供給を受け、またリスクの状況等及びリミット等の遵守状況等について定期的及び必要に応じて都度報告を受けており、これら報告等に基づいて市場リスク管理の状況の把握等を行い、市場リスクの状況、リミットの遵守状況等について、日次で社長に、また、定期的及び必要に応じて都度、取締役会及び経営会議等に報告しております。

２．取引の時価等に関する事項 (1)金利関連取引（平成19年３月31日現在）

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
	金利先物売建買建金利オプション売建買建	41,594,787	12,154,102	4,000	4,000
取引所		35,055,345	8,103,374	△4,897	△4,897
		65,776,981	3,095,374	△20,194	3,456
		75,845,945	7,207,495	16,915	2,014
	金利先渡契約売建買建金利スワップ受取固定・支払変動受取変動・支払固定受取変動・支払変動受取固定・支払固定金利オプション売建買建	14,159,665	201,828	△1,800	△1,800
		11,447,054	251,828	2,007	2,007
		496,543,289	323,972,575	△169,559	△169,559
店頭		502,046,228	319,514,883	△19,342	△19,342
		30,005,692	19,963,526	6,150	6,150
		193,518	180,375	3,016	3,016
		34,304,976	16,619,950	△122,153	△122,153
		25,907,713	14,295,512	126,719	126,719
	合計	－	－	－	△170,387

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

取引所取引につきましては、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2)通貨関連取引（平成19年３月31日現在）

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
	通貨先物
取引所	売建	20,669	－	△3	△3
	買建	25,809	－	6	6
	通貨スワップ為替予約売建買建通貨オプション売建買建	18,470,599	12,926,748	67,792	379,483
		30,792,179	1,506,140	△299,672	△299,672
店頭		23,736,388	963,144	180,585	180,585
		13,001,144	7,570,275	△1,267,892	△351,281
		15,283,200	9,759,149	1,120,801	354,733
	合計	－	－	－	263,850

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

２．時価の算定

取引所取引につきましては、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
	株式指数先物売建買建株式指数先物オプション売建買建	317,565	－	△3,488	△3,488
取引所		24,975	－	△10	△10
		47,715	－	△559	220
		45,025	1,190	540	△350
	有価証券店頭オプション売建買建その他売建買建	997,948	398,456	△100,747	△55,733
店頭		971,469	371,788	100,144	62,461
		4,300	4,300	△849	△849
		101,370	100,878	1,791	1,791
	合計	－	－	－	4,041

店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。 (3)株式関連取引（平成19年３月31日現在）

取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
	債券先物売建買建債券先物オプション売建買建	458,455	－	1,471	1,471
取引所		891,068	－	△1,263	△1,263
		445,036	765	△180	48
		136,864	－	156	△38
店頭	債券店頭オプション売建買建	318,435	12,000	△708	△70
	債券店頭オプション売建買建	299,427	14,711	823	253
	合計	－	－	－	400

店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。 (4)債券関連取引（平成19年３月31日現在）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オプション価格計算モデル等により算定しております。

(5)商品関連取引（平成19年３月31日現在）

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
	商品先物売建買建商品先物オプション売建買建	17,008	1,919	27	27
取引所		18,271	1,633	114	114
		45,531	－	△96	△96
		4,007	－	112	112
店頭	商品オプション売建買建	544,304	397,233	△129,352	△129,352
	商品オプション売建買建	546,535	393,256	145,473	145,473
	合計	－	－	－	16,278

取引所取引につきましては、ニューヨーク商業取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引につきましては、取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。

区分

種類

契約額等

（百万円）

契約額等のうち

１年超のもの

（百万円）

時価

（百万円）

評価損益

（百万円）

店頭

クレジットデリバティブ売建

買建

5,470,755

7,247,444

5,327,411

7,095,001

38,221

△46,936

38,221

△46,936

合計

－

△8,714

３．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。 (6)クレジットデリバティブ取引（平成19年３月31日現在）

２．時価の算定

割引現在価値や取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。

区分

種類

契約額等

（百万円）

契約額等のうち

１年超のもの

（百万円）

時価

（百万円）

評価損益

（百万円）

店頭

ウェザーデリバティブ

（オプション系）売建

買建

－

△1

－

合計

－

３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。 (7)ウェザーデリバティブ取引（平成19年３月31日現在）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引対象の気象状況、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。

