Contract

吸収合併に係る事後開示書面

（会社法第８０１条第１項及び会社法施行規則第２００条に定める書面）

令和４年６月１日

株式会社識学

令和４年６月１日

吸収合併に係る事後開示事項

当社は、令和４年４月１４日付で当社と株式会社シキラボとの間で締結した吸収合併契約に基づき、令和４年６月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社シキラボを吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本件吸収合併」といいます。）を行いました。

本件吸収合併に関する事項は、下記のとおりです。

記

１．効力発生日（会社法施行規則第２００条第１号）

本件吸収合併は、令和４年６月１日に効力を生じました。

２．吸収合併消滅会社における法定手続きの経過（会社法施行規則第２００条第２号）

（１）差し止め請求の手続きの経緯

吸収合併消滅会社に対し、吸収合併の差止請求をした株主はありませんでした。

（２）反対株主の株式買取請求（会社法第７８５条）の手続きの経過

会社法第７８５条第３項の規定により、令和４年５月６日付で、株主に対し、株式買取請求の通知を行いましたが、会社法第７８５条第１項の規定に基づく株主からの株式買取請求はありませんでした。

（３）新株予約権買取請求（会社法第７８７条）の手続きの経過

新株予約権を発行しておりませんので、該当事項はありません。

（４）債権者の異議申述（会社法第７８９条）の手続きの経過

吸収合併消滅会社は、令和４年４月２８日付で官報に公告を行うとともに、同日付で知れたる債権者に対して各別の催告を行いましたが、異議申述期限までに異議を述べた債権者はありませんでした。

３．吸収合併存続会社における法定手続きの経過（会社法施行規則第２００条第

３号）

（１）差し止め請求の手続きの経緯

吸収合併存続会社に対して、吸収合併の差止請求をした株主はありませんでした。

（２）反対株主の株式買取請求（会社法第７９７条）の手続きの経過

会社法第７９７条第３項及び同条第４項の規定により、令和４年４月

２８日付の電子公告において、株主に対し、株式買取請求の公告を行いましたが、会社法第７９７条第１項の規定に基づく株主からの株式買取請求はありませんでした。

（３）債権者の異議申述（会社法第７９９条）の手続きの経過

会社法第７９９条第２項及び同条第３項の規定により、令和４年４月

２８日付の官報及び同日付の電子公告において、債権者に対し、本件吸収合併に対する異議申述の公告を行いましたが、異議申述期限までに債権者からの申し出はありませんでした。

４．吸収合併存続会社が吸収合併消滅会社から承継した重要な権利義務に関する事項（会社法施行規則第２００条第４号）

当社は、本件吸収合併の効力発生日をもって、資産、負債及びその他の権利義務一切を承継しました。

５．吸収合併消滅会社の事前開示書類（会社法施行規則第２００条第５号）

吸収合併消滅会社である株式会社シキラボの事前開示書類は、別紙のとおりです。

６．本件合併による変更登記をした日（会社法施行規則第２００条第６号）

本件吸収合併による当社の変更登記申請及び株式会社シキラボの解散登記申請は、令和４年６月１日に行う予定です。

７．前号に掲げるもののほか、本件吸収合併に関する重要な事項

該当事項はありません。

以上

別紙

吸収合併に係る事前開示書面

（会社法第７８２条第１項及び会社法施行規則第１８２条第１項に定める書面）

２０２２年４月２８日

株式会社シキラボ

２０２２年４月２８日

吸収合併に係る事前開示事項

当社は、２０２２年４月１４日付で株式会社識学との間で締結した吸収合併契約に基づき、２０２２年６月１日を効力発生日として、当社を吸収合併消滅会社、株式会社識学を吸収合併存続会社とする吸収合併（以下、「本件吸収合併」といいます。）を行うことといたしました。

本件吸収合併に関する事項は、下記のとおりです。

記

５．吸収合併契約の内容（会社法第７８２条第１項）

２０２２年４月１４日付で当社と株式会社識学が締結した吸収合併契約書は、別紙１のとおりです。

２．合併対価の相当性に関する事項（会社法施行規則第１８２条第１項第１号）別紙２のとおりです。

３．合併対価について参考となるべき事項（会社法施行規則第１８２条第１項第

２号）

別紙３のとおりです。

４．吸収合併に係る新株予約権の定めの相当性に関する事項（会社法施行規則第１８２条第１項第３号）

当社は新株予約権を発行しておりません。

５．計算書類等に関する事項（会社法施行規則第１８２条第１項第４号）

（１）吸収合併存続会社

①最終事業年度に係る計算書類等の内容

株式会社識学の最終事業年度（２０２１年３月１日から２０２２年２月２８日）に係る計算書類等は、別紙４のとおりです。

②最終事業年度末日後の日を臨時決算日とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容

該当事項はありません。

③最終事業年度末日後の日に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容

該当事項はありません。

（２）吸収合併消滅会社

当社においては、最終事業年度末日以降、重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象は生じておりません。

