公益財団法人日本パラスポーツ協会（以下「JPSA」という。）の入札公告（令和6年4月15日付公告）に基づく入札については、関係法令に定めるもののほか、下記に定 めるところによる。
令和6年度ジャパン・ライジング・スター・プロジェクト（パラリンピック競技）
8期「基礎測定会」撮影業者選定について
（総合評価落札方式）
入札説明書・仕様書
令和6年4月15日
公益財団法人日本パラスポーツ協会
目次
公益財団法人日本パラスポーツ協会（以下「JPSA」という。）の入札公告（令和6年4月15日付公告）に基づく入札については、関係法令に定めるもののほか、下記に定めるところによる。
記
1. 競争入札に付する事項
(1) 件名
令和6年度ジャパン・ライジング・スター・プロジェクト（パラリンピック競技）
8期「基礎測定会」の撮影記録
(2) 調達役務の内容等 仕様書記載のとおり。
(3) 入札予定価格
予定価格（税抜き）は総額で定め、5,200,000円と（税抜き）する。
(4) 入札方法
落札者の決定は総合評価落札方式をもって行うため、
① 入札に参加を希望する者（以下「入札者」という。）は別添「入札参加意思表明書」を令和6年4月25日までに提出すること。
② 入札者は令和6年4月25日までに所定の書式で見積書、提案書を提出すること。
③ 見積書には、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額（課税事業者、免税事業者を問わず。）を記入すること。１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てること。
④ 入札者は、提出した書類の引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。
2. 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 法人税、消費税及び地方消費税について、納付期限の過ぎた未納税額がないこと。
(4) 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止等を受けていない者（会長が特に認める場合を含む。）であること。
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保されるものであること。
(6) スポーツ大会の広報業務の実績があること
3. 入札者の義務
(1) 入札者は、入札説明書を了知のうえ、入札に参加しなければならない。
(2) 入札者は、JPSAが交付する仕様書に基づいて、入札書類を提出期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間においてJPSAから提出書類に関して説明を求められた場合は、
これに応じなければならない。
4. 入札説明会日時及び場所入札説明会は実施しない。
5. 入札に関する質問の受付等
(1) 質問の方法
電子メールにより提出すること。
(2) 受付期間
令和6年4月15日（月）から令和6年4月25日（木）12時00分まで
(3) 担当部署
公益財団法人日本パラスポーツ協会強化部強化支援課( xxxx-xxxxx@xxxxxxxxxx.xx.xx )
6. 入札書類の提出
(1) 入札参加意思表明書・見積り書受付期間
令和6年4月15日（月）から令和6年4月25日（木）12時00分までメール( xxxx-xxxxx@xxxxxxxxxx.xx.xx )にて受付ける。
上記期限を過ぎた入札書等はいかなる理由があっても受け取らない。
(2) 提出書類
次の書類をメールにて提出すること。
No. | 提出書類 | 部数 |
① | 入札参加意思表明書 | 1通 |
② | 見積り書 | 1通 |
(3) 提出先
公益財団法人日本パラスポーツ協会強化部強化支援課( xxxx-xxxxx@xxxxxxxxxx.xx.xx )
7. 入札結果通知の予定日及び方法
(1) 入札結果通知予定日
令和6 年5 月1 日（水）
(2) 通知の方法
入札者へメールにて落札の有無を通知する。
8. 支払いの条件
契約書にて決定する。
9. 入札の無効
競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。
10. 落札者の決定方法
参加資格をすべて満たした者で入札価格に対する得点と提案の各評価項目に対する得点を合算して得た得点の最も高い者をもって落札者とする。
11. 契約書作成の要否要
12. 契約条項
契約書(案)による。
13. その他
(1) 入札行為に関する照会
公益財団法人日本パラスポーツ協会強化部強化支援課 担当:xx・xx・xx電話番号 : 00-0000-0000
電子メール: xxxx-xxxxx@xxxxxxxxxx.xx.xx
(2) 仕様書に関する照会先 13.(1)に同じ
業 務 委 託 契 約 書（案）
公益財団法人日本パラスポーツ協会（以下、「甲」という）と、■■（以下、「乙」という）は、「ジャパン・ライジング・スタープロジェクト（J-STAR プロジェクト）パラリンピック競技8 期基礎測定会」の撮影記録に関する契約を以下の通り締結する。
(委託業務)
第1x xは乙に「ジャパン・ライジング・スター・プロジェクト」の全9 会場において、スチールカメラによる写真記録、動画による記録（固定カメラ 5 台、ハンディカメラ１台）を撮影及び、甲の定める形式にて編集・公開・納品を行う業務を委託する。
(納品)
第2条 乙は契約書に定める甲の方針、要望に沿い責任を持って取材し、定められた日時に納品を完了するものとする。
2 納品日については、別途定める。
(契約期間)
第3条 契約期間は本契約締結後から令和7 年3 月31 日までとする。
(業務委託費)
第4x xは乙に対して、本件業務の対価として、令和6 年4 月〇日に乙が甲に対し提出した別紙見積書に基づき業務委託費を支払うものとする。
2 前条に規定のない手配、本件業務の内容に変更が生じた場合の業務委託費は、乙が見積書を別途提出し、甲乙協議の上でこれを確定するものとする。
(業務委託費の支払い)
