(https://www.tokyohash.jp/document_file/crypto_asset_overview.pdf )をご参照ください。
暗号資産取引説明書
(契約締結前交付書面)
本説明書は、「暗号資産交換業者に関する内閣府令」第21条及び第22条の規定に基づき、東京ハッシュ株式会社(以下、「当社」といいます。)との暗号資産取引(以下、「本取引」といいます。)に係る契約を締結しようとされるお客様に対し、あらかじめ交付するために作成されたものです。
本取引は、取引対象である暗号資産の価格変動等により損失が生じる恐れがあります。本説明書には、本取引のリスクや留意点が記載されております。お客様が当社と本取引を開始されるにあたっては、本取引の仕組み、内容及びリスクを十分に把握し、ご理解いただいたうえで、ご自身の資力、投資経験又は取引経験及び取引目的等に照らして、ご自身の責任と判断にてお取引くださいますよう、お願い申し上げます。
Ⅰ.本取引のリスク等重要事項について
1.暗号資産と本邦通貨又は外国通貨との相違
当社の取扱う暗号資産(以下、「取扱暗号資産」といいます。)は、国家が管理する本邦通貨又は外国通貨(総称して、以下、「法定通貨」といいます。)ではありません。また、取扱暗号資産は、特定の国家及びその他の者によりその価値が保証されているものではなく、裏付けとなる資産はありません。また、取扱暗号資産は、紙幣や硬貨といった実体はありません。
2.暗号資産の特性及び概要
取扱暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り、代価の弁済のために使用することができます。その他、取扱暗号資産の特性及び概要につきましては、当社ウェブサイト
(xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx/xxxxxxxx_xxxx/xxxxxx_xxxxx_xxxxxxxx.xxx )をご参照ください。
3.本取引の内容
① 本取引は、当社が提示する価格によって、お客様と当社の間で取扱暗号資産の売買を行う店頭取引となります。
② 本取引は、電話(当社が指定する通話アプリ(Skype 等)を含む)を通じて行われるものであり、インターネットを利用した電子取引ではございません。また、対面(当社への訪問)によるご注文を承ることはできません。
③ 本取引において取扱う暗号資産は、ビットコイン及びイーサリアムです。詳しくは、「Ⅲ.1.取引に関する事項」をご確認ください。
4.本取引のリスク
本取引は、取扱暗号資産の価格の変動を直接の原因として損失が生じるおそれがあります。その他、暗号資産のお取引には様々なリスクがあります。詳しくは、「Ⅱ.暗号資産取引におけるリスク」をご確認ください。
5.分別管理
金銭 | 日証金信託銀行株式会社へ金銭信託を行う方法により、当社の自己資 金とは区別して管理 |
暗号資産 | 自己(当社)の暗号資産を管理するウォレットとは別の、インターネッ トから隔離されたお客様預り暗号資産専用ウォレットにおいて管理 |
当社は、資金決済に関する法律第63条の11に基づき、お客様からお預かりした金銭及び暗号資産を、以下の方法により、当社の金銭及び暗号資産と分別して管理しています。詳しくは、「Ⅴ. 14.分別管理」をご確認ください。
6.手数料等
本取引の手数料等は、「Ⅴ.3.手数料」をご確認ください。
7.苦情・相談
本取引に関する苦情・相談先は、「Ⅴ. 19.苦情及び紛争の相談窓口」をご確認ください。
8.指定暗号資産交換業務紛争解決機関
本取引に関する指定暗号資産交換業務紛争解決機関は、「Ⅴ. 19.苦情及び紛争の相談窓口」をご確認ください。
9.クーリングオフ
本取引にクーリングオフは適用されません。
■ 当社概要
商号 | 東京ハッシュ株式会社 |
本店所在地 | 〒100-0005 xxxxxx区丸の内2丁目3番2号 |
事業内容 | 暗号資産交換業 |
登録番号 | 関東財務局長 第00027号(暗号資産交換業者) |
設立 | 2018年2月9日 |
加入協会 | 一般社団法人日本暗号資産取引業協会(認定資金決済事業者協会) 一般社団法人 Fintech 協会 |
連絡先 | 03-6259-1570 |
Ⅱ.暗号資産取引におけるリスク
暗号資産取引には様々なリスクが存在します。お客様は、本取引を開始される前に暗号資産取引に伴うリスクについて、十分にご理解いただく必要がございます。以下の内容をお読みになり、本取引の特徴、仕組み及びリスクについて十分に理解し、ご納得されたうえで、お客様ご自身の責任と判断において本取引を行っていただきますようお願いいたします。
なお、以下のリスクは、本取引の典型的なリスクを示したものであり、すべてのリスクを示すものではありません。
1.価格変動リスク
暗号資産は法定通貨ではなく、法定通貨に基礎付けられたものでもありません。暗号資産の価値は日々刻々と変動しています。暗号資産の価値は、物価、通貨、証券xxxの他の市場動向、天災地変、戦争、政変、規制強化、他の類似の暗号資産の普及、その他の将来予期せぬ事象や特殊な事象等による影響を受ける可能性があります。
そのため、お客様が保有する取扱暗号資産の価値が急激に変動、下落し、取扱暗号資産の価値が購入対価(取引金額)を下回るおそれがあること、又は価値が全くなくなる可能性があることも重ねてご認識ください。
2.営業時間リスク
当社の営業時間外は、当社にてお取引いただけません。当社の営業時間外に取扱暗号資産の価値が大きく変動する場合があります。営業時間外において取扱暗号資産の取引ができない場合について、当社は一切の責任を負いません。