３．取引は気温、降雨量等に係るものであります。

１．取引の状況に関する事項

(1)取引の内容

当連結会計年度 (自平成19年４月１日

至平成20年３月31日)

当社グループは、主に以下のデリバティブ（金融派生商品）取引を行っております。

A．金利関連取引：金利スワップ、金利先渡取引（FRA）、金利先物、金利先物オプション、金利オプション

B．通貨関連取引：通貨先物、通貨先物オプション、通貨オプション、通貨スワップ、先物為替予約取引

C．株式関連取引：株式指数先物、株式指数先物オプション、株式店頭オプション

D．債券関連取引：債券先物、債券先物オプション、債券店頭オプション

E．その他：クレジットデリバティブ、コモディティーデリバティブ、ウェザーデリバティブ等 (2)利用目的

(3)取引に対する取組方針

当社グループは、デリバティブ取引の利用目的に応じて以下の取組方針のもと行っております。

A. 「お客さまの多様なニーズへの対応」

グループ共通の金融商品勧誘方針に基づき、お客さまの知識や経験、財産の状況および取引の目的に照らし、適切な金融商品をお勧めしています。販売に際しては、商品内容やリスク内容など重要な事項を十分にご理解していただきお客さまご自身の判断でお取引いただけるよう、適切な説明に努めております。

B. 「当社グループが保有する資産・負債に係わるリスクコントロール（ＡＬＭ）」

C. 「トレーディング業務」

適正なリスク限度及び、厳格な管理の下で、収益極大化を図るべく取引を行っております。 (4)取引に係るリスクの内容

デリバティブ取引の主なリスクは以下のとおりであります。

A．信用リスク：取引の相手方が倒産等により契約を履行できなくなり損失を被るリスク。

B．市場リスク：金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場の変動により、デリバティブの価値が変動し損失を被るリスク。

D．その他のリスク：当社や銀行子会社等の格付が引下げられた場合に追加担保の提供によりコストが発生するリスク。

(5)取引に係るリスク管理体制

A．信用リスク管理体制

当連結会計年度 (自平成19年４月１日

至平成20年３月31日)

B．市場リスク管理体制

２．取引の時価等に関する事項 (1)金利関連取引（平成20年３月31日現在）

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
	金利先物売建買建金利オプション売建買建	40,089,136	9,700,733	△458,095	△458,095
取引所		34,836,900	8,364,065	435,577	435,577
		32,958,088	662,205	△18,904	△6,003
		41,812,738	1,459,112	22,370	6,126
	金利先渡契約売建買建金利スワップ受取固定・支払変動受取変動・支払固定受取変動・支払変動受取固定・支払固定金利オプション売建買建	31,566,475	463,203	2,708	2,708
		29,522,601	553,642	△2,332	△2,332
		528,045,937	355,617,343	6,214,617	6,214,617
店頭		531,247,787	348,293,281	△5,867,479	△5,867,479
		31,332,858	21,095,417	△11,459	△11,459
		864,889	638,051	436	436
		36,347,067	17,800,270	△27,942,854	△27,942,854
		36,149,611	17,526,834	27,946,346	27,946,346
	合計	－	－	－	317,587

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2)通貨関連取引（平成20年３月31日現在）

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
	通貨先物
取引所	売建	34,737	－	△2	△2
	買建	35,365	－	2	2
	通貨スワップ為替予約売建買建通貨オプション売建買建	21,465,777	16,301,664	△165,695	209,037
		23,317,703	162,928	1,139,294	1,139,294
店頭		17,546,250	2,642,584	△999,982	△999,982
		12,097,577	7,102,086	△1,213,748	△337,961
		13,072,365	8,005,802	1,468,598	748,091
	合計	－	－	－	758,480

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
	株式指数先物売建買建株式指数先物オプション売建買建	406,910	－	△238	△238
取引所		25,112	－	180	180
		104,667	－	△1,147	303
		214,655	－	1,611	△835
	有価証券店頭オプション売建買建その他売建買建	1,118,389	516,414	△141,432	△65,421
店頭		886,851	442,317	78,042	30,789
		28,500	28,500	△4,602	△4,602
		362,581	354,426	46,977	46,977
	合計	－	－	－	7,153