第5x xは、乙に対して本件業務の全てが終了した後、乙から請求のあった月の翌月末までに乙所定の銀行口座に業務委託費を振り込んで支払うものとする。なお、振込手数料は甲の負担とする。また、本契約における最終請求日は令和7 年3 月31 日とする。
（契約の解除等）
第6条 甲は、乙が契約書に記載された条件に違反した場合又は不正行為があった場合、本契約の全部又は 一部を解除し、かつ既に支払った委託費の全部又は一部を返還させることができるものとする。
(危険負担)
第7条 委託業務の実施に関して生じた損害は乙の負担とする。ただし、乙の責めに帰すべき事由によらない場合は、この限りでない。
(第三者損害賠償)
第8条 乙は、委託業務の実施にあたり故意又は過失によって第三者に損害を与えたときは、その賠償の責を負うものとする。
(再委託)
第9条 乙は、この委託業務の全部を第三者に委託してはならない。
（契約の解除等）
第10条 甲は、乙が契約書に記載された条件に違反した場合又は不正行為があった場合、本契約の全部又は 一部を解除し、かつ既に支払った委託費の全部又は一部を返還させることができるものとする。
（反社会的勢力の排除）
第11条 甲および乙は、現在及び将来にわたって相互に、自己が、暴力団、暴力団関係企業・団体、暴力団関係者その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）ではないことを表明・確約し相手方が反社会的勢力に属すると認められるときは、通知・催告することなく直ちに本契約およびその他の甲乙間の取引に関する一切の契約を解除することができることとする。なお、甲または乙が本条に基づき本契約またはその他の甲乙間の契約を解除した場合、解除者は相手方に対し損害賠償義務を負担しないものとする。
（秘密の保持等）
第12条 甲および乙は、本契約を通じて知りえた、相手方が開示にあたり、書面・口頭・その他方法を問わず、秘密情報であることを表明したうえで開示した情報（以下「秘密情報」という。）を、厳に秘密として保持し、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏えいし、また本契約の履行以外の目的に使用してはならない。但し、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関より
なされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、開示者への速やかな通知を行うことを条件として開示することができる。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報に当たらないものとする。
(1) 開示の時点で既に被開示者が保有していた情報
(2) 秘密情報によらず被開示者が独自に生成した情報
(3) 開示の時点で公知の秘密
(4) 開示後に被開示者の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報
(5) 正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく開示された情報
3 本条の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとする。
（疑義の解決）
第13条 この契約に定めない事項及びこの契約に関し生じた疑義については、甲乙間で協議のうえ定めるものとする。
（合意管轄）
第14条 本契約につき紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。
本契約書の成立を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙それぞれ押印のうえ、各1 通ずつを保持するものとする。
令和6 年5 月 日
甲 住所 xxxxxxxxxxxx0-00-0
氏名 公益財団法人日本パラスポーツ協会
会長 x x x 印
乙 住所
氏名
1. 件名
令和6年度ジャパン・ライジング・スター・プロジェクト（パラリンピック競技）8期「基礎測定会」の撮影
2. 目的
全 9 会場の測定会における測定実施中の映像を撮影、参加者の様子を競技団体に提供し、競技団体による選考の参考とする。測定会実施の様子として、日本パラスポーツ協会／日本パラリンピック委員会ウェブサイト・SNS 等に掲載する写真を撮影する。（委託元のスポーツ庁・日本スポーツ振興センター、開催地関係団体等に提供する場合がある。）
3. 業務内容
① 【測定撮影】
参加者（1 会場20 人～40 人想定）が測定する様子を動画撮影する。4～5 項目を同時に測定する可能性がある為、その分（4～5 台）の固定カメラ機材を用意し撮影する。状況により動きながら撮影する可能性もあるため、1 名はハンディカメラでの撮影を用意する。
② 【提供】
撮影内容を DVD 等媒体またはクラウドで競技団体に測定会終了日の 3 日以内に提供する。
③ 【編集】
競技団体の要望により、参加者別に映像をまとめ、編集して再提供する。（全員分ではない）再提出については、要望日から概ね5 日以内に行うこと。
④ 【広報用写真撮影】
測定会実施の様子として、日本パラスポーツ協会・日本パラリンピック委員会ウェブサイト・ SNS 等に掲載する写真を撮影する。（委託元のスポーツ庁・日本スポーツ振興センター、開催地関係団体等に提供する場合がある。）撮影した写真は測定会終了日の3日以内に提供する。
4. 計画の立案
∙ スケジュールの立案
∙ 計画遂行に係る会議の実施
5. 体制、要員
∙ 業務全般を管理する責任者を配置すること。
∙ 本業務に係る各業務従事者に欠員が生じた場合、xxxxに充当すること。
6. その他
∙ 見積りには旅費・交通費も含んだ金額を明記すること。
∙ 「3.業務内容」に記載されていない提案も評価対象とする。
∙ 請負者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない事項については、JPSA と速やかに協議し、その指示に従うこと。