６．債務の履行の見込みに関する事項（会社法施行規則第１８２条第１項第５号）本件吸収合併後の株式会社識学の資産の額は、負債の額を十分に上回るこ

とが見込まれます。

また、本件吸収合併後の株式会社識学の収益状況及びキャッシュ・フローの状況について、株式会社識学の債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されておりません。

よって、本件吸収合併後における株式会社識学の債務について履行の見込みがあると判断いたします。

７．事前開示の開始日以降、効力が生ずる日までの間に上記事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項（会社法施行規則第１８２条第１項第６号）

変更がありましたら、ただちに開示いたします。

以上

別紙１

吸収合併契約書

合併契約書（写）

株式会社識学（以下、「甲」という。）と株式会社シキラボ（以下、「乙」という。）は、以下のとおり吸収合併契約（以下、「本契約」という。）を締結する。

（合併の方法）

第１条甲及び乙は、甲を吸収合併存続会社、乙を吸収合併消滅会社として、本契約に従い吸収合併（以下「本合併」という。）を行う。

（合併対価の交付及び割当て）

第２条甲は、本合併に際して、本合併の効力が生ずる直前の時における乙の株主（ただし、甲及び乙を除く。以下「割当対象株主」という。）に対して、その有する乙の株式に代わる金銭等として、甲の株式を、割当対象株主が所有する乙の株式１株につき、甲の株式200株の割合をもって交付する。

（資本金及び準備金の額に関する事項）

第３条甲は、本合併に際して、資本金及び準備金の額を変更しない。

（合併の効力発生日）

第４条本合併の効力発生日（以下、「合併期日」という。）は、２０２２年６月１日とする。ただし、本合併手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、甲及び乙が協議の上、これを変更することができる。

（権利義務全部の承継）

第５条甲は、合併期日において、乙の従業員全員、資産及び負債その他一切の権利義務を承継する。

（善管注意義務）

第６条甲及び乙は、本契約締結の日から合併期日に至るまで善良な管理者の注意をもって、それぞれ業務の執行及び財産の管理運営を行うものとし、その財産及び権利義務に重要な影響を及ぼす行為については、あらかじめ甲及び乙の協議の上、これを行う。

（合併条件の変更等）

第７条本契約締結の日から合併期日に至る間において、天災地変その他の事由により、甲又は乙の資産もしくは経営状態に重大な変動が生じたときは、甲及び乙の協議の上、本合併の条件を変更し、又は本契約を解除することができる。

（合併契約の効力）

第８条本契約は、次の各号のいずれかの場合には、その効力を失う。

（1）合併期日の前日までに、甲又は乙の株主総会（会社法において株主総会決議が不要の場合には、それに代わる承認機関）において、本契約の承認が得られなかった場合

（2）合併期日の前日までに、法令に定める関係官庁の承認を得られなかった場合、又はかかる承認等に本合併の実行に重大な支障をきたす条件若しくは制約等が付された場合

（3）第７条に従い本契約が解除された場合

（本契約に定めのない事項）

第９条本契約に定める事項のほか、本合併に関し必要な事項は、本契約の趣旨に従って甲及び乙の協議の上、これを決定する。

本契約の締結を証するため、本書１通を作成し、甲及び乙が記名押印の上、甲がその原本を保有し、乙がその写しを保有する。

２０２２年４月１４日

甲（吸収合併存続株式会社）

xxxxxxxxxxx0x0xxxxxxxxxxxx

株式会社識学

代表取締役社長 xx xx

x（吸収合併消滅株式会社）

xxx品川区xx二丁目１１番１号株式会社シキラボ

代表取締役社長 xx xxx

別紙２

合併対価の相当性に関する事項

１.本合併に係る割当ての内容等

識学

（吸収合併存続会社）

当社

（吸収合併消滅会社）

本合併に係る割当比率

200

本合併により交付する株式数

識学普通株式 6,200 株

(注)１．識学は、合併効力発生日前日の当社の株主名簿に記載又は記録された株主に、その所有する普通株式１株に対して、識学の普通株式 200 株を割当て交付いたします。