3.流動性リスク
市場動向や取引量等の状況により、取引が不可能もしくは困難となる、又は著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。
4.暗号資産ネットワークによるリスク
暗号資産の取引では、暗号資産ネットワークにおいて十分な取引確認(ブロックチェーンでの取引の認証)が完了するまで、取引が成立せず、一定時間保留状態が続きます。
お客様が取扱暗号資産を当社に送付される場合、当該取扱暗号資産のネットワークにおいて十分な取引確認が取れ、また、当社で確認が行われるまで、お客様の口座残高へは反映されません。本取引が取扱暗号資産のネットワークにおいて否決された場合や取扱暗号資産の送付が正しい手順で行われなかった場合には、当該取扱暗号資産が失われる場合があります。その場合、当該取扱暗号資産を取り戻すことができないことがあります。
5.暗号資産の分岐リスク
取扱暗号資産がハードフォーク等により分岐し、相互に互換性がなくなることで、大幅な価値の下落や
取引が遡って無効になる可能性があります。また、分岐日時前後の当社が定める期間、取扱暗号資産の入出庫や売買ができなくなる可能性があることや、分岐した暗号資産の当社での取扱いの有無や取扱方法については当社が決定しますので、その決定がお客様に不利となる場合があります。
6.料金の変更によるリスク
当社は、将来、本取引に係るルール等を変更する可能性があります。とりわけ、料金(手数料率を含みます。)は状況により変更する場合があります。
7.システムリスク
本取引は、インターネット、通信機器及びコンピューターシステム機器を使用した取引であることか ら、後記「11.サイバー攻撃等のリスク」を含め、外部環境の変化等によって、当社又はお客様ご自身 の通信機器やシステム機器の故障、通信障害(ウォレット又はインターネット障害)などが生じた場合、一時的又は一定期間にわたって本取引に係るシステムを利用できない状況が起こる可能性があります。その場合、お客様による本取引(取引の成否のほか、取扱暗号資産の授受や金銭の授受を含みますが、 これに限られません。)に支障が生じるリスクがあります。
8.秘密鍵を喪失するリスク
暗号資産は暗号技術を用いて移転を記録するものであるため、暗号化されたデータを復号するための情報を喪失した場合には、他者に移転することができず、その価値が失われること、及び当該情報を他者に知られた場合には、お客様の意思にかかわらず移転されるおそれがあります。
9.破綻リスク
外部環境の変化(暗号資産に対する法規制の変更を含みます。)、当社の財務状況の変化、当社に必要なサービスを提供する委託先等の破綻等によって、当社の事業が継続できなくなる可能性があります。当社が事業を継続できなくなった場合には、お客様の資産についての対応を含め、破産法、民事再生法、会社更生法、会社法等の適用のある法令に基づき手続きが行われます。
なお、当社では、本取引に関してお客様からお預かりした資産を自己の資産とは分別して管理しておりますが、当社が破綻した場合には、お客様の資産を返還することができなくなり、お客様に損失が生じる可能性があります。
10.法令・税制変更リスク
現在の日本の法制度や税制度は、将来において改正される可能性があります。将来的に、法令、税制又は政策の変更等により、取扱暗号資産の保有や取引が制限される可能性、又は現状より不利な取扱いとなる可能性があります。その場合、お客様の取扱暗号資産の保有や取引において予期しない損失が生じる可能性があります。
11.サイバー攻撃等のリスク
当社では、取扱暗号資産すべてについて、コールドウォレットで管理しておりますが、万が一、当社ネットワークやシステムが第三者の不正侵入等のサイバー攻撃を受けた場合には、当社が管理している
取扱暗号資産の全部又は一部を消失する可能性があります。また、サイバー攻撃等によりサービスの一部又は全部を停止する可能性があります。
12.当社の管理しえない事情により損害が生じるリスク
災害、公衆回線の通信障害、取扱暗号資産の価値移転記録の仕組みにおける記録処理の遅延その他当社の管理しえない事情により、お客様に生じた逸失利益について、当社はその責任を負いません。
13.その他リスク
上記1から12 に記載する暗号資産に伴うリスクは、典型的なものについて概要を説明するものであり、取引に生じる一切のリスクを漏れなく示すものではありません。暗号資産が法定通貨の仕組みとは異なること、様々な予期せぬ事象によるリスクが起こりうること、これらのリスクが現実化することにより、お客様が損失を被る可能性があることを、あらかじめご認識ください。
Ⅲ.本取引の概要
1.取引に関する事項
取引形態 | 当社とお客様との間の店頭取引による取扱暗号資産の売買 |
取扱暗号資産 | ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH) ※暗号資産の詳細は別紙「取扱暗号資産概要書」をご確認ください。 |
取引価格の決定方法 | カバー先の提示価格と同一の価格を当社の取引価格とします。但し、すべてのカバー先より価格の提示を受けられない場合には、実勢価格を基に当社が独自に算出し た価格を取引価格とします。 |
取引時間 (日本時間) | 月曜日~金曜日 午前9時~午後4時(祝日(振替休日を含む)、年末年始(12 月 31 日~1月3日)を除く) ※必要に応じて取引時間を臨時に変更する場合があります。 |
