SBI 証券の約款･規程集

第 1 章総合取引約款 1

第 2 章証券総合サービス取扱規程 5

第 3 章インターネット取引取扱規程 8

第 4 章保護預り約款 13

第 5 章累積投資取引約款 19

第 6 章外国証券取引口座約款 22

第 7 章国内外貨建債券取引約款 33

第 8 章振替決済口座管理約款 35

第 9 章特定口座に係る上場株式等保管委託及び上場株式等信用取引約款 40

第 10 章特定管理口座約款 44

第 11 章一般債振替決済口座管理約款 46

第 12 章投資信託受益権振替決済口座管理約款 52

第 13 章株式等振替決済口座管理約款 58

第 14 章投資信託積立約款 71

第 15 章特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款 74

株式会社 SBI 証券

(平成 2２年 8 月１日)

第 1 章総合取引約款第 1 節総合取引

(約款の趣旨)

第 1 条この約款は、有価証券の保護預り取引、累積投資取引、外国証券取引、国内外貨建債券取引、社債、株式等の振替に関する法律(以下｢振替法｣といいます。)に基づく振替決済口座取引、又はそれらを組合せた取引等(以下｢総合取引｣といいます。)について、お客様と株式会社 SBI 証券(以下｢当社｣といいます。)との間の権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。

(総合取引の利用)

第 2 条お客様は、この約款及び別に定める各約款･規程(保護預り約款、累積投資取引約款、外国証券取引口座約款、国内外貨建債券取引約款及び振替決済口座管理約款)に基づいて次の各号に掲げる取引をいつでもご利用いただけます。

(1) 第 4 章に定める保護預り取引

(2) 第 5 章に定める累積投資取引

(3) 第 6 章に定める外国証券取引

(4) 第 7 章に定める国内外貨建債券取引

(5) 第 8 章に定める振替法に基づく振決国債に係る振替決済口座の取引

(申込方法等)

第 3 条お客様は、当社所定の方法により、当社に総合取引を申し込むものとし、当社が承諾した場合に限り総合取引を開始することができます。

2 お客様が総合取引の申し込みをされた場合には、第 2 節に定める｢金銭の振込先指定方式｣の利用の申し込みを同時にしていただきます。ただし、利用を希望されない場合には、その旨お申出いただきます。

3 当社は、以下の事由に該当する場合には、いかなる理由があっても第１項の承諾をしないものとします。なお、以下の事由に該当しない場合であっても、当社は承諾をしないことがあります。

(1) お客様またはお客様の代理人が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団またはこれらに準ずる者等反社会的勢力であることが判明した場合

(2) お客様が当社との取引に関して、脅迫的な言動もしくは暴力を用いた場合、法的責任を超えた不当な要求を行った場合、風説の流布もしくは偽計･威力により当社の信用を毀損もしくは当社の業務を妨害した場合、またはこれらに類するやむを得ない事由があった場合

(届出事項)

第 4 条お客様は、総合取引開始時に印鑑、氏名、住所、お勤め先等を届け出ていただきます。

(既存取引等の継続)

第 5 条お客様が総合取引を開始される際、すでに当社で利用されている第 2 条及び第

3 条第 2 項に掲げる取引及び取扱いは、継続してこの約款に基づく取引及び取扱いとしてご利用いただきます。

第 2 節金銭の受渡方法

(入金の取扱い)

第 6 条お客様より有価証券のご購入代金等を受入れる場合、当社は、金銭に係る｢精算書｣又は｢受領書｣を交付します。ただし、銀行振込等で受入れた場合は、｢精算書｣又は｢受領書｣の交付をしないものとします。

(金銭の振込によるお支払い)

第 7 条金銭の振込によるお支払いは｢金銭の振込先指定方式｣によるものとします。

2 ｢金銭の振込先指定方式｣とは、お客様の当社における口座内のすべての有価証券等の取引により当社がお客様に支払うこととなった金銭(以下｢金銭｣といいます。)を、お客様のあらかじめ指定する預金口座(以下｢指定預金口座｣といいます)に当社所定の方法により振り込む方式をいいます。

3 お客様は当社所定の方法により、振込先の指定預金口座をあらかじめ当社に届出いただくものとします。

(1) 指定預金口座は当社の口座名義と同一としてください。

(2) すでに当社に振込先の預金口座をお届出になっている場合においても、本条に基づいて指定された口座を指定預金口座として取扱わせていただきます。

(3) 預金口座の指定が行われた後 1 週間は振込請求を受けましても、指定預金口座への金銭の振込はできないことがあります。

4 指定預金口座の変更は、当社所定の方法により、あらかじめ当社に届け出ていただくものとします。なお、変更申し込み受付後の取扱いは、上記(3)に準じて行うものとします。

5 金銭の受渡精算方法については、お客様からその都度、当社所定の方法でご指示いただきます。なお、上記のご指示を受けたとき当社は所定の方法によりお客様ご自身からの指示であることを確認することがあります。

(現金等による出金の取扱い)

第 8 条お客様が現金等を引出される場合は、所定の事項を記載し届出印を押捺された受領書と引換えに金銭をお支払いいたします｡

第 3 節有価証券取引(注文の受注) (受託契約準則及び協会規則の適用)

第 9 条取引所取引によるご注文は、各金融商品取引所の定める受託契約準則に基づき

受託いたします。

2 取引所に上場されていない有価証券の店頭取引(以下｢店頭取引｣といいます。)によるご注文は、日本証券業協会の定める規則(以下｢協会規則｣といいます。)に基づき受託いたします。

(前受金等)

第 10 条有価証券の売買等のご注文をいただく場合、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部(以下｢前受金等｣といいます。)をお預けいただくものとします。

2 前受金等の全部をお預けいただいていない場合、速やかにご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。

3 外国証券については、外国証券取引口座約款の定めるところに従います。

4 上記以外の取引については、当社の定めるところによります。

(受注できない場合)

第 11 条お客様から、有価証券をお預りする場合は、原則として、事前に事故証券でないことを確認させていただきます。確認の結果、事故証券であったときは、当該有価証券をお預りしたり、売却等のご注文をお受けしたりすることはできません。

2 募集又は売出しに係る有価証券の買付のご注文をいただいたときは、事前に当該有価証券の目論見書を受領されていることを当社所定の方法により確認させていただきます。目論見書の受領の確認が出来なかったときは、当該ご注文はお受けできません。

3 上記の場合のほか、当社がご注文の受託が適当ではないと判断したときは、ご

注文をお受けしない場合があります。

(注文内容の明示)

第 12 条有価証券の売買等のご注文の際は、売買の種類、特定預り･非特定預りの別、銘柄、売り買いの別、数量、価格、注文の有効期限、市場の別、現物･信用の別等、注文の執行に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示されなかったときは、ご注文の執行ができない場合があります。

2 当社が必要と判断した場合には、委託注文書をご提出いただく場合があります。

第 4 節報告･連絡

(契約締結時交付書面(取引報告書))

第 13 条当社は、ご注文いただいた有価証券の売買等の取引が成立したときには、金融商品取引法の規定に基づき、遅滞なく、契約締結時交付書面(取引報告書)をお客様に交付いたします(電子情報処理組織を使用する方法による交付を含みます。)。

(取引残高報告書と回答書の取扱い)

第 14 条当社は、3 ヶ月に 1 回以上、期間内のお取引内容及びお取引後の残高を記載した取引残高報告書をお客様に交付いたします(電子情報処理組織を使用する方法による交付を含みます。以下同じ。)。お取引がない場合は、1 年に 1 回(信用取引等、先物取引又はオプション取引の未決済建玉がある場合には 2 回)以上、取引残高報告書をお客様に交付いたします。

2 当社から取引残高報告書を受領したお客様は、当社が預り証の回収をお願いしたときには、これに応じるものとします。

3 取引残高報告書を交付した後、15 日以内にご連絡がなかったときは、当社はその記載事項すべてについてご承認いただいたものとさせていただきますので、取引残高報告書を受領した場合は、速やかにその内容をご確認ください。その際、取引残高のご確認をいただく回答書(兼同意書)を送付させていただいた場合は、必ず当該回答書(兼同意書)をご返送ください。

4 当社からの報告書等の記載内容についてご不審な点があるときは、すみやかに当社取引店に直接ご連絡ください。

(混同担保使用に関する同意事項)

第 15 条お預り残高のうち委託保証金代用有価証券あるいは委託証拠金代用有価証券については、お預りしてある該当の有価証券を、当社が混同担保に使用することを、当社はお客様が｢取引残高報告書｣の送付を受けた都度、回答書(兼同意書)をご返送いただくことによってご同意いただいたものとして取扱います。

第 5 節雑則

(金銭の振込先指定方式の解約)

第 16 条金銭の振込先指定方式の取扱いは、次の場合に解約されます。

(1) 解約のお申出があった場合

(2) 当社が解約を申し出た場合

(免責事項)

第 17 条当社は次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。

(1) 当社所定の証書等に押捺された印影とお届出の印鑑とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めてお預りした有価証券又は金銭を返還した場合

(2) 当社が、第 7 条第 5 項により金銭を指定預金口座へ振り込んだ場合

(3) 所定の手続きにより返還の申出がなかったため、又は印影がお届出の印鑑と相違するためにお預りした有価証券又は金銭を返還しなかった場合

(4) お預り当初から、保護預り証券について瑕疵又はその原因となる事実があった場合

(5) 天災地変、政変、同盟罷業、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等、不可抗力と認められる事由により、売買の執行、金銭もしくは有価証券の授受又は寄託の手続等が遅延し、又は不能となった場合

(6) 電信又は郵便の誤謬、遅延等当社の責に帰することのできない事由が生じた場合

(届出事項の変更)

第 18 条改名、転居又は届出印の変更など届出事項に変更があったときは、お客様は所定の手続きによって遅滞なく当社に届け出ていただきます。

2 前項のお届出があったときは、当社は、戸籍抄本、印鑑証明書その他必要と認められる書類等をご提示いただくことがあります。この場合、印鑑証明書のご提示ができないときは、当社の認める保証人の印鑑証明書をご提示ください。

(保護預り約款等の適用)

第 19 条本約款に別段の定めがないときは、｢証券総合サービス取扱規程｣、｢インターネット取引取扱規程｣、｢保護預り約款｣、｢累積投資取引約款｣、｢外国証券取引口座約款｣、｢国内外貨建債券取引約款｣、｢振替決済口座管理約款｣及び｢特定口座に係る上場株式等保管委託及び上場株式等信用取引約款｣等によるものとします。

(約款の変更)

第 20 条この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときには変更されることがあります。

2 変更の内容が、お客様の従来の権利を制限するもしくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、その内容をご通知します。この場合、所定の期日までに異議のお申出がないときは、その変更にご同意いただいたものとして取扱います。

3 前項の通知は、お客様の当社メッセージボックスへの連絡による方法に代えることができるものとします。

4 第 2 項の通知は、変更の内容が軽微であると判断される場合は、当社ホームページ上の掲示による方法に代えることができるものとします。

第 2 章証券総合サービス取扱規程

(規程の趣旨)

第 1 条この規程は、お客様と当社との間の証券総合サービス(以下｢本サービス｣といいます。)に関する取扱いを定めることを目的とするものです。

(本サービスの利用)

第 2 条お客様は当社所定の方法により、当社に申し込むものとし、当社が承諾した場合に本サービスを利用できます。

ただし、本サービスは法人のお客様はご利用できません。

２当社は、以下の事由に該当する場合には、いかなる理由があっても前項の承諾をしないものとします。なお、以下の事由に該当しない場合であっても、当社は承諾をしないことがあります。

(MRF の口座設定)

第 3 条お客様は、本サービス申込時に、別に定める累積投資取引約款に基づき、 MRF(マネー･リザーブ･ファンド)(以下｢MRF｣といいます。)自動継続(累積)投資口座を設定していただくものとします。

(ご入金･ご出金･MRF の自動取得、換金)

第 4 条本条に定めるMRF の取得の時期･価額及び換金については｢MRF 目論見書｣によるものとします。なお、本規程において営業日とは国内の金融商品取引所の休業日以外の日を指します。

(1) ご入金の取扱い

イお客様が、金銭を当社に払い込む場合、特にお客様より申出がない限り、当該払込金の受入れを当社が確認し、お客様の当社の口座に入金したものについては、当該入金日に MRF の取得申し込みがあったものとして取り扱います。

ロお客様が、有価証券等の買付代金等の充当のために金銭を当社に払い込む場合であっても、当該買付代金等の払込期日の前々営業日までに当該払込金の受入れを当社が確認し、払込期日の前々営業日までにお客様の当社の口座に入金したものについては、特にお客様より申出がない限り､当該入金日にMRF の取得申し込みがあったものとして取り扱います。

ハ上記イにかかわらず、お客様が有価証券等の買付代金等を超える額の金銭を払い込み、当該買付金額等の払込期日の前営業日に払込金の受入れを当社が確認し、払込期日の前営業日までにお客様の当社の口座に入金したものについては、その差額分についてのみ、特にお客様より申出がない限り、当該入金日に MRF の取得申し込みがあったものとして取り扱います。

ニ上記イ、ロ及びハの場合、当社が取得申し込み日の翌営業日に、MRFをお客様に代わって取得します。

(2) ご出金の取扱い

イお客様が、当社に金銭の引出請求を行った場合、有価証券その他当社において取り扱う証券･証書･権利又は商品の果実、償還金、売却代金又は解約代金によるお預り金(以下｢お預り金｣といいます。)を優先して

出金します。当該お預り金を超える額の金銭の引出請求を行った場合、その差額分について、MRF の換金の申し込みがあったものとして取り扱います。

ロ上記イの引出請求に基づき当社が引き渡すべき金銭相当額については、午後 3 時までに引出請求のあったものについてはその翌銀行営業

日を、午後 3 時以降に引出請求のあったものについては、翌々銀行営業日を出金日とし、当社に届けられているお客様の銀行口座等に振り込む方法で引渡しを行います。

(3) 有価証券等の取引による MRF の自動取得、換金の取扱いイ MRF の自動取得

有価証券その他当社において取り扱う証券･証書･権利又は商品の利金･収益分配金･配当金･償還金･売却代金又は解約代金のうち、当社において支払われるものについてその支払いがあったときは、特にお客様より申出がない限り、MRF の取得申し込みがあったものとして取り扱い、当社は支払開始日に MRF をお客様に代わって取得します。

ロ MRF の自動換金

有価証券等の取引等により、当社に金銭の払込みが必要となる場合は払込期日の前営業日に、MRF の換金の申し込みがあったものとして取扱い、当社は払込期日の前営業日に MRF の換金を行います。

なお、MRF の証券残高が当該金銭に満たない場合は MRF の証券残高をすべて換金するものとします(ただし、再投資前の分配金は除きます。)。

(4) お客様の取引状況等によっては、前 3 号の定めと異なる取扱いをする場合があります。

(インターネット取引の利用)

第 5 条お客様は、インターネット取引をご利用される場合は、｢インターネット取引取扱規程｣に基づき、インターネット取引をお申し込みいただくものとします。

2 インターネット取引では、当社が別途定める株式等の売買取引の注文、投資信託の買付(取得)の申し込み及び返還(解約)の請求、金銭の引出請求等及び証券投資情報等を利用することができます。

3 その他インターネット取引のご利用については、別に定める｢インターネット取引取扱規程｣によるものとします。

4 お客様が当社コールセンターを通じて電話によるお取引を行う場合、その性質上適用が困難な条項を除き、｢インターネット取引取扱規程｣が準用されるものとします。

(証券投資情報等の取得)

第 6 条本サービスをご利用のお客様は、証券投資情報等を取得できるものとします。

2 お客様は、証券投資情報を、お客様の行う証券投資の資料としてのみ使用するものとし、営業に利用すること及び第三者に提供する目的で情報を加工又は再利用することを行わないものとします。

(本サービスの内容等の変更)

第 7 条当社は、お客様に通知することなく、本サービスの内容を変更することがあります。

(解約)

第 8 条本サービスは、次の各号のいずれかに該当したときに解約されるものとします。

(1) お客様から本サービスの解約の申出があった場合

(2) MRF 自動継続(累積)投資口座が解約された場合

(3) やむを得ない事由により、当社が本サービスの解約を申し出た場合

(4) お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき

(5) お客様またはお客様の代理人が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団またはこれらに準ずる者等反社会的勢力であると判明し、当社が解約を申し出た場合

(6) お客様が当社との取引に関して、脅迫的な言動もしくは暴力を用いた場合、法的責任を超えた不当な要求を行った場合、風説の流布もしくは偽計･威力により当社の信用を毀損もしくは当社の業務を妨害した場合、またはこれらに類するやむを得ない事由により当社がお客様に解約を申し出た場合

2 本サービスを解約した場合は、MRF 自動継続(累積)投資口座を解約するものとします。

(免責事項)

第 9 条当社は次の事由により生じた損害については、その責を負いません。

(1) 天災地変その他不可抗力と認められる事由により、本規程に定める取扱いが遅延し、又は不能となったことにより生じた損害

(2) 当社から提供する証券投資情報等が、電信又は郵便の誤謬、遅延等当社の責により帰すことのできない事由により生じた損害

(総合取引約款等の適用)

第 10 条本規程に別段の定めがないときには、｢MRF 目論見書｣、｢総合取引約款｣、｢インターネット取引取扱規程｣、｢保護預り約款｣、｢累積投資取引約款｣、｢外国証券取引口座約款｣、｢国内外貨建債券取引約款｣、｢振替決済口座管理約款｣及び

｢特定口座に係る上場株式等保管委託及び上場株式等信用取引約款｣等によるものとします。

(規程の変更)

第 11 条この規程は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときには変更されることがあります。

3 前項の通知は、お客様の当社メッセージボックスへの連絡による方法に代えることができるものとします。

4 第 2 項の通知は、変更の内容が軽微であると判断される場合は、当社ホームページ上の掲示による方法に代えることができるものとします。

第 3 章インターネット取引取扱規程

(規程の趣旨)

第 1 条この規程は、当社のインターネット取引サービス(以下｢本サービス｣といいます。)の利用に関するお客様との取決めです。

2 この規程は、当社の証券総合サービス取扱規程に基づき、当社コールセンターを通じて電話によるお取引を行うお客様に対しても、その性質上適用が困難な条項を除き、準用されるものとします。

(本サービスの内容)

第 2 条お客様は本サービスを利用して、当社が別途定める株式等の売買の注文、投資信託の買付(取得)の申し込み及び返還(解約)の請求(以下｢売買注文｣といいます。)、並びに金銭の引出請求等を行うことができます。

2 お客様は本サービスを利用するに当たり、投資情報等を利用することができます(情報の内容は別途定めるものとします。)。

(本サービスの利用)

第 3 条お客様は、当社所定の方法により、当社に申し込むものとし、当社が承諾した場合に本サービスを利用できます。

2 本サービスは、当社が前項の申し込みを受付け所定の手続きを完了した時以降に利用することができます。また、当社発行のユーザーネーム及びパスワードと、お客様がご利用時に使用するユーザーネーム及びパスワードとが一致した場合にのみ利用することができます。

3 本サービスのご利用に必要となる通信用の機器などは、お客様にご用意いただくものとします。

4 当社は、以下の事由に該当する場合には、いかなる理由があっても第１項の承諾をしないものとします。なお、以下の事由に該当しない場合であっても、当社は承諾をしないことがあります。

(法令等の遵守)

第 4 条お客様及び当社は本サービスの利用に当たり、この規程によるほか、法令並びに日本証券業協会及び金融商品取引所の諸規則を遵守するものとします。

(利用時間)

第 5 条お客様が本サービスを利用できる時間は、当社が別途定める時間とします。

(取引の種類)

第 6 条当社が本サービスを利用した売買注文を受付ける取引の種類は、当社が別途定める範囲とします。

(取扱銘柄)

