No. 案件名称委託種目契約の相手方契約金額（税込）契約日根拠法令随意契約理由□（随意契約理由番号）ＷＴＯ 1 区広報紙企画編集業務デザイン株式会社産経新聞制作 4,185,720 令和3年4月1日地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 G5 - 2 旭区コミュニティ育成事業業務その他一般財団法人大阪市コミュニティ協会 6,854,000 令和3年4月1日地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 G2 - 3 旭区子育てサービス利用者支援事業運営業務その他...

随意契約結果（業務委託）様式13

No.

案件名称

委託種目

契約の相手方

契約金額（税込）

契約日

根拠法令

随意契約理由□（随意契約理由番号）

ＷＴＯ

区広報紙企画編集業務

デザイン

株式会社産経新聞制作

4,185,720

令和3年4月1日

地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

旭区コミュニティ育成事業業務

その他

一般財団法人大阪市コミュニティ協会

6,854,000

令和3年4月1日

地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

旭区子育てサービス利用者支援事業運営業務

その他

社会福祉法人大阪市旭区社会福祉協議会

6,632,000

令和3年4月1日

地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

あさひ学び舎事業（中・高生への学習・生活支援）業務

その他

社会福祉法人大阪市旭区社会福祉協議会

5,206,000

令和3年4月1日

地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

中・高生自立育み事業（キャリア教育）業務

その他

社会福祉法人大阪市旭区社会福祉協議会

1,611,000

令和3年4月1日

地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

あさひ子育て見守り事業業務

その他

社会福祉法人大阪市旭区社会福祉協議会

8,622,000

令和3年4月1日

地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

専門的家庭訪問支援（1歳児まで拡充）事業業務

その他

一般社団法人大阪府助産師会

635,975

令和3年4月1日

地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

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１案件

令和３年度旭区広報紙企画編集業務

２契約の相手方

株式会社産経新聞制作

３随意契約理由

本業務を遂行するに当たっては、市政・区政の内容を広く区民に的確に知らせるとともに、地域に密着した活動及びイベント等の情報提供を通じ、区役所と区民及び区民相互の情報共有並びに地域活動の活性化の推進を図る重要なものである。また、平成24年９月より、市政だよりが区広報紙と一体となり、行政から区民への広報媒体は区広報紙のみになり、これまで以上に区広報紙の重要性が増している。そのため、より広くの区民に御覧いただくために、より見やすく親しみやすい「デザイン・レイアウト」の編集が不可欠である。競争入札方式による契約では、より見やすく親しみやすい区広報紙を提供できるかが不確定のため、公募型プロポーザルを実施した。

業者選定に当たっては、令和３年度旭区広報紙企画編集業務受託者選定委員会において、審査基準項目を評価し、採点した合計得点が高い業者を選定した。

４根拠法令

地方自治法施行令第167条の２第１項第２号

５担当部署

旭区役所企画総務課（企画調整）（電話：00-0000-0000）

１案件

令和３年度旭区コミュニティ育成事業業務委託

２契約の相手方

一般財団法人大阪市コミュニティ協会

３随意契約理由

近年、社会環境の変化や生活様式・価値観の多様化などにより、地域コミュニティの機能が低下しており、大規模災害をはじめとした様々なリスクに耐えうる強固な地域社会づくりをめざすには、人と人とのつながりづくりの促進が求められている。

地域コミュニティ育成のために旭区が実施する各種事業においても、単にイベントを開催するのではなく、企画段階から多くの区民、各種団体等が参画し、交流を図りつつ協働することで、連携を促進する仕組みづくりが重要である。

そうしたことから、本事業はコミュニティの輪を広げる事業（区民まつり）やスポーツに触れる機会を提供する事業（区民スポーツ大会）、及び区民相互のコミュニケーションを促進する事業（スポーツフェスティバル）を一体化した協働型事業として実施することにより、新たな人の循環を生み出し、多様な地域活動の担い手の発掘と連携及び協働に向けたネットワークの形成促進を目的に、全区民を対象として実施するものである。

本事業の目的を達成するためには、各種事業を一体で実施するためのニーズを的確に把握し、各種団体のつながりを意識して事業を実施することができる実行力、様々な地域活動やコミュニティ事業の企画実施に関する実績等を有している必要がある。

