（１）本契約に係わる申込書等に記載した申込者の氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号（ショートメッセージサービスの送信先番号を兼ねる）、E メールアドレス、勤務先、勤務先電話番号、家族構成、住居状況。なお、入会申込書及びお送りいただいた書類は返却いたしません。

ライフアップローン規約

（金銭消費貸借契約条項）

第1 条（契約の成立）

申込者と株式会社日専連ベネフル（以下「当社」という。）との間の表記金銭消費貸借契約（以下「本契約」という。）は、申込者が本規約を承認のうえ、表記申込金額の借入れを申込み、当社が承認し、原則として表記記載のお支払口座に振込みを行なったときをもって成立するものとします。

第２条（返済方式等）

申込者は、本契約に基づく債務を完済するまで表記記載の返済方式・返済回数・返済方法により返済期日に支払うものとします。なお、返済額の元金および利息の充当内訳は、融資実行後当社より送付される請求明細書のとおりとします。

第３条（貸付利率等）

本契約の貸付利率・利息は、表記記載のとおりとします。第４条（利息の計算方法）

１．毎月返済額及びボーナス月返済額は各々均等とする元利均等払いとします。

２．利息は、各返済日に後払いするものとし、単位は１円とします。

３．毎月返済部分の利息は、毎月返済部分の元金残高×年利率×日数÷365 日(閏年366 日) で計算します。

４．ボーナス返済部分の利息は、ボーナス返済部分の元金残高×年利率×経過日数（ボーナス支払月）÷365 日(閏年366 日)で計算します。

５．最終返済額は、利息計算の端数処理のため、毎月の返済額とは異なる場合があります。

【計算例】

①2020 年10 月1 日に500,000 円（24 回払い、貸付利率 年12.70%）を利用した場合

支払回数	支払年月	日数	元金	利息	元金充当	返済金額	元金残高
1	2020/11/26	56	500,000	9,715	14,191	23,906	485,809
2	2020/12/28	32	485,809	5,394	18,512	23,906	467,297
3	2021/01/26	29	467,297	4,713	19,193	23,906	448,104
最終回
24	2022/10/26	30	23,642	246	23,642	23,888	0
			利息合計	73,726	返済金額合計		573,726

②2020 年10 月1 日に1,500,000 円（30 回払い、貸付利率 年9.70%）を利用した場合

支払回数	支払年月	日数	元金	利息	元金充当	返済金額	元金残高
1	2020/11/26	56	1,500,000	22,262	34,622	56,884	1465,378
2	2020/12/28	32	1,465,378	12,427	44,457	56,884	1,420,921
3	2021/01/26	29	1,420,921	10,946	45,938	56,884	1,374,983
最終回
30	2023/04/26	30	56,432	449	56,432	56,881	0
			利息合計	206,517	返済金額合計		1,706,517

③2020 年10 月1 日に2,000,000 円（48 回払い、貸付利率 年8.70%）を利用した場合

支払回数	支払年月	日数	元金	利息	元金充当	返済金額	元金残高
1	2020/11/26	56	2,000,000	26,622	23,159	49,781	1,976,841
2	2020/12/28	32	1,976,841	15,036	34,745	49,781	1,942,096
3	2021/01/26	29	1,942,096	13,419	36,362	49,781	1,905,734
最終回
48	2024/10/26	32	49,377	375	49,377	49,752	0
			利息合計	389,459	返済金額合計		2,389,459

④2020 年10 月1 日に3,000,000 円（60 回払い、貸付利率 年5.70%）を利用した場合

支払回数	支払年月	日数	元金	利息	元金充当	返済金額	元金残高
1	2020/11/26	56	3,000,000	26,163	31,644	57,807	2,968,356
2	2020/12/28	32	2,968,356	14,793	43,014	57,807	2,925,342
3	2021/01/26	29	2,925,342	13,243	44,564	57,807	2,880,778
最終回
60	2025/10/27	31	57,461	278	57,461	57,739	0
			利息合計	468,352	返済金額合計		3,468,352

