Contract

【xx市建築工事監理業務委託契約約款】

（x x）

第１条 発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ）に基づき、工事監理業務委託仕様書（別冊の仕様書、条件明示書及びこれらの図書に係る質問回答書をいう。以下「工事監理仕様書」という。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び工事監理仕様書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。

２ 受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し、発注者は、その業務委託料を支払うものとする。

３ 発注者は、その意図する業務を完了させるため、業務に関する指示を受注者又は第９条に定める受注者の管理技術者に対して行うことができる。この場合において、受注者又は受注者の管理技術者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。

４ 受注者は、この約款若しくは工事監理仕様書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者との間に協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。

５ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

６ この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

７ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、工事監理仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法

（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。

８ この約款及び工事監理仕様書における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４

８号）の定めるところによるものとする。

９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

１０ この契約に係る訴訟の提起又は調停（第４５条の規定に基づき、発注者と受注者による協議の上選任される調停人が行うものを除く。）の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

（指示等及び協議の書面主義）

第２条 この約款に定める指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。

２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、同項に規定する指示等を口頭で行うことが できる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指 示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものと する。

３ 発注者及び受注者は、この約款の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。

（業務計画書の提出）

第３条 受注者は、この契約締結後１４日以内に工事監理仕様書に 基づいて業務計画書を作成し、発注者に提出しなければならない。

２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務計画書を受理した日から７日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。

３ この約款の他の条項の規定により履行期間又は工事監理仕様書 が変更された場合において、発注者は、必要があると認めるとき は、受注者に対して業務計画書の再提出を請求することができる。この場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは

「当該請求があった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。

４ 業務計画書は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

（契約の保証）

第４条 受注者は、この契約の締結と同時に、契約金額の１０分の

１以上の契約保証金を納付しなければならない。

２ 前項の契約保証金の納付は、国債、地方債その他次の各号に掲げる担保の提供をもって代えることができる。この場合において、受注者は、売払承諾書及び白紙委任状を添えなければならない。

（１） 鉄道証券その他の政府の保証のある債券

（２） 発注者が確実と認める社債

（３） 銀行又は発注者が確実と認める金融機関が引受け、保証裏書きした手形

（４） 銀行又は発注者が確実と認める金融機関に対する定期預金債券

（５） 銀行又は発注者が確実と認める金融機関の保証及び公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第５条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証

３ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、第

１項の規定にかかわらず、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

（１） 保険会社との間に発注者を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

（２） 受注者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。

（３） 過去２年間に発注者、国若しくは他の地方公共団体又はこれらの公社若しくは公団と種類及び規模をほぼ同じくする契 約を１回以上契約し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、 契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

４ 業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務委託料の１０分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。

（権利義務の譲渡等）

第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

２ 受注者は、業務を行う上で得られた記録等を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

（秘密の保持）

第６条 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

２ 受注者は、発注者の承諾なく、この契約の履行を行う上で得られた設計図書等（業務を行う上で得られた記録等を含む。）を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。

（一括再委託等の禁止）

第７条 受注者は、業務の全部を一括して、又は発注者が工事監理仕様書において指定した部分を第三者に委任してはならない。

２ 受注者は、業務の一部を第三者に委任しようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。ただし、発注者が工事監理仕様書において指定した軽微な部分を委任しようとするときは、この限りでない。

３ 発注者は、受注者に対して、業務の一部を委任した者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。

（調査職員）

第８条 発注者は、調査職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。調査職員を変更したときも、同様とする。

２ 調査職員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて調査職員に委任したもののほか、工事監理仕様書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。

（１） 発注者の意図する業務を完了させるための受注者又は受注者の管理技術者に対する業務に関する指示

（２） この約款及び工事監理仕様書の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答

（３） この契約の履行に関する受注者又は受注者の管理技術者との協議

（４） 業務の進捗の確認、工事監理仕様書の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の調査

３ 発注者は、２名以上の調査職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの調査職員の有する権限の内容を、調査職員にこの約款に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