店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。 (3)株式関連取引（平成20年３月31日現在）

取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。

区分

種類

契約額等

（百万円）

契約額等のうち

１年超のもの

（百万円）

時価

（百万円）

評価損益

（百万円）

債券先物売建買建

債券先物オプション売建

買建

1,666,812

－

△5,239

取引所

1,519,789

－

5,636

35,249

－

△106

61,837

－

224

△19

店頭

債券店頭オプション売建

買建

331,990

341,449

－ 5,990

△586 350

209

△397

合計

－

210

店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。 (4)債券関連取引（平成20年３月31日現在）

２．時価の算定

(5)商品関連取引（平成20年３月31日現在）

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
	商品先物
取引所	売建	13,605	2,131	△1,435	△1,435
	買建	15,369	2,962	1,581	1,581
店頭	商品オプション売建買建	545,476	387,170	△173,221	△173,221
	商品オプション売建買建	520,642	358,760	200,880	200,880
	合計	－	－	－	27,804

取引所取引につきましては、ニューヨーク商業取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引につきましては、取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。

区分

種類

契約額等

（百万円）

契約額等のうち

１年超のもの

（百万円）

時価

（百万円）

評価損益

（百万円）

店頭

クレジットデリバティブ売建

買建

12,933,582

12,672,764

△387,287

14,896,086

14,653,797

329,068

合計

－

△58,218

３．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。 (6)クレジットデリバティブ取引（平成20年３月31日現在）

２．時価の算定

割引現在価値や取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。

区分

種類

契約額等

（百万円）

契約額等のうち

１年超のもの

（百万円）

時価

（百万円）

評価損益

（百万円）

店頭

ウェザーデリバティブ

（オプション系）売建

買建

146

－

△1

124

－

合計

－

３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。 (7)ウェザーデリバティブ取引（平成20年３月31日現在）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引対象の気象状況、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。

３．取引は気温、降雨量等に係るものであります。

１．採用している退職給付制度の概要 (1)当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制

度を設けております。また、当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度を採用しております。

(2)一部の国内連結子会社において退職給付信託を設定しております。

２．退職給付債務に関する事項

区分		前連結会計年度末 (平成19年３月31日)	当連結会計年度末 (平成20年３月31日)
区分		金額（百万円）	金額（百万円）
退職給付債務	(A)	△1,176,329	△1,171,273
年金資産	(B)	1,592,882	1,295,219
未積立退職給付債務	(C)＝(A)＋(B)	416,552	123,946
未認識数理計算上の差異	(D)	36,822	405,558
連結貸借対照表計上額純額	(E)＝(C)＋(D)	453,374	529,505
前払年金費用	(F)	491,016	565,524
退職給付引当金	(G)＝(E)－(F)	△37,641	△36,019

（注）１．臨時に支払う割増退職金は含めておりません。

２．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

区分	前連結会計年度（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）	当連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
勤務費用	22,760	22,003
利息費用	28,089	28,910
期待運用収益	△69,567	△93,521
数理計算上の差異の費用処理額	821	23,355
その他（臨時に支払った割増退職金等）	6,798	6,559
退職給付費用	△11,098	△12,692
退職給付信託返還益	△125,961	－
計	△137,059	△12,692

（注）１．企業年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めて計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

区分	前連結会計年度末（平成19年３月31日）	当連結会計年度末（平成20年３月31日）
(1)割引率	主に2.5％	主に2.5％
(2)期待運用収益率	主に3.7％	主に4.3％～6.86％
(3)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準	同左
(4)数理計算上の差異の処理年数	主として10年～12年（各発生連結会計年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。）	同左

前連結会計年度

（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）

当連結会計年度

（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

繰越欠損金 1,543,353百万円

有価証券償却損金算入限度 432,648百万円超過額

貸倒引当金損金算入限度超 387,648百万円過額

有価証券等（退職給付信託 185,110百万円拠出分）

その他 335,478百万円

繰延税金資産小計 2,884,239百万円

評価性引当額 △1,521,873百万円

繰延税金資産合計 1,362,366百万円繰延税金負債

前払年金費用 △178,208百万円その他有価証券評価差額 △836,228百万円その他 △177,129百万円

繰延税金負債合計 △1,191,565百万円

繰延税金資産の純額 170,800百万円平成19年３月31日現在の繰延税金資産の純額は、連

結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

繰延税金資産 389,024百万円

繰延税金負債 △218,224百万円上記の他、繰越欠損金に対応する繰延税金資産相当

額1,133,637百万円が存在しますが、これらは連結会社間取引に起因して発生したものであるため、原因別内訳の繰越欠損金額に含めておりません。なお、当該繰延税金相当額は連結貸借対照xx、資産計上しておりません。