＊日数は、約定返済日（26 日）が金融機関休業日の場合、翌営業日までの計算となります。第５条（返済金の充当順位）

申込者および連帯保証人予定者の返済した金額が本契約およびその他の契約に基づき、当社に対して負担する一切の債務を完済させるに足りないときは、申込者および連帯保証人予定者への通知なくして当社が適当と認める順序、方法により、いずれの債務に充当しても異議ないものとします。

第６条（遅延損害金）

申込者が本契約の返済を遅延したときは、返済期日の翌日から返済日に至るまで当該返済金のうち元金部分に対し、また、期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の翌日から完済の日に至るまで本契約の未払債務のうち元金部分に対し、年20.0%（１年を365 日とする日割計算、閏年は366 日）を乗じた額の遅延損害金を当社に支払うものとします。

第７条（期限前償還）

申込者が債務を期限前に繰上返済する場合は、事前に当社に通知するものとします。また、返済時期・金額および返済後の処理は当社所定の

方法によることに同意します。なお、繰上返済分について未払利息のあるときは、申込者は、繰上返済日にこれを支払うものとします。第８条（期限の利益喪失）

１．申込者は、次のいずれかの事由に該当した場合、本契約に基づく一切の債務について、当然に期限の利益を失い、当社に対する債務の全額を直ちに支払うものとします。

（１）自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき。

（２）差押、仮差押、保全差押、仮処分の申し立てまたは滞納処分を受けたとき。

（３）破産、民事再生、特別清算、会社更生その他裁判上の倒産処理手続きの申し立てを受けたとき。または自らこれらの申し立てをしたとき。

（４）債務整理のための和解、調停等の申し立てがあったとき、または債務整理のための弁護士等に依頼した旨の通知が当社に到着したとき。

２．申込者は、次のいずれかの事由に該当した場合、当社の請求により本契約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、当社に対する債務の全額を直ちに支払うものとします。

（１）本契約上の義務に違反し、その違反が本契約の重大な違反となるとき。

（２）この取引に関し、虚偽の資料提供がなされたとき。

（３）その他申込者の信用状態が著しく悪化したとき。

（４）連帯保証人予定者が前項または本項の各号の１つでも該当したとき。

（５）本契約の支払いを１回でも遅滞したとき。第９条（届出事項の変更）

１．申込者は、当社に届け出た氏名・住所・勤務先・電話番号、支払口座等について変更が生じた場合には、当社所定の方法により遅滞なく当社に届出るものとします。

２．申込者は、本条第１項の届出がないため、当社からの通知または送付書類等が延着または到達しなかった場合には、通常到達すべきときに到達したものとみなすことに異議ないものとします。ただし、本条第１項の通知を行わなかったことについて、やむを得ない事情があるときは、この限りではないものとします。

第１０条（費用等の負担）

次の各号に定める費用は、申込者が負担するものとします。

１．契約締結に要する費用。（印紙代）

２．当社が書面による催告をしたときの当該催告に要した費用。

３．本条各項に定める費用等に係る公租公課及びxx証書作成費用等債権保全実行に要した費用。第１１条（連帯保証人予定者）

連帯保証人予定者は、契約成立後連帯保証人となり、本契約から生じる一切の債務について、申込者と連帯して履行の責を負うものとします。第１２条（規約の変更）

当社は、金融情勢の変化、その他相当の事由があると認めるときは、変更内容を公表すること等により本規約を変更することができるものとします。

第１３条（合意管轄裁判所）

申込者および連帯保証人予定者は、本契約について訴訟の必要が生じた場合、訴額の如何にかかわらず、申込者の住所地及び当社の本社、支店所在地を管轄する裁判所を合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。

第１４条（反社会的勢力の排除）

１．申込者および連帯保証人予定者は、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。

（１）暴力団

（２）暴力団員

（３）暴力団員等でなくなったときからの5 年を経過しない者

（４）暴力団準構成員

（５）暴力団関係企業

（６）総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等

（７）（１）から（６）に掲げるものの共生者

（８）その他前各号に準ずる者

２．会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約いたします。

（１）暴力的な要求行為

（２）法的な責任を超えた不当な要求行為

（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為

（５）その他前各号に準ずる行為

個人情報の取り扱いに関する同意条項

第１条（個人情報の収集、保有、利用、預託）

１．申込者及び連帯保証人予定者（以下「申込者」という。）は、本契約（本申込みを含む。以下同じ。）を含む当社との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の個人に関する情報（以下「個人情報」という。）を当社が保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。