第 7 条当社が本サービスを利用した売買注文を受付ける銘柄は、当社が別途定める銘柄とします。

2 前項で定めた銘柄のうち、金融商品取引所等が売買を規制している銘柄及び当社が自主的に売買を規制している銘柄については、本サービスの利用ができない場合があります。

(取扱数量の範囲)

第 8 条当社が売付注文を受付ける数量は、当社がお客様からお預りしている銘柄･数量の範囲内とします。ただし、投資信託については、当社が定める数量の範囲内とし、この数量の計算は、当社の定める方法によって行います。

2 当社が買付注文を受付ける数量は、当社が定める数量の範囲内とし、この数量の計算は、当社の定める方法によって行います。

(有効期間)

第 9 条当社が本サービスにより受付けた売買注文の有効期間は、当社が別に定める期間内とします。

2 株式の注文において、配当落ち及び権利落ちがある場合、当該株式の売買注文の有効期間は権利付き最終日を超えて指定することはできず、その日を超えて注文を入力した場合であっても、当該注文は無効となります。

3 株式の注文において、当該株式の上場又は登録されている市場の変更がある場合、当該株式の売買注文の有効期間は変更される日の前営業日を超えて指定することはできず、その日を超えて注文を入力した場合であっても、当該注文は無効となります。

4 株式の注文において、当該株式について単元株数の変更がある場合、当該株式の売買注文の有効期間は変更される日の前営業日を超えて指定することはできず、その日を超えて注文を入力した場合であっても、当該注文は無効となります。

(取引回数の範囲)

第 10 条金融商品取引所等において売買取引が行われる日において同一銘柄の売買注文を受付ける回数は、当社が別途定める回数の範囲内とします。

(受付･取消し及び変更)

第 11 条売買注文の受付確定時は、通信端末等にお客様が入力された注文内容について当社が即時に照合し、当該照合に対するお客様の確認の入力を当社が受信した時点とします。

2 当社は、注文内容が次のいずれかに該当する場合は、当該注文の受付けを行いません。

(1) お客様の売買注文内容が、第 6 条、第 7 条、第 8 条及び第 10 条に定める事項のいずれかに反している場合

(2) お客様の口座において注文執行時において当該買付見込金額に必要なお預り金等がない場合

3 当社が本サービスにより受付けた売買注文の取消しは、当社が定める時間及び銘柄の範囲内に限り、お客様が本サービスを利用することにより行うことができます。

4 金融商品取引所等が有価証券の売買取引の停止を行った場合に効力を失うことを条件とする注文は受付けることができません。

5 当社が本サービスにより受付けた取引注文の変更は、当社が定める時間及び銘柄の範囲内に限り、お客様が本サービスを利用することにより行うことができます。

(執行)

第 12 条当社が本サービスにより受付けた売買注文は、注文内容を確認後相当の時間内に、金融商品取引所等で執行します。ただし、当社が受付けたお客様からの注文内容が次のいずれかに該当する場合には、あらかじめお客様に連絡することなく当該注文を執行しないことがあります。

(1) 受付後執行するまでに当該注文が第 6 条、第 7 条、第 8 条及び第 10 条に反することになった場合。

(2) お客様の指値が金融商品取引所等の値幅制限を超える場合。

(3) 売買注文の内容が、xxな価格形成に弊害をもたらすものであると当社が判断する場合。

(4) その他、取引の健全性に照らし不適当と当社が判断する場合。

2 お客様が有効期間を指定して株式の売買注文を入力した場合で、当該注文が一部出来となったとき(注文の一部についてのみ取引が成立した場合)は、有効期間中であっても、その翌営業日以降の注文は執行されません。

3 当社は、次の場合その責任を負いません。

(1) 注文受付後、注文内容を確認し相当の時間内に当該注文を執行したにもかかわらず、当該時間中における市場価格の変動等により損害が生じた場合。

(2) 第 1 項ただし書きに基づき売買注文を執行しなかったことにより損害が生じた場合。

(本サービスを利用した注文の照会)

第 13 条当社が本サービスで受付けた売買注文の内容は、本サービスにより照会することができます。

(金銭の受渡精算方法の指示)

第 14 条お客様が本サービスを利用して株式等の買付けを行った場合、有価証券その他当社において取り扱う証券･証書･権利又は商品の果実、償還金、売却代金又は解約代金によるお預り金(以下｢お預り金｣といいます。)を優先して当該買付代金に充当します。当該買付代金が当該お預り金を超える場合、その差額分について、MRF、MMF、中期国債ファンドの順でその換金の申し込みがあったものとして取り扱い、当該買付の受渡日の前営業日に換金のうえ当該買付代金に充当します。

2 前項の場合で、｢MMF｣又は｢中期国債ファンド｣の解約となる日が買付日から 30 日以内のときの証券残高については、｢MMF｣又は｢中期国債ファンド｣の設定運用会社に代わり、｢MMF｣又は｢中期国債ファンド｣1 万口につき 10 円を信託財産留保額としてもらい受けます。

3 お客様が本サービスを利用して金銭の引出請求を行った場合の取扱いは、総合取引約款に定める｢金銭の振込先指定方式｣によるものとします。ただし、引出請求にかかる当社が受付ける金額は、当社が別途定める金額の範囲とします。なお、本引出請求における金額の変更、取消しのご請求は、当社が別途定める時間内に、お客様が当社取引店に申し出るものとします。

(取引内容等の確認)

第 15 条本サービスの利用にかかる注文内容等についてお客様と当社との間で疑義が生じたときは、お客様が本サービス利用時に入力されたデータの記録内容をもって処理させていただきます。

(情報利用の制限)

第 16 条お客様は本サービスにより取得した情報を、お客様の行う証券投資の資料としてのみ使用するものとし、次のことを行わないものとします。

(1) 本サービスにより取得した情報(これらを複写したものを含む。以下同じ。)を第三者に提供すること。

(2) 本サービスにより取得した情報を、営業に利用することのほか、第三者へ提供する目的で加工又は再利用(再配信を含む。)すること。

(3) お客様のユーザーネーム及びパスワード等を第三者に譲渡し又は第三者の利用に供すること。また、本サービスにより取得した情報を第三者に漏洩し、又は他の者と共同して利用すること。

2 前項に反するものと当社又は金融商品取引所等が判断した場合、当社は本サービスを中止します。なお、本サービスの中止によりお客様に費用又は損害等が

発生した場合、当該費用又は損害等はすべてお客様の負担とし、お客様は当社及び金融商品取引所等に対し請求は行わないものとします。

(本サービス利用の禁止)

第 17 条当社は、お客様が本サービスをご利用いただくことが不適当と判断した場合には、本サービスのご利用をお断りすることがあります。

(利用期間)

第 18 条お客様が本サービスを利用できる期間は、当社が別途定める期間とします。

(サービス内容の変更)

第 19 条当社はお客様に通知することなく、本サービスで提供するサービス内容を変更することがあります。

(解約)

第 20 条次に掲げるいずれかに該当する場合には、本契約は解約されます。

(1) お客様が当社所定の方法により、本サービスの解約を申し出た場合。

(2) お客様が保護預り口座を解約した場合。

(3) 当社が本サービスの解約を申し出た場合。

(4) 当社の判断により、当社のすべてのお客様に対し、本サービスの提供を終了した場合。

(5) お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき

(6) お客様またはお客様の代理人が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団またはこれらに準ずる者等反社会的勢力であると判明し、当社が解約を申し出た場合

(7) お客様が当社との取引に関して、脅迫的な言動もしくは暴力を用いた場合、法的責任を超えた不当な要求を行った場合、風説の流布もしくは偽計･威力により当社の信用を毀損もしくは当社の業務を妨害した場合、またはこれらに類するやむを得ない事由により当社がお客様に解約を申し出た場合

(免責事項)

第 21 条当社及び証券投資情報等の発信元は、次に掲げる事項により生じるお客様の損害については、その責任を負わないものとします。

(1) 通信機器、通信回線、コンピュータ等のシステム機器等の障害もしくは瑕疵、これらを通じた情報伝達システム等の障害もしくは瑕疵、又は第三者による妨害、侵入、情報改変等により、本サービスの提供ができなくなった場合、又は本サービスの伝達遅延、誤謬もしくは欠陥が生じた場合

(2) お客様からの注文が、当社の重大な過失によらないシステム上の制限、エラー、内容の瑕疵等により発注されなかった場合又は誤った発注となった場合(金融商品取引所等における障害、当社に株価等の情報提供を行う者における障害又は回線障害によって当社が正常に株価等の価格情報を取得できなかったことに伴い、お客様からの条件付注文等が発注されなかった場合又は誤った発注となった場合を含みます。)。ただし、本号の事態が発生した場合であっても、当社の重過失の有無に関わらず、それまでに成立した取引の有効性には、何ら影響が及ばないものとします。

(3) 本サービスの利用の受付けに際し、入力されたお客様のユーザーネーム及びパスワードと、あらかじめ当社に登録されているものとの一致を確認して当社が行った取引

(4) 本サービスで提供する情報につき、誤謬、欠陥があった場合で、かつ、当社に故意又は重大な過失がある場合以外の場合

(5) 本サービスで提供する情報につき、金融商品取引所等がxxな価格形成又

は円滑な流通を阻害している又は阻害する恐れがあると判断し、提供する情報の全部又は一部の変更又は中止を行った場合

(6) 天災地変、政変、同盟罷業、外貨事情の急変又は外国為替市場の閉鎖等、不可抗力と認められる事由により、売買の執行、金銭及び有価証券の授受又は寄託の手続等が遅延し、又は不能となった場合

(7) 第 17 条又は第 19 条の規定により生じた損害については当社はその責任を負いません。

(届出事項の変更)

第 22 条パスワード又は本サービスの利用にかかる申込書などの記載事項に変更がある場合は、当社所定の手続きによって、当社に直ちに届け出て下さい。この届出の前に生じた損害について当社はその責任を負いません。

(規程の変更)

第 23 条この規程は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときには変更されることがあります。

3 前項の通知は、お客様の当社メッセージボックスへの連絡による方法に代えることができるものとします。

4 第 2 項の通知は、変更の内容が軽微であると判断される場合は、当社ホームページ上の掲示による方法に代えることができるものとします。

第 4 章保護預り約款

(約款の趣旨)

第 1 条この約款は、当社とお客様との間の証券の保護預りに関する権利義務関係を明確にするために定められるものです。

(保護預り証券)

第 2 条当社は、金融商品取引法(以下｢金商法｣といいます。)第 2 条第 1 項各号に掲げる証券について、この約款の定めに従ってお預りします。ただし、これらの証券でも都合によりお預りしないことがあります。

2 当社は、前項によるほか、お預りした証券が振替決済にかかるものであるときは、金融商品取引所及び決済会社が定めるところによりお預りします。

3 この約款に従ってお預りした証券を以下｢保護預り証券｣といいます。

(保護預り証券の保管方法及び保管場所)

第 3 条当社は、保護預り証券について金商法第 43 条の 2 に定める分別管理に関する規定に従って次のとおりお預りします。

(1) 保護預り証券については、当社において責任を持って安全確実に保管します。ただし、当社の指定する保管機関等に保管する場合があります｡

(2) 金融商品取引所又は決済会社の振替決済にかかる保護預り証券については、決済会社で混蔵して保管します。

(３) 保護預り証券のうち前号に掲げる場合を除き、債券又は投資信託の受益証券については、特にお申出のない限り、他のお客様の同銘柄の証券と混蔵して保管することがあります。

(４) 前号による保管は、大券をもって行うことがあります。

(混蔵保管等に関する同意事項)

第４条前条の規定により混蔵して保管する証券については、次の事項につきご同意いただいたものとして取り扱います。

(1) お預りした証券と同銘柄の証券に対し、その証券の数又は額に応じて共有権又は準共有権を取得すること。

(2) 新たに証券をお預りするとき又はお預りしている証券を返還するときは、その証券のお預り又はご返還については、同銘柄の証券をお預りしている他のお客様と協議を要しないこと。

(混蔵保管中の債券の抽せん償還が行われた場合の取扱い)

第５条混蔵して保管している債券が抽せん償還に当せんした場合における被償還者の選定及び償還額の決定等については、当社が定める社内規定によりxxかつ厳正に行います。

(当社への届出事項)

第６条保護預り口座の設定申込書に押捺された印影及び記載された住所、氏名又は名称、生年月日、法人の場合における代表者の氏名等をもって、お届出の印鑑、住所、氏名又は名称、生年月日等とします。

2 お客様が、法律により株券、協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券及び投資証券(以下第２３条を除き｢株券等｣といいます。)に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人、外国法人等である場合には、前項の申込書を当社に提出していただく際、その旨をお届出いただきます。この場合、｢パスポート｣、｢外国人登録証明書｣等の書類をご提出願うことがあります。

(保護預り証券の口座処理)

第７条保護預り証券は、すべて同一口座でお預りします。

2 金融商品取引所又は決済会社の振替決済にかかる証券については、他の口座から振替を受け、又は他の口座へ振替を行うことがあります。この場合、他の口座から振替を受け、その旨の記帳を行ったときにその証券が預けられたものとし、また、他の口座へ振替を行い、その旨の記帳を行ったときにその証券が返還されたものとして取扱います。ただし、機構が必要があると認めて振替を行わない日を指定したときは、機構に預託されている証券の振替が行われないことがあります。

(担保にかかる処理)

第８条お客様が保護預り証券について担保を設定される場合は、当社が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、当社所定の方法により行います。

(お客様への連絡事項)

第９条当社は、保護預り証券について、次の事項をお客様にお知らせします。

(1) 名義書換又は提供を要する場合には、その期日

(2) 混蔵保管中の債券について第５条の規定に基づき決定された償還額

(3) 最終償還期限

(4) 残高照合のための報告、ただし取引残高報告書を定期的に通知している場合には取引残高報告書による報告

2 残高照合のためのご報告は、1 年に 1 回(信用取引、金商法第 28 条第 8 項第 6 号に規定する有価証券関連デリバティブ取引(以下｢有価証券関連デリバティブ取引｣といいます。)又は金商法第 2 条第 22 項に規定する店頭デリバティブ取引(有価証券関連デリバティブ取引並びに金融商品取引法施行令第 1 条の 8 の６第 1 項第 2 号に該当するもの及び同令第 16 条の 4 第 1 項各号に掲げるものを除く。)の未決済建玉がある場合には 2 回)以上行います。また、取引残高報告書を定期的に通知する場合には、法律の定めるところにより四半期に 1 回以上、残高照合のための報告内容を含め行いますから、その内容にご不審の点があるときは、すみやかに当社の取引店に直接ご連絡ください。

3 当社は、前項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家(金商法第 2 条第 31 項に規定する特定投資家(同法第 34 条の 2 第 5 項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の 3 第 4 項(同法第 34 条の 4第６項において準用する場合を含みます。)の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。)をいいます。)である場合であって、お客様からの前項に定める残高照合のための報告内容に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。

4 当社は、第 2 項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、第 2 項の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。

(1) 個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面(取引報告書)

(2) 当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書

(名義書換等の手続きの代行等)

第 10 条当社は、ご依頼があるときは株券等の名義書換、併合、分割又は株式無償割当て、新株予約権付社債の新株予約権の行使、単元未満株式等の発行者への買取請求の取次ぎ等の手続きを代行します。

2 前項の場合は、所定の手続料をいただきます。

(償還金等の代理受領)

第 11 条保護預り証券の償還金(混蔵保管中の債券について第 6 条の規定に基づき決定された償還金を含みます。以下同じ。)又は利金(分配金を含みます。以下同じ。)の支払いがあるときは、当社が代わってこれを受け取り、ご請求に応じてお支払いします。

(受領証の交付)

第 12 条当社は、お客様より手持ちの有価証券等の寄託を受ける場合、受領証を交付します。なお、受領証を受取らないで、当社の役職員(外務員を含みます。)に有価証券を保護預りとして、お預けにならないで下さい。

(保護預り証券の返還)

第 13 条保護預り証券の返還をご請求になるときは、当社所定の方法によりお手続きください。

(保護預り証券の返還に準ずる取扱い)

第 14 条当社は、次の場合には前条の手続きをまたずに保護預り証券の返還のご請求があったものとして取り扱います。

(1) 保護預り証券を売却される場合

(2) 保護預り証券を代用証券に寄託目的を変更する旨のご指示があった場合

(3) 当社が第 11 条により保護預り証券の償還金の代理受領を行う場合

(届出事項の変更手続き)

第 15 条お届出事項を変更なさるときは、その旨を当社にお申し出のうえ、当社所定の方法によりお手続き下さい。この場合｢印鑑証明書｣、｢戸籍抄本｣、｢住民票｣等の書類をご提出願うことがあります。

2 前項によりお届出があった場合は、当社は相当の手続きを完了したのちでなければ保護預り証券の返還のご請求には応じません。

(解約)

第 16 条次にあげる場合は、契約は解約されます。

(1) お客様から解約のお申出があった場合

(2) 保護預り証券の残高がない場合(融資等の契約に基づき担保が設定されている場合を除く)

(3) 第 24 条に定めるこの約款の変更にお客様が同意されない場合

(4) お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき

(7) やむを得ない事由により、当社が解約を申し出た場合

(解約時の取扱い)

第 17 条前条に基づく解約に際しては、当社の定める方法により、保護預り証券及び金銭の返還を行います。

2 保護預り証券のうち原状による返還が困難なものについては、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、売却代金等の返還を行います。

(公示催告等の調査等の免除)

第 18 条当社は、保護預り証券にかかる公示催告の申し立て、除権決定の確定、保護預り株券に係る喪失登録等についての調査及びご通知はしません。

(免責事項)

第 19 条当社は、次にあげる場合に生じた損害については、その責を負いません。

(1) 当社が、当社所定の証書(受領書等)に押捺された印影とお届出の印鑑が相違ないものと認め、保護預り証券をご返還した場合

(2) 当社が、当社所定の証書(受領書等)に押捺された印影がお届出の印鑑と相違するため、保護預り証券をご返還しなかった場合

(3) 第 9 条第 1 項第 1 号のご通知を行ったにもかかわらず、所定の期日までに名義書換等の手続きにつきご依頼がなかった場合

(4) お預り当初から保護預り証券について瑕疵又はその原因となる事実があった場合

(5) 天災地変等の不可抗力により、返還のご請求にかかる保護預り証券のご返還が遅延した場合

(振替決済制度への転換に伴う口座開設のみなし手続き等に関する同意)

第 20 条有価証券の無券面化を柱とする社債等の振替に関する法律(以下｢社振法｣といいます。平成２１年１月５日において｢株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律｣における｢社債、株式等の振替に関する法律｣(以下｢振替法｣といいます。)が施行されております。以下同じ。)に基づく振替決済制度において、当社が口座管理機関として取り扱うことのできる有価証券のうち、当社がお客様からお預りしている有価証券であって、あらかじめお客様から同制度への転換に関しご同意いただいたものについては、同制度に基づく振替決済口座の開設のお申し込みをいただいたものとしてお手続きさせていただきます。この場合におきましては、当該振替決済口座に係るお客様との間の権利義務関係について、別に定めた振替決済口座管理約款の交付をもって、当該振替決済口座を開設した旨の連絡に代えさせていただきます。

(特例社債等の社振法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意)

第 21 条社振法の施行に伴い、お客様がこの約款に基づき当社に寄託している有価証券のうち、特例社債、特例地方債、特例投資法人債、特例特定社債、特例特別法人債又は特例外債(以下｢特例社債等｣といいます。)に該当するものについて、社振法に基づく振替制度へ移行するために社振法等に基づきお客様に求められている第 1 号及び第 2 号に掲げる諸手続き等を当社が代って行うこと並び

に第 3 号から第 5 号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

(1) 社振法附則第 14 条(同法附則第 27 条から第 31 条まで又は第 36 条において準用する場合を含みます。)において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請

(2) その他社振法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等(振替法に基づく振替制度へ移行するために、当社から他社に再寄託する場合の当該再寄託の手続き等を含みます。)