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳法定実効税率 40.69％

（調整）

評価性引当額の増減 △11.62％

受取配当金等永久に益金に算入され △3.52％ない項目

その他 1.84％

税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.38％

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

繰越欠損金 1,323,244百万円

有価証券償却損金算入限度 515,968百万円超過額

貸倒引当金損金算入限度超 312,021百万円過額

有価証券等（退職給付信託 190,596百万円拠出分）

その他 351,470百万円

繰延税金資産小計 2,693,300百万円

評価性引当額 △1,501,783百万円

繰延税金資産合計 1,191,517百万円繰延税金負債

前払年金費用 △206,397百万円その他有価証券評価差額 △214,192百万円その他 △174,361百万円

繰延税金負債合計 △594,951百万円

繰延税金資産の純額 596,566百万円平成20年３月31日現在の繰延税金資産の純額は、連

結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

繰延税金資産 607,920百万円

繰延税金負債 △11,354百万円上記の他、繰越欠損金に対応する繰延税金資産相当

額1,079,359百万円が存在しますが、これらは連結会社間取引に起因して発生したものであるため、原因別内訳の繰越欠損金額に含めておりません。なお、当該繰延税金相当額は連結貸借対照xx、資産計上しておりません。

（調整）

評価性引当額の増減 △15.90％

受取配当金等永久に益金に算入され △4.01％ない項目

連結子会社との税率差異 7.28％

のれん償却額 2.31％

その他 0.64％

税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.01％

（セグメント情報）

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）

	銀行業（百万円）	証券業（百万円）	その他の事業（百万円）	計（百万円）	消去又は全社（百万円）	連結（百万円）
Ⅰ 経常収益						4,099,654 －
(1)外部顧客に対する経常収益 (2)セグメント間の内部経常収益	3,236,020 33,728	688,225 77,954	175,408 125,328	4,099,654 237,011	－ (237,011)	4,099,654 －
計	3,269,748	766,180	300,736	4,336,666	(237,011)	4,099,654
経常費用	2,672,194	646,254	263,359	3,581,808	(230,323)	3,351,484
経常利益	597,554	119,925	37,377	754,857	(6,687)	748,170
資産、減価償却費、減損損失及び
Ⅱ
資本的支出
資産	129,910,635	22,232,798	1,272,374	153,415,808	(3,535,777)	149,880,031
減価償却費	115,394	9,037	7,796	132,228	－	132,228
減損損失	4,070	－	211	4,281	－	4,281
資本的支出	158,439	13,459	11,045	182,944	－	182,944

（注）１．一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。

２．各事業の主な内容

(1) 銀行業… 銀行業、信託業

(2) 証券業… 証券業

(3) その他の事業…投資顧問業等

３．当社及び一部の国内連結子会社の役員退職慰労金は、従来、支給時の費用として処理しておりましたが、

「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号平成17年11月29日）の公表等を機に「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」

（日本公認会計士協会監査・保証実務委員会報告第42号平成19年４月13日）が公表されたことを踏まえ、当連結会計年度より内規に基づく当連結会計年度末の支給見込額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更いたしました。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、銀行業について5,144百万円、証券業について506百万円、その他の事業について137百万円それぞれ経常費用が増加し、経常利益が同額減少しております。

当連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）

	銀行業（百万円）	証券業（百万円）	その他の事業（百万円）	計（百万円）	消去又は全社（百万円）	連結（百万円）
Ⅰ 経常収益						4,523,510 －
(1)外部顧客に対する経常収益 (2)セグメント間の内部経常収益	3,950,412 38,719	428,488 88,094	144,609 140,531	4,523,510 267,345	－ (267,345)	4,523,510 －
計	3,989,132	516,583	285,141	4,790,856	(267,345)	4,523,510
経常費用	3,215,067	917,178	255,372	4,387,618	(261,228)	4,126,390
経常利益（△は経常損失）	774,064	△400,595	29,768	403,237	(6,117)	397,120
資産、減価償却費、減損損失及び
Ⅱ
資本的支出
資産	136,224,235	22,359,454	1,070,089	159,653,779	(5,241,674)	154,412,105
減価償却費	118,034	10,938	3,747	132,721	－	132,721
減損損失	2,591	4	102	2,698	－	2,698
資本的支出	166,150	30,819	17,940	214,910	－	214,910