（１）本契約に係わる申込書等に記載した申込者の氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号（ショートメッセージサービスの送信先番号を兼ねる）、E メールアドレス、勤務先、勤務先電話番号、家族構成、住居状況。なお、入会申込書及びお送りいただいた書類は返却いたしません。

（２）本契約に関する申込日、契約の種類、契約日、利用日、契約額、利用額、貸付額、商品名、役務名、権利名及びその数量、支払期間、支払回数、利息、分割払手数料、諸費用、支払方法、振替口座等

（３）本契約に関する支払開始後の利用残高、支払日、完済日、遅延等の返済状況

（４）本契約に関する申込者の支払能力・返済能力を調査するため、または支払途上における支払能力・返済能力を調査するため、申込者が申告した申込者の資産、負債、収入、支出、当社が収集し保有・管理するクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況

（５）当社が適法かつ適正な方法により収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項

（６）「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく運転免許証・パスポート等の本人確認書類、貸金業法に基づく収入証明書等、取得が義務付けられ、または認められることにより申込者が提出した書類の記載事項

（７）インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引（以下「非対面取引」という。）で申込者が加盟店における購入画面等に入力した氏名、E メールアドレス、電話番号、商品等送付先住所及び請求先住所等の取引情報（以下「非対面取引情報」という。）

（８）非対面取引で、申込者が当該非対面取引の際に使用したパソコン、スマートフォン及びタブレット端末等の機器に関する情報（ＯＳの種類・言語・IP アドレス、位置情報、端末識別番号等）（以下「デバイス情報」という。）

２．申込者は、当社が本契約に関する与信業務ならびに回収業務の一部または全部を委託先企業に委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、第１項（１）（２）（３）（４）（５）により収集した個人情報を当該委託先企業に提供し、利用することに同意します。

３．申込者は、当社の事務「コンピュータ事務、代金決済事務、付帯サービス（特典を含む）の提供およびこれらに付随する事務等」を業務委託する場合に当社が個人情報の保護措置を講じた上で、第１項（１）（２）（３）により収集した個人情報を当該業務委託先に預託することに同意します。

４．割賦販売法等に基づき第三者によるカード番号の不正利用の防止を図る業務を行うため、非対面取引で、非対面取引情報とデバイス情報を使用して本人認証を行うことに同意します。なお、当該分析の結果、当該非対面取引が第三者によるカード番号の不正利用である可能性が相対的に高いと判断された取引については、当社は申込者の財産の保護を図るため、追加の本人確認手続きを求めたり、当該非対面取引におけるショッピング利用を拒絶したりする場合があります。当社は当該業務のために、非対面取引情報及びデバイス情報を、不正検知サービスを運営する事業者に提供し、当該事業者から当該事業者が行った分析結果を受領します。また、当該事業者は、申込者によるオンライン取引完了後も当該個人情報を個人が直接特定できないような形式に置き換えたうえで一定期間保管し、当該事業者内において、当該事業者が提供する当社以外の組織向けの不正検知サービスにおける分析のためにも当該情報を使用します。詳細については、当社のホームページ内の本人認証サービスに関する案内にて確認できます。

第２条（個人情報の利用）

申込者は、当社が与信及び与信後の管理目的以外に、クレジットカード事業、キャッシング事業、保険事業、リース事業、その他これらに付随する事業の下記の目的のため、第１条第１項（１）（２）（３）（４）の個人情報を利用することに同意します。

（１）電話及び電子メールその他の通信手段の方法による新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス

（２）市場調査、商品開発

（３）宣伝物・印刷物の送付等の営業案内

（４）録音情報については、会員等からのお問い合わせ等の内容及び当社対応状況その他会員等と当社との会話の内容の再確認及びコミュニケーターの対応評価や教育研修に活用

（５）刑事訴訟法第197 条第2 項に基づく捜査関係事項照会その他各種法令に基づき公的機関・公的団体等から提出を求められた場合の公的機関・公的団体等への提供。

なお、上記の具体的な事業内容については、当社のホームページによってお知らせしております。第３条（個人信用情報機関への登録・利用）

１．申込者は、当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、申込者の個人情報が登録されている場合には、貸金業法に基づき、申込者の支払能力・返済能力の調査のために、当社がそれを利用することに同意します。