４ 第２項の規定に基づく調査職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

５ この約款に定める書面の提出は、工事監理仕様書に定めるものを 除き、調査職員を経由して行うものとする。この場合においては、調査職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

（管理技術者）

第９条 受注者は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。管理技術者を変更したときも、同様とする。

２ 管理技術者は、設計業務の技術上の管理技術者と同一の者であってはならない。

３ 管理技術者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行 うほか、業務委託料の変更、履行期間の変更、業務委託料の請求 及び受領、次条第１項の請求の受理、同条第２項の決定及び通知、同条第３項の請求、同条第４項の通知の受理並びにこの契約の解 除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行 使することができる。

４ 受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち

管理技術者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

（管理技術者等に対する措置請求）

第１０条 発注者は、管理技術者又は受注者の使用人若しくは第７条第２項の規定により受注者から業務を委任された者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

２ 受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を、請求を受けた日から１０ 日以内に発注者に通知しなければならない。

３ 受注者は、調査職員がその職務の執行につき著しく不適当と認め られるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

４ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を、請求を受けた日から１０日以内に受注者に通知しなければならない。

（履行報告）

第１１条 受注者は、工事監理仕様書に定めるところにより、契約の履行について発注者に報告しなければならない。

（貸与品等）

第１２条 発注者が受注者に貸与し、又は支給する図面その他業務 に必要な物品等（以下「貸与品等」という。）の品名、数量等、引渡場所及び引渡時期は、工事監理仕様書に定めるところによる。

２ 受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から

７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

３ 受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

４ 受注者は、工事監理仕様書に定めるところにより、業務の完了、工事監理仕様書の変更等によって不用となった貸与品等を発注者に返還しなければならない。

５ 受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内 に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて 損害を賠償しなければならない。

（工事監理仕様書と業務内容が一致しない場合の履行責任）

第１３条 受注者は、業務の内容が工事監理仕様書又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との協議の内容に適合しない場合において、調査職員がその履行を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（条件変更等）

第１４条 受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに 該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。

（１） 仕様書、条件明示書及びこれらの図書に係る質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。

（２） 工事監理仕様書に誤謬又は脱漏があること。

（３） 工事監理仕様書の表示が明確でないこと。

（４） 履行上の制約等工事監理仕様書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること。

（５） 工事監理仕様書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。

２ 発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知することができないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４ 前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者は、工事監理仕様書の訂正又は変更を行わなければならない。

５ 前項の規定により工事監理仕様書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（工事監理仕様書等の変更）

第１５条 発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認 めるときは、工事監理仕様書又は業務に関する指示（以下本条及 び第１７条において「工事監理仕様書等」という。）の変更内容 を受注者に通知して、工事監理仕様書等を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは履 行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼし たときは必要な費用を負担しなければならない。

（業務の中止）

第１６条 発注者は、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。

２ 発注者は、前項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を 変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたとき は必要な費用を負担しなければならない。

（業務に係る受注者の提案）

第１７条 受注者は、工事監理仕様書等について、技術的又は経済的 に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案に基づき工事監理仕様書等の 変更を提案することができる。

２ 発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、工事監理仕様書等の変更を受注者に通知するものとする。

３ 発注者は、前項の規定により工事監理仕様書等が変更された場合において、必要があると認められるときは、履行期間又は業務委託料を変更しなければならない。

（受注者の請求による履行期間の延長）

第１８条 受注者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に履行期間の延長を請求することができる。

（発注者の請求による履行期間の短縮等）

第１９条 発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があ るときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。

２ 発注者は、この約款の他の条項の規定により履行期間を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、受注者に通常必要とされる履行期間に満たない履行期間への変更を請求することができる。

３ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは、業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（履行期間の変更方法）

第２０条 第１３条から前条まで又は第３５条の規定により履行期間の変更を行おうとする場合における当該変更の期間は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４ 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日（第１８条の場合にあっては、発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が履行期間の変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（適正な履行期間の設定）

第２０条の２ 発注者は、履行期間の延長又は短縮を行うときは、この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確 保されるよう、やむを得ない事由により業務の実施が困難であ ると見込まれる日数等を考慮しなければならない。