(3) 移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと

(4) 振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座(自己口)を経由して行う場合があること

(5) 社振法に基づく振替制度に移行した特例社債等については、この約款によらず、社振法その他の関係法令及び機構の業務規程その他の定めに基づき、当社が別に定める約款の規定により管理すること

(特例投資信託受益権の社振法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意)

第 22 条社振法の施行に伴い、お客様がこの約款に基づき当社に寄託している有価証券のうち、特例投資信託受益権(既発行の投資信託受益権について社振法の適用を受けることとする旨の投資信託約款の変更が行われたもの)に該当するものについて、社振法に基づく振替制度へ移行するために、次の第 1 号から第 5

号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

(1) 社振法附則第 32 条において準用する同法附則第 14 条において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請、その他社振法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続き等(受益証券の提出など)を投資信託委託会社が代理して行うこと

(2) 前号の代理権を受けた投資信託委託会社が、当社に対して、前号に掲げる社振法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続き等を行うことを委任すること

(3) 移行前の一定期間、受益証券の引出しを行うことができないこと

(4) 振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座(自己口)を経由して行う場合があること

(5) 社振法に基づく振替制度に移行した特例投資信託受益権については、この約款によらず、社振法その他の関係法令及び機構の業務規程その他の定めに基づき、当社が別に定める約款の規定により管理すること

(振替法の施行に伴う手続き等に関する同意)

第 23 条当社は、振替法の施行に伴い、お客様がこの約款に基づき当社に寄託している有価証券のうち、｢株券等の保管及び振替に関する法律｣(以下｢保振法｣といいます。平成 21 年１月５日から廃止されております。以下同じ。)第２条に規定する株券等(振替法に基づく振替制度に移行しない新株予約権付社債券を除きます。以下本条において同じ。)に該当するものについて、次の第１号から第 16 号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

(1) 振替法の施行日(平成 21 年１月５日。以下｢施行日｣といいます。)の前で当社が定める一定日から施行日の前日までの間(以下｢制限期間｣といいます。)、株券等をお預りしないこと及びお預りした株券等を返還しないこと。なお、制限期間は 3 ヶ月を超えないものとし、当該期間の開始日は当社ホームページ上に事前に掲示するものとします。

(2) 施行日以後は、原則としてお預りした株券等を返還しないこと。

(3) 振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座(自己口)を経由して行う場合があること。

(4) 施行日の１ヶ月前の日から施行日の２週間前の日の前日までの間、当社は、当社において保管しているお客様の株券を機構に預託する場合があること。この場合、当社は、預託した旨をお客様に通知すること。

(5) 振替法の施行に向けた準備のため、当社は、機構が定める方式に従い、お客様の顧客情報(氏名又は名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、法定代理人に係る事項、その他機構が定める事項。以下同じ。)を機構に通知すること。

(6) 当社が前号に基づき機構に通知した顧客情報(生年月日を除きます。)の内容は、機構を通じて、お客様が他の証券会社等に保護預り口座を開設している場合の当該他の証券会社等に通知される場合があること。

(7) お客様の氏名又は名称及び住所等の文字のうち、振替制度で指定されていない漢字等が含まれている場合には、第 5 号の通知の際、その全部又は一部を振替制度で指定された文字に変換して通知すること。

(8) 当社が第 5 号に基づき機構に通知した顧客情報の内容は、機構が定める日以降に、機構を通じた第 10 条の実質株主等の通知等にかかる処理に利用すること。

(9) 当社は、お客様が有する特例新株予約権付社債(施行日において、保振法に規定する顧客口座簿に記載又は記録されていたものに限ります。)について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例新株予約権付社債のご提出を受けた場合には、イ及びロに掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びにハからホに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱うこと。

イ機構が定めるところによる振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請

ロその他振替法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続等

ハ当社は、お客様から移行申請の取次ぎの委託を受けたときは、機構に対し、機構の定めるところにより当該申請を取り次ぐこと。

ニ当社は、施行日前日までに機構に預託された特例新株予約権付社債に係る社債券については、施行日に特例新株予約権付社債の社債券の提出が行われ、お客様より移行申請がなされたものとみなすこと。

ホ特例新株予約権付社債に係る元利払期日の 5 営業日前の日から元利払期日の前営業日までの期日及び機構が必要と認める日においては、イに掲げる申請を受け付けないこと。

(10) 当社は、施行日において、機構が定めるところにより、お客様及びお客様の預託投資証券(施行日前日に機構が保管振替機関(保振法第２条第

２項に規定する保管振替機関をいいます。以下同じ。)として取扱うものに限ります。)に係る投資口の質権者として保振法に規定する顧客口座簿に記載又は記録されていた方のために振替決済口座を開設するとともに、当該振替決済口座に、その顧客口座簿に記載又は記録されていたお客様又は当該質権者に係る事項等を記載又は記録すること。

(11) 当社は、施行日において、機構が定めるところにより、お客様及びお客様の預託優先出資証券(施行日前日に機構が保管振替機関として取扱うものに限ります。)に係る優先出資の質権者として保振法に規定する顧客口座簿に記載又は記録されていた方のために振替決済口座を開設するとともに、当該振替決済口座に、その顧客口座簿に記載又は記録されていたお客様又は当該質権者に係る事項等を記載又は記録すること。

(12) 発行者に対する前２号に掲げる振替決済口座の通知等については、機構が定めるところにより、当社が代わって行うこと。

(13) 施行日前において、保護預り株券(機構で保管しているものを除きます。)を返還する場合があること。

(14) 施行日前において、お客様へ保護預り株券(機構で保管しているものを除きます。)を返還する場合には、お客様の名義に書換えたうえで返還する場合があること。

(15) 上記のほか、当社は、振替法の施行に向けた準備のために、必要となる手続きを行うこと。

(16) 振替法に基づく振替制度に移行した振替株式等については、この約款によらず、振替法その他の関係法令及び機構の業務規程その他の定めに基づき、当社が別に定める約款の規定により管理すること。

(約款の変更)

第 24 条この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときには変更されることがあります。

3 前項の通知は、お客様の当社メッセージボックスへの連絡による方法に代えることができるものとします。

4 第 2 項の通知は、変更の内容が軽微であると判断される場合は、当社ホームページ上の掲示による方法に代えることができるものとします。

第 5 章累積投資取引約款

(約款の趣旨)

第 1 条この約款は、お客様と当社との間の投資信託受益証券の累積投資に関する取決めです。当社は、この約款の規定に従ってお客様と当社が取り扱う投資信託受益証券の累積投資の委任に関する契約(以下この約款において｢契約｣といいます。)を締結します。

(累積投資の種類及び申し込み)

第 2 条お客様は、当社所定の方法により、当社に申し込むものとし、当社が承諾した場合に限り累積投資取引を開始することができます。

(金銭の払込み)

第 3 条お客様は、累積投資取引に係る投資信託受益証券の買付けにあてるため、1 回の払込みにつき、当該投資信託の目論見書記載の金銭(以下｢払込金｣といいます。)を、当該投資信託の自動継続(累積)投資口座に払込むことができます。

(買付方法、時期及び価額)

第 4 条当社は、お客様から累積投資取引に係る投資信託受益証券の買付けの申し込みがあった場合には、当該目論見書記載の方法又は当社所定の方法により、遅滞なく当該投資信託受益証券の買付けを行います。この場合、当該投資信託の目論見書の定める買付時期に従い、買付けを行います。ただし、当該投資信託の目論見書において申込不可日とされている日には買付けの申し込みができません。

また、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、当該投資信託の目論見書の記載に従って、買付けのお申し込みの受付けが中止され、すでに行われた買付けのお申し込みの受付けが取消されることがあります。

2 前項の買付価額は、当該投資信託の目論見書記載の価額となります。なお、当該価額に基づく当該投資信託の目論見書記載の手数料及び当該手数料に係る消費税等に相当する金額を、払込金の中から当社が申し受けます。

3 買付けられた投資信託受益証券の所有権及びその果実又は元本に対する請求権は、当該買付けのあった日からお客様に帰属するものとします。

(果実等の再投資)

第 5 条累積投資取引に係る投資信託受益証券の収益分配金及び償還金は、お客様に代わって当社が受領のうえ、これをお客様の当該投資信託の自動継続(累積)投資口座に繰り入れてお預りし、その全額をもって、当該投資信託の目論見書に記載する買付時期に、当該投資信託の目論見書に記載するところに従い、同一種類の投資信託受益証券を買付けます。なお、この場合、買付けの手数料は無料

といたします。

(投資信託受益証券又は金銭の返還)

第 6 条当社は、この契約に基づく投資信託受益証券又は金銭については、お客様からその返還を請求されたときに当該投資信託の目論見書の記載するところに従い返還します。ただし、当該投資信託の目論見書において申込不可日とされている日には、返還の請求ができません。また、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、当該投資信託の目論見書の記載に従い、返還の請求のお申し込みの受付けが中止され、すでに行われた返還の請求の受付けが取消されることがあります。

2 前項の請求及び返還は、所定の手続によってこれを行うものとし、所定の方法によりお客様に返還します。ただし、返還は、当該投資信託の目論見書に記載された方法により決定された価額により各投資信託の受益証券を換金し、所定の手数料、信託財産留保額、所得税、住民税、消費税等を差し引いた金銭を引き渡すことにより、これに代えるものとします。

3 クローズド期間のある投資信託についての当該クローズド期間中における前 2 項の取扱いは、当該投資信託の目論見書記載の事由に該当する場合に限り行えます。

4 第 2 項の取扱いを行う場合で、スイッチングをお申し込みいただいた場合には、当該返還金をお客様にお支払いすることなく当該投資信託の目論見書に記載するところに従い、当該スイッチングによって買付ける投資信託に係る自動継続(累積)投資口座に繰入れます。

5 投資信託によっては、1 人のお客様が 1 日当たりに返還を請求できる金額及び請求の受付時間には、当該投資信託の目論見書の記載によるところの制限があるものがあります。

(キャッシング(即日引出))

第 7 条お客様は、中期国債ファンド又は MMF について、前条の返還請求に基づき当社が引き渡すべき金銭相当額について、返還の請求を行う日の当日に受取りを希望する場合は、次の方法(以下｢キャッシング｣といいます。)によります。

(1) キャッシングの申し込みがあった場合、当社は、中期国債ファンド又は MMF の残高とキャッシングの申し込みがあった日の前日までの果実に基づき計算した返還可能金額又は 100 万円のうち、いずれか少ない金額を限度として、中期国債ファンド又は MMF を担保に金銭を貸出す事ができます。ただし、お客様の取引状況等により、貸出しをしない場合もあります。なお、返還可能金額は、次の計算式により算出します。

返還可能金額=解約口数×基準価額＋解約される受益証券に係るキャッシングの申し込みがあった日の前日までの分配金(A)－源泉税相当額{(A)× (所得税率＋住民税率)}

(2) 前号のキャッシング申込日に、当社は、当該請求日の前日までの計算に基づき、前号のキャッシングの貸出しによる金銭に相応する中期国債ファンド又は MMF について、当該貸出しの担保としてその受益証券に質権を設定すると同時に、前条の換金手続を行います。

(3) 前号の換金手続に基づく金銭の受渡日には、この金銭をもって自動的に貸出残高全額の返済にあてます。当該金銭のうち、(1)のキャッシング申込日から当該受渡日の前日までの果実から源泉税相当額を差し引いた金額に相当する金額は、次の計算式により算出し、貸出金利として当社がもらい受けます。 (2)の換金手続に基づく金銭－(1)のキャッシングの貸出しによる金銭

なお、当該貸出金利に相当する果実の明細はお客様にお知らせしないこと

があります。

(4) 当社は、(2)の換金を行う際の基準価額が、当初設定時の 1 口の元本価額 (1 口＝1 円)を下回ったときは、(2)の換金手続に基づく金銭と(1)のキャッシングの貸出しによる金銭及びその利息との差額をお客様に請求できるものとします。

2 前項の申し込みは、当社が承諾した場合に所定の手続によってこれを行うものとします。

(解約)

第 8 条この契約は、次の各号のいずれかに該当したときに、解約されるものとします。

(1) お客様から解約のお申出があったとき

(2) 払込金が引続き 1 か年を超えて払い込まれなかったとき。ただし、前回買付けの日から 1 か年以内に保管中の有価証券の果実又は償還金によって指定された投資信託受益証券の買付けができる場合の当該契約については、この限りではありません。

(3) 当社が累積投資業務を営むことができなくなったとき

(4) 当該投資信託受益証券が償還されたとき(この場合は当該投資信託受益証券に限る。)

(5) お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき

2 当社は、引続き 3 か月を超えて払込金のない契約については、これを解約させていただくことがあります。ただし、前項第 2 号ただし書きに係る契約についてはこの限りではありません。

3 この契約が解約されたときには、当社は、遅滞なく保管中の累積投資取引に係る当該投資信託受益証券又は金銭をお客様に返還します。

4 この契約の解約の手続きは、第 6 条第 2 項に準じて行います。

(約款の変更)

第 9 条この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときには変更されることがあります。

3 前項の通知は、お客様の当社メッセージボックスへの連絡による方法に代えることができるものとします。

4 第 2 項の通知は、変更の内容が軽微であると判断される場合は、当社ホームページ上の掲示による方法に代えることができるものとします。

第 6 章外国証券取引口座約款第 1 節 x x

(約款の趣旨)

第 1 条この約款は、お客様(以下｢申込者｣という。)と当社との間で行う外国証券(日本証券業協会又は金融商品取引所が規則に定める外国証券をいう。以下同じ。)の取引に関する権利義務関係を明確にするための取決めです。

2 申込者は、外国証券の国内取引所金融商品市場における売買その他の取引(以下｢国内委託取引｣という。)、外国証券の売買注文を我が国以外の金融商品市場(店頭市場を含む。以下同じ。)に取り次ぐ取引(以下｢外国取引｣という。)及び外国証券の国内における店頭取引(以下｢国内店頭取引｣という。)並びに外国証券の当社への保管(当該外国証券の発行に係る準拠法において、当該外国証券に表示されるべき権利について券面を発行しない取扱いが認められ、かつ、券面が発行されていない場合における当該外国証券に表示されるべき権利(以下｢みなし外国証券｣という。)である場合には、当該外国証券の口座に記載又は記録される数量の管理を含む。以下同じ。)の委託については、この約款に掲げる事項を承諾し、自らの判断と責任においてこれを行うものとします。なお、上記の国内委託取引、外国取引及び国内店頭取引については、信用取引に係る売買及び信用取引により貸付けを受けた買付代金又は売xxx証券の弁済に係る売買を除くものとします。

(外国証券取引口座による処理)

第 2 条申込者が当社との間で行う外国証券の取引に関しては、売買の執行、売買代金の決済、証券の保管その他外国証券の取引に関する金銭の授受等そのすべてを

｢外国証券取引口座｣(以下｢本口座｣という。)により処理します。

(遵守すべき事項)

第 3 条申込者は、当社との間で行う外国証券の取引に関しては、国内の諸法令並びに当該証券の売買を執行する国内の金融商品取引所(以下｢当該取引所｣という。)、日本証券業協会及び決済会社(株式会社証券保管振替機構その他当該取引所が指定する決済機関をいう。以下同じ。)の定める諸規則、決定事項及び慣行中、外国証券の売買に関連する条項に従うとともに、外国証券の発行者(預託証券については、預託証券に係る預託機関をいう。以下同じ。)が所在する国又は地域(以下｢国等｣という。)の諸法令及び慣行等に関し、当社から指導のあったときは、その指導に従うものとします。

第 2 節外国証券の国内委託取引

(外国証券の混蔵寄託等)

第 4 条申込者が当社に寄託する外国証券(外国株式等及び外国新株予約権を除く。以下｢寄託証券｣という。)は、混蔵寄託契約により寄託するものとします。当社が備える申込者の口座に当該申込者が有する数量が記録又は記載される外国株式等及び外国新株予約権(以下｢振替証券｣という。)については、当社は諸法令並びに決済会社の定める諸規則、決定事項及び慣行中、外国証券の売買に関連する条項に基づき、顧客の有する権利の性質に基づき適切に管理するものとします。

2 寄託証券は、当社の名義で決済会社に混蔵寄託するものとし、寄託証券が記名式の場合は、決済会社が当該寄託証券の名義を決済会社の指定する名義に書き換えます。振替証券は、次項に規定する現地保管機関における当社に係る口座に記載又は記録された当該振替証券の数量を、当該現地保管機関における決済会社の口座に振り替え、当該数量を記載又は記録するものとします。

3 前項により混蔵寄託される寄託証券又は決済会社の口座に振り替えられる振

替証券(以下｢寄託証券等｣という。)は、当該寄託証券等の発行者が所在する国等又は決済会社が適当と認める国等にある保管機関(以下｢現地保管機関｣という。)において、現地保管機関が所在する国等の諸法令及び慣行並びに現地保管機関の諸規則等に従って保管又は管理します。

4 申込者は、第 1 項の寄託又は記録もしくは記載については、申込者が現地保管機関が所在する国等において外国証券を当社に寄託した場合を除き、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。

(寄託証券に係る共有xx)

第4 条の2 当社に外国証券を寄託した申込者は、当該外国証券及び他の申込者が当社に寄託した同一銘柄の外国証券並びに当社が決済会社に寄託し決済会社に混蔵保管されている同一銘柄の外国証券につき、共有権を取得します。現地保管機関における当社に係る口座に外国株式等を記載又は記録された申込者は、当該現地保管機関における決済会社の口座に記載又は記録された数量に応じて、適用される準拠法の下で当該申込者に与えられることとなる権利を取得します。

2 寄託証券に係る申込者の共有権は、当社が申込者の口座に振替数量を記帳した時に移転します。振替証券に係る申込者の権利は、当社が申込者の口座に振替数量を記載又は記録した時に移転します。

(寄託証券等の我が国以外の金融商品市場での売却又は交付)

第 5 条申込者が寄託証券等を我が国以外の金融商品市場において売却する場合又は寄託証券等の交付を受けようとする場合は、当社は、当該寄託証券等を現地保管機関から当社又は当社の指定する保管機関(以下、｢当社の保管機関｣という。)に保管替えし、又は当社の指定する口座に振り替えた後に、売却し又は申込者に交付します。

2 申込者は、前項の交付等については、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。

(上場廃止の場合の措置)

第 6 条寄託証券等が当該取引所において上場廃止となる場合は、当社は、当該寄託証券等を上場廃止日以後、現地保管機関から当社又は当社の指定する保管機関に保管替えし、又は当社の指定する口座に振り替えます。

2 前項の規定にかかわらず、上場廃止となる寄託証券等について、有価証券としての価値が失われたことを決済会社が確認した場合には、あらかじめ決済会社が定める日までに申込者から返還の請求がない限り、決済会社が定めるところにより当該寄託証券等に係る券面が廃棄されることにつき、申込者の同意があったものとして取り扱います。

(配当等の処理)

第 7 条寄託証券等に係る配当(外国投資信託受益証券等の収益分配、外国投資証券等の利益の分配及び外国受益証券発行信託の受益証券等の信託財産に係る給付を含む。以下同じ。)、償還金、寄託証券等の実質的又は形式的な保有者の行為に基づかずに交付されるその他の金銭(発行者の定款その他の内部規則若しくは取締役会その他の機関の決定、決済会社の規則又は外国証券取引口座に関する約款等により、寄託証券等の実質的又は形式的な保有者の行為があったものとみなされ、それに基づき交付される金銭を含む。以下同じ。)等の処理は、次の各号に定めるところによります。

(1) 金銭配当の場合は、決済会社が受領し、配当金支払取扱銀行(外国投資信託受益証券等、外国投資証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては分配金支払取扱銀行。以下同じ。)を通じ申込者あてに支払います。

(2) 株式配当(源泉徴収税(寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられるものを含む。以下同じ。)が課せられる場合の株式分割、無償交付等を含み、外国投資信託受益証券等、外国投資証券等、カバードワラント、外国株預託証券及び外国受益証券発行信託の受益証券等に係るこれらと同じ性質を有するものを含む。以下同じ。)の場合は、次のａ又はｂに定める区分に従い、当該ａ又はｂに定めるところにより、取り扱います。ａ寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社