（注）１．一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。

２．各事業の主な内容

(1) 銀行業… 銀行業、信託業

(2) 証券業… 証券業

(3) その他の事業…投資顧問業等

３．平成19年度税制改正に伴い、平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく償却方法により減価償却費を計上しております。この変更により、経常利益は従来の方法によった場合に比べ、銀行業について1,749百万円、証券業について363百万円、その他の事業について97百万円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度より、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額に達した連結会計年度の翌連結会計年度以後、残存簿価を５年間で均等償却しております。この変更により、経常利益は従来の方法によった場合に比べ、銀行業について1,621百万円、証券業について30百万円、その他の事業について35百万円それぞれ減少しております。

	日本（百万円）	米州（百万円）	欧州（百万円）	アジア・オセアニア（百万円）	計（百万円）	消去又は全社（百万円）	連結（百万円）
Ⅰ 経常収益							4,099,654 －
(1)外部顧客に対する経常収益 (2)セグメント間の内部経常収益	2,822,824 33,941	614,136 166,460	445,162 51,229	217,530 4,495	4,099,654 256,126	－ (256,126)	4,099,654 －
計	2,856,765	780,597	496,392	222,026	4,355,781	(256,126)	4,099,654
経常費用	2,276,141	700,757	441,505	183,878	3,602,283	(250,798)	3,351,484
経常利益	580,623	79,840	54,886	38,148	753,498	(5,328)	748,170
Ⅱ 資産	130,400,488	17,968,153	13,415,749	7,217,744	169,002,136	(19,122,104)	149,880,031

（注）１．当社及び連結子会社について、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して国内と国又は地域ごとに区分の上、一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。

２．「米州」には、カナダ、アメリカ等が属しております。「欧州」には、イギリス等が属しております。「アジア・オセアニア」には、香港、シンガポール等が属しております。

当連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）

	日本（百万円）	米州（百万円）	欧州（百万円）	アジア・オセアニア（百万円）	計（百万円）	消去又は全社（百万円）	連結（百万円）
Ⅰ 経常収益							4,523,510 －
(1)外部顧客に対する経常収益 (2)セグメント間の内部経常収益	3,301,156 39,867	642,019 174,985	368,397 61,875	211,937 2,232	4,523,510 278,960	－ (278,960)	4,523,510 －
計	3,341,023	817,004	430,273	214,170	4,802,471	(278,960)	4,523,510
経常費用	2,659,266	783,432	784,035	167,553	4,394,287	(267,897)	4,126,390
経常利益（△は経常損失）	681,756	33,571	△353,761	46,616	408,183	(11,063)	397,120
Ⅱ 資産	135,347,671	18,913,933	13,830,061	7,092,483	175,184,150	(20,772,044)	154,412,105

	金額（百万円）
Ⅰ 海外経常収益	1,276,830
Ⅱ 連結経常収益	4,099,654
Ⅲ 海外経常収益の連結経常収益に占める割合（％）	31.1

（注）１．一般企業の海外売上高に代えて、海外経常収益を記載しております。

２．海外経常収益は、国内連結子会社の海外店取引、並びに海外連結子会社の取引に係る経常収益（ただし、連結会社間の内部経常収益を除く）で、こうした膨大な取引を相手先別に区分していないため、国又は地域毎のセグメント情報は記載しておりません。

当連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）

	金額（百万円）
Ⅰ 海外経常収益	1,222,354
Ⅱ 連結経常収益	4,523,510
Ⅲ 海外経常収益の連結経常収益に占める割合（％）	27.0

（注）１．一般企業の海外売上高に代えて、海外経常収益を記載しております。

【関連当事者情報】

Ⅰ 前連結会計年度（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

Ⅱ 当連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）

（追加情報）

当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号平成18年10月17日）及び

「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号平成18年10月17日）を早期適用しております。

この結果、従来の開示対象範囲に対し、重要な追加はありません。

１.関連当事者との取引

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当ありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務諸表該当ありません。