（業務委託料の変更方法等）

第２１条 第１３条から第１７条まで、第１９条又は第３５条の規定により業務委託料の変更を行う場合における当該変更の額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から

１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が業務委託料の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

３ 第１３条から第１６条まで、第１９条又は第３５条の規定により、発注者が費用を負担する場合の負担額については、発注者と受注者とが協議して定める。

（一般的損害）

第２２条 業務の完了の前に、業務を行うにつき生じた損害（次条第１項又は第２項に規定する損害を除く。以下本条において「業務に係る損害」という。）については、受注者が負担する。ただし、発注者の責めに帰すべき事由により生じた業務に係る損害

（工事監理仕様書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）については、発注者が負担する。

（第三者に及ぼした損害）

第２３条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。

２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額（工事監理仕様書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち、発注者の指示、貸与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

３ 前２項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者と受注者とが協力してその処理解決に当たるものとする。

（業務委託料の変更に代える工事監理仕様書の変更）

第２４条 発注者は、第１３条から第１７条まで、第１９条、第２

２条又は第３５条の規定により業務委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、業務委託料の増額又は負担額の全部又は一部に代えて工事監理仕様書を変更することができる。この場合において、工事監理仕様書の変更内容は、発注者と受注者との間で協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が前項の業務委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（検査及び引渡し）

第２５条 受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。

２ 発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査職員」という。）は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から１０日以内に受注者の立会いの上、工事監理仕様書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。

３ 発注者は、前項の検査によって業務の完了を確認した後、受注者が業務報告書の引渡しを申し出たときは、直ちに当該業務報告書の引渡しを受けなければならない。

４ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該業務報告書の引渡しを業務委託料の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合において、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。

５ 受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに履行して発注者の検査を受けなければならない。この場合において は、履行の完了を業務の完了とみなして前４項の規定を準用する。

（業務委託料の支払い）

第２６条 受注者は、前条第２項（同項第５項において準用する場合を含む。以下本条において同じ。）の検査に合格したときは、業務委託料の支払いを請求することができる。

２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から３０日以内に業務委託料を支払わなければならない。

３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査を完了しないときは、その期限を経過した日から検査を完了した日までの期間の日数は、前項の期間（以下「約定期間」とい

う。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

（前金払）

第２７条 受注者は、保証事業会社と、契約書記載の業務完了の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結 し、その保証証書を発注者に寄託して、当該契約金額が１件１５０万円以上のものに限り業務委託料の１０分の３以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。

２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から１４日以内に前払金を支払わなければならない。

３ 発注者は、業務委託料が変更された場合において、変更後の業務委託料が当初の業務委託料の１０分の２以上増額又は減額したとき は、その増額又は減額した額について既に支払った前払金 の率により計算した額を追加払し、又は返還させることができる。前払金の追加払の請求があった場合においては、前項の規定を準用する。

４ 前項の場合において、減額後の業務委託料が第１項の規定による額に満たないものとなったときは、発注者は、既に支払った前払金額から、前項の規定により減額した額に同項の比率を乗じて得た額を差し引き、その額を返還させるものとする。

５ 前２項の場合において、受注者は、当該超過額を業務委託料が減額された日から、３０日以内に返還しなければならない。

６ 発注者は、受注者が前項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、契約日における、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第

１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額（計算して求めた額の全額が １，０００円未満であるときは全額を、１０

０円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。）の遅延利息の支払いを請求することができる。

（保証契約の変更）

第２８条 受注者は、前条第３項の規定により受領済みの前払金に追加して更に前払金の支払いを請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。

２ 受注者は、前項に規定する場合のほか、業務委託料が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。

３ 受注者は、前払金額の変更を伴わない履行期間の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。

（前払金の使用等）

第２９条 受注者は、前払金をこの業務の材料費、労務費、外注費、機械購入費（この業務において償却される割合に相当する額に限

る。）、動力費、支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはならない。

（部分払）

第３０条 受注者は、業務の完了前に、出来形部分に相応する業務委託料相当額の１０分の９以内の額について、次項以下に定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、この請求は、工期 中、契約書に定める回数を超えることができない。