金銭及び 暗号資産の預託 | お客様は当社に対し、本取引に係るご注文の都度、当該注文に先立ち、本取引に必要な金銭又は暗号資産の預託を受けます。詳細につきましては、後記「Ⅳ.4.金銭又は暗号資産の預託」及び「Ⅴ.7.金銭の入金/暗号資産の入庫」等をご参照くださ い。 |
2.注文に関する事項
注文方法 | 電話(当社の指定する通話アプリを含む)のみ ※当社所定の手続きによる本人確認をさせていただきます。 ※上記以外の方法(例:インターネットを通じた方法、FAX、対面(当社への訪問)等)では注文できません。 | |
注文受付時間 | 取引時間と同じ | |
注文の種類 | 数量指定又は金額指定 | |
注文可能数量 | 1 注文あたり日本円換算で 100 万円~5,000 万円に相当する数量 ※お客様毎に注文可能数量に制限がございます。 ※相対でのお取引となるため、市場の流動性の状況等により、取引可能な銘柄・価格・数量を制限する場合がございます。 | |
取引単位 | 数量指定 | ビットコイン:0.001BTC |
イーサリアム:0.001ETH | ||
金額指定 | 1万円 | |
手数料 | 本取引では、取引手数料その他手数料等の支払いが必要となります。詳しくは、別 途定める「V.3.手数料」をご参照ください。 |
Ⅳ.本取引の流れ
1. 口座開設
2. 取引依頼
3. 仮提示価格等の提示
4. 金銭又は暗号資産の預託
預託の確認
※当社よりご連絡
本取引内容の確認
5. 本取引内容の確認
7. 注文指示
6. 最終提示価格等の提示
約定
銀行口座/ウォレット
8. 出金/出庫
当社
お客様
本取引の基本的な流れにつきましては、以下のとおりとなります。各事項の詳細につきましては、後記1以降をご参照ください。
※ 本取引(1 の口座開設を除く、上記2~8まで)につきましては、原則として、当日中(取引依頼をした日中をいいます。以下、本説明書において同様となります。)の完了となります。
※ なお、お客様が当社に預託をいただいてから当社が確認できるまで、一定のお時間を頂戴しております。営業時間内に当社にて上記4「金銭又は暗号資産の預託」の確認が取れない場合には、翌営業日の確認となります。
※ また、当社における上記4「金銭又は暗号資産の預託」の確認後、当社からお客様に対し速やかに上記5「本取引内容の確認」に係るご連絡をできない場合がございます。
※ このほか、それぞれの注意事項につきましては、後記1以降をご参照ください。
1.口座開設
当社の暗号資産取引サービスをご利用いただくには、当社にて、本取引に先立ち、口座(以下、「本口座」といいます。)を開設いただく必要があります。本口座開設のお申し込みは、当社ウェブサイトにてお受けいたします。
※ 本口座の開設方法につきましては、当社ウェブサイトにて別途ご確認ください。
※ 本口座開設には、当社所定の基準に基づき審査を実施いたします。本口座開設の可否につきましては、必ずし
もお客様のご意向に添えない場合がございますので、あらかじめご了承ください。また、本口座開設の可否判断に関する理由等、当社の審査に関するお問い合わせにつきましては、一切お答えすることができませんので、併せてご了承ください。
2.取引依頼
取扱暗号資産の種類 | ビットコイン(BTC)又はイーサリアム(ETH) |
取引種別 | 買付又は売付 |
注文数量又は金額 | 数量指定又は金額指定 |
本口座開設をしたお客様が本取引をご希望する場合には、当社に対し、電話又は当社が指定する通話アプリを通じて、下表記載の内容(以下、「本取引内容」といいます。)を伝えたうえ、本取引の依頼を行います。
※ インターネット、FAX、対面(当社への訪問)等でのご依頼は受け付けておりません。
※ 当社にご登録いただいた電話番号以外からの番号よりお電話をいただいた場合には、当社所定の手続きによる本人確認をさせていただきます。
※ 高額な取引金額等による取引の場合、当社はお客様に対し、当該取引依頼の受付の際に、本口座開設時に当社に提出いただいた本人確認書類の提示を求める場合がございます。
3.仮提示価格等の提示
お客様より前記「2.取引依頼」によりご依頼いただいた内容に基づき、当社はお客様に対し、カバー先より取得した取引価格をご参考として提示したうえで(参考として提示した当該取引価格を、以下、
「仮提示価格」といいます。)、仮提示価格を基に算出した買付代金額又は売付代金額(これらを総称して、以下、「取引金額」といいます。)、及び取引手数料額等(仮提示価格と併せて、以下、「仮提示価格等」といいます。)を提示いたします。
※ 仮提示価格等は、後記「4.金銭の又は暗号資産の預託」に記載の預託の目安としていただくもので、当該仮提示価格等による本取引内容の約定を確約するものではございません。
4.金銭又は暗号資産の預託
お客様は当社に対し、本取引に係る注文に先立ち、仮提示価格等を参考に、暗号資産の買付に必要な金額、又は暗号資産の売付に必要な暗号資産を預託していただきます。詳細は後記「V.7.金銭の入金/暗号資産の入庫」をご参照ください。
※ お客様が当社に預託をいただいてから当社が確認できるまで、一定のお時間を頂戴しておりますので、あらかじめご了承ください。
※ 営業時間内に当社にて預託の確認が取れない場合には、翌営業日の確認となります。預託をされる際は、お時間に余裕をもって預託されますようお願いいたします。
5.本取引内容の確認
当社は、お客様からの金銭又は暗号資産の預託の確認後、当社よりお客様に対し、再度、本取引内容の確認のご連絡をいたします。
本取引内容に相違がない場合には、当社より最終提示価格等(後記「6.最終提示価格等の提示」で定