が認める場合以外の場合

決済会社が、寄託証券等について、株式配当に係る株券の振込みを指定し、申込者が源泉徴収税額相当額の支払いをするときは、当該株式配当に係る株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込むものとし、１株(外国投資信託受益証券等、外国投資証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては１口(投資法人債券に類する外国投資証券等にあっては１証券)、カバードワラントにあっては１カバードワラント、外国株預託証券にあっては１証券。以下同じ。)未満の株券及び決済会社が振込みを指定しないとき又は決済会社が振込みを指定し申込者が国内において課せられる源泉徴収税額相当額を支払わないときは、決済会社が当該株式配当に係る株券を売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関(外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては受益権事務取扱機関、外国投資証券等にあっては投資口事務取扱機関又は投資法人債事務取扱機関、カバードワラントにあってはカバードワラント事務取扱機関。以下同じ。)を通じ申込者あてに支払います。ただし、申込者が寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額を所定の時限までに支払わないときは、原則として当該株式配当に係る株券又は株券の売却代金は受領できないものとします。

ｂ寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社

が認める場合

申込者は源泉徴収税額相当額を支払うものとし、当該株式配当に係る株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込むものとします。ただし、１株未満の株券は、決済会社が売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関を通じ申込者あてに支払うものとします。

(3) 配当金以外の金銭が交付される場合は、決済会社が受領し、株式事務取扱機関を通じ申込者あてに支払うものとします。

(4) 第 2 号の寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額の支払いは円貨により行うものとし、外貨と円貨との換算は、決済会社又は当社が定めるレートによります。ただし、当社が同意した場合には、外貨により支払うことができるものとします。

2 申込者は、前項第 1 号に定める配当金、同項第 2 号ａ及びｂに定める売却代金並びに同項第 3 号に定める金銭 (以下｢配当金等｣という。) の支払方法については、当社所定の書類により当社に指示するものとします。

3 配当金等の支払いは、すべて円貨により行います (円位未満の端数が生じたときは切り捨てる。)。

4 前項の支払いにおける外貨と円貨との換算は、配当金支払取扱銀行(第 1 項第 1 号に定める配当金以外の金銭について換算する場合にあっては、株式事務取扱機関。以下この項において同じ。)が配当金等の受領を確認した日に定める対顧客直物電信買相場(当該配当金支払取扱銀行がこれによることが困難と認める場合にあっては、受領を確認した後に、最初に定める対顧客直物電信買相場)によります。ただし、寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法令又は慣行等により、外貨の国内への送金が不可能もしくは困難である場合には、決済会社が定めるレートによるものとします。

5 第１項各号に規定する配当等の支払手続において、決済会社が寄託証券等の発

行者が所在する国等の諸法令又は慣行等により費用を支払った場合の当該費用は、申込者の負担とし、配当金から控除するなどの方法により申込者から徴収します。

6 配当等に関する調書の作成、提出等については、諸法令の定めるところにより株式事務取扱機関及び決済会社又は当社が行います。

7 決済会社は、第１項及び第３項の規定にかかわらず、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等の事由により配当金等の支払いを円貨により行うことができない場合は、配当金等の支払いを当該事由が消滅するまで留保すること又は外貨により行うことができるものとします。この場合において、留保する配当金等には、利息その他の対価をつけないものとします。

(新株予約xxその他の権利の処理)

第 8 条寄託証券等に係る新株予約xx(新たに外国株券等の割当てを受ける権利をいう。以下同じ。)その他の権利の処理は、次の各号に定めるところによります。

(1) 新株予約xxが付与される場合は、次のａ又はｂに定める区分に従い、当該ａ又はｂに定めるところにより、取り扱います。

ａ寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合以外の場合

申込者が所定の時限までに新株式(新たに割り当てられる外国株券等

をいう。以下同じ。)の引受けを希望することを当社に通知し、当社を通じ決済会社に払込代金を支払うときは、決済会社は申込者に代わって当該新株予約xxを行使して新株式を引き受け、当社を通じて本口座に振り込むものとし、申込者が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知しないとき又は決済会社が当該新株予約xxを行使することが不可能であると認めるときは、決済会社が当該新株予約xxを売却処分します。ただし、当該寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法令若しくは慣行等により又は市場の状況により、決済会社が当該新株予約xxの全部又は一部を売却できないときは、当該全部又は一部の新株予約xxはその効力を失います。

ｂ寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合

決済会社が新株予約xxを受領し、当社を通じ本口座に振り込みます。この場合において、申込者が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知し、当社を通じ決済会社に払込代金を支払うときは、決済会社は申込者に代わって当該新株予約xxを行使して新株式を引き受け、当社を通じて本口座に振り込むものとし、申込者が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知しないときは、新株式の引受けは行えないものとします。

(2) 株式分割、無償交付、減資又は合併による株式併合等(源泉徴収税が課せられるものを除き、外国投資信託受益証券等、外国投資証券等、カバードワラント、外国株預託証券及び外国受益証券発行信託の受益証券等に係るこれらと同じ性質を有するものを含む。)により割り当てられる新株式は、決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込みます。ただし、１株未満の新株式については、決済会社がこれを売却処分します。

(3) 寄託証券等の発行者が発行する当該寄託証券等以外の株券が分配される場合は、決済会社が当該分配される株券の振込みを指定し申込者が源泉徴収税額相当額の支払いをするときは、当該分配される株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込むものとし、１株未満の株券及び決済会社が振込みを指定しないとき又は決済会社が振込みを指定し申込者が国内において課せられる源泉徴収税額相当額を支払わないときの当該分配される株券は、決済会社が売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関を通じ顧客に支払うものとします。ただし、申込者が寄託証券等の発行者が所

在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額を所定の時限までに支払わないときは、原則として当該分配される株券又は株券の売却代金は受領できないものとします。

(4) 前 3 号以外の権利が付与される場合は、決済会社が定めるところによります。

(5) 第 1 号ａ、第 2 号及び第 3 号により売却処分した代金については、前条第 1 項第 2 号ａ並びに同条第 2 項から第 5 項まで及び第 7 項の規定に準じて処理します。

(6) 第 1 号の払込代金及び第 3 号の寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額の支払いは円貨により行うものとし、外貨と円貨との換算は、決済会社又は当社が定めるレートによります。ただし、当社が同意した場合には、外貨により支払うことができるものとします。

(払込代金等の未払い時の措置)

第 9 条申込者が、新株予約xxの行使に係る払込代金その他外国証券の権利行使を行うため又は株式配当を受領するため当社に支払うことを約した代金又は源泉徴収税額相当額を、所定の時限までに当社に支払わないときは、当社は、任意に、申込者の当該債務を履行するために、申込者の計算において、当該引受株券の売付契約等を締結することができるものとします。

(議決権の行使)

第 10 条寄託証券等(外国株預託証券を除く。以下この条において同じ。)に係る株主総会(外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等に係る受益者集会並びに外国投資証券等に係る投資主総会及び投資法人債権者集会を含む。以下同じ。)における議決権は、申込者の指示により、決済会社が行使します。ただし、この指示をしない場合は、決済会社は議決権を行使しません。

2 前項の指示は、決済会社の指定した日までに株式事務取扱機関に対し所定の書類により行うものとします。

3 第 1 項の規定にかかわらず、寄託証券等の発行者が所在する国等の法令により決済会社が当該寄託証券等に係る株主総会における議決権の行使を行えない場合の議決権は、申込者が株式事務取扱機関に対し提出する所定の書類を決済会社が当該発行者に送付する方法により、申込者が行使するものとします。

4 第１項及び前項の規定にかかわらず、決済会社は、寄託証券等の発行者が所在する国等の法令により、決済会社が当該寄託証券等に係る株主総会においてその有する議決権を統一しないで行使することができない場合又は申込者が当該寄託証券等に係る株主総会に出席して議決権を行使することが認められている場合においては、議決権の行使に関する取扱いについて別に定めることができるものとします。

(外国株預託証券に係る議決権の行使)

第10 条の2 外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等に係る株主総会における議決権は、申込者の指示により、当該外国株預託証券の発行者が行使します。ただし、この指示をしない場合は、当該発行者は議決権を行使しません。

2 前条第 2 項の規定は、前項の指示について準用するものとします。

3 第 1 項の規定にかかわらず、外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等の発行者が所在する国等の法令により当該外国株預託証券の発行者が当該外国株券等に係る株主総会における議決権の行使を行えない場合の議決権は、申込者が株式事務取扱機関に対し提出する所定の書類を決済会社が当該外国株預託証券の発行者を通じて当該外国株券等の発行者に送付する方法により、申込者が行使するものとします。

4 第１項及び前項の規定にかかわらず、決済会社は、外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等の発行者が所在する国等の法令により、決済会社を通

じて当該外国株預託証券の発行者が当該外国株券等に係る株主総会においてその有する議決権を統一しないで行使することができない場合又は申込者が当該外国株券等に係る株主総会に出席して議決権を行使することが認められている場合においては、議決権の行使に関する取扱いについて別に定めることができるものとします。

(株主総会の書類等の送付等)

第 11 条寄託証券等の発行者から交付される当該寄託証券等(外国株預託証券を除く。)又は外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等に係る株主総会に関する書類、事業報告書その他配当、新株予約xxの付与等株主(外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては受益者、外国投資証券等にあっては投資主又は投資法人債権者、外国株預託証券にあっては所有者)の権利又は利益に関する諸通知は、株式事務取扱機関が申込者の届け出た住所あてに送付します。

2 前項の諸通知の送付は、当該取引所が認めた場合には、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙による公告又は株式事務取扱機関に備え置く方法に代えることができるものとします。

第 3 節外国証券の外国取引及び国内店頭取引並びに募集もしくは売出しの取扱い又は私募の取扱い

(売買注文の執行地及び執行方法の指示)

第 12 条申込者の当社に対する売買の種類、売買注文の執行地及び執行方法については、当社の応じ得る範囲内で申込者があらかじめ指示するところにより行います。

(注文の執行及び処理)

第 13 条申込者の当社に対する売買注文並びに募集及び売出し又は私募に係る外国証券の取得の申込みについては、次の各号に定めるところによります。

(1) 外国取引並びに募集及び売出し又は私募に係る外国証券の取得の申込みについては、当社において遅滞なく処理される限り、時差等の関係から注文発注日時と約定日時とがずれることがあります。

(2) 当社への注文は、当社が定めた時間内に行うものとします。

(3) 国内店頭取引については、申込者が希望し、かつ、当社がこれに応じ得る場合に行います。

(4) 外国証券の最低購入単位は、当社の定めるところとします。

(5) 当社は、売買等の成立を確認した後、遅滞なく申込者あてに契約締結時交付書面(取引報告書)等を送付します。

(受渡日等)

第 14 条取引成立後の受渡し等の処理については、次の各号に定めるところによります。

(1) 外国取引については、執行地の売買注文の成立を、当社が確認した日(その日が休業日に当たる場合は、その後の直近の営業日)を約定日とします。

(2) 外国証券の売買に関する受渡期日は、当社が申込者との間で別途取り決める場合を除き、約定日から起算して 4 営業日目とします。

(外国証券の保管、権利及び名義)

第 15 条当社が申込者から保管の委託を受けた外国証券の保管、権利及び名義の取扱いについては、次の各号に定めるところによります。

(1) 当社は、申込者から保管の委託を受けた外国証券の保管については、当社の保管機関に委任するものとします。

(2) 前号に規定する保管については、当社の名義で行われるものとします。

(3) 申込者が有する外国証券(みなし外国証券を除く。)が当社の保管機関に保管された場合には、申込者は、適用される準拠法及び慣行の下で、当社の保管機関における当社の当該外国証券に係る口座に記載又は記録された当該外国証券に係る数量に応じて権利を取得し、当該取得した数量に係る権利の性質に基づき保管されます。

(4) 前号の規定は、みなし外国証券について準用します。この場合において前号中｢外国証券(みなし外国証券を除く。)が当社の保管機関に保管された｣とあるのは｢みなし外国証券に係る数量が当社の保管機関における当社の口座に記載又は記録された｣と、｢当該外国証券に係る数量に応じて権利を取得し｣とあるのは｢当該みなし外国証券に係る数量に応じて権利を取得し｣と読み替えるものとします。

(5) 第 3 号の場合において、申込者は、適用される準拠法の下で、当該外国証券に係る証券又は証書について、権利を取得するものとします。

(6) 申込者が有する外国証券に係る権利は、当社が本口座に振替数量を記載又は記録した時に、当該振替数量に応じて移転が行われるものとします。

(7) 申込者が権利を有する外国証券につき名義人を登録する必要のある場合は、その名義人は当社の保管機関又は当該保管機関の指定する者とします。

(8) 申込者が権利を有する外国証券につき、売却、保管替え又は返還を必要とするときは所定の手続を経て処理します。ただし、申込者は、現地の諸法令等により券面が返還されない外国証券の国内における返還は請求しないものとします。

(9) 申込者は、前号の保管替え及び返還については、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。

(10) 申込者が権利を有する外国証券につき、有価証券としての価値が失われたことにより、当社の保管機関において、現地の諸法令等に基づき残高の抹消が行われた場合には、本口座の当該抹消に係る寄託残高を抹消するとともに、申込者が特に要請した場合を除き、当該外国証券に係る券面は廃棄されたものとして取り扱います。

(選別基準に適合しなくなった場合の処理)

第 16 条外国投資信託証券が日本証券業協会の定める選別基準に適合しなくなった場合には、当社は当該外国投資信託証券の販売を中止します。この場合においても、申込者の希望により、当社は申込者が購入した当該外国投資信託証券の売却の取次ぎ、又はその解約の取次ぎに応じます。

(外国証券に関する権利の処理)

第 17 条当社の保管機関に保管された外国証券の権利の処理については、次の各号に定めるところによります。

(1) 当該保管機関に保管された外国証券の配当金、xx及び収益分配金等の果実並びに償還金は、当社が代わって受領し、申込者あてに支払います。この場合、支払手続において、当社が当該外国証券の発行者が所在する国等の諸法令又は慣行等により費用を徴収されたときは、当該費用は申込者の負担とし当該果実又は償還金から控除するなどの方法により申込者から徴収します。

(2) 外国証券に関し、新株予約xxが付与される場合は、原則として売却処分のうえ、その売却代金を前号の規定に準じて処理します。ただし、当該外国証券の発行者が所在する国等の諸法令もしくは慣行等により又は市場の状況により、当社が当該新株予約xxの全部又は一部を売却できないときは、当該全部又は一部の新株予約xxはその効力を失います。

(3) 株式配当、株式分割、株式無償割当、減資、合併又は株式交換等により割り当てられる株式は、当社を通じ本口座により処理します。ただし、我が国以外の金融商品市場における売買単位未満の株式は、申込者が特に要請

した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を第 1 号の規定に準じて処理します。

(4) 前号の規定により割り当てられる株式に源泉徴収税が課せられる場合には、当該規定にかかわらず、申込者が特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を第 1 号の規定に準じて処理します。

(5) 外国証券に関し、前 4 号以外の権利が付与される場合は、申込者が特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を第 1 号の規定に準じて処理します。

(6) 株主総会、債権者集会、受益権者集会又は所有者集会等における議決権の行使又は異議申立てについては、申込者の指示に従います。ただし、申込者が指示をしない場合には、当社は議決権の行使又は異議の申立てを行いません。

(7) 第 1 号に定める果実に対し我が国以外において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率又は免税の適用、還付その他の手続については、当社が代わってこれを行うことがあります。

(諸通知)

第 18 条当社は、保管の委託を受けた外国証券につき、申込者に次の通知を行います。

(1) 募集株式の発行、株式分割又は併合等株主又は受益者及び所有者の地位に重大な変化を及ぼす事実の通知

(2) 配当金、xx、x益分配金及び償還金などの通知

(3) 合併その他重要な株主総会議案に関する通知

2 前項の通知のほか、当社又は外国投資信託証券の発行者は、保管の委託を受けた外国投資信託証券についての決算に関する報告書その他の書類を送付又は当社のホームページ上に掲示いたします。ただし、外国投資証券に係る決算に関する報告書その他の書類については、特にその内容について時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載が行われた場合は、申込者の希望した場合を除いて当社は送付又は当社のホームページ上に掲示いたしません。

(発行者からの諸通知等)

第 19 条発行者から交付される通知書及び資料等は、当社においてその到達した日から 3 年間(海外 CD 及び海外 CP については 1 年間)保管し、閲覧に供します。ただし、申込者が送付を希望した場合は、申込者に送付します。

2 前項ただし書により、申込者あての通知書及び資料等の送付に要した実費は外国投資信託証券に係るものを除き、その都度申込者が当社に支払うものとします。

(諸料金等)

第 20 条取引の執行に関する料金及び支払期日等は次の各号に定めるところによります。

(1) 外国証券の外国取引については、我が国以外の金融商品市場における売買手数料及び公租公課その他の賦課金並びに所定の取次手数料を第14 条第 2 号に定める受渡期日までに申込者が当社に支払うものとします。

(2) 外国投資信託証券の募集及び売出し又は私募に係る取得の申込みについては、ファンド所定の手数料及び注文の取次地所定の公租公課その他の賦課金を目論見書等に記載された支払期日までに申込者が当社に支払うものとします。

2 申込者の指示による特別の扱いについては、当社の要した実費をその都度申込者が当社に支払うものとします。

(外貨の受払い等)

第 21 条外国証券の取引に係る外貨の授受は、原則として、申込者が自己名義で開設する外貨預金勘定と当社が指定する当社名義の外貨預金勘定との間の振替の方

法により行います。

(金銭の授受)

第 22 条本章に規定する外国証券の取引等に関して行う当社と申込者との間における金銭の授受は、円貨又は外貨(当社が応じ得る範囲内で申込者が指定する外貨に限る。)によります。この場合において、外貨と円貨との換算は、別に取決め又は指定のない限り、換算日における当社が定めるレートによります。

2 前項の換算日は、売買代金については約定日、第 17 条第 1 号から第 4 号までに定める処理に係る決済については当社がその全額の受領を確認した日とします。

第 4 節雑則

(取引残高報告書の交付)

第 23 条申込者は、当社に保管の委託をした外国証券について、当社が発行する取引残高報告書の交付を定期的に受けるものとします。ただし、申込者が請求した場合には、取引に係る受渡決済後遅滞なく交付を受ける方法に代えるものとします。

2 前項の規定にかかわらず、申込者は、当社が申込者に対して契約締結時交付書面(取引報告書)を交付することが法令により義務付けられていない場合については、法令に定める場合を除き、取引に係る受渡決済後遅滞なく取引残高報告書の交付を受けるものとします。

3 当社は、当社が申込者に対して取引に係る受渡決済後遅滞なく取引残高報告書を交付することとする場合であっても、法令に定める記載事項については、取引に係る受渡決済後遅滞なく取引残高報告書を交付する方法に代えて、定期的に取引残高報告書を交付することがあります。

(届出事項)

第 24 条申込者は、住所(又は所在地)、氏名(又は名称)及び印鑑等を当社所定の書類により当社に届け出るものとします。

(届出事項の変更届出)

第 25 条申込者は、当社に届け出た住所(又は所在地)、氏名(又は名称)等に変更のあったとき、又は届出の印鑑を紛失したときは、直ちにその旨を当社所定の手続により当社に届け出るものとします。

(届出がない場合等の免責)

第 26 条前条の規定による届出がないか、又は届出が遅延したことにより、申込者に損害が生じた場合には、当社は免責されるものとします。

(通知の効力)

第 27 条申込者あて、当社によりなされた本口座に関する諸通知が、転居、不在その他申込者の責に帰すべき事由により、延着し、又は到着しなかった場合においては、通常到着すべきときに到着したものとして取り扱うことができるものとします。

(契約の解除)