２ 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部分の確認を発注者に請求しなければならない。

３ 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から１０ 日以内に、受注者の立会いの上、工事監理仕様書に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。

４ 前項の場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

５ 受注者は、第３項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から１４日以内に部分払金を支払わなければならない。

６ 部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において、第

１項の業務委託料相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の請求を受けた日から１０日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

部分払金の額≦第１項の業務委託料相当額×（９／１０）

７ 第５項の規定により部分払金の支払いがあった後、再度部分の請求をする場合においては、第１項及び前項中「業務委託料相当額」とあるのは「業務委託料相当額から既に部分払の対象となった業務委託料相当額を控除した額」とする。

（継続費又は債務負担行為に係る契約の特則）

第３１条 継続費又は債務負担行為に係る契約において、各会計年度における業務委託料の支払いの限度額（以下「支払限度額」とい

う。）及び支払限度額に対応する各会計年度の履行高予定額は、契約書に定めるものとする。

２ 発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、前項の支払限度額及び履行高予定額を変更することができる。

（継続費又は債務負担行為に係る契約の前金払の特則）

第３２条 継続費又は債務負担行為に係る契約の前金払については、第２７条中「契約書記載の業務完了の時期」とあるのは「契約書記載の業務完了の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、第２７条及び第２８条中「業務委託料」とあるのは

「当該会計年度の履行高予定額」と読み替えて、これらの規定を適用する。ただし、この契約を締結した会計年度（以下「契約会計年度」という。）以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能

となる時期以前に前払金の支払いを請求することはできない。

２ 前項の場合において、契約会計年度について前払金を支払わない旨が設計仕様書に定められているときには、同項の規定による読替え後の第２７条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度について前払金の支払いを請求することができない。

３ 第１項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金を含めて支払う旨が設計仕様書に定められているときには、同項の規定による読替え後の第２７条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分のうち、契約書に定める額を含めて前払金の支払いを請求することができ る。

４ 第１項の場合において、前会計年度末における業務委託料相当額が前会計年度までの履行高予定額に達しないときには、同項の規定による読替え後の第２７条第１項の規定にかかわらず、受注者 は、業務委託料相当額が前会計年度までの履行高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払いを請求することができない。

５ 第１項の場合において、前会計年度末における業務委託料相当額が前会計年度までの履行高予定額に達しないときには、その額が当該履行高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長するものとする。この場合においては、第２８条第３項の規定を準用する。

（継続費又は債務負担行為に係る契約の部分払の特則）

第３３条 継続費又は債務負担行為に係る契約において、前会計年度末における業務委託料相当額が前会計年度までの履行高予定額を超えた場合においては、受注者は、当該会計年度の当初に当該超 過額について部分払を請求することができる。ただし、契約会計年度以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払いを請求することはできない。

２ 各会計年度において、部分払を請求できる回数は、契約書に定めるものとする。

（第三者による代理受領）

第３４条 受注者は、発注者の承諾を得て業務委託料の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。

２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第２６条第２項又は第３０条第５項の規定に基づく支払いをしなければならない。

（前払金等の不払いに対する受注者の業務中止）

第３５条 受注者は、発注者が第２７条又は第３０条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、業務の全部又は一部を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならな

い。

２ 発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（債務不履行に対する受注者の責任）

第３６条 受注者がこの契約に違反した場合、その効果がこの契約に定められているもののほか、発注者は、受注者に対して相当の期間を定めて履行を請求し、又は履行の請求とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、損害賠償については、受注者がその責めに帰すべき事由でないことを立証したときは、この限りでない。

２ 前項において受注者が負うべき責め任は、第２５条第２項又は第３０条第３項の規定による検査に合格したことをもって免れるものではない。

３ 第１項の規定による履行又は損害賠償の請求は、第２５条第３項又は第４項の規定により工事監理業務が完了した日から本件

建築物の工事完成後２年以内に行わなければならない。ただし、その違反が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合は、当 該請求をできる期間は、工事監理業務完了の日から１０年とする。