２．本合併により割当てる識学の普通株式総数は 6,200 株であり、識学が保有する自己株式をもって割当てを行うため、識学が新規に発行する株式はありません。

３．本合併に伴い当社の株主であるxxxxxに対して普通株式 6,200 株を割当て交付いたします。これは、本合併後もxxxxxが識学の企業価値向上に向けた業績拡大に貢献するインセンティブとするために普通株式の交付を行うものです。なお、これに伴いxxxxxの識学の発行済株式総数に対する割合は 0.08%となります。

４．識学が保有する当社株式 132 株については、合併に係る割当は行いません。

２.本合併に係る割当ての内容の算定根拠

ⅰ)割当ての内容の根拠及び理由

2022 年 2 月頃より、両社は 2022 年６月を目処に本合併を行うことに向け、協議・検討を進めてまいりました。識学及び当社は、「１.本合併に係る割当ての内容等」に記載の本合併比率の決定にあたっては、xx性・妥当性を確保するため、識学及び当社から独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼することとし、あいわ Advisory 株式会社（以下、

「あいわ」）を第三者算定機関として選定いたしました。

識学及び当社は、第三者算定機関から提出を受けた合併比率の分析結果及び助言を慎重に検討し、また、各社において両社の財務状況、業績動向、株価動向、当社の将来の業績見通し、識学グループの企業価値向上に向けた各セグメントへのリソース投下に対する費用対効果等様々な要素を勘案し、これらを踏まえ両社間で真摯に交渉・協議を行いました。その結果、両社は、上記「１.本合併に係る割当ての内容等」の合併比率は妥当であり、それぞれの株主様の利益に資するものであると判断し、合意・決定しました。

なお、合併比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議の上、変更することがあります。

ⅱ)算定に関する事項

a.算定機関の名称並びに上場会社及び相手会社との関係

識学は、識学及び当社から独立した第三者算定機関であるあいわを選定し、2022 年 4 月 14 日付で、合併比率に関する算定書を取得しました。なお、あいわは、識学及び当社の関連当事者には該当せず、識学及び当社との間で重要な利害関係を有しておりません。

b.算定の概要

あいわは、合併比率の算定にあたる株式価値の算定方法として、上場会社である識学は市場株価法を採用し、2022 年 4 月 13 日を算定基準日として、東京証券取引所グロース市場

における識学株価の算定基準日の終値、算定基準日から遡る過去 1 か月間、3 か月間及び 6か月間の終値より算定しております。一方、当社については非上場会社であるため、2022年２月末を算定基準日として、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法(DCF 法)により算定しております。DCF 法による株式価値の算定にあたっては、2023 年 2 月期から 2025 年

2 月期までの事業計画に基づき、当社が将来生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引くことによって株式価値を算定しております。割引率については 17.66％を基準に 16.66％～18.66％として算定しており、計画期間以降の継続価値については、永続成長率法を採用し、評価時点において想定可能な計画期間以降の事業成長の水準を踏まえ、永続成長率を-0.5％～0.5％として算定しております。

なお、DCF 法による算定の基礎となる将来の利益計画において、対前事業年度比較において大幅な増益を見込んでいる事業年度が含まれています。具体的には、IT 人材の不足という市場環境をもとにした需要増加に伴う新規案件増加を通じた受託開発事業の売上拡大

及び新規事業であるデジタル面談（現「プレゼントーク」）の本格販売による新たな収益源の創出によって 2023 年 2 月期～2024 年２月期にかけて売上高の増加を見込んでおります。