当連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）

１．開示対象特別目的会社の概要及び当該特別目的会社を利用した取引の概要

当社の連結子会社である株式会社xxx銀行、株式会社xxxコーポレート銀行及びxxx信託銀行株式会社は、顧客の金銭債権等の流動化を支援する目的で、特別目的会社（ケイマン法人等の形態によっております。）27社に係る借入及びコマーシャル・ペーパーでの資金調達に関し、貸出金、信用枠及び流動性枠を供与しております。

特別目的会社27社の直近の決算日における資産総額（単純合算）は3,221,671百万円、負債総額（単純合算）は 3,220,723百万円であります。なお、いずれの特別目的会社についても、株式会社xxx銀行、株式会社xxxコーポレート銀行及びxxx信託銀行株式会社は議決権のある株式等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。

主な取引の当連結会計年度末残高

主な損益

２．開示対象特別目的会社との取引金額等

（項目）	（金額）	（項目）	（金額）
貸出金（百万円）	2,186,649	貸出金利息（百万円）	27,002
信用枠及び流動性枠（百万円）	1,002,696	役務取引等収益（百万円）	2,950

	前連結会計年度（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）	当連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
１株当たり純資産額	336,937円64銭	254,722円01銭
１株当たり当期純利益	51,474円49銭	25,370円25銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	48,803円07銭	24,640円00銭

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度末 (平成19年３月31日)	当連結会計年度末 (平成20年３月31日)
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額	百万円	6,724,408	5,694,159
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	2,813,521	2,792,451
（うち優先株式払込金額）	百万円	(980,430)	(980,430)
（うち優先配当額）	百万円	(19,975)	(19,975)
（うち少数株主持分）	百万円	(1,813,115)	(1,792,045)
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	3,910,887	2,901,708
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	11,607	11,391

（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自平成18年４月１日至平成19年３月31日)	当連結会計年度 (自平成19年４月１日至平成20年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益	百万円	620,965	311,224
普通株主に帰属しない金額	百万円	23,472	19,975
（うち優先配当額）	百万円	(19,975)	(19,975)
（うち配当優先株式に係る消却差額）	百万円	(3,497)	(－)
普通株式に係る当期純利益	百万円	597,492	291,249
普通株式の期中平均株式数	千株	11,607	11,479

		前連結会計年度 (自平成18年４月１日至平成19年３月31日)	当連結会計年度 (自平成19年４月１日至平成20年３月31日)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額	百万円	18,874	18,874
（うち優先配当額）	百万円	(18,874)	(18,874)
普通株式増加数	千株	1,022	1,106
（うち優先株式）	千株	(1,022)	(1,106)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―――――	―――――

（重要な後発事象）

前連結会計年度

（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）

当連結会計年度

（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）

１．当社は、平成19年４月20日に、当社保有の海外特別目的子会社が発行した優先出資証券の償還に関する取締役会決議を行いました。償還される優先出資証券の概要は以下のとおりであります。

(1)発行体

① Mizuho Preferred Capital (Cayman) 1 Limited

② Mizuho Preferred Capital (Cayman) 2 Limited (2)発行証券の種類

配当非累積型永久優先出資証券 (3)償還総額

① Series B 112,500百万円

② Series A 73,000百万円 (4)償還予定日

平成19年６月29日 (5)償還理由

任意償還期日到来による

１．当社は、平成20年４月18日に、当社グループの海外特別目的子会社が発行した優先出資証券の償還に関する取締役会決議を行いました。償還される優先出資証券の概要は以下のとおりであります。

(1)発行体

① Mizuho Preferred Capital (Cayman) 5 Limited

② Mizuho Preferred Capital (Cayman) 6 Limited

③ Mizuho Preferred Capital (Cayman) 7 Limited

④ Mizuho Preferred Capital Company L.L.C.

⑤ Mizuho JGB Investment L.L.C. (2)発行証券の種類

配当非累積型永久優先出資証券 (3)償還総額

① 45,500百万円

② (ア) Series A 19,500百万円 (イ) Series B 2,500百万円

③ 51,000百万円

④ 1,000百万米ドル

⑤ 1,600百万米ドル

(4)償還予定日

平成20年６月30日 (5)償還理由

任意償還期日到来による

２．当社は、平成19年５月22日の取締役会において、子会社である株式会社xxxフィナンシャルストラテジーが保有する当社普通株式を取得し、取得後直ちに消却することを決議し、下記のとおり取得・消却を実施いたしました。本件は、平成15年３月の事業再構築の過程で発生し、上記子会社が当該時点で保有していた当社株式すべて（261,040.83株）を処分したものであり、その内容は以下のとおりです。