第 28 条次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。

(1) 申込者が当社に対し解約の申出をしたとき

(2) 申込者がこの約款の条項の一に違反し、当社がこの契約の解除を通告したとき

(3) 第 31 条に定めるこの約款の変更に申込者が同意しないとき

(4) お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認

められ、当社が解約を申し出たとき

(7) 前各号のほか、契約を解除することが適当と認められる事由として当社が定める事由に該当したとき、又は、やむを得ない事由により当社が申込者に対し解約の申出をしたとき

2 前項に基づく契約の解除に際しては、当社の定める方法により、保管する外国証券及び金銭の返還を行うものとします。なお、保管する外国証券のうち原状による返還が困難なものについては、当社の定める方法により、申込者の指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、売却代金等の返還を行うものとします。

(免責事項)

第 29 条次に掲げる損害については、当社は免責されるものとします。

(1) 天災地変、政変、同盟罷業、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等、不可抗力と認められる事由により、売買の執行、金銭の授受又は保管の手続等が遅延し、又は不能となったことにより生じた損害

(2) 電信又は郵便の誤謬、遅滞等当社の責に帰すことのできない事由により生じた損害

(3) 当社所定の書類に押印した印影と届出の印鑑とが相違ないものと当社が認めて、金銭の授受、保管の委託をした証券の返還その他の処理が行われたことにより生じた損害

(準拠法及び合意管轄)

第 30 条外国証券の取引に関する申込者と当社との間の権利義務についての準拠法は、日本法とします。ただし、申込者が特に要請し、かつ、当社がこれに応じた場合には、その要請のあった国の法律とします。

2 申込者と当社との間の外国証券の取引に関する訴訟については、当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定することができるものとします。

(個人データの第三者提供に関する同意)

第 31 条申込者は、次の各号に掲げる場合に、当該各号に定める者に対し、当該申込者の個人データ(住所、氏名、連絡先、生年月日、所有する外国証券の数量その他当該場合に応じて必要な範囲に限る。)が提供されることがあることに同意するものとします。

(1) 外国証券の配当金、xx及び収益分配金等の果実に対し我が国以外において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率又は免税の適用、還付その他の手続を行う場合

当該国等の税務当局、当該外国証券の保管機関又はこれらの者から当該手続に係る委任を受けた者

(2) 預託証券に表示される権利に係る外国証券の配当金、xx及び収益分配金等の果実に対し我が国以外において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率又は免税の適用、還付その他の手続を行う場合

当該国等の税務当局、当該外国証券の保管機関、当該預託証券の発行者もしくは保管機関又はこれらの者から当該手続に係る委任を受けた者

(3) 外国証券又は預託証券に表示される権利に係る外国証券の発行者が、有価

証券報告書その他の国内又は我が国以外の法令又は金融商品取引所等の定める規則(以下｢法令等｣という。)に基づく書類の作成、法令等に基づく権利の行使もしくは義務の履行、実質株主向け情報の提供又は広報活動等を行う上で必要となる統計データの作成を行う場合

当該外国証券の発行者もしくは保管機関又は当該預託証券に表示される権利に係る外国証券の発行者もしくは保管機関

(4) 外国証券の売買を執行する我が国以外の金融商品市場の監督当局(当該監督当局の認可を受けた自主規制機関を含む。以下この号において同じ。)が、マネー･ローンダリング、証券取引に係る犯則事件又は当該金融商品市場における取引xx性の確保等を目的とした当該国等の法令等に基づく調査を行う場合

当該監督当局、当該外国証券の売買に係る外国証券業者又は保管機関

(約款の変更)

第 32 条この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときには変更されることがあります。

3 前項の通知は、お客様の当社メッセージボックスへの連絡による方法に代えることができるものとします。

4 第 2 項の通知は、変更の内容が軽微であると判断される場合は、当社ホームページ上の掲示による方法に代えることができるものとします。

第 7 章国内外貨建債券取引約款

(約款の趣旨)

第 1 条この約款は、お客様(以下｢申込者｣といいます。)と当社との間で行う国内外貨建債券(日本国内で発行された外貨建の債券(募集及び売り出しの場合の申込代金を円貨で支払うこととされているもの又は利金もしくは償還金が円貨で支払われることとされているものを含む)をいう。以下同じ)の取引に関する取決めです。

(受渡期日)

第 2 条受渡期日は申込者が当社と別途取り決めている場合を除き、約定日から起算して 4 営業日目とします。

(国内外貨建債券に関する権利の処理)

第 3 条当社に保管された国内外貨建債券の権利の処理については、次の各号に定めるところによります。

(1) 当社に保管された国内外貨建債券のxx及び償還金(記名式債券に係るxx及び償還金を除きます。以下同じ)は、当社が代わって受領し、申込者あてに支払います。ただし、保護預り契約又は振替口座管理契約に基づいて当社に保管している有価証券のxxなどの受取り方法についての特約にはこの国内外貨建債券のxx又は償還金のうち外貨で支払われることとされているものは含めないものとします。また、支払手続きにおいて、当社が当該国内外貨建債券の発行者の国内の諸法令又は慣行等により費用を徴収されたときは、当該費用は申込者の負担とし、当該xx又は償還金から控除することなどの方法により申込者から徴収します。

(2) 国内外貨建債券に関し新株引受権(新株引受権証書を除きます)が付与される場合は、原則として売却処分のうえ、その売却代金を前号の規定に準じて処理します。

(3) 転換権付社債の転換権利行使により申込者が指示しない場合には、外国証券取引口座約款に定めるところに従うものとします。

(4) 国内外貨建債券に関し、第 1 号及び第 2 号以外の権利が付与される場合は、申込者が特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を第 1 号規定に準じて処理します。

(5) 債権者集会における議決権の行使又は異議申し立てについては、申込者の指示に従います。ただし、申込者が指示しない場合には、当社は議決権の行使又は異議の申し立てを行いません。

(諸料金等)

第 4 条申込者の指示による特別の扱いについては、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。

(外貨の受払い等)

第 5 条国内外貨建債券の取引に係る外貨の授受は、原則として申込者が自己名義で開設する外貨預金勘定と当社が指定する当社名義の外貨預金勘定との間の振替の方法により行います。

(金銭の授受)

第 6 条国内外貨建債券の取引に関して行う当社と申込者との間における金銭の授受は、円貨又は当社が応じ得る範囲内で申込者が指定する外貨によります。この場合において、外貨と円貨の換算は、別に取り決め又は指定のない限り、換算日における当社が、定めるレートによります。また、申込者が外貨で受領又は支払いを希望する場合には、あらかじめ当社に申し出るものとします。

2 前項の換算日は、売買代金については約定日、第 3 条(1)から(4)までに定める処理に係る決済については当社がその全額の受領を確認した日とします。

(約款の変更)

第 7 条この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときには変更されることがあります。

3 前項の通知は、お客様の当社メッセージボックスへの連絡による方法に代えることができるものとします。

4 第 2 項の通知は、変更の内容が軽微であると判断される場合は、当社ホームページ上の掲示による方法に代えることができるものとします。

第 8 章振替決済口座管理約款

(この約款の趣旨)

第 1 条この約款は、社債、株式等の振替に関する法律(以下｢振替法｣といいます。)に基づく振替決済制度において取り扱う国債(以下｢振決国債｣といいます。)に係るお客様の口座を、当社に開設するに際し、当社とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定められるものです。

(振替決済口座)

第 2 条振決国債に係るお客様の口座(以下｢振替決済口座｣といいます。)は、振替法に基づく口座管理機関として、当社が備え置く振替口座簿において開設します。

2 振替決済口座には、日本銀行が定めるところにより、種別ごとに内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である振決国債の記載又は記録をする内訳区分と、それ以外の振決国債の記載又は記録をする内訳区分とを別に設けて開設します。

3 当社は、お客様が振決国債についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。

(振替決済口座の開設)

第 3 条振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当社所定の｢申込書｣によりお申し込みいただきます。

2 当社は、お客様から振替決済口座開設の申込みを受け、これを承諾したときは遅滞なく振替決済口座を開設いたします。

3 振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令並びに日本銀行の国債振替決済業務規程その他の関連諸規則に従って取り扱います。

4 当社は、以下の事由に該当する場合には、いかなる理由があっても第 2 項の承諾をしないものとします。なお、以下の事由に該当しない場合であっても、当社は承諾をしないことがあります。

(当社への届出事項)

第 4 条第 3 条の｢申込書｣に押捺された印影及び記載された住所、氏名等をもって、お届出の印鑑、住所、氏名等とします。

(振替の申請)

第 5 条お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている振決国債について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。

(1) 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの。

(2) 法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他日本銀行が定めるもの。

(3) 振決国債の償還期日又はxx支払期日の 3 営業日前から前営業日までの範囲内において日本銀行が定める期間中に振替を行うもの。

2 前項に基づき、お客様が振替の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当社に提示いただかなければなりません。

(1) 減額及び増額の記載又は記録がされるべき振決国債の銘柄及び金額

(2) お客様の振替決済口座において減額の記載又は記録がされるべき種別及び内訳区分

(3) 振替先口座

(4) 振替先口座において、増額の記載又は記録がされるべき種別及び内訳区分

3 前項第 1 号の金額は、その振決国債の最低額面金額の整数倍となるよう提示しなければなりません。

4 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第 2 項第 3 号の提示は必要ありません。また、同第 4 号については、｢振替先口座｣を｢お客様の振替決済口座｣として提示してください。

(他の口座管理機関への振替)

第 6 条当社は、お客様から申し出があった場合には、他の口座管理機関の口座へ振替を行うことができます。また、当社で振決国債を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項をご連絡下さい。上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続きが行われないことがあります。

2 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当社所定の振替口座依頼書によりお申し込みください。

3 前項の場合は、当社所定の手数料をいただくことがあります。

(分離適格振決国債に係る元利分離申請)

第 7 条振替業を営む金融機関等は、振替決済口座(顧客口を除きます。)の日本銀行が定める内訳区分に記載又は記録されている分離適格振決国債について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、元利分離の申請をすることができます。

(1) 差押えを受けたものその他の法令の規定により元利分離又はその申請を禁止されたもの。

(2) 当該分離適格振決国債の償還期日又はxx支払期日の 3 営業日前から前営業日までにおいて、あらかじめ日本銀行が定める期間中に元利分離を行うもの。

2 前項に基づき、お客様が元利分離の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当社に提示いただかなければなりません。

(1) 減額の記載又は記録がされるべき分離適格振決国債の銘柄及び金額

(2) お客様の振替決済口座において減額及び増額の記載又は記録がされるべき種別

3 前項第 1 号の金額は、その分離適格振決国債の最低額面金額の整数倍で、かつ、分離適格振決国債の各xxの金額が当該整数倍となるよう提示しなければなりません。

(分離元本振決国債等の元利統合申請)

第 8 条振替業を営む金融機関等は、振替決済口座(顧客口を除きます。)の日本銀行が定める内訳区分に記載又は記録されている分離元本振決国債及び分離利息振決国債について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、元利統合の申請をすることができます。

(1) 差押えを受けたものその他の法令の規定により元利統合又はその申請を禁止されたもの。

(2) 当該分離元本振決国債と名称及び記号が同じ分離適格振決国債の償還期日又はxx支払期日の 3 営業日前から前営業日までにおいて、あらかじめ日本銀行が定める期間中に元利統合を行うもの。

2 前項に基づき、お客様が元利統合の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当社に提示いただかなければなりません。

(1) 増額の記載又は記録がされるべき分離適格振決国債の銘柄及び金額

(2) お客様の振替決済口座において減額及び増額の記載又は記録がされるべき種別

3 前項第 1 号の金額は、その分離適格振決国債の最低額面金額の整数倍で、かつ、

分離適格振決国債の各xxの金額が当該整数倍となるよう提示しなければなりません。

(みなし抹消申請)

第 9 条振替決済口座に記載又は記録されている振決国債が償還(分離利息振決国債にあっては、xxの支払い)された場合には、お客様から当社に対し、当該振決国債について、振替法に基づく抹消の申請があったものとみなして、当社がお客様に代わってお手続きさせていただきます。

(担保の設定)

第 10 条お客様の振決国債について、担保を設定される場合は、日本銀行が定めるところに従い、当社所定の手続きによる振替処理により行います。

(お客様への連絡事項)

第 11 条当社は、振決国債について、次の事項をお客様にお知らせします。

(1) 最終償還期限

(2) 残高照合のための報告、ただし取引残高報告書を定期的に通知している場合には取引残高報告書による報告

2 残高照合のためのご報告は、1 年に 1 回以上行います。また、取引残高報告書を定期的に通知する場合には、法律の定めるところにより四半期に 1 回以上、残高照合のための報告内容を含め行いますから、その内容にご不審の点があるときは、すみやかに当社の取引店に直接ご連絡ください。

3 当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。

４当社は、第 2 項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家(金融商品取引法第 2 条第 31 項に規定する特定投資家(同法第 34 条の 2 第 5 項の規定により特

定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の 3 第 4 項(同法第

34 条の 4 第６項において準用する場合を含みます。)の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。)をいいます。)である場合であって、当該お客様からの第 2 項に定める残高照合のためのご報告(取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。)に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。

5 当社は、第 2 項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、第 2 項の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。

(1) 個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面(取引報告書)

(2) 当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書

(元利金の代理受領等)

第 12 条振替決済口座に記載又は記録されている振決国債(差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。)の元金及びxxの支払いがあるときは、日本銀行が代理して国庫から受領してから、日証金信託銀行株式会社(指定参加者)が当社に代わってこれを受け取り、当社が日証金信託銀行株式会社(指定参加者)からお客様に代わってこれを受領し、お客様のご請求に応じて当社からお客様にお支払いします。

2 当社は、第 1 項の規定にかかわらず、当社所定の様式により、お客様からの申込みがあれば、お客様の振替決済口座に記載又は記録がされている振決国債 (差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。)のxxの全部又は一部を、お客様があらかじめ指定された、当社に振替決済口座を開設している他のお客様に配分することができます。

(届出事項の変更手続き)

第 13 条お届出事項(氏名もしくは名称又は住所)を変更なさるときは、直ちに、当社にお申出のうえ、当社所定の方法によりお手続き下さい。この場合、｢印鑑証明書｣、｢戸籍抄本｣、｢住民票｣等の書類をご提出願うことがあります。

2 前項によりお届出があった場合は、当社は相当の手続きを完了したのちでなければ振決国債の元金又はxxの支払いのご請求には応じません。

(口座管理料)

第 14 条当社は、口座を開設したときは、その開設時及び口座開設後 1 年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。

2 当社は、前項の場合、売却代金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、振決国債の元金又はxxの支払いのご請求には応じないことがあります。

(当社の連帯保証義務)

第 15 条日本銀行又は日証金信託銀行株式会社(指定参加者)が、振替法等に基づき、お客様(振替法第 11 条第 2 項に定める加入者に限ります。)に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。

(1) 振決国債(分離適格振決国債、分離元本振決国債又は分離利息振決国債を除きます。)の振替手続きを行った際、日本銀行又は日証金信託銀行株式会社(指定参加者)において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた振決国債の超過分 ( 振決国債を取得した者のないことが証明された分を除く。)の元金及びxxの支払いをする義務

(2) 分離適格振決国債、分離元本振決国債又は分離利息振決国債の振替手続きを行った際、日本銀行又は日証金信託銀行株式会社(指定参加者)において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた分離元本振決国債及び当該国債と名称及び記号を同じくする分離適格振決国債の超過分の元金の償還をする義務又は当該超過分の分離利息振決国債及び当該国債とxxの支払期日を同じくする分離適格振決国債の超過分(振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。)のxxの支払いをする義務

(3) その他、日本銀行又は日証金信託銀行株式会社(指定参加者)において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務

(解約)

第 16 条次に掲げる場合は、契約は解約されます。

(1) お客様から解約のお申出があった場合

(2) 第 19 条に定めるこの約款の変更にお客様が同意されない場合

(3) お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき

(4) お客様またはお客様の代理人が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団またはこれらに準ずる者等反社会的勢力であると判明し、当社が解約を申し出た場合

(5) お客様が当社との取引に関して、脅迫的な言動もしくは暴力を用いた場合、法的責任を超えた不当な要求を行った場合、風説の流布もしくは偽計･威力により当社の信用を毀損もしくは当社の業務を妨害した場合、またはこれらに類するやむを得ない事由により当社がお客様に解約を申し出た

場合

(6) やむを得ない事由により、当社が解約を申し出た場合 (解約時の取扱い)

第 17 条前条に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載又は記録されてい

る振決国債及び金銭については、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。

(免責事項)

第 18 条当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。

(1) 当社が、当社所定の証書に押捺された印影とお届出の印鑑が相違ないものと認め、振決国債の元金又はxxの支払いをした場合

(2) 当社が、当社所定の証書に押捺された印影がお届出の印鑑と相違するため、振決国債の元金又はxxの支払いをしなかった場合

(3) 天災地変等の不可抗力により、ご請求にかかる振決国債の元金又はxxの支払いが遅延した場合

(約款の変更)

第 19 条この約款は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要が生じたときには変更されることがあります。

3 前項の通知は、お客様の当社メッセージボックスへの連絡による方法に代えることができるものとします。

4 第 2 項の通知は、変更の内容が軽微であると判断される場合は、当社ホームページ上の掲示による方法に代えることができるものとします。

第 9 章特定口座に係る上場株式等保管委託及び上場株式等信用取引約款

(約款の趣旨)

第 1 条この約款は、お客様(個人のお客様に限ります。)が当社において設定する租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 3 項第 1 号に規定する特定口座に関する取扱いを定めることを目的とするものです。

2 お客様と当社の間における、各サービス、取引等の内容や権利義務関係に関する事項については、この約款に定めがない場合は、諸法令及び総合取引約款他当社の約款並びに規程の定めるところによるものとします。

(特定口座開設届出書等の提出)

第 2 条お客様は、当社所定の方法により、あらかじめ、以下の書類を当社に提出又は提示することにより、特定口座の設定を申し込むものとし、当社がこれを承諾した場合に、特定口座の設定及び特定口座を通じた取引を行うことができるものとします。ただし、当社に複数の特定口座を開設することはできないものとします。

(1) 租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 3 項第 1 号に定める特定口座開設届出書

(2) 当社所定の本人確認書類

2 お客様は、当社所定の方法により、あらかじめ、当社に対し、租税特別措置法第 37 条の 11 の 4 第 1 項に規定する特定口座源泉徴収選択届出書(以下｢当該選択届出書｣といいます。)を提出したときは、特定口座内保管上場株式等の譲渡及び特定口座において処理される上場株式等の信用取引及び発行日取引(以下｢信用取引等｣といいます。)に係る差金決済による所得について、租税特別措置法第 37 条の 11 の 4 に規定する特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する特例(以下｢源泉徴収｣といいます。)の適用を受けるものとします。なお、当該選択届出書が提出された年の翌年以後については、お客様から源泉徴収を希望しない旨の申し出がない限り、当該選択届出書の提出があったものとみなします。

3 お客様が当社に対して租税特別措置法第３７条の１１の６第２項に規定する源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出しており、その年に交付を受けた上場株式等の配当等を特定上場株式配当等勘定において受領されている場合には、その年最初に当該上場株式等の配当等の支払確定日前の当社が定める日以後、当該年に特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について、源泉徴収を希望しない旨の申出を行うことはできません。

(特定保管勘定における保管の委託等)

第 3 条特定口座内保管上場株式等の保管の委託は、特定保管勘定(この約款に基づき特定口座に保管の委託がされる上場株式等につき、当該保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。)において行います。

2 上場株式等の信用取引等は、特定信用取引等勘定(この約款に基づき特定口座において処理される上場株式等の信用取引等につき、当該信用取引等の処理に

関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。)において行います。

(所得金額の計算)

第 4 条当社は、特定口座内保管上場株式等の譲渡及び特定口座において処理される上場株式等の信用取引等に係る差金決済による所得金額の計算を、租税特別措置法、その他関係法令及び政省令の定めに基づき行います。