これにより、2023 年 2 月期は 2022 年２月期と比較して営業利益が前期比+459.2%と大幅

な増益（赤字幅の縮小）となることを見込んでおります。また売上高の拡大に伴い 2024 年

2 月期についても 2023 年 2 月期と比較して営業利益が赤字の▲4 百万円から 13 百万円へと大幅な増益となることを見込んでおります。

なお、当社の事業計画は本吸収合併の実施を前提としておらず、DCF 法により算定した評価額には本吸収合併の実施による影響は加味しておりません。

以上の結果、識学及び当社の１株当たりの株式価値の範囲は次のとおりです。

【識学】

評価方法	1 株当たりの株式価値
市場株価法	1,090 円～1,524 円

【シキラボ】

評価方法	1 株当たりの株式価値
DCF 法	291,929 円～335,492 円

以上のあいわによる識学及び当社の１株当たりの株式価値の算定の結果、識学株式１株当たりの株式価値を１とした場合の合併比率の算定結果は、以下のとおりとなります。

採用手法

合併比率の算定結果

識学

（吸収合併存続会社）

当社

（吸収合併消滅会社）

市場株価法

DCF 法

192 ～ 308

（注）当社株式１株に割当てられる識学株式の数を記載しております。

ⅲ)xx性を担保するための措置

本合併に際して交付される識学の普通株式数を決定するにあたり、そのxx性及び妥当性を確保するため、識学及び当社から独立した第三者算定機関として、あいわを選定し、識学株式及び当社株式に係る株式価値算定を依頼いたしました。

なお、識学及び当社は、あいわから本合併における交換対価のxx性に関する意見（いわゆる「フェアネス・オピニオン」）は取得しておりません。

ⅳ)利益相反を回避するための措置

本合併は、親会社である識学と子会社である当社が合併するものであり、利益相反が存在することから、当社は、本合併に関し、利益相反を回避するための措置として、以下の措置を実施しております。

利害関係を有する取締役及び監査役を除く取締役及び監査役全員の承認

当社の取締役会では、全ての取締役の全員一致で、本合併の合意に関する決議を行いました。また、上記の取締役会には、当社の全ての監査役が参加し、いずれも本決議に異議がない旨の意見を述べております。

別紙３

合併対価について参考となるべき事項

１．株式会社識学の定款の内容

下記の通りであります。なお、下記の定款は現時点のものであり、2022 年５月 27 日開催予定の株式会社識学の第７期定時株主総会において、定款の一部変更の議案が上程される予定であります。

記

株式会社識学定款第１章 x x

（商号）

第１条当会社は、株式会社識学と称し、英文ではＳＨＩＫＩＧＡＫＵ. Ｃｏ，．Ｌｔｄ.と表示する。

（目的）

第２条当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

（１）経営及び組織運営に関連するコンサルティング事業

（２）人材育成及び能力開発のための研修事業及びコンサルティング事業

（３）人材育成及び能力開発に関するセミナー及び講演の企画及び運営、講師の派遣

（４）人材育成に関する講師の指導及び育成事業

（５）企業における人材の採用、労務に関するコンサルティング業務

（６）企業の経営、組織開発・推進に対応する情報システムの設計、開発、販売、運営及びこれらに関するコンサルティング業務

（７）人材育成に関する販売代理店の募集及び経営指導及び管理

（８）ラジオ・テレビ放送番組、インターネット、ビデオソフト等で提供される映像及び音声によるコンサルティングサービスの企画、制作、販売並びに版権事業

（９）株式及びファンドへの投融資事業

（10）テキストや書籍の企画及び出版及び販売

（11）芸能人・スポーツ選手の有料職業紹介及びその他催物の斡旋、仲介・マネジメント

（12）有料職業紹介業

（13）前各号に附帯又は関連する一切の事業

（本店の所在地）

第３条当会社は、本店をxxx品川区に置く。

（機関）

第４条当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。

（１）取締役会

（２）監査役

（３）監査役会

（４）会計監査人

（公告の方法）

第５条当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章株式

（発行可能株式総数）

第６条当会社の発行可能株式総数は、２６，４００，０００株とする。

（自己の株式の取得）

第７条当会社は、会社法第１６５条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。

（単元株式数）

第８条当会社の単元株式数は、１００株とする。

（単元未満株式についての権利）

第９条当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

（１）会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

（株主名簿管理人）

第１０条当会社は、株主名簿管理人を置く。

２株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。

３当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。

（株式取扱規則）

第１１条当会社の株主権行使の手続きその他株式に関する取扱いについては、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

第３章株主総会

（招集）

第１２条当会社の定時株主総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に招集し、臨時株主総会はその必要がある場合に随時これを招集する。

（定時株主総会の基準日）

第１３条当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年２月末日とする。

（招集権者及び議長）

第１４条株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。

２取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）

第１５条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（決議の方法）

第１６条株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

２会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）

第１７条株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。

２株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第４章取締役及び取締役会

（取締役の員数）

第１８条当会社の取締役は、７名以内とする。

（取締役の選任方法）

第１９条取締役は、株主総会において選任する。

２取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

３取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

（取締役の任期）

第２０条取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２補欠又は増員として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。