義されます。)を提示いたします。
本取引内容に相違がある場合には、本取引内容を修正し、改めて本取引内容を確認したうえ、最終提示価格等を提示いたします。
※ 預託の確認後、当社からお客様へすぐにご連絡ができない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
※ 当日の営業時間内にお客様にご連絡が取れない場合には、預託された金銭又は暗号資産をすべてお客様へ返還させていただきます。
6.最終提示価格等の提示
前記「5.本取引内容の確認」による本取引内容に基づき、当社は、再度カバー先から取得した取引価格を最終の取引価格としてお客様に提示したうえで(当該提示した価格を、以下、「最終提示価格」といいます。)、最終提示価格を基に算出した取引金額及び取引手数料額等(最終提示価格と併せて、以下、「最終提示価格等」といいます。)を提示いたします。
※ カバー先から価格の提示を受けられない場合には、実勢価格を基に算出した当社独自の取引価格を、最終提示価格としてお客様へ提示します。
※ 最終提示価格等が、預託された金銭又は暗号資産の範囲を超える場合又は満たない場合には、注文可能な範囲での取引又は追加預託となります。追加預託をされる場合には、当社にて追加預託の確認ができ次第、改めて最終提示価格等を提示いたします。
※ なお、お客様は、当社から最終提示価格等の提示を受けた後、取扱暗号資産の価格変動等を考慮し、当社に対し最終提示価格等の再提示を依頼することが可能です。但し、最終提示価格等の再提示のご依頼につきましては、当日の営業時間内にお客様よりご連絡をお願いいたします。
7.注文指示
お客様が、当社が提示した最終提示価格等での取引をご希望される場合には、当社より最終提示価格等を提示した時点で、当社へご注文の指示をお願いします。ご注文の指示をいただいた時点で、約定となります。
ご注文の指示をいただけない場合には、当該最終提示価格等での約定ができなくなりますので、あらかじめご了承ください。
※ カバー先より取得した取引価格は変動するため、すぐにご注文の指示をいただけない場合には改めて取引価格を取得する必要がございます。そのため、最終提示価格等は、当社より提示した時点においてのみ有効となりますので、ご注意ください。
※ お客様より取引依頼当日の営業時間内にご注文がない場合には、本取引はキャンセルとみなし、お客様よりお預かりした金銭又は暗号資産をすべてお客様へ返還させていただきます。
8.出金又は出庫
最終提示価格等で約定された後、当社はお客様に対し、暗号資産の売付による当該売付代金等の金銭を出金(後記「V.8.(1)金銭の出金」で定義されます。以下同様です。)、又は暗号資産の買付により買い付けた取扱暗号資産を出庫(後記「V.8.(2)暗号資産の出庫」で定義されます。以下同様です。)いたします。
また、当社は、本取引の完了毎に、暗号資産の買付に際し預託した金銭及び暗号資産の売付に際し預託
した暗号資産について、本口座に残高又は残数量がある場合、当該残高等の全てを出金又は出庫し、お客様に返還いたします。
Ⅴ.本取引の方法
1.注文方法
本取引は、電話又は当社が指定する通話アプリ(Skype 等)でのみの受付となります。その他の方法(インターネット、FAX、対面(当社への訪問)等)での受付は行っておりません。
2.注文の種類及び取引金額の算定
(1) 数量指定
暗号資産の数量を指定して、暗号資産の買付又は売付を注文する方法です。数量は日本円換算で
100 万円~5,000 万円の範囲において、ビットコインは 0.001BTC 単位で、イーサリアムは
0.001ETH 単位で指定いただけます。
※ 相対でのお取引となるため、市場の流動性の状況等により、取引可能な銘柄・価格・数量を制限する場合があります。
(例)価格が 5,250,000 円/BTC のときに、5BTC と数量指定をしてBTC の買付取引を行う場合
暗号資産の種類 | 価格 | 数量指定 | 取引金額 |
BTC | 5,250,000/BTC | 5BTC | 26,250,000 円 |
なお、お客様は、取引金額のほか、当社所定の方法により算出された取引手数料(※)及びこれに対する消費税等を支払う必要があります。例えば、上記(例)の場合、合計 27,693,750 円をお支払いいただく必要があります。
※ 取引手数料は後記「3.(1)取引手数料」記載の算定方法に従い算出されます。
(2) 金額指定
買付又は売付をする暗号資産を、お客様が指定した日本円金額の範囲内における最大数量により注文する方法です。金額は 100 万円~5,000 万円の範囲において、1 万円単位で指定いただけます。
※ 相対でのお取引となるため、市場の流動性の状況等により、取引可能な銘柄・価格・数量を制限する場合があります。
暗号資産の種類 | 価格 | 金額指定 | 購入可能BTC |
BTC | 5,250,000/BTC | 5,000,000 円 | 0.902BTC (500 万円相当) |
(例)価格が 5,250,000 円/BTC のときに、5,000,000 円と金額指定をして BTC の買付取引を行う場合
なお、お客様は、取引金額のほか、当社所定の方法により算出された取引手数料(※)及びこれに対する消費税等を支払う必要があります。例えば、上記(例)の場合、合計 4,995,952 円をお支払いいただく必要があります。
※ お客様が預託した金額から買付代金額、並びに取引手数料及びこれに対する消費税等の合計金額を控除した残額はお客様本人名義の金融機関口座へ返還いたします。