(特定口座に受入れる上場株式等の範囲等)

第 5 条当社は､お客様の特定保管勘定においては、以下に定める上場株式等(租税特別措置法第 29 条の 2 第 1 項本文の規定の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約xxに係る上場株式等を除きます。)のうち、特定口座への受入が、株券等の保管及び振替に関する法律に規定する顧客名簿に記載、又は記録をする方法により行われるもののみを受入れます。

(1) 第 2 条に定めのある特定口座開設届出書の提出後に、当社への買付けの委託により取得をした上場株式等又は当社から取得をした上場株式等で、その取得後直ちに特定口座に受入れる上場株式等

(2) 当社以外の金融商品取引業者に開設されているお客様の特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等であって、所定の方法により、当社の特定口座に移管(一部移管の場合には、同一銘柄の特定口座内保管上場株式等が全て移管される場合に限ります。)された上場株式等

(3) 当社が行う上場株式等の募集(金融商品取引法第 2 条第 3 項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。)により取得した上場株式等

(4) 当社に開設された特定口座に設けられた特定信用取引等勘定において行った信用取引等により買付けた上場株式等のうち、その受渡しの際に、特定保管勘定への振替の方法により受入れる上場株式等

(5) 贈与･相続(限定承認に係るものを除きます。以下、同じ。)又は遺贈(包括遺贈のうち、限定承認に係るものを除く。以下同じ。)により取得した当該贈与した者、当該相続に係る被相続人又は当該遺贈に係る包括遺贈者の当社又は他の金融商品取引業者に開設していた特定口座に引続き保管の委託がされている上場株式等であって、所定の方法により、移管(一部移管の場合には、同一銘柄の特定口座内保管上場株式等が全て移管される場合に限ります。)された上場株式等

(6) お客様が、次に掲げる事由により取得した上場株式等であって、特定口座内保管上場株式等を基因とし、株券等の保管及び振替に関する法律に規定する顧客口座簿に記載又は記録する方法で受入れたもの等、関係法令の定めにより、特定保管勘定への受入れが認められている上場株式等

イ株式の分割又は併合ロ法人の合併

ハ法人の分割ニ株式交換等

ホ特定口座内保管上場株式等に付与された新株予約権の行使ヘ上場株式償還特約付社債(EB)償還で取得する株式

ト有価証券オプション取引の権利行使で取得する株式

(7) その他、租税特別措置法等、関係法令及び政省令で定められたもの

2 当社は、お客様の特定信用取引等勘定においては、特定口座開設届出書の提出後に開始する上場株式等の信用取引等に関する事項のみを処理いたします。

(譲渡の方法)

第 6 条特定保管勘定において保管の委託がされている上場株式等の譲渡については、当社への売委託による方法、当社に対してする方法又は上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第 1 項の規定に基づいて行われる単元未満株式の譲渡についての買取請求を当社を経由する方法のいずれかにより行います。

(源泉徴収)

第 7 条当社は、お客様から特定口座源泉徴収選択届出書をご提出いただいたときは、租税特別措置法第 37 条の 11 の 4、地方税法第 71 条 51、その他関係法令及び政省令の規定に基づき、所得税及び地方税(道府県民税株式等譲渡所得割)の源泉徴収を行います。

2 前項の源泉徴収を行う口座における特定口座内保管上場株式等の譲渡の対価のうち、お客様の外国証券に付与された新株引受権の売却代金その他譲渡後直ちに銀行振込等に充てられるものについて、その譲渡により生じた特定口座内調整所得金額に 10％を乗じて計算した金額の銀行振込等を行わないことがあります。

3 外貨決済による上場株式等の譲渡に係る所得の源泉徴収は、当社が定める方法により行います。

(特定口座内保管上場株式等の払出しに関する通知)

第 8 条特定口座から上場株式等の全部又は一部の払出しがあった場合には､当社は、お客様に対し、当該払出しをした当該上場株式等の租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2 第 11 項第 2 号イに定めるところにより計算した金額、同号ロに定めるところの取得の日及び当該取得日に係る数等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

(特定口座内保管上場株式等の移管)

第 9 条当社は、第 5 条(特定口座に受入れる上場株式等の範囲等)第 1 項(2)に規定す

る移管については、租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2 第 10 項及び第

11 項の定めるところにより行います。

(贈与･相続又は遺贈による特定口座への受入)

第 10 条当社は、第 5 条(特定口座に受入れる上場株式等の範囲等)第 1 項(5)に規定す

る上場株式等の移管による受入れについては、租税特別措置法施行令第 25 条

の 10 の 2 第 14 項第 3 号又は第 4 号及び租税特別措置法施行令第 25 条の

10 の 2 第 15 項から第 17 項までに定めるところにより行います。

(年間取引報告書の送付)

第 11 条当社は、租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 7 項に定めるところにより、

特定口座年間取引報告書 2 通を作成し、翌年 1 月 31 日までに、1 通をお客様に交付し、1 通を所轄の税務署長に提出いたします。ただし、源泉徴収選択口座については税務署長への提出はいたしません。

(契約の解除)

第 12 条次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。

(1) 申込者が当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 7 第 1 項に規定する特定口座廃止届出書を提出したとき

(2) 租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 7 第 3 項に規定する特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされたとき

(3) 租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 8 に規定する特定口座開設者死亡届出書の提出があり相続･遺贈の手続きが完了したとき

(4) お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき

(6) お客様が当社との取引に関して、脅迫的な言動もしくは暴力を用いた場合、法的責任を超えた不当な要求を行った場合、風説の流布もしくは偽計･

威力により当社の信用を毀損もしくは当社の業務を妨害した場合、またはこれらに類するやむを得ない事由により当社がお客様に解約を申し出た場合

(特定口座に係る事務)

第 13 条特定口座に関する事項の細目については、関係法令及びこの約款に規定する範囲内で、当社が定めるものとします。

(合意管轄)

第 14 条お客様と当社との間のこの約款に関する訴訟については、当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから、当社が管轄裁判所を指定できるものとします。

(約款の変更)

第 15 条この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときには変更されることがあります。

3 前項の通知は、お客様の当社メッセージボックスへの連絡による方法に代えることができるものとします。

4 第 2 項の通知は、変更の内容が軽微であると判断される場合は、当社ホームページ上の掲示による方法に代えることができるものとします。

第 10 章特定管理口座約款

(約款の趣旨)

第 1 条この約款は、お客様が当社に設定する租税特別措置法第 37 条の 10 の 2 第 1項に規定する特定管理口座(以下｢特定管理口座｣といいます。)の開設等について、お客様と当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。

(特定管理口座の開設)

第 2 条当社に特定口座を開設しているお客様が特定管理口座の開設を申込むに当たっては、当社に対し特定管理口座開設届出書を提出しなければなりません。

(特定管理口座における保管の委託)

第 3 条当社に特定管理口座が開設されている場合、当社に開設されている特定口座で特定口座内保管上場株式等として管理されていた内国法人の株式が上場株式等に該当しないこととなった場合の保管の委託は、原則として以下に掲げる条件のすべてを満たす場合に限り、当該特定口座からの移管により、上場株式等に該当しないこととなった日以後引き続き当該特定管理口座において行います。

(1) 金融商品取引所における上場廃止の原因となる事実が、会社の解散(合併による解散を除く。)、民事再生手続開始の申立て又は会社更生手続開始の申立てのいずれかであること。

(2) 証券保管振替機構の取扱継続期間において、証券保管振替機構が定める業務処理の方法に従うことを発行者が再度確認していること。

(3) 証券保管振替機構の取扱継続期間において、発行者と指定株主名簿管理人との契約が継続されていること。

(4) 証券保管振替機構の取扱継続期間において、発行者が証券保管振替機構の定める手数料を支払うこと。

(譲渡の方法)

第 4 条特定管理口座において保管の委託がされている特定管理株式の譲渡については、当社への売委託による方法、当社に対してする方法により行います。

2 前項の規定にかかわらず、お客様が、当社に対して、特定管理株式の売委託の注文又は当社に対する買い取りの注文を出すことができない場合があります。

3 前項の規定により、お客様が当社に対して特定管理株式に係る注文を当社に対して出すことができない場合には、お客様が特定管理株式を譲渡される前に、当該特定管理株式を特定管理口座から払い出すことといたします。

(特定管理株式の譲渡、払出しに関する通知)

第 5 条特定管理口座において特定管理株式の譲渡、全部又は一部の払出しがあった場合には、当社は、お客様に対し、関係法令等に定めるところにより、当該譲渡又は払出しをした当該特定管理株式に関する一定の事項を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

(特定管理株式の価値喪失に関する事実確認書類の交付)

第 6 条特定管理口座で管理している特定管理株式の発行会社について清算結了等の一定の事実が発生し、当該特定管理株式の価値が失われた場合に該当したときには、当社は、お客様に対し、関係法令等に定めるところにより価値喪失株式の銘柄、価値喪失株式に係る 1 株当たりの金額に相当する金額などを記載した確認書類を交付いたします。

(契約の解除)

第 7 条次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。

(1) お客様から特定管理口座の廃止の届出があった場合

(2) お客様から租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 7 第 1 項に定める特定口座廃止届出書の提出があったとき

(3) 租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 7 第 3 項に定める特定口座廃止届出書の提出があったとみなされたとき

(4) お客様が出国により居住者又は国内にxx的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合に、関係法令等の定めに基づき特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされたとき

(5) お客様の相続人から租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 8 に定める特定口座開設者死亡届出書の提出があり、相続･遺贈の手続きが完了したとき

(6) お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき

(7) お客様またはお客様の代理人が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団またはこれらに準ずる者等反社会的勢力であると判明し、当社が解約を申し出た場合

(8) お客様が当社との取引に関して、脅迫的な言動もしくは暴力を用いた場合、法的責任を超えた不当な要求を行った場合、風説の流布もしくは偽計･威力により当社の信用を毀損もしくは当社の業務を妨害した場合、またはこれらに類するやむを得ない事由により当社がお客様に解約を申し出た場合

2 前項の規定にかかわらず、前項第 2 号又は第 3 号の事由が生じたときに、当社に開設されている特定管理口座において、特定管理株式の保管の委託がされている場合、当該特定管理口座の全ての銘柄について、譲渡、払出し又は価値喪失があったときに、特定管理口座の廃止を行います。

(合意管轄)

第 8 条お客様と当社との間のこの約款に関する訴訟については、当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとします。

(約款の変更)

第 9 条この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときには変更されることがあります。

3 前項の通知は、お客様の当社メッセージボックスへの連絡による方法に代えることができるものとします。

4 第 2 項の通知は、変更の内容が軽微であると判断される場合は、当社ホームページ上の掲示による方法に代えることができるものとします。

第 11 章一般債振替決済口座管理約款

(約款の趣旨)

第 1 条この約款は、社債、株式等の振替に関する法律(以下｢振替法｣といいます。)に基づく振替制度において取り扱う一般債に係るお客様の口座(以下｢振替決済口座｣といいます。)を当社に開設するに際し、当社とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、一般債の範囲については、株式会社証券保管振替機構(以下｢機構｣といいます。)の社債等に関する業務規程に定めるものとします。

(振替決済口座)

第 2 条振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当社が備え置く振替口座簿において開設します。

2 振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である一般債の記載又は記録をする内訳区分(以下｢質権口｣といいます。)と、それ以外の一般債の記載又は記録をする内訳区分(以下

｢保有口｣といいます。)とを別に設けて開設します。

3 当社は、お客様が一般債についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。

(振替決済口座の開設)

第 3 条振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当社所定の申込書によりお申し込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い本人確認を行わせていただきます。

2 当社は、お客様から振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設いたします。

3 振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び機構の社債等に関する業務規程その他の定めに従って取り扱います。お客様には、これら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措置並びに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本約款の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取り扱います。

4 当社は、以下の事由に該当する場合には、いかなる理由があっても第２項の承諾をしないものとします。なお、以下の事由に該当しない場合であっても、当社は承諾をしないことがあります。

(契約期間等)

第 4 条この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する 12 月末日までとします。

2 この契約は、お客様又は当社からお申し出のない限り、期間満了日の翌日から 1 年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。

(当社への届出事項)

第 5 条第 3 条の申込書に押捺された印影及び記載された住所、氏名又は名称、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名等をもって、お届出の氏名又は名称、住所、生年月日、印鑑等とします。

(振替の申請)

第 6 条お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている一般債について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。

(1) 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの

(2) 法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他機構が定めるもの

(3) 一般債の償還期日又は繰上償還期日において振替を行うもの

(4) 一般債の償還期日、繰上償還期日、定時償還期日又はxx支払期日の前営業日において振替を行うもの

2 お客様が振替の申請を行うに当たっては、当社が別に定める日までに、次に掲げる事項を当社所定の依頼書に記入の上、届出の印章により記名押印してご提出ください。

(1) 当該振替において減額及び増額の記載又は記録がされるべき一般債の銘柄及び金額

(2) お客様の振替決済口座において減額の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別

(3) 振替先口座及びその直近上位機関の名称

(4) 振替先口座において、増額の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別

(5) 振替を行う日

3 前項第 1 号の金額は、その一般債の各社債の金額の整数倍となるよう提示しなければなりません。

4 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第 2 項第 3 号の提示は必要ありません。また、同項第 4 号については、｢振替先口座｣を｢お客様の振替決済口座｣として提示してください。

5 当社に一般債の買取りを請求される場合、前各項の手続きをまたずに一般債の振替の申請があったものとして取り扱います。

(他の口座管理機関への振替)

第 7 条当社は、お客様からお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。

2 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当社所定の振替依頼書によりお申し込みください。

(担保の設定)

第 8 条お客様の一般債について、担保を設定される場合は、当社所定の手続きにより振替を行います。

(抹消申請の委任)

第 9 条振替決済口座に記載又は記録されている一般債について、償還、繰上償還又は定時償還が行われる場合には、当該一般債について、お客様から当社に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとし、当社は当該委任に基づき、お客様に代わってお手続きさせていただきます。

(元利金の代理受領等)

第 10 条振替決済口座に記載又は記録されている一般債(差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。)のうち、機構の社債等に関する業務規程により償還金(繰上償還金及び定時償還金を含みます。また、金銭に代えて金銭以外の財産をもって償還する場合における当該金銭以外の財産を含みます。以下同じ。)及び利金を取り扱うもの(以下｢機構関与銘柄｣といいます。)の償還金及び利金の支払いがあるときは、支払代理人が発行者から受領したうえ、当社がお客様に代わって支払代理人からこれを受

領し、お客様のご請求に応じて当社からお客様にお支払いします。

2 当社は、第 1 項の規定にかかわらず、当社所定の様式により、お客様からの申込みがあれば、お客様の振替決済口座に記載又は記録がされている一般債(差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。)のうち、機構関与銘柄の利金の全部又は一部を、お客様があらかじめ指定された、当社に振替決済口座を開設している他のお客様に配分することができます。

(お客様への連絡事項)

第 11 条当社は、一般債について、次の事項をお客様にご通知します。

(1) 最終償還期限

(2) 残高照合のための報告

2 前項の残高照合のための報告は、一般債の残高に異動があった場合に、当社所定の時期に年 1 回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当社の取引店に直接ご連絡ください。

4 当社は、第 2 項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家(金融商品取引法第 2 条第 31 項に規定する特定投資家(同法第 34 条の 2 第 5 項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の 3 第 4 項(同法第 34 条の 4 第６項において準用する場合を含みます。)の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。)をいいます。)である場合であって、当該お客様からの第 2 項に定める残高照合のためのご報告(取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。)に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。

(1) 個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面(取引報告書)

(2) 当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書

(届出事項の変更手続き)

第 12 条印章を失ったとき、又は印章、氏名もしくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当社所定の方法によりお手続きください。この場合、｢印鑑証明書｣、｢戸籍抄本｣、｢住民票｣等の書類をご提出願うことがあります。

2 前項により届出があった場合、当社は所定の手続きを完了した後でなければ一般債の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。

3 第 1 項による変更後は、変更後の印影、氏名又は名称、住所等をもって届出の印鑑、氏名又は名称、住所等とします。

(口座管理料)

第 13 条当社は、口座を開設したときは、その開設時及び口座開設後 1 年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。

2 当社は、前項の場合、売却代金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、一般債の償還金又は利金の支払いのご請求には応じないことがあります。

(当社の連帯保証義務)

第 14 条機構が、振替法等に基づき、お客様(振替法第 11 条第 2 項に定める加入者に限ります。)に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。

(1) 一般債の振替手続きを行った際、機構において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた一般債の超過分(一般債を取得した者のないことが証明された分を除きます。)の償還金及び利金の支払いをする義務

(2) その他、機構において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務

(機構において取り扱う一般債の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知)

第 15 条当社は、機構において取り扱う一般債のうち、当社が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。

2 当社は、当社における一般債の取扱いについて、お客様にその取扱いの可否を通知します。

(解約等)

第 16 条次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当社から解約の通知があったときは、直ちに当社所定の手続きをとり、一般債を他の口座管理機関へお振替えください。第 4 条による当社からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。

(1) お客様から解約のお申し出があった場合

(2) お客様が手数料を支払わないとき

(3) お客様がこの約款に違反したとき

(4) お客様が第 22 条に定めるこの約款の変更に同意しないとき

(5) お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき

(8) やむを得ない事由により、当社が解約を申し出たとき

2 前項による一般債の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払いください。この場合、第 13 条第 2 項に基づく返戻金は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いください。

3 当社は、前項の不足額を引取りの日に第 13 条第 1 項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。この場合、第 13 条第 2 項に準じて売却代金等から充当することができるものとします。

(解約時の取扱い)

第 17 条前条に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている一般債及び金銭については、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。

(緊急措置)

第 18 条法令の定めるところにより一般債の振替を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。

(免責事項)

第 19 条当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。

(1) 第 12 条第 1 項による届出の前に生じた損害

(2) 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて一般債の振替又は抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害

(3) 依頼書に使用された印影が届出の印鑑と相違するため、一般債の振替をしなかった場合に生じた損害

(4) 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当社の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、一般債の振替又は抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害

(5) 前号の事由により一般債の記録が滅失等した場合、又は第 10 条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害

(6) 第 18 条の事由により当社が臨機の処置をした場合に生じた損害

(機構非関与銘柄の振替の申請)

第 20 条お客様の口座に記載又は記録されている機構非関与銘柄(機構の社債等に関する業務規程により、償還金及び利金を取り扱う銘柄以外の銘柄の一般債をいいます。)について、お客様が振替の申請を行う場合には、あらかじめ当社に対し、その旨をお申し出ください。

(振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意)

第 21 条振替法の施行に伴い、お客様が有する特例社債、特例地方債、特例投資法人債、特例特定社債、特例特別法人債又は特例外債(以下｢特例社債等｣といいます。)について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例社債等の証券(当該特例社債等が社債等登録法第 3 条第 1 項の規定により登録されているものである場合には、登録内容証明書)のご提出を受けた場合には、振替法等に基づきお客様に求められている第 1 号及び第 2 号に掲げる諸手続

き等を当社が代わって行うこと並びに第 3 号から第 5 号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

(1) 振替法附則第 14 条(同法附則第 27 条から第 31 条まで又は第 36 条において準用する場合を含む。)において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する振替機関への申請

(2) その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等

(3) 移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと

(4) 振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座(自己口)を経由して行う場合があること

(5) 振替法に基づく振替制度に移行した特例社債等については、振替法その他の関係法令及び振替機関の業務規程その他の定めに基づき、この約款の規定により管理すること

(約款の変更)

第 22 条この約款は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要が生じたときには変更されることがあります。

3 前項の通知は、お客様の当社メッセージボックスへの連絡による方法に代える

ことができるものとします。

4 第 2 項の通知は、変更の内容が軽微であると判断される場合は、当社ホームページ上の掲示による方法に代えることができるものとします。

第 12 章投資信託受益権振替決済口座管理約款

(約款の趣旨)