２．申込者は、本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、当社の加盟する個人信用情報機関に本同意条項に定める期間登録され、当該個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、申込者の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されることに同意します。

３．当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号は本同意条項に記載の個人信用情報機関とします。

４．本同意条項に記載する個人信用情報機関に登録される情報は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記録番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、利用日、契約額、利用額、貸付額、商品名、役務名、権利名及びその数量、支払期間、支払回数、利息、分割払手数料、諸費用、支払方法、振替口座等契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、遅延等支払い状況に関する情報、債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等取引事実に関する情報となります。

５．当社が本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、申込者に別途、書面その他の方法により通知し、同意を得るものとします。

第４条（個人情報の開示、訂正、削除）

１．申込者は、当社及び本同意条項に記載する個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律の定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。

（１）当社に開示を求める場合には本同意条項末尾に記載の当社お客さま相談室に連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、当社所定の方法（ホームページ、情報誌等）によっ

てもお知らせしております。

（２）個人信用情報機関に開示を求める場合には本同意条項に記載の個人信用情報機関に連絡してください。

２．前項の開示の結果、万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、当社は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。第５条（本同意条項に不同意の場合）

当社は、申込者が本契約の必要な記載事項（契約書書面で申込者が記載すべき事項）の記載を希望しない場合及び本同意条項の内容の全部または一部を承諾できない場合、本契約をお断りする場合があります。ただし、本同意条項第２条に同意しない場合でも、これを理由に当社が本契約をお断りすることはありません。

第６条（利用中止の申出）

１．本同意条項第２条による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の当社での利用を中止する措置をとります｡

２．前項の申出があった場合、当社は、申込者の希望する期間、商品について宣伝物・印刷物等の営業案内の利用を停止する措置をとります。第７条（本契約が不成立の場合）本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第１条および第３条第２項に基づき、当該契約の不成

立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。第８条（条項の変更）

本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

【加盟個人信用情報機関】

本契約に定める加盟個人信用情報機関は以下のとおりです。

○ 株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）（貸金業法に基づく指定信用情報機関）

x000-0000 xxxxxxxxx0－00－0 xxxxxxxxxxx00 x電話番号 0000-000-000 ホームページアドレス：xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/

＊株式会社シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。

登録情報	登録期間
	株式会社シー・アイ・シー
①本契約に係る申込みをした事実	当社が照会した日から６ヶ月間
②本契約に係る客観的な取引事実	契約期間中および契約終了後５年以内
③債務の支払いを延滞した事実	契約期間中および契約終了日から５年間

【加盟個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関】

○ 全国銀行個人信用情報センター x000-0000 xxxxxxxxxx0-0-0

電話番号 00-0000-0000 ホームページアドレス：xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxx/

＊全国銀行個人情報信用情報センターの加盟資格、加盟企業等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。

○ 株式会社日本信用情報機構（貸金業法に基づく指定信用情報機関）

x000-0000 xxxxxxxxx0-00-00 xxxxxxxxx0 xx

電話番号 0000-000-000 ホームページアドレス：xxxxx://xxx.xxxx.xx/

＊株式会社日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。

【お客さま相談窓口】

１．ご契約等についてのお問い合わせ、ご相談は下記にご連絡下さい。

２．個人情報の開示、訂正、削除についての申込者の個人情報に関するお問い合わせや個人情報の利用中止のお申し出に関しましては下記にご連絡ください。

株式会社日専連ベネフル お客さま相談室 登録番号 福岡県知事（4）第08671 号

x000-0000 xxxxxxxxxx0-0-00 電話番号（093）000-0000（受付時間：平日 10:00～18:00）認定個人情報保護団体

一般社団法人 日本クレジット協会 相談受付

x000-0000 xxxxxxxxxxxx00-0 xxxxxxxxxx0X 電話番号 （03）0000-0000

３．貸金業務に係る紛争解決については、下記までご連絡ください。

（当社が契約する指定紛争解決機関）

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター

x000-0000 xxxxxxx0-00-00 電話番号 00-0000-0000