４ 発注者は、工事監理業務の完了の際にこの契約に関して受注者の違反があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該履行の請求又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、受注者がその違反があることを知っていたときは、この限りでない。

５ 第１項の規定は、受注者の契約違反が工事監理仕様書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは適用しない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

（発注者の任意解除権）

第３７条 発注者は、契約の履行が完了するまでの間は、次条又は

第３９条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。

２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならな い。

（発注者の催告による解除権）

第３８条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するとき は相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経

過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

（１）正当な理由なく、着手期日を過ぎても委託業務に着手しないとき。

（２）履行期間内に契約の履行の全部を完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に履行を完了する見込みがないと認められると き。

（３）第９条第１項に掲げる者を設置しなかったとき。

（４）前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

（発注者の催告によらない解除権）

第３９条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

（１）第５条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。

（２）履行期間内に契約の履行ができないことが明らかであるとき。

（３）受注者がこの契約の履行の全部の完了を拒絶する意思を明確に表示したとき。

（４）受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

（５）業務の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することがで

きない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

（６）前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

（７）受注者の振り出した手形又は小切手が不渡りになったとき。

（８）第４１条又は第４２条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

（９）受注者が第４６条の２第１項各号に該当したとき。

（暴力団等排除に係る解除）

第３９条の２ 発注者は、警察本部からの通知に基づき、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。この場合において、解除により受注者に損害が生じても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。

（１）受注者が個人である場合には、その者が、xx市暴力団排除条例（平成２３年xx市条例第９号）第２条第１項第２号に定める暴力団員又は同条第４号に定める暴力団員等（以下この条及び次条において「暴力団員等」という。）と認められるとき、又は受注者が法人等

（法人又は団体をいう。）が同条第５号に定める暴力団経営支配法人等と認められるとき。

（２）受注者が、神奈川県暴力団排除条例条例（平成２２年神奈川県条例第７５号。以下、この条において、｢県条例｣という。) 第２３条第１項に違反したと認められるとき。

（３）受注者が、県条例第２３条第２項に違反したと認められるとき。

（４）受注者等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人等である場合には役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有する者と認められる者を含む。）、支店又は営業所（業務を遂行する主たる事務所をい う。）の代表者をいう。）が、暴力団員等と密接な関係を有していると認められるとき。

（５）受注者が、下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方が第１号から第４号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

（６）受注者が、第１号から第４号のいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合

（第５号に該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

２ 受注者が共同企業体の場合にあっては、前項の規定はその構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用する。

３ 第１項の規定により、発注者が契約を解除した場合においては、受注者は、発注者に対し違約金として契約金額の１０分の１に相当す

る額を、発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

４ 前項の場合において、受注者が共同企業体であるときは、構成員は、連帯して発注者に支払わなければならない。

（暴力団等からの不当介入の排除）

第３９条の３ 受注者は、契約の履行に当たって、暴力団員等から不当に介入を受けた場合は、遅滞なく発注者に報告するとともに所轄の警察署に通報し、捜査上の必要な協力をしなければならない。

２ 受注者は、暴力団員等から不当に介入を受けたことにより、工期に遅れが生じるおそれがある場合は、発注者と工期に関する協議を行わなければならない。その結果、工期に遅れが生じると認められた場合は、第２１条の規定により、発注者に工期延長の請求を行うものとする。

３ 受注者は、暴力団員等から不当な介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告するとともに、被害届を速やかに所轄の警察署に提出しなければならない。

（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第４０条 第３８条各号又は第３９条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、第３８条各号又は第３９条各号の規定による契約の解除をすることができない。

（受注者の催告による解除権）

第４１条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないとき は、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過 した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に 照らして軽微であるときは、この限りでない。

（受注者の催告によらない解除権）

第４２条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

（１）第１５条の規定により工事監理仕様書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。

（２）第１６条の規定による業務の履行の中止期間が履行期間の１

０分の５（履行期間の１０分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合はその一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第４３条 第４１条又は第４２条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前二条の規定による解除をすることができない。