第 1 条この約款は、社債、株式等の振替に関する法律(以下｢振替法｣といいます。)に基づく振替制度において取り扱う投資信託受益権に係るお客様の口座(以下

｢振替決済口座｣といいます。)を当社に開設するに際し、当社とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、投資信託受益権の範囲については、株式会社証券保管振替機構(以下｢機構｣といいます。)の社債等に関する業務規程に定めるものとします。

(振替決済口座)

第 2 条振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当社が備え置く振替口座簿において開設します。

2 振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である投資信託受益権の記載又は記録をする内訳区分 (以下｢質権口｣といいます。)と、それ以外の投資信託受益権の記載又は記録をする内訳区分(以下｢保有口｣といいます。)とを別に設けて開設します。

3 当社は、お客様が投資信託受益権についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。

(振替決済口座の開設)

2 当社は、お客様から振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設いたします。

(契約期間等)

第 4 条この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する 12 月末日までとします。

2 この契約は、お客様又は当社からお申し出のない限り、期間満了日の翌日から 1 年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。

(当社への届出事項)

(振替の申請)

第 6 条お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。

(1) 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの

(2) 法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他機構が定めるもの

(3) 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日において振替を行うもの(当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。)

(4) 償還金の処理のために発行者が指定する償還日までの振替停止の期間(以下｢振替停止期間｣といいます。)中の営業日において振替を行うもの(当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。)

(5) 償還日翌営業日において振替を行うもの(振替を行おうとする日の前営業日以前に当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。)

(6) 販社外振替(振替先又は振替元が指定販売会社ではない口座管理機関等である振替のうち、機構の販社外振替情報管理機能を利用するものをいいます。)を行うための振替の申請においては次に掲げる日において振替を行うもの

イ収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日の前営業日(振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。)

ロ収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日

ハ償還日前々営業日までの振替停止期間中の営業日(当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。)

ニ償還日前営業日(当該営業日が振替停止期間に該当しない場合においては、振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。当該営業日が振替停止期間に該当する場合においては、当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。)

ホ償還日

ヘ償還日翌営業日

(7) 振替先口座管理機関において、振替の申請を行う銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けないもの

(1) 当該振替において減額及び増加の記載又は記録がされるべき投資信託受益権の銘柄及び口数

(2) お客様の振替決済口座において減少の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別

(3) 振替先口座及びその直近上位機関の名称

(4) 振替先口座において、増加の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別

(5) 振替を行う日

3 前項第 1 号の口数は、1 口の整数倍(投資信託約款に定める単位(同約款において複数の一部解約単位が規定されている場合には、そのうち振替先口座管理機関が指定した一部解約単位)が 1 口超の整数の場合は、その単位の整数倍とします。)となるよう提示しなければなりません。

5 当社に投資信託受益権の買取りを請求される場合、前各項の手続きをまたずに投資信託受益権の振替の申請があったものとして取り扱います。

(他の口座管理機関への振替)

第 7 条当社は、お客様からお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。ただし、当該他の口座管理機関において、お客様から振替の申し出があった銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けない場合、当社は振替の申し出を受け付けないことがあります。また、当社で投資信託受益権を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項 (当社及び口座を開設している営業所名、口座番号、口座名等)をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続きが行われないことがあります。

2 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当社所定の振替依頼書によりお申し込みください。

(担保の設定)

第 8 条お客様の投資信託受益権について、担保を設定される場合は、当社が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、機構が定めるところに従い、当社所定の手続きによる振替処理により行います。

(抹消申請の委任)

第 9 条振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権について、お客様の請求による解約、償還又は信託の併合が行われる場合には、当該投資信託受益権について、お客様から当社に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとし、当社は当該委任に基づき、お客様に代わってお手続きさせていただきます。

(償還金、解約金及び収益分配金の代理受領等)

第 10 条振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権(差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。)の償還金(繰上償還金を含みます。以下同じ。)、解約金及び収益分配金の支払いがあるときは、当社がお客様に代わって当該投資信託受益権の受託銀行からこれを受領し、お客様のご請求に応じて当社からお客様にお支払いします。

2 当社は、第 1 項の規定にかかわらず、当社所定の様式により、お客様からの申込みがあれば、お客様の振替決済口座に記載又は記録がされている投資信託受益権(差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。)の収益分配金の全部又は一部を、お客様があらかじめ指定された、当社に振替決済口座を開設している他のお客様に配分することができます。

(お客様への連絡事項)

第 11 条当社は、投資信託受益権について、次の事項をお客様にご通知します。

(1) 償還期限(償還期限がある場合に限ります。)

(2) 残高照合のための報告

2 前項の残高照合のための報告は、投資信託受益権の残高に異動があった場合に、当社所定の時期に年 1 回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当社の取引店に直接ご連絡ください。

4 当社は、第 2 項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家(金商法第 2 条第 31 項に規定する特定投資家(同法第 34 条の 2 第 5 項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の 3 第 4 項(同法第 34 条の 4 第６項において準用する場合を含みます。)の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。)をいいます。)である場合であって、当該お客様から

の第 2 項に定める残高照合のためのご報告(取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。)に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。

(1) 個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面(取引報告書)

(2) 当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書

(届出事項の変更手続き)

2 前項により届出があった場合、当社は所定の手続きを完了した後でなければ投資信託受益権の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。

3 第 1 項による変更後は、変更後の印影、氏名又は名称、住所等をもって届出の印鑑、氏名又は名称、住所等とします。

(口座管理料)

第 13 条当社は、口座を開設したときは、その開設時及び口座開設後 1 年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。

2 当社は、前項の場合、解約金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、投資信託受益権の償還金、解約金、収益の分配金の支払いのご請求には応じないことがあります。

(当社の連帯保証義務)

(1) 投資信託受益権の振替手続きを行った際、機構において、誤記帳等により本来の口数より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた投資信託受益権の超過分(投資信託受益権を取得した者のないことが証明された分を除きます。)の償還金、解約金、収益の分配金の支払いをする義務

(2) その他、機構において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務

(機構において取り扱う投資信託受益権の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知)

第 15 条当社は、機構において取り扱う投資信託受益権のうち、当社が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。

2 当社は、当社における投資信託受益権の取扱いについて、お客様からお問合せがあった場合には、お客様にその取扱いの可否を通知します。

(解約等)

第 16 条次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当社から解約の通知があったときは、直ちに当社所定の手続きをとり、投資信託受益権を他の口座管理機関へお振替えください。なお、第 7 条において定める振替を行えない場合は、当該投資信託受益権を解約し、現金によりお返しすることがあります。第 4 条による当社からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。

(1) お客様から解約のお申し出があった場合

(2) お客様が手数料を支払わないとき

(3) お客様がこの約款に違反したとき

(4) お客様が第 21 条に定めるこの約款の変更に同意しないとき

(5) お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき

(8) やむを得ない事由により、当社が解約を申し出たとき

2 前項による投資信託受益権の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払いください。この場合、第 13条第 2 項に基づく解約金等は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いください。

3 当社は、前項の不足額を引取りの日に第 13 条第 1 項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。この場合、第 13 条第 2 項に準じて解約金等から充当することができるものとします。

(解約時の取扱い)

第 17 条前条に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権及び金銭については、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。

(緊急措置)

第 18 条法令の定めるところにより投資信託受益権の振替を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。

(免責事項)

第 19 条当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。

(1) 第 12 条第 1 項による届出の前に生じた損害

(2) 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影(又は署名)を届出の印鑑(又は署名鑑)と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて投資信託受益権の振替又は抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害

(3) 依頼書に使用された印影が届出の印鑑と相違するため、投資信託受益権の振替をしなかった場合に生じた損害

(4) 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当社の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、投資信託受益権の振替又は抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害

(5) 前号の事由により投資信託受益権の記録が滅失等した場合、又は第 10 条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害

(6) 第 18 条の事由により当社が臨機の処置をした場合に生じた損害

(振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意)

第 20 条振替法の施行に伴い、お客様が有する特例投資信託受益権について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例投資信託受益権の受益

証券のご提出を受けた場合には、投資信託約款に基づき振替受入簿の記載又は記録に関する振替機関への申請についてお客様から代理権を付与された投資信託委託会社からの委任に基づき、第 1 号及び第 2 号に掲げる諸手続き等を

当社が代わって行うこと並びに第 3 号及び第 4 号に掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

(1) 振替法附則第 32 条において準用する同法附則第 14 条において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する振替機関への申請

(2) その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等(受益証券の提出など)

(3) 振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座(自己口)を経由して行う場合があること

(4) 振替法に基づく振替制度に移行した特例投資信託受益権については、振替法その他の関係法令及び振替機関の業務規程その他の定めに基づき、この約款の規定により管理すること

(約款の変更)

第 21 条この約款は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要が生じたときには変更されることがあります。

3 前項の通知は、お客様の当社メッセージボックスへの連絡による方法に代えることができるものとします。

4 第 2 項の通知は、変更の内容が軽微であると判断される場合は、当社ホームページ上の掲示による方法に代えることができるものとします。

第 13 章株式等振替決済口座管理約款

(この約款の趣旨)

第１条この約款は、社債、株式等の振替に関する法律(以下｢振替法｣といいます。)に基づく振替制度において取り扱う振替株式等(株式会社証券保管振替機構(以下｢機構｣といいます。)の｢株式等の振替に関する業務規程｣に定める｢振替株式等｣をいいます。以下同じ。)に係るお客様の口座(以下｢振替決済口座｣といいます。)を当社に開設するに際し、当社とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。

(振替決済口座)

第２条振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当社が備え置く振替口座簿において開設します。

２振替決済口座には、振替法に基づき内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である振替株式等の記載又は記録をする内訳区分(以下｢質権欄｣といいます。)と、それ以外の振替株式等の記載又は記録をする内訳区分(以下｢保有欄｣といいます。)とを別に設けて開設します。

３当社は、お客様が振替株式等についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。

(振替決済口座の開設)

第３条振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当社所定の申込書によりお申し込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い本人確認を行わせていただきます。

２当社は、お客様から振替決済口座開設のお申し込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。

３振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び機構の株式等の振替に関する業務規程その他の定めに従って取り扱います。お客様には、これら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措置並びに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本約款の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取り扱います。

４当社は、以下の事由に該当する場合には、いかなる理由があっても第２項の承諾をしないものとします。なお、以下の事由に該当しない場合であっても、当社は承諾をしないことがあります。

(契約期間等)

第４条この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する 12 月末日までとします。

２この契約は、お客様又は当社からお申出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。

(当社への届出事項)

第５条第３条の申込書に押なつされた印影及び記載された氏名又は名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名等をもって、お届出の氏名又は名称、住所、生年月日、印鑑等とします。

２お客様が、法律により株式等に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人、外国法人等(以下｢外国人等｣といいます。)である場合には、前項の申込書を提出していただく際、その旨をお届出いただきます。この場合、｢パスポート｣、｢外国人登録証明書｣等の書類をご提出願うことがあります。

(加入者情報の取扱いに関する同意)

第６条当社は、原則として、振替決済口座に振替株式等に係る記載又は記録がされた場合には、お客様の加入者情報(氏名又は名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、その他機構が定める事項。以下同じ。)について、株式等の振替制度に関して機構の定めるところにより取り扱い、機構に対して通知することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

(加入者情報の他の口座管理機関への通知の同意)

第７条当社が前条に基づき機構に通知した加入者情報(生年月日を除きます。)の内容は、機構を通じて、お客様が他の口座管理機関に振替決済口座を開設している場合の当該他の口座管理機関に対して通知される場合があることにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

(発行者に対する代表者届又は代理人選任届その他の届出)

第８条当社は、お客様が、発行者に対する代表者届又は代理人選任届その他の届出を行うときは、当社にその取次ぎを委託することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

２前項の発行者に対する届出の取次ぎは、お客様が新たに取得した振替株式については、総株主通知又は個別株主通知、振替新株予約権付社債、振替新株予約権、振替投資口、振替優先出資、振替受益権又は振替上場投資信託受益権については、総株主通知、総新株予約権付社債権者通知、総新株予約権者通知、総投資主通知、総優先出資者通知、受益者登録の請求の取次ぎ若しくは総受益者通知(以下第 26条において｢総株主通知等｣といいます。)又は個別株主通知、個別投資主通知若しくは個別優先出資者通知のときに行うことにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

(発行者に対する振替決済口座の所在の通知)

第９条当社は、振替株式の発行者が会社法第 198 条第１項に規定する公告をした場合であって、当該発行者が情報提供請求を行うに際し、お客様が同法第 198 条第１項に規定する株主又は登録株式質権者である旨を機構に通知したときは、機構がお客様の振替決済口座の所在に関する事項を当該発行者に通知することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

(振替制度で指定されていない文字の取扱い)

第 10 条お客様が当社に対して届出を行った氏名若しくは名称又は住所のうちに振替制度で指定されていない文字がある場合には、当社が振替制度で指定された文字に変換することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

(振替の申請)

第 11 条お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている振替株式等について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。

(1) 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの

(2) 法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他機構が定め

るもの

(3) 機構の定める振替制限日を振替日とするもの

２お客様が振替の申請を行うに当たっては、当社が別に定める日までに、次に掲げる事項を当社所定の依頼書に記入の上、届出の印章(又は署名)により記名押印(又は署名)してご提出ください。

(1) 当該振替において減少及び増加の記載又は記録がされるべき振替株式等の銘柄及び数量又は口数

(2) お客様の振替決済口座において減少の記載又は記録がされるのが、保有欄か質権欄かの別

(3) 前号の振替決済口座において減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載又は記録がされるべき振替株式等についての株主、新株予約権付社債権者、新株予約権者、投資主、優先出資者又は受益者(以下本条において｢株主等｣といいます。)の氏名又は名称及び住所並びに第１号の数量又は口数のうち当該株主等ごとの数量又は口数

(4) 特別株主、特別投資主、特別優先出資者若しくは特別受益者(以下本条にお

いて｢特別株主等｣といいます。)の氏名又は名称及び住所並びに第１号の数量又は口数のうち当該特別株主等ごとの数量又は口数

(5) 振替先口座

(6) 振替先口座において、増加の記載又は記録がされるのが、保有欄か質権欄かの別

(7) 前号の口座において増加の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、振替数量又は口数のうち株主等ごとの数量又は口数並びに当該株主等の氏名又は名称及び住所並びに株主が機構が定める外国人保有制限銘柄の直接外国人であること等

(8) 振替を行う日

３前項第１号の口数は、その振替上場投資信託受益権の１口の整数倍となるよう提示しなければなりません。

４振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第５号の提示は必要ありません。また、同項第６号については、｢振替先口座｣を｢お客様の振替決済口座｣として提示してください。

５当社に振替株式等の買取りを請求される場合、前各項の手続きを待たずに振替株式等の振替の申請があったものとして取り扱います。

６第２項の振替の申請(振替先欄が保有欄であるものに限ります。)を行うお客様は、振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替上場投資信託受益権又は振替受益権を同項第５号の振替先口座の他の加入者に担保の目的で譲り渡す場合には、当社に対し、当該振替の申請に際して当該振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替上場投資信託受益権又は振替受益権の株主、投資主、優先出資者若しくは受益者の氏名又は名称及び住所を示し、当該事項を当該振替先口座を開設する口座管理機関に通知することを請求することができます。

(他の口座管理機関への振替)

第 12 条当社は、お客様からお申出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。

２前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当社所定の振替依頼書によりお申し込みください。

(担保の設定)

第 13 条お客様の振替株式等について、担保を設定される場合は、当社所定の手続きにより振替を行います。

(登録質権者となるべき旨のお申出)

第 14 条お客様が質権者である場合には、お客様の振替決済口座の質権欄に記載又は記録されている質権の目的である振替株式、振替投資口又は振替優先出資について、当社に対し、登録株式質権者、登録投資口質権者又は登録優先出資質権者となるべき旨のお申出をすることができます。

(担保株式等の取扱い)

第 15 条お客様は、その振替決済口座の保有欄に記載又は記録がされている担保の目的で譲り受けた振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、当社に対し、特別株主の申出、特別投資主の申出、特別優先出資者の申出又は特別受益者の申出をすることができます。

２お客様は、振替の申請における振替元口座又は振替先口座の加入者である場合には、機構に対する当該申請により当該振替先口座に増加の記載又は記録がされた担保株式、担保投資口、担保優先出資、担保新株予約権付社債、担保新株予約権、担保上場投資信託受益権及び担保受益権(以下｢担保株式等｣といいます。)の届出をしようとするときは、当社に対し、担保株式等の届出の取次ぎの請求をしていただきます。

３お客様は、担保株式等の届出の記録における振替元口座又は振替先口座の加入者である場合には、当該記録に係る担保株式等についての担保解除等により当該記録における振替先口座に当該担保株式等の数量又は口数についての記載又は記録がなくなったときは、当社に対し、遅滞なく、機構に対する担保株式等の届出の記録の解除の届出の取次ぎの請求をしていただきます。

(担保設定者となるべき旨のお申出)

第 16 条お客様が質権設定者になろうとする場合で、質権者となる者にその旨の申出をしようとするときは、質権者となる者の振替決済口座の質権欄に記載又は記録されている質権の目的である振替株式等(登録質の場合は振替株式、振替投資口又は振替優先出資)について、当社に対し、振替株式等の質権設定者(登録質の場合は登録株式質権設定者、登録投資口質権設定者又は登録優先出資質権設定者)となるべき旨の申出の取次ぎを請求することができます。

２お客様が特別株主、特別投資主、特別優先出資者又は特別受益者になろうとする場合で、担保権者となる者にその旨の申出をしようとするときは、担保権者となる者の振替決済口座の保有欄に記載又は記録されている担保の目的である振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、当社に対し、特別株主、特別投資主、特別優先出資者又は特別受益者となるべき旨の申出の取次ぎを請求することができます。

(信託の受託者である場合の取扱い)

第 17 条お客様が信託の受託者である場合には、お客様は、その振替決済口座に記載又は記録がされている振替株式等について、当社に対し、信託財産である旨の記載又は記録をすることを請求することができます。

(振替先口座等の照会)

第 18 条当社は、お客様から振替の申請を受けたときは、機構に対し、お客様からの振替の申請において示された振替先口座に係る加入者口座情報が機構に登録されている否かについての照会をすることがあります。

２お客様が振替株式等の質入れ又は担保差入れのために振替の申請をしようとする場合であって、振替先口座を開設する口座管理機関がお客様から同意を得ているときは、当該口座管理機関は、機構に対し、振替元口座に係る加入者口座情報が機構に登録されている否かについての照会をすることがあります。

３お客様が当社に対する振替株式等の質入れ又は担保差入れのために振替の申請をしようとする場合であって、当社がお客様から同意を得ているときは、当社は、機構に対し、振替元口座に係る加入者口座情報が機構に登録されている否かについての照会をすることがあります。

(振替新株予約権付社債の元利金請求の取扱い)

第 19 条お客様は、その振替決済口座に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債について、当社に対し、元利金の支払いの請求を委任するものとします。

２お客様の振替決済口座に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債の元利金の支払いがあるときは、支払代理人が発行者から受領したうえ、当社がお客様に代わって支払代理人からこれを受領し、お客様のご請求に応じて当社からお客様にお支払いします。

(振替新株予約権付社債等の償還又は繰上償還が行われた場合の取扱い)

第 20 条お客様の振替決済口座に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債又は振替上場投資信託受益権について、償還又は繰上償還が行われる場合には、お客様から当社に対し、当該振替新株予約権付社債又は振替上場投資信託受益権について、抹消の申請があったものとみなします。

(振替株式等の発行者である場合の取扱い)

第 21 条お客様が振替株式、振替投資口又は振替優先出資の発行者である場合には、お客様の振替決済口座に記載又は記録がされているお客様の発行する振替株式、振替投資口又は振替優先出資(差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。)について、当社に対し、一部抹消の申請をすることができます。

(個別株主通知の取扱い)