一般財団法人大阪市コミュニティ協会は、住民の意向が直接反映される各種団体との関わりが深く、それぞれの強みや弱みを把握した上で、協働してさまざまな事業を円滑に実施するなど、地域のニーズを把握したうえでの事業実施が可能であり、その実績も数多く有している。また、類似事業に関する専門性や情報の蓄積があること、確実に事業が遂行できる組織体制・運営基盤を有している唯一の団体である。

以上のことから、一般財団法人大阪市コミュニティ協会以外に本業務を履行可能な団体がないため、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号により特名随意契約を締結する。

４根拠法令

地方自治法施行令第167条の２第１項第２号

５担当部署

旭区役所市民協働課（電話：00-0000-0000）

１案件

令和３年度旭区子育てサービス利用者支援事業運営業務委託

２契約の相手方

社会福祉法人大阪市旭区社会福祉協議会

３随意契約理由

本事業は、一人一人の子どもが健やかに成長することができる地域社会の実現に寄与するため、利用者等の個別ニーズを把握して、適切な施設や事業等を円滑に利用できるよう支援し、またこのような機能を果たすため、日常的に地域の様々な関係機関や子育て支援団体とネットワークを構築し、状況に応じて不足している社会資源を開発していくことを目的として実施するものである。

このような開発等業務を行うにあたっては、子育て支援や児童福祉に関する専門的な知識・経験や技術、また創造性が必要となり、契約の金額も重要な要素であるが、むしろ、仕様そのものや契約相手方の持てる能力・経験がより重要となる。

企画内容を競争させて選定することにより、最も優秀な手法を提案した事業者の企画提案内容に基づいて仕様を作成することが、本業務において最も優れた成果を期待出来るものであることから、企画競争方式（公募型プロポーザル方式）により契約相手方を決定することとした。

学識経験者等の意見を聴取する事業受託者選定委員会において意見を聴取した結果、社会福祉法人大阪市旭区社会福祉協議会は評価点が高く契約相手方として適格であるとのことであったため、その意見を踏まえ、社会福祉法人大阪市旭区社会福祉協議会と地方自治法施行令第１６７条の２第

１項第２号により随意契約を締結する。

４根拠法令

地方自治法施行令第167条の２第１項第２号

５担当部署

旭区役所保健福祉課（地域福祉）（電話番号 00-0000-0000）

１案件

「あさひ学び舎」事業（中・高生への学習・生活支援）業務委託

２契約の相手方

社会福祉法人大阪市旭区社会福祉協議会

３随意契約理由

生活困窮世帯や生活保護世帯などの経済的に困難な世帯では家庭環境の問題などから相対的に進学率が低く、高校中退率が高い状況にある。そのため将来、就労の範囲が狭まり結果的に貧困の世代連鎖という事態が生じている。この現状の解決に向けて、生活困窮世帯や生活保護世帯の中学生及び当事業に在籍した高校生を対象に、家庭以外の「居場所」を提供し、学習支援および生活支援を行うことで学力や生活力を向上させ、中学生を高校進学へ、高校生を卒業へ導くことにより、子どもの自立促進を図り、「貧困の連鎖を断ち切る」ことが本事業の目的である。

本事業の対象者については、一般的な中学生・高校生とは異なり、ひとり親家庭等、様々な家庭の問題をかかえているので、より効果的に支援を行うにあたって専門的な知識や経験を必要とする。また、事業を委託するにあたり、xx性・透明性を確保しつつ、経済性以外の多様な観点による選定を要することから、公募型企画競争方式（プロポーザル）により受託者の選定を行った。

選定委員会において、実効性、専門性、適合性、効率性、効果性の観点から審査を行ったところ、社会福祉法人大阪市旭区社会福祉協議会の企画提案内容が、評価基準で定める指標を上回ったため、同事業者を受託者として選定した。

４根拠法令

地方自治法施行令第167条の２第１項第２号

５担当部署

旭区役所保健福祉課（生活支援）（電話番号 00-0000-0000）

１案件

中・高生自立育み事業（キャリア教育）業務委託

２契約の相手方

社会福祉法人大阪市旭区社会福祉協議会

３随意契約理由

生活困窮世帯の子どもは、様々な家庭要因により、職業観や就労に対する意欲、また責任感が希薄である傾向が見られる。そのような子どもたちが将来を生き抜く力を備えるべく、中学生、高校生に対し、社会の様々な分野で活躍する職業人と接する機会を提供し、働く現場の雰囲気を感じることで情操面での成長を促し、自立した社会人の育成を目指すことを目的とする。