※ BTC の最小取引単位は[0.001BTC]となります。
※ 取引手数料は後記「3.(1)取引手数料」記載の算定方法に従い算出されます。
3.手数料
本取引に係る手数料は、次のとおりとします。
(1) 取引手数料
お客様は当社に対し、取引手数料として取引金額の5%をお支払いいただく必要があります。また、取引手数料については、別途消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」といいます。)がかかります。
また、取引手数料の支払方法は、(ⅰ)暗号資産の買付の場合、買付代金額とともにお客様が事前預託した金額から控除する方法、(ⅱ)暗号資産の売付の場合、当社がお客様に支払う売付代金額から控除する方法により、それぞれ行われるものとします。
なお、本取引にかかる「取引金額」は、次のとおり算出されるものとします。
① 「数量指定」による注文方法の場合
暗号資産の買付 | 取引金額(買付代金額) =お客様が購入する取扱暗号資産の約定価格×当該購入数量 |
暗号資産の売付 | 取引金額(売付代金額) =お客様が売却する取扱暗号資産の約定価格×当該売却数量 |
② 「金額指定」による注文方法の場合取引金額=お客様が指定した金額
(2) 「金銭の入金」「暗号資産の入庫」に係る手数料
無料(但し、金銭の入金に係る振込手数料、及び当社に対する暗号資産の送付手数料はお客様負担となります。)
(3) 「金銭の出金」「暗号資産の出庫」に係る手数料
無料(金銭の出金に係る振込手数料、及びお客様に対する暗号資産の送付手数料は当社が負担します。)
4.取引金額及び取引手数料の端数
取引金額及び取引手数料について、1 円未満は切り捨てとなります。
また、金額指定による暗号資産の約定数量については、BTC は小数点以下第9位、ETH は小数点以下第7位は切り捨てとなります。
5.取引限度額
個人のお客様につきましては、お客様の資力を超える過度なお取引を防止するため、ご登録いただいております年収と金融資産の額から取引限度額を設けさせていただきます。ご自身の取引限度額については、当社ウェブサイト(Myページ)よりご確認ください。
法人のお客様につきましては、取引限度額はございません。
6.注文の変更・取消
お客様より当社へご注文の指示をされた後は、当該注文は即時約定されるため、注文指示後の変更及び取消を行うことはできません。
※ 当社より提示した最終提示価格等がお客様のご希望に合わない場合には、注文指示前であれば、本取引をキャンセルすることは可能です。その場合、お客様から事前預託いただきました金銭又は暗号資産は、当社の手数料負担によりすべて返還いたします。
7.金銭の入金/暗号資産の入庫(事前預託)
お客様は、本取引にかかる注文に先立ち、当社に対し、次のとおり本取引に必要な暗号資産の買付に必要な金銭又は暗号資産の売付に必要な暗号資産をそれぞれ事前に預託していただきます。
(1) 暗号資産の「買付」に必要な金銭の入金
お客様は当社に対し、仮提示価格等を参考に、お客様ご自身が取扱暗号資産の購入に必要と合理的に算定した買付代金、並びに取引手数料及びこれに対する消費税等の合計金額(日本円)を、当社指定の金融機関口座へ振り込む方法により事前に当社に預託するものとします。なお、お振込手数料はお客様の負担となります。
当該買付代金、並びに取引手数料及びこれに対する消費税等の支払は、お客様が事前預託した金額から控除する方法により行われますが、取扱暗号資産の価格の変動により、仮提示価格等と最終提示価格等に差異が生じる可能性がございます。そのため、特に数量指定による注文の場合、預託する金額に余裕をもってご入金いただきますようお願いいたします。
※ 当該預託は、お客様による金融機関における振込手続きが完了した時点ではなく、当社がその金銭の振込みを合理的に認識しうる時点をもって、当社に預託されたものとします。
※ 当該預託につき、金融機関による処理の遅延に起因して生じたお客様の損害について、当社は、当社に故意又は過失がある場合を除き、その責任を負わないものとします。
※ お振込は、必ずご本人名義の口座からご本人名義で行ってください。ご本人名義以外でのお振込み(異名義でのお振込み)によるご入金につきましてはお受けできません。異名義によるご入金につきましてはお客様にて組み戻しのお手続きを行っていただくこととなります。その場合の組み戻し手数料はお客様負担となります。
(2) 暗号資産の「売付」に必要な暗号資産の入庫
お客様は当社に対し、仮提示価格等を参考に、お客様ご自身が取扱暗号資産の売却に必要と合理的に算定した当該暗号資産の数量を、当社指定のウォレットアドレスに送付する方法により、事前に
当社に預託するものとします。なお、当該入庫に係る手数料はお客様の負担とします。
当該売却する取扱暗号資産の引渡しは、お客様が預託した取扱暗号資産の数量から控除する方法により行われますが、取扱暗号資産の価格の変動により、仮提示価格等と最終提示価格等に差異が生じる可能性がございます。そのため、特に金額指定による注文の場合、預託する取扱暗号資産の数量に余裕をもってご入庫いただきますようお願いいたします。
※ 当該預託はお客様による暗号資産の送付手続きが完了した時点ではなく、当社が当該暗号資産の送付を合理的に認識しうる時点をもって、当社に預託されたものとします。
※ 取扱暗号資産の入庫にあたり、送付先のウォレットアドレスを誤って送付した場合や当社が取扱っていない暗号資産を誤って送付した場合、当該暗号資産が失われる可能性があります。その場合、当該暗号資産を取り戻すことができないことがありますのでご注意ください。