（代表取締役及び役付取締役）

第２１条取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。

２取締役会は、その決議によって取締役社長１名を定め、必要に応じて取締役会長１名、取締役副社長及び専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。

（取締役会の招集権者及び議長）

第２２条取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。

２取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

（取締役会の招集通知）

第２３条取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役及び各監査役に対して発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

２取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の決議の省略）

第２４条当会社は、会社法第３７０条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

（取締役会規則）

第２５条取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規則による。

（取締役の報酬等）

第２６条取締役の報酬、賞与その他職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益

（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

（取締役の責任免除）

第２７条当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役

（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

２当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第５章監査役及び監査役会

（監査役の員数）

第２８条当会社の監査役は、５名以内とする。

（監査役の選任方法）

第２９条監査役は、株主総会において選任する。

２監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（監査役の任期）

第３０条監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（常勤の監査役）

第３１条監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

（監査役会の招集通知）

第３２条監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

２監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

（監査役会規則）

第３３条監査役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規則による。

（監査役の報酬等）

第３４条監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（監査役の責任免除）

第３５条当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役

（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

２当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第６章計算

（事業年度）

第３６条当会社の事業年度は、毎年３月１日から翌年２月末日までの１年とする。

（剰余金の配当の基準日）

第３７条当会社の期末配当の基準日は、毎年２月末日とする。

（中間配当）

第３８条当会社は、取締役会の決議によって毎年８月３１日を基準日として、中間配当をすることができる。

（配当の除斥期間）

第３９条配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れるものとする。

２未交付の配当財産には利息をつけないものとする。

以上

２．合併対価の換価の方法に関する事項

（１）合併対価を取引する市場

株式会社識学の株式は、東京証券取引所グロース市場において取引されております。

（２）合併対価の取引の媒介、取次ぎ又は代理を行う者

株式会社識学の株式は、全国の各証券会社等にて取引の媒介、取次ぎ等が行われております。

（３）合併対価の譲渡その他の処分に対する制限の内容該当事項はありません。

（４）合併対価の市場価格に関する事項

月別

2021 年

10 月

11 月

12 月

2022 年

１月

２月

３月

最高株価

（円）

2 , 320

2 , 451

2 , 211

1 , 660

1 , 118

1 , 254

最低株価

（円）

1 , 680

2 , 030

1 , 647

976

1 , 002

961

（５）株式会社識学の過去５年にその末日が到来した各事業年度に係る貸借対照表の内容

株式会社識学は、いずれの事業年度についても金融商品取引法第 24 条第１項の規定により有価証券報告書を提出しております。なお、株式会社識学の最終事業年度に係る貸借対照表の内容につきましては、株式会社識学ウェブサイト

（ https:// corp. shikigaku. jp/）に掲載しております。

別紙４

株式会社識学の最終事業年度に係る計算書類等

貸借対照表

（2022年２月28日現在）

（単位：xx）

資産		の	部	負債の部
科目			金額	科目					金	額
流動資産			2,677,940	流			動負債		863,467
	現金及び預	金	2,253,453	1年内返済予定の長期借入金					110,000
	売掛	金	266,078			未	払	金	109,316
	貯蔵	品	1,493			未	払費	用	164,044
	前払費	用	162,964			未	払法人税	等	161,230
1年以内回収予定の関係会社長期貸付金			28,333			前	受	金	195,457
	その	他	11,078			預	り	金	6,021
	貸倒引当	金	△45,461			そ	の	他	117,397
固定資産			853,703
有形固定資産			97,207	固			定負債		225,354
	建	物	88,769			長	期借入	金	100,000
	工具、器具及び備	品	8,438	関係会社事業損失引当金					125,354
無形固定資産			304,082			負	債合計		1,088,822
	のれ	ん	92,229
	ソフトウエ	ア	38,479				純資産	の	部
	その	他	173,372	株			主資本		2,433,498
投資その他の資産			452,413		資		本金		866,284
	投資有価証	券	147,589		資		本剰余金		931,909
その他の関係会社有価証券			52,985			資	x x 備	金	840,784
	関係会社長期貸付	金	96,666	その他資本剰余金					91,124
	長期前払費	用	27,221		利		益剰余金		677,058
	繰延税 x x	産	85,493	その他利益剰余金					677,058
	敷金及び保証	金	115,744	繰 x x 益剰余金					677,058
	その	他	23,579		自		己株式		△41,754
	貸倒引当	金	△96,866	評価・換算差額等					8,722
				その他有価証券評価差額金					8,722
					新		株予約権		600
						純	資産合計		2,442,821
資産合計			3,531,643	負債・純資産合計					3,531,643