本事業の対象者については、一般的な中学生・高校生とは異なり、ひとり親家庭等、様々な家庭の問題を抱えているので、より効果的に支援を行うにあたって専門的な知識や経験を必要とする。また、事業を委託するにあたり、xx性・透明性を確保しつつ、経済性以外の多様な観点による選定を要することから、公募型企画競争方式（プロポーザル）により受託者の選定を行った。

４根拠法令

地方自治法施行令第167条の２第１項第２号

５担当部署

旭区役所保健福祉課（生活支援）（電話番号 00-0000-0000）

１案件

令和３年度あさひ子育て見守り事業業務委託

２契約の相手方

社会福祉法人大阪市旭区社会福祉協議会

３随意契約理由

本事業は、重大な児童虐待防止のために、これまで以上に、よりきめ細やかな地域に入った見守りが必要であり、これまで築き上げてきた旭区の子育て支援体系を補完・充実させアウトリーチを基本とした要保護児童とその家庭への援助と支援を実施することを目的としている。要保護児童とその家庭への対応については、公益性と公共性があり高度な専門性とプライバシー保護に関して独自の守秘義務を持っている団体であること、なおかつ、地域のxx委員児童委員、xx児童委員や保育施設、幼稚園等、地域や各関係機関との調整機能を有しているこ

とが必要不可欠である。

さらに、本事業は単にアウトリーチを行うだけでなく、前述のとおり児童虐待防止に関わる事業の性質及び必要に応じて要保護児童とその家族を適切な社会資源につなげる等、地域福祉における専門的な知識やノウハウが求められることから、社会福祉法人大阪市旭区社会福祉協議会がこれらの条件を満たす唯一の団体である。

また、社会福祉法人大阪市旭区社会福祉協議会は、平成29年に区役所との間に地域福祉活動の支援にかかる連携協定書を締結し、協働して地域福祉の推進を図ってきた経験と実績を有する団体である。

以上のことから、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号により、当区において社会福祉法人大阪市旭区社会福祉協議会と特名随意契約を締結する。

４根拠法令

地方自治法施行令第167条の２第１項第２号

５担当部署

旭区役所保健福祉課（保健・子育て支援担当）（電話番号 00-0000-0000）

１案件

令和３年度旭区における専門的家庭訪問支援（1歳児まで拡充）事業業務委託

（概算契約）

２契約の相手方

一般社団法人大阪府助産師会

３随意契約理由

本事業は、こども青少年局所管事業の「専門的家庭訪問支援事業」について、助産師派遣期間を３か月児健康診査以降から１歳まで拡充することにより、養育者が地域子育て支援サービス等へつながり、子育ての仲間づくりや情報交換が行えるよう支援し、セルフケア能力が高まり育児に対する自信や楽しみを感じられるよう、きめ細やかな支援を行っていくことで、子どもの健全な育成や児童虐待を未然に防止することを目的としている。

３か月児健康診査までは、こども青少年局の委託事業者が訪問し、育児に関する問題点を総合的に把握し、相談及び育児支援を行い、子どもの健全な育成を図るとともに、子育てに関する知識の提供や悩みの相談を通して養育者の育児負担の軽減や養育力を引き出している。３か月児健康診査以降、訪問指導者が変更になった場合、それまでに築かれていた信頼関係はいったん白紙となり、再度新たな訪問者との間で関係を構築していかなければならず、利用者にとっては精神的に大きな負担となる。

特に、育児等に強い不安をもつ養育者にとっては、訪問者変更による訪問内容の違いが些細であったとしても、そこから不信感を抱き、ひいては区役所と利用者との信頼関係が損なわれかねず、たとえ区役所として独自に訪問支援の延長を行ったとしても、期待する効果が得られないことが容易に予想される。

このように本事業の性質を鑑み、育児困難感を感じる家庭への支援については、３か月児健康診査以降も、こども青少年局の委託事業者による継続実施が最も有効であると考える。

以上のことから、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号により、こども青少年局の委託事業者である一般社団法人大阪府助産師会と特名随意契約を締結する。

４根拠法令

地方自治法施行令第167条の２第１項第２号

５担当部署

旭区役所保健福祉課（保健・子育て支援担当）（電話番号 00-0000-0000

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