(3) 留意点
当社は、原則として、前記「Ⅳ.4.金銭又は暗号資産の預託」及び上記(1)及び(2)記載で定める本取引に先立つ金銭及び暗号資産の事前預託を受ける場合を除き、お客様から金銭及び暗号資産をお預かりはいたしません。
また、当該事前預託を受けた金銭及び暗号資産につきましても、「Ⅴ.8.金銭の出金/暗号資産の出庫」に記載のとおり、本取引完了後、出金又は出庫いたします。
8.金銭の出金/暗号資産の出庫
当社は、お客様に対し、次のとおり金銭の出金及び暗号資産の出庫を行うものとします。
(1) 金銭の出金
① 暗号資産の買付に係る注文が約定した場合において、お客様が預託した金額から当該買付代金額、並びに取引手数料及びこれに対する消費税等の合計金額を控除した残額があるときは、当該残額
② 暗号資産の売付に係る注文が約定した場合において、売付代金額から取引手数料及びこれに対する消費税等を控除した金額
③ お客様が注文指示を行わない旨の意思表示をした場合に、お客様が預託した金額
当社は、お客様に対し、次の①から③に係る金銭(日本円)を、当社に登録されたお客様本人名義の金融機関口座(以下、「登録金融機関口座」といいます。)へ振り込む方法により払い出すものとします(以下、当該払出を「出金」といいます。)。なお、振込手数料は当社の負担とします。
上記金銭は、合理的な理由に基づき当社が別途通知した場合を除き、原則として、上記①②については約定日から翌銀行営業日以内、上記③については注文指示を行わない旨の意思表示が当社に到達した日から翌銀行営業日以内に、それぞれ登録金融機関口座へ出金されるものとします。
(2) 暗号資産の出庫
① 暗号資産の買付に係る注文が約定した場合において、買付代金額に相当する取扱暗号資産の数量
② 暗号資産の売付に係る注文が約定した場合において、預託した取扱暗号資産の数量から暗号資産の売付に相当する取扱暗号資産の数量を控除した残数量があるときは、当該残数量
③ お客様が注文指示を行わない旨の意思表示をした場合、預託した取扱暗号資産の数量
当社は、お客様に対し、次の①から③に係る取扱暗号資産の数量を、当社所定の方法によりお客様が送付先として指定するウォレットアドレスに送付する方法により引き渡すものとします(以下、当該引渡しを「出庫」といいます。)。なお、当該出庫に係る手数料は当社の負担とします。
お客様は、上記①から③の暗号資産の出庫に先立ち、当該暗号資産を受け取る者(以下、「受取人」といいます。)に係る情報として、以下の情報を My ページ内の「出庫先アドレス登録」画面から登録する方法により、当社にご提供いただく必要があります。以下の情報をご提供いただけない場合、当社は上記暗号資産の出庫を行うことができません。
ア.暗号資産の移転先(送付先)のウォレットアドレス(以下、登録後の当該ウォレットアドレスを「登録ウォレットアドレス」といいます。)
イ.受取人がお客様本人か否か、お客様本人でない場合は受取人の氏名及び住所(お客様が法人の場合はその名称及び所在地)
ウ.上記アが暗号資産交換業者等の管理するウォレットアドレスである場合には、当該暗号資産交換業者等の名称
エ.暗号資産の移転(送付)の目的
上記暗号資産は、合理的な理由に基づき当社が別途通知した場合を除き、原則として、上記①②については約定日から翌営業日以内、上記③については注文指示を行わない旨の意思表示が当社に到達した日から翌営業日以内に、それぞれ登録ウォレットアドレスへ出庫されるものとします。
※ 登録ウォレットアドレスに誤りがある場合、当該ウォレットアドレスへ上記取扱暗号資産を出庫したことにより、当該取扱暗号資産が失われる可能性があります。その場合、当該取扱暗号資産を取り戻すことができないことがあります。
9.本取引の一時中断
当社は、次のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本取引を一時中断することがあります。
① 相場急変時や、カバー先の状況に変更が生じたことなどにより、カバー先から有効な価格を安定的に取得できない場合
② カバー先からの提示価格が、市場実勢より大幅に乖離していると当社が判断した場合
③ ハードフォークの発生が見込まれる場合
④ 前記「Ⅱ.7.システムリスク」に記載する障害等が発生した場合
本取引の再開は、①②については、カバー先から有効な価格提示を継続的かつ安定的に受けることを確認し、当該価格が市場実勢から大幅に乖離していないものであると当社が判断した場合、③については、後記「16. (2)③業務の一時停止措置を解除する場合の判断基準」に基づく判断がなされた場合、
④については当該障害等が解消されたときに、本取引を再開します。
※ 一時中断前に当社へ預託をされていた場合には、当社より最終提示価格の再提示を行い、注文を受け付けます。一時中断前に当社へ預託をされていない場合には、当社より仮提示価格の再提示を行います。
10.カバー取引
当社は、本取引に関し、価格変動リスクを回避するために、原則として、当社が契約する下記のカバー先との間でカバー取引を行います。
【商号又は名称】
・フォビジャパン株式会社
・SBI VC トレード株式会社
・オーケーコイン・ジャパン株式会社
11.xxな取引価格を提示するための方針・仕組み
当社は、前記「10.カバー取引」に記載するカバー先から提示された価格と同一の価格を当社の取引価格としてお客様へ提示することを原則とし、すべてのカバー先より価格の提示を受けられない場合のみ、実勢価格をもとに算出した当社独自の取引価格をお客様に提示いたします。