損益計算書

（

）

自 2021 年３月１日至 2022 年２月 28 日

（単位：千円）

科		目	金	額
売	上高			3,319,467
売	x x 価			468,039
売 x x x 益				2,851,427
販売費及び一般管理費				2,345,193
営業利益				506,234
営	業 x x 益
受取利息			486
助成 x x 入			6,708
業務受託収入			73,842
投資事業組合運用益			42,581
その他			18,264	141,884
営	業外費用			7,251
支払利息			2,476
株式交付費			4,420
その他			355
経 x x 益			1,468	640,866
特	別利益
関係会社株式売却益				1,468
特	別損失			180,519
関係会社事業損失引当金繰入額			110,645
関係会社株式評価損			25,000
貸倒引当金繰入額			44,874
税引前当期 x x 益				461,815
法人税、住民税及び事業税			182,670
法人税等 x x 額			△4,825	177,845
当期 x x 益				283,969

株主資本等変動計算書

（

）

自 2021 年３月１日至 2022 年２月 28 日

(単位：千円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本剰余金			その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰 x x 益剰余金
当期首残高	267,978	242,478	89,494	331,972	393,089
当期変動額
株式の発行(新株予約権の行使 )	598,306	598,306		598,306
当期 x x 益					283,969
自己株式の取得
自己株式の処分			1,629	1,629
新株予約権の発行
新株予約権の取得及び消却
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	598,306	598,306	1,629	599,936	283,969
当期末残高	866,284	840,784	91,124	931,909	677,058

						株主資本			評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
						利益剰余金	自己株式	株主資本合計	評価・換算差額等
						利益剰余金合計	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当		期	首	残	高	393,089	△45,041	947,998	－	600	948,598
当		期	変	動	額
株式の発行(新株予約権の行使 )								1,196,613		△5,745	1,190,868
	当	期	x	x	益	283,969		283,969			283,969
自己株式の取得							△82	△82			△82
自己株式の処分							3,369	4,999			4,999
新株予約権の発行										7,770	7,770
新株予約権の取得及び消却										△2,024	△2,024
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)									8,722		8,722
当期変動額合計						283,969	3,287	1,485,500	8,722	－	1,494,222
当		期	末	残	高	677,058	△41,754	2,433,498	8,722	600	2,442,821

個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①関係会社株式及びその他の関係会社有価証券移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

投資事業有限責任組合等への出資

持分法適用関連会社となる組合については、仮決算を行った組合の財務諸表に基づいて組合の資産、負債、収益及び費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。

その他の組合については、入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

（3）固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。

ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	８～15年
工具、器具及び備品	４～10年

無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（4）引当金の計上基準貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当該関係会社に対する出資金額及び貸付金額等を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

（5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。

（6）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

２．表示方法の変更に関する注記該当事項ありません。

３．会計上の見積りに関する注記

（投資有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められる株式）の評価

(1)当事業年度の計算書類に計上した金額

科目名	当連結会計年度
投資有価証券	147,589
その他の関係会社有価証券	52,985

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報については、連結注記表「４.会計上の見積り注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

４．追加情報に関する注記

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

連結注記表と同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

５．貸借対照表に関する注記

(1)有形固定資産の減価償却累計額

22,676千円

(2)関係会社に対する債権・債務

短期金銭債権	5,833千円
短期金銭債務	21,015千円
長期金銭債権	105,000千円

６．損益計算書に関する注記関係会社との取引高

営業取引による取引高
売上高	10,514千円
営業費用	242,195千円
営業取引以外の取引による取引高	92,139千円

７．株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度末における自己株式の種類及び株式数

普通株式

55,215株

８．税効果会計に関する注記

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産

未払事業税	11,357千円
未払賞与	11,000千円
営業権	40,704千円
貸倒引当金	43,580千円
減価償却超過額	8,017千円
関係会社事業損失引当金	38,383千円
関係会社株式評価損	27,190千円
その他	17,875千円
小計	198,110千円
評価性引当額	△108,768千円
合計	89,342千円

繰延税金負債

投資事業組合運用益	△3,849千円
合計	△3,849千円
繰延税金資産の純額	85,493千円

９．関連当事者との取引に関する注記

種類

会社等の名称又は氏名

議決xxの所有(被所有)割合(％)

１株当たり純資産	299円97銭
１株当たり当期純利益	36円70銭

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