（解除の効果）

第４４条 この契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。ただし、第３０条に規定する部分払に係る部分については、この限りでない。

（解除に伴う措置）

第４５条 この契約が解除された場合において、第２７条（第３２条において準用する場合を含む。）の規定による前払金があったときは、受注者は、第３８条、３９条又は第３９条の２第１項の規定による解除にあっては、当該前払金の額に当該前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ、契約日における、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額（計算して求めた額の全額が１，００

０円未満であるときは全額を、１００円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。）の利息を付した額を、第４１条又は第４２条の規定による解除にあっては、当該前払金の額を発注者に返還しなければならない。

２ 受注者は、この契約が解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

３ 前項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第３８条、第３９条又は第３９条の２第１項によるときは発注者が定め、第４１条又は第４２条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、前項後段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

（発注者の損害賠償請求等）

第４６条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

（１）受注者の責めに帰すべき理由により履行期間内に契約の履行の全部が完了しないとき。

（２）第３８条又は第３９条の規定により、契約が解除されたとき。

（３）前二号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代え て、受注者は、請負代金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

（１）第３８条又は第３９条の規定により履行完了前にこの契約が解除されたとき。

（２）履行完了前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。

３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

（１）受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成十六年法律第七十五号）の規定により選任された破産管財人

（２）受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定により選任された管財人

（３）受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（xxxx年法律第二百二十五号）の規定により選任された再生債務者等

４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により同項各号が第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。

５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額とする｡

６ 第２項の場合（第４３条の２第１項の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。

（談合等不正行為があった場合の違約金等）

第４６条の２ 受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、請負代金額（この契約締結 後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額。）の

１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

（１）この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（ 昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（ 独占禁止法第８条 の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（ 以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（ 確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。

（２）納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（ これらの命令が受注者又は受注者が 構成事業者である事業者団体（ 以下「受注者等」という。） に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。） において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。

（３）納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（ これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。） に入札（ 見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。

（４）この契約に関し、受注者（ 法人にあっては、その役員又使用人を含む。）の刑法（ 明治４０年法律第４５号）第９６条 の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。

２ 受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日

数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。

（受注者の損害賠償請求等）

第４７条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただ し、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

（１）第４１条又は第４２条の規定によりこの契約が解除されたとき。

（２）前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

（保険）

第４８条 受注者は、工事監理仕様書に基づき保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。

（賠償金等の徴収）

第４９条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から業務委託料支払いの日まで、契約日における、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の利息を付した額と、発注者の支払うべき業務委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。

２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき、契約日における、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第

８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の利息を付した額の延滞金を徴収する

（紛争の解決）

第５０条 この約款の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかった場合において、発注者が定めたものに受注者が不服があるときその他契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じたときは、発注者及び受注者は、協議の上調停人２人を選任し、当該調停人のあっせん又は調停によりその解決を図る。この場合において、紛争の処理に要する費用については、発注者と受注者とが協議して特別の定めをしたものを除き、調停人の選任に係るものは発注者と受注者とが折半し、その他のものは発注者と受注者とがそれぞれが負担する。

２ 前項の規定にかかわらず、管理技術者の業務の実施に関する紛争、受注者の使用人又は受注者から業務を委任された者の業務の実施に関する紛争及び調査職員の職務の執行に関する紛争について は、第１０条第２項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第４項の規定により発注者が決定を行った後又は発注者若しく

は受注者が決定を行わずに同条第２項若しくは第４ 項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停の手続を請求することができない。

３ 第１項の規定にかかわらず、発注者又は受注者は、必要があると認めるときは、同項に規定する紛争解決の手続前又は手続中であっても同項の発注者と受注者との間の紛争について民事訴訟法（明治２３年法律第２９号）に基づく訴えの提起又は民事調停法（昭和

２６年法律第２２２号）に基づく調停の申立てを行うことができる。

（契約外の事項）

第５１条 この契約書に定めのない事項については、平塚市契約規則によるほか、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。