お客様へ提示する取引価格について、国内のカバー先以外のカバー先から取引価格の提示を受ける場合、及び当社独自の取引価格を算出する場合、これらの取引価格と実勢価格との比較を行います。取引価格が実勢価格より大幅に乖離する場合には、取引価格の提示を停止する措置(本項「(3) 取引価格の実勢価格からの乖離防止」に記載されます。)をとることとしています。
(1) カバー先からの取引価格の取得について
当社は、取扱暗号資産の取引量が多いカバー先より価格の照会を行い、最良の取引価格を取得するよう努めます。
カバー先への照会は、取引量をもとに価格の照会順位を決定し、順位に従い価格の照会を行います。高順位のカバー先(取引量の多いカバー先)より価格が提示された場合には、当該価格を当社の取引価格とし、下位の順位のカバー先への価格照会は行いません。
(2) すべてのカバー先より価格の提示が受けられない場合の取引価格
すべてのカバー先からの取引価格の提示を受けられない場合のみ、当社が独自に算出した価格を取引価格とします。
(3) 取引価格の実勢価格からの乖離防止
上記(1)及び(2)において取得した取引価格と実勢価格の比較を行い、取引価格が実勢価格より
5%以上乖離する場合には、取引価格の提示を停止する措置をとります。
12.当社とお客様との間の利益相反を防止又は軽減させるために講じる措置の内容
当社は、利益相反の防止のため、当社内でディーリングを行っておりません。また、本取引は、当社とお客様が相対する形で行われますが、実勢価格との比較を通じて、常時カバー先から提示される取引価
格の適切性に関する検証を行っています。
13.お客様資産の安全管理について
当社では、お客様の資産を当社の固有資産と分別して管理しています。お客様の資産のうち、金銭については、日証金信託銀行株式会社へ金銭信託を行う方法により当社の自己資金とは区分して管理しています。また、暗号資産については、お客様預り暗号資産専用ウォレットにおいて管理しています。暗号資産の安全管理措置として、当社では、第三者による不正侵入による秘密鍵の流失防止の観点から全ての暗号資産をコールドウォレットにて管理しています。
また、秘密鍵の安全な保管方法として、ビットコインについてはマルチシグを採用しております。他方、イーサリアムにつきましては、出庫の際に秘密鍵及び秘密鍵復元用パスワードの両方による署名が必要となる仕組みを導入し、また、秘密鍵及び秘密鍵復元用パスワードを別に保管する安全対策を実施しています。
暗号資産の安全管理措置の状況
暗号資産 | コールドウォレットによる管理 | マルチシグの導入 |
ビットコイン | 〇 | 〇 |
イーサリアム | 〇 | × (※別途安全対策を実施) |
なお、当社では、お客様資産の安全管理業務のために必要な設備を設けるとともに、運営のための十分な人員を配置しております。また、当該業務の運営方法については、社内規則を制定しております。
14.分別管理
お客様からお預かりした金銭及び暗号資産の分別管理の方法は、次のとおりです。
(1) 金銭
お客様よりお預かりする金銭は、日証金信託銀行株式会社へ金銭信託を行う方法により、当社の金銭と分別して管理します。帳簿上のお客様の金銭残高と金銭信託の残高を毎営業日照合し、照合の結果、金銭信託の残高が帳簿上のお客様の金銭残高を下回っていることを確認した場合には、当該不足額を2営業日以内に金銭信託に入金することにより解消します。なお、帳簿上のお客様の金銭残高は、お客様毎の持分が直ちに判別できるように管理します。
(2) 暗号資産
暗号資産の分別管理は当社で実施いたします。お客様よりお預かりする暗号資産は、すべてインターネットから隔離されたお客様預り暗号資産専用のコールドウォレットにおいて、当社の暗号資産と分別して管理します。帳簿上のお客様の暗号資産残高と、お客様用ウォレットの暗号資産残高を暗号資産毎に毎営業日照合し、照合の結果、お客様用ウォレットの暗号資産残高が帳簿上のお客様の暗号資産残高を下回っていることを確認した場合には、当該不足額を5営業日以内に解消します。なお、帳簿上のお客様の暗号資産残高は、お客様毎の持分が直ちに判別できるように管理します。
15.金銭及び暗号資産の状況を確認する方法
お客様よりお預かりしている法定通貨、暗号資産の状況及び取引履歴につきましては、当社ウェブサイト(Myページ)の「取引報告書」によりご確認いただくことができます。
16.ハードフォークへの対応方針
取扱暗号資産に係るブロックチェーンについて、プロトコルの後方互換性・前方互換性のない大規模なアップデート(以下、「ハードフォーク」といいます。)の実行が見込まれる場合及び当該ハードフォークにより新たな暗号資産(以下「新暗号資産」といいます。)が生じる場合の取扱いは、次の方針に基づき対応を実施いたします。
(1) ハードフォークの発生に関する情報の伝達方法について
当社は、ハードフォークの発生に関する情報について、当社ウェブサイト又は電子メールにて告知を行います。
(2) ハードフォークの発生が見込まれる場合の対応方針
① 業務の一時停止の有無
取扱暗号資産においてハードフォークの発生が見込まれる場合には、あらかじめ当該暗号資産に関する取引及び入出庫等の業務を一時停止する場合があります。
② 業務の一時停止措置を講じる場合の判断基準
業務の一時停止措置を行うかの判断は、当該ハードフォークの発生により、お客様の資産の保全及びお客様との取引の履行に支障をきたす可能性があるかを勘案して行います。
③ 業務の一時停止措置を解除する場合の判断基準