① 取得した株式の総数当社普通株式 261,040株

② １株あたり取得価額 847,000円

③ 株式の取得価額の総額 221,100,880,000円

④ 消却した株式の総数上記①の取得株式の総数に

同じ(会社法第178条に基づく消却)

⑤ 取得・消却実施日平成19年５月28日

⑥ 取得方法相対取引

⑦ 本件により、資本剰余金及び利益剰余金が合計 30,235,629,506円減少いたしますが、自己株式も同額減少するため、純資産の部合計には変動ございません。

なお、１株未満の端株（0.83株）につきましても、併せて当社の株式取扱規程に基づき取得・消却を実施し、上記子会社が保有する当社株式のすべての買戻し・消却を完了いたしました。

２．当社連結子会社であるxxx証券株式会社と持分法適用関連会社である新光証券株式会社は、平成19年３月29日に締結した合併契約に係る合併効力発生日を平成20年１月１日から平成20年５月７日へと延期し、さらに平成21年の可能な限り早い時期を目処として再度延期しておりました。

しかしながら、平成20年４月28日開催の両社取締役会において、合併を行うことについての基本方針および基本事項を確認し、当該合併契約を一旦解除するとともに、新たに合併効力発生日を平成21年５月７日予定とする「合併基本合意書」を締結することを決議いたしました。

前連結会計年度

（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）

当連結会計年度

（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）

３．当社は、平成19年５月22日の取締役会において、以下のとおり1,500億円を上限とする自己の株式（普通株

式）の取得枠を設定いたしました。本件は、当社第十一回第十一種優先株式の取得請求期間が平成20年７月１日に開始となることに伴い、当社の発行済普通株式数が増加する可能性を勘案し、その潜在的な希薄化の影響を抑制する等の観点から実施するものです。

取得の内容

①取得する株式の種類当社普通株式

②取得する株式の総数 250,000株（上限）

③株式の取得価額の総額 1,500億円（上限）

④取得する期間平成19年６月１日から平成19年11月30日まで

⑤取得方法市場取引等

３．当社は、平成20年５月15日の取締役会において、以下のとおり1,500億円を上限とする自己の株式（普通株式）の取得枠を設定いたしました。本件は、当社第

十一回第十一種優先株式の取得請求期間が平成20年７月

１日に開始となることに伴い、当社の発行済普通株式数が増加する可能性を勘案し、その潜在的な希薄化の影響を抑制する等の観点から、前連結会計年度に引き続き実施するものであります。

取得の内容

① 取得する株式の種類当社普通株式

② 取得する株式の総数 600,000株（上限）

③ 株式の取得価額の総額 1,500億円（上限）

④ 取得する期間平成20年６月10日から平成20年11月30日まで

⑤ 取得方法市場取引等

前連結会計年度

（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）

──────

当連結会計年度

（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）

４．平成21年１月に「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号。以下「決済合理化法」という。）の施行が予定されております。これにより、株券電子化後の新しい「振替制度」のもとでは端株を取り扱うことができなくなるため、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成 17年法律第87号。以下「整備法」という。）第88条の規定に基づき、すべての株主及び端株主に対して端数等無償割当てを行うことを平成20年６月26日の定時株主総会において決議いたしました。その内容は以下のとおりであります。

① 割り当てる株式及び端数の数の算出方法

普通株式、各種優先株式及び端株の数に応じて、新たな払込みなしに１株につき999株及び１株に満たない株式の端数0.01につき9.99株の割合で、それぞれ同一の種類の株式及び端数を割り当てるものとします。

② 端数等無償割当てが効力を生ずる日決済合理化法の施行日の前日

また、本件と同時に単元株式制度を導入し、整備法第 88条第５項に基づき単元株式数を1,000株といたします。さらに、これに合わせて投資単位を現在の10分の１に引き下げるため、平成20年５月15日開催の取締役会において、会社法第195条に基づき、決済合理化法の施行日の前日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に減少させる旨の定款変更を決議いたしました。

当該端数等無償割当てが前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における

１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

前連結会計年度当連結会計年度

１株当たり純資産額１株当たり純資産額

336円93銭 254円72銭

１株当たり当期純利益１株当たり当期純利益

51円47銭 25円37銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

48円80銭 24円64銭

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