お客様の資産の保全及びお客様との取引の履行に支障をきたす可能性がないとの判断がなされた場合には、業務の一時停止措置を解除いたします。
④ 業務の一時停止措置を実施する場合及び当該措置を解除する場合の連絡方法
業務の一時停止措置の実施及び当該措置の解除に関する連絡は、当社ウェブサイト又は電子メールにて行います。また、必要に応じて電話等により行う場合があります。
⑤ 業務の一時停止時及び再開時における注意事項
ハードフォークの発生に伴い行った業務の一時停止措置中の当該暗号資産の価格変動により生じたお客様の損失について、当社は一切責任を負いません。また、業務再開時には、取引件数の大幅な増加が見込まれ、当該取引件数の増加による処理遅延、又は暗号資産の価格変動により、お客様の希望する価格での取引ができない場合があります。
(3) ハードフォークにより新暗号資産が生じた場合の対応方針
ハードフォークにより新暗号資産が生じた場合の対応方針は次のとおりです。
① 新暗号資産の付与に関する基本方針
当社は、ハードフォークにより、当該ハードフォークの基となる暗号資産の価値が新暗号資産に移転したと認められる場合には、当該ハードフォークにより組成された新暗号資産をお客様に付与する場合があります。なお、新暗号資産をお客様に付与する場合であっても、新暗号資
産に関する不正・違法な行為を誘引する可能性の有無の確認、流通上の安全性の確認等の確認が必要な場合、ハードフォークの直後に、新暗号資産をお客様に対して付与することができないことがあります。
② 新暗号資産の付与における前提条件
当社は、新暗号資産の付与にあたり、次の事項を確認し、当該事項を満たしていない場合には新暗号資産の付与を行いません。
・ 新暗号資産について、第三者による不正な移転を防止する措置(Replay Attack の防止措置等)が講じられていること。
・ 新暗号資産について、お客様の資産を侵害する仕組みが含まれていないこと。
・ 新暗号資産の有する機能が、不正・違法な行為を誘引するものではないこと。
・ その他、当社が不適切と認める事情がないこと。
※ 新暗号資産の付与時点で本口座を解約されていたお客様は、付与の対象にならないことがあります。
③ 新暗号資産を付与しない場合の新暗号資産の取扱方針
当社は、新暗号資産の付与に代えて、新暗号資産相当額の金銭をお客様に交付する場合があります。
※ 金銭の付与時点で本口座を解約されていたお客様は、付与の対象にならないことがあります。
④ お客様への連絡方法及び結果報告の方法
当社からお客様への新暗号資産を付与する場合の連絡及び付与しなかった場合の結果報告は、当社ウェブサイト又は電子メールにて行います。
17.本口座の解約
お客様は、本口座の解約を希望する場合、後記「19.苦情及び紛争の相談窓口」に記載の当社電子メールアドレス又は当社電話番号までご連絡ください。なお、当該解約に伴う費用は無償です。
18.暗号資産に関する税金の取扱い
暗号資産に関する税金の取扱いについては、所轄の税務署へ照会されるか、税理士等の専門家にお問い合せ下さい。
19.苦情及び紛争の相談窓口
当社では、お客様より苦情・紛争の申し出を受けた際に、xxかつ適正に対応できるよう「苦情等処理に関する規則」を定めています。「苦情等処理に関する規則」(抜粋)は、当社のウェブサイトにてご確認いただけます。
当社サービスに関するお問い合わせ・苦情及び紛争のご相談につきましては、下表記載の窓口までお願いします。
【お問い合わせ・苦情及び紛争の相談窓口】
電子メールアドレス | ※ 苦情等に関するご相談につきましては、「苦情等の相談」である旨を内容に明記いただけますようお願いいたします。 |
お電話での苦情及び紛争の相談に関する受付 | 苦情及び紛争の相談につきましては、下記の連絡先でもお受けしております。 電話番号:000-0000-0000 受付時間:月曜日~金曜日 午前9時~午後4時(祝日(振替休日を含む)、年末年始(12 月 31 日~1月3日)を除く)) 【所在地】 〒100-0005 xxxxxx区丸の内2丁目3番2号 【苦情及び紛争の相談に関する受付窓口】東京ハッシュ株式会社 業務部 |
金融 ADR 制度 | 当社は、当社とお客様の間で苦情等の解決が図れない場合等に、お客様の必要に応じ、紛争解決手段として外部機関等をご利用できるよう、次の弁護士会と金融分野における裁判外紛争解決手続に関する協定書を締結しています。 〒100-0013 xxxxxx区霞が関1丁目1番3号 ① 東京弁護士会 紛争解決センター電話番号:00-0000-0000 ② 第一東京弁護士会 仲裁センター電話番号:00-0000-0000 ③ 第二東京弁護士会 仲裁センター 電話番号:00-0000-0000 |
暗号資産交換業に係る認定資金決済事業者協会 | 暗号資産交換業に係る認定資金決済事業者協会である、一般社団法人日本暗号資産取引業協会でも苦情を受付けております。 【一般社団法人日本暗号資産取引業協会】 苦情受付フォーム:xxxxx://xxxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxx-xxxxxxx電話番号 :00-0000-0000 (受付時間:月曜日~金曜日 午前9時 30 分~午後5時(祝祭日(振替 休日を含む)、年末年始(12 月 29 日~1月3日)を除く)) |
2021年9月13日 制定
2021年10月25日 改定
2022年3月31日 改定
2022年9月30日 改定
2022年10月31日 改定
2022年12月19日 改定
2023年2月1日 改定
2023年3月1日 改定