第 22 条お客様は、当社に対し、当社所定の方法により、個別株主通知の申出(振替法第 154 条第４項の申出をいいます。)の取次ぎの請求をすることができます。

(単元未満株式の買取請求等)

第 23 条お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている単元未満株式の発行者への買取請求の取次ぎの請求、単元未満株式の売渡請求の取次ぎの請求、取得請求権付株式の発行者への取得請求の取次ぎの請求及び発行者に対する振替決済口座通知の取次ぎの請求をすることができます。ただし、機構が定める取次停止期間は除きます。

２前項の単元未満株式の発行者への買取請求の取次ぎの請求、単元未満株式の売渡請求の取次ぎの請求、取得請求権付株式の発行者への取得請求の取次ぎの請求及び発行者に対する振替決済口座通知の取次ぎの請求等については、機構の定めるところにより、すべて機構を経由して機構が発行者にその取次ぎを行うものとします。この場合、機構が発行者に対し請求を通知した日に請求の効力が生じます。

３お客様は、第１項の単元未満株式の発行者への買取請求の取次ぎの請求を行うときは、当該買取請求に係る単元未満株式について、発行者の指定する振替決済口座への振替の申請を行っていただきます。

４お客様は、第１項の単元未満株式の発行者への売渡請求の取次ぎの請求を行うときは、当該売渡請求に係る発行者への売渡代金の支払いは、当社を通じて行っ

ていただきます。

５お客様は、第１項の取得請求権付株式の発行者への取得請求の取次ぎの請求を行うときは、当該取得請求に係る取得請求権付株式について、発行者の指定する振替決済口座への振替の申請を行っていただきます。

６第１項の場合は、所定の手続料をいただきます。

(会社の組織再編等に係る手続き)

第 24 条当社は、振替株式等の発行者における合併、株式交換、株式移転、会社分割、株式の消却、併合、分割又は無償割当て等に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加若しくは減少の記載又は記録を行います。

２当社は、取得条項が付された振替株式等の発行者が、当該振替株式等の全部を取得しようとする場合には、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加若しくは減少の記載又は記録を行います。

(振替受益権の併合等に係る手続き)

第 24 条の２当社は、振替受益権の併合又は分割により、お客様の振替決済口座に増加又は減少の記載又は記録を行います。

２当社は、信託の併合又は分割により、お客様の振替決済口座に増加又は減少の記載又は記録を行います。

(振替上場投資信託受益xxの抹消手続き)

第 24 条の３振替決済口座に記載又は記録されている振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、お客様から当社に対し抹消の申請が行われた場合、機構が定めるところに従い、お客様に代わってお手続きさせていただきます。

(配当金等に関する取扱い)

第 25 条お客様は、金融機関預金口座又は株式会社ゆうちょ銀行から開設を受けた口座 (以下｢預金口座等｣といいます。)への振込みの方法により配当金又は分配金を受領しようとする場合には、当社に対し、発行者に対する配当金又は分配金を受領する預金口座等の指定(以下｢配当金等振込指定｣といいます。)の取次ぎの請求をすることができます。

２お客様は、当社を経由して機構に登録した一の金融機関預金口座(以下｢登録配当金等受領口座｣といいます。)への振込みにより、お客様が保有する全ての銘柄の配当金又は分配金を受領する方法(以下｢登録配当金等受領口座方式｣といいます。)又はお客様が発行者から支払われる配当金又は分配金の受領を当社に委託し、発行者は当該委託に基づいて、当社がお客様のために開設する振替決済口座に記載又は記録された振替株式等の数量(当該発行者に係るものに限ります。)に応じて当社に対して配当金又は分配金の支払いを行うことにより、お客様が配当金又は分配金を受領する方式(以下｢株式数等比例配分方式｣といいます。)を利用しようとする場合には、当社に対し、その旨を示して前項の配当金等振込指定の取次ぎの請求をしていただきます。

３お客様が前項の株式数等比例配分方式の利用を内容とする配当金等振込指定の取次ぎを請求する場合には、次に掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

(1) お客様の振替決済口座に記載又は記録がされた振替株式等の数量に係る配

当金等の受領を当社又は当社があらかじめ再委託先として指定する者に委託すること。

(2) お客様が振替決済口座の開設を受けた他の口座管理機関がある場合には、当該他の口座管理機関に開設された振替決済口座に記載又は記録された振替株式等の数量に係る配当金又は分配金の受領を当該他の口座管理機関又

は当該他の口座管理機関があらかじめ再委託先として指定する者に委託すること。また、当該委託をすることを当該他の口座管理機関に通知することについては、当社に委託すること。

(3) 当社は、前号により委託を受けた他の口座管理機関に対する通知については、当社の上位機関及び当該他の口座管理機関の上位機関を通じて行うこと。

(4) お客様に代理して配当金又は分配金を受領する口座管理機関の商号又は名称、当該口座管理機関が配当金又は分配金を受領するために指定する金融機関預金口座及び当該金融機関預金口座ごとの配当金又は分配金の受領割合等については、発行者による配当金又は分配金の支払いの都度、機構が発行者に通知すること。

(5) 発行者が、お客様の受領すべき配当金又は分配金を、機構が前号により発行者に通知した口座管理機関に対して支払った場合には、発行者の当該口座管理機関の加入者に対する配当金又は分配金の支払債務が消滅すること。

(6) お客様が次に掲げる者に該当する場合には、株式数等比例配分方式を利用することはできないこと。

イ特別口座に記載又は記録されている株式の名義人である加入者その他の機構に対して株式数等比例配分方式に基づく加入者の配当金の受領をしない旨の届出をした口座管理機関の加入者

ロ機構加入者

ハ他の者から株券喪失登録がされている株券に係る株式(当該株式の銘柄が振替株式であるものに限る。)の名義人である加入者、当該株券喪失登録がされている株券に係る株券喪失登録者である加入者又は会社法第 223 条第１項の規定により当該株券喪失登録がされている株券について当該株券喪失登録の抹消を申請した者である加入者

４登録配当金等受領口座方式又は株式数等比例配分方式を現に利用しているお客様は、配当金等振込指定の単純取次ぎを請求することはできません。

(振替受益権の信託財産への転換請求の取次ぎ等)

第 25 条の２当社は、ご依頼があるときは、振替受益権について、信託契約及び機構の規則等その他の定めに従って信託財産への転換請求の取次ぎの手続きを行います(信託財産の発行者が所在する国又は地域(以下｢国等｣といいます。)の諸法令、慣行及び信託契約の定め等により転換請求の取次ぎを行うことができない場合を除きます。)。なお、当該転換により取得した信託財産については、この約款によらず、当社が別に定める約款により管理することがあります。

２当社は、ご依頼があるときは、振替受益権の信託財産について、信託契約及び機構の規則等その他の定めに従って、当該振替受益権への転換請求の取次ぎの手続きを行います(信託財産の発行者が所在する国等の諸法令、慣行及び信託契約の定め等により転換請求の取次ぎを行うことができない場合を除きます。)。

(振替受益権の信託財産の配当等の処理)

第 25 条の３振替受益権の信託財産に係る配当金又は収益分配金等の処理、新株予約xx(新株予約権の性質を有する権利又は株式その他の有価証券の割当てを受ける権利をいう。以下同じ。)その他の権利の処理は、信託契約に定めるところにより、処理することとします。

(振替受益権の信託財産に係る議決権の行使)

第 25 条の４振替受益権の信託財産に係る株主総会(受益者集会を含む。以下同じ。)における議決権は、お客様の指示により、当該振替受益権の受託者が行使します。ただし、別途信託契約に定めがある場合はその定めによります。

(振替受益権に係る議決権の行使等)

第 25 条の５振替受益権に係る受益者集会における議決権の行使又は異議申立てについては、信託契約に定めるところによりお客様が行うものとします。

(振替受益権の信託財産に係る株主総会の書類等の送付等)

第 25 条の６振替受益権の信託財産に係る株主総会に関する書類、事業報告書その他配当、新株予約xxの権利又は利益に関する諸通知及び振替受益権に係る信託決算の報告書の送付等は、当該振替受益権の受託者が信託契約に定める方法により行います。

(振替受益権の証明書の請求等)

第 25 条の７お客様は当社に対し、振替法第 127 条の 27 第３項の書面の交付を請求することができます。

２お客様は、振替法第 127 条の 27 第３項の書面の交付を受けたときは、当該書

面を当社に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替受益権について、振替の申請又は抹消の申請をすることはできません。

(振替受益権の発行者への通知)

第 25 条の８当社は、機構が定めるところにより、お客様の氏名又は名称及びその他機構が定める情報が、総受益者通知において発行者に対して提供されることにつき、お客様にご同意いただいたものとして取り扱います。

(総株主通知等に係る処理)

第 26 条当社は、振替株式等について、機構に対し、機構が定めるところにより、株主確定日(振替新株予約権付社債にあっては新株予約権付社債権者確定日、振替新株予約権にあっては新株予約権者確定日、振替投資口にあっては投資主確定日、協同組織金融機関の振替優先出資にあっては優先出資者確定日、振替上場投資信託受益権にあっては信託の計算期間終了日、振替受益権にあっては受益者確定日。以下この条において同じ。)における株主(振替新株予約権付社債にあっては新株予約権付社債権者、振替新株予約権にあっては新株予約権者、振替投資口にあっては投資主、協同組織金融機関の振替優先出資にあっては優先出資者、振替上場投資信託受益権及び振替受益権にあっては受益者。なお、登録株式質権者、登録投資口質権者又は登録優先出資質権者となるべき旨の申出をした場合を含みます。以下｢通知株主等｣といいます。)の氏名又は名称、住所、通知株主等の口座、通知株主等の有する振替株式等の銘柄及び数量又は口数、その他機構が定める事項を報告します。

２機構は、前項の規定により報告を受けた内容等に基づき、総株主通知等の対象となる銘柄である振替株式等の発行者に対し、通知株主等の氏名又は名称、住所、通知株主等の有する振替株式等の銘柄及び数量又は口数、その他機構が定める事項を通知します。この場合において、機構は、通知株主等として報告したお客様について、当社又は他の口座管理機関から通知株主等として報告しているお客様と同一の者であると認めるときは、その同一の者に係る通知株主等の報告によって報告された数量を合算した数量又は口数によって、通知を行います。

３機構は、発行者に対して通知した前項の通知株主等に係る事項について、株主

確定日以降において変更が生じた場合は、当該発行者に対してその内容を通知します。

４振替上場投資信託受益権の発行者が機構を通じて受益者登録ができる旨を定めている場合には、お客様は、当社に対し、信託の計算期間終了日における振替上場投資信託受益権に係る受益者登録の請求の取次ぎを委託していただくこととなります。

(お客様への連絡事項)

第 27 条当社は、振替株式等について、次の事項をお客様にご通知します。

(1) 最終償還期限(償還期限がある場合に限ります。)

(2) 残高照合のための報告

(3) お客様に対して機構から通知された事項

２前項の残高照合のための報告は、振替株式等の残高に異動があった場合に、当社所定の時期に年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当社の取引店に直接ご連絡ください。

３当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。

４当社は、第２項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家(金商法第２条第 31

項に規定する特定投資家(同法第 34 条の２第５項の規定により特定投資家以外

の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の３第４項(同法第 34 条の４第６項において準用する場合を含みます。)の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。)をいいます。)である場合であって、当該お客様からの第２項に定める残高照合のためのご報告(取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。)に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。

５当社は、第２項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、第２項の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。

(1) 個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面

(2) 当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書

(振替新株予約権の行使請求等)

第 28 条お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替新株予約権付社債について、発行者に対する新株予約権行使請求の取次ぎの請求をすることができます。ただし、当該新株予約権行使により交付されるべき振替株式の銘柄に係る株主確定日、元利払期日及び当社が必要と認めるときには当該新株予約権行使請求の取次ぎの請求を行うことはできません。

２お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替

新株予約権について、発行者に対する新株予約権行使請求及び当該新株予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求をすることができます。ただし、当該新株予約権行使により交付されるべき振替株式の銘柄に係る株主確定日及び当社が必要と認めるときは当該新株予約権行使請求の取次ぎの請求を行うことはできません。

３前２項の発行者に対する新株予約権行使請求及び当該新株予約権行使請求に係

る払込みの取次ぎの請求については、機構の定めるところにより、すべて機構を経由して機構が発行者にその取次ぎを行うものとします。この場合、機構が発行者に対し請求を通知した日に行使請求の効力が生じます。

４お客様は、第１項又は第２項に基づき、振替新株予約権付社債又は振替新株予約権について、発行者に対する新株予約権行使請求を行う場合には、当社に対し、当該新株予約権行使請求をする振替新株予約権付社債又は振替新株予約権の一部抹消の申請手続きを委任していただくものとします。

５お客様は、前項に基づき、振替新株予約権について新株予約権行使請求を行う場合には、当社に対し、発行者の指定する払込取扱銀行の預金口座への当該新株予約権行使に係る払込金の振込みを委託していただくものとします

６お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替新株予約権付社債又は振替新株予約権について、新株予約権行使期間が満了したときは、当社はただちに当該振替新株予約権の抹消を行います。

７お客様は、当社に対し、第１項の請求と同時に当該請求により生じる単元未満株式の買取請求の取次ぎを請求することができます。ただし、機構が定める取次停止期間は除きます。

８前７項の場合は、所定の手続料をいただきます。

(振替新株予約権付社債等の取扱い廃止に伴う取扱い)

第 29 条振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替上場投資信託受益権の取扱い廃止に際し、発行者が新株予約権付社債券、新株予約権証券又は受益証券を発行するときは、お客様は、当社に対し、発行者に対する新株予約権付社債券、新株予約権証券又は受益証券の発行請求の取次ぎを委託していただくこととなります。また、当該新株予約権付社債券、新株予約権証券又は受益証券は、当社がお客様に代わって受領し、これをお客様に交付します。

２当社は、振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替上場投資信託受益権の取扱い廃止に際し、機構が定める場合には、機構が取扱い廃止日におけるお客様の氏名又は名称及び住所その他の情報を発行者に通知することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

(振替新株予約権付社債に係る振替口座簿記載事項の証明書の交付請求)

第 30 条お客様(振替新株予約権付社債権者である場合に限ります。)は、当社に対し、振替口座簿のお客様の口座に記載又は記録されている当該振替新株予約権付社債についての振替法第 194 条第３項各号に掲げる事項を証明した書面(振替法第 222条第３項に規定する書面をいいます。)の交付を請求することができます。

２お客様は、前項の書面の交付を受けたときは、当該書面を当社に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替新株予約権付社債について、振替の申請又は抹消の申請をすることはできません。

３第１項の場合は、所定の手続料をいただきます。

(振替口座簿記載事項の証明書の交付又は情報提供の請求)

第 31 条お客様は、当社に対し、当社が備える振替口座簿のお客様の口座に記載又は記録されている事項を証明した書面(振替法第 277 条に規定する書面をいいます。)の交付又は当該事項に係る情報を電磁的方法により提供することを請求することができます。

２当社は、当社が備える振替口座簿のお客様の口座について、発行者等の利害関係を有する者として法令に定められている者から、正当な理由を示して、お客様の口座に記載又は記録されている事項を証明した書類の交付又は当該事項に係る情報を電磁的方法により提供することの請求を受けたときは、直接又は機構を経由して、当該利害関係を有する者に対して、当該事項を証明した書類の交付又は当該事項に係る情報を電磁的方法による提供をします。

３第１項の場合は、所定の料金をいただきます。

(届出事項の変更手続き)

第 32 条印章を失ったとき、又は印章、氏名若しくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当社所定の方法によりお手続きください。この場合、｢印鑑証明書｣、｢戸籍抄本｣、｢住民票｣等の書類をご提出願うことがあります。

２前項により届出があった場合、当社は所定の手続きを完了した後でなければ振替株式等の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。

３第１項による変更後は、変更後の印影、氏名又は名称、住所等をもって届出の印鑑、氏名又は名称、住所等とします。

(機構からの通知に伴う振替口座簿の記載又は記録内容の変更に関する同意)

第 33 条機構から当社に対し、お客様の氏名若しくは名称の変更があった旨、住所の変更があった旨又はお客様が法律により振替株式等に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人等である旨若しくは外国人等でなくなった旨の通知があった場合には、当社が管理する振替口座簿の記載又は記録内容を当該通知内容のものに変更することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

(口座管理料)

第 34 条当社は、振替決済口座を開設したときは、その開設時及び振替決済口座開設後１年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。

２当社は、前項の場合、売却代金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、振替株式等の売却代金等の支払いのご請求には応じないことがあります。

(当社の連帯保証義務)

第 35 条機構が、振替法等に基づき、お客様(振替法第 11 条第２項に定める加入者に限ります。)に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。

(1) 振替株式等の振替手続を行った際、機構において、誤記帳等により本来の数量又は口数より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた振替株式等の超過分(振替株式等を取得した者のないことが証明された分を除きます。)のうち、振替新株予約権付社債の償還金及び利金、振替上場投資信託受益権の収益の分配金等並びに振替受益権の受益債権に係る債務の支払いをする義務

(2) その他、機構において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行

しなかったことにより生じた損害の賠償義務

(複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合の通知)

第 36 条当社は、当社が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けており、又は当社の上位機関が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合であって、当社のお客様が権利を有する振替株式等についてそれらの顧客口に記載又は記録がなされている場合、当該銘柄の権利を有するお客様に次に掲げる事項を通知します。

(1) 銘柄名称

(2) 当該銘柄についてのお客様の権利の数量又は口数を顧客口に記載又は記録をする当社の直近上位機関及びその上位機関(機構を除きます。)

(3) 同一銘柄について複数の直近上位機関から開設を受けている顧客口に記

載又は記録がなされる場合、前号の直近上位機関及びその上位機関(機構を除きます。)の顧客口に記載又は記録される当該銘柄についてのお客様の権利の数量又は口数

(機構において取り扱う振替株式等の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知)

第 37 条当社は、機構において取り扱う振替株式等のうち、当社が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。

２当社は、当社における振替株式等の取扱いについて、お客様にその取扱いの可否を通知します。

(解約等)

第 38 条次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当社から解約の通知があったときは、振替株式等を他の口座管理機関へ振替える等、直ちに当社所定の手続きをおとりいただきます。第４条による当社からの申出により契約が更新されないときも同様とします。

(1) お客様から解約のお申出があった場合

(2) お客様が手数料を支払わないとき

(3) お客様がこの約款に違反したとき

(4) 第 34 条による料金の計算期間が満了したときに口座残高がない場合

(5) お客様が第 43 条に定めるこの約款の変更に同意しないとき

(6) お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき

(9) やむを得ない事由により、当社が解約を申出たとき

２次の各号のいずれかに該当するお客様が契約を解約する場合には、速やかに振替株式等を他の口座管理機関に開設したお客様の振替決済口座へお振替えいただくか、他の口座管理機関に開設したお客様の振替決済口座を振替元口座として指定していただいたうえで、契約を解約していただきます。

(1) お客様の振替決済口座に振替株式等についての記載又は記録がされている場合

(2) お客様が融資等の契約に基づき、他の加入者の振替決済口座の質権欄に担保株式等に係る株主、投資主、優先出資者、新株予約権付社債権者、新株予約権者若しくは受益者として記載又は記録されているとき又はお客様が他の加入者による特別株主の申出、特別投資主の申出、特別優先出資者の申出、特別受益者の申出、における特別株主、特別投資主、特別優先出資者若しくは特別受益者であるとき

(3) お客様の振替決済口座の解約の申請にかかわらず、当該申請後に調整株式数、調整新株予約権付社債数、調整新株予約権数、調整投資口数、調整優先出資

数又は調整受益権数に係る振替株式等についてお客様の振替決済口座に増加の記載又は記録がされる場合

３前２項による振替株式等の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払いください。この場合、売却代金等の預り金は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いください。

４当社は、前項の不足額を引取りの日に第 34 条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。この場合、第 34 条第２項に準じて売却代金等の預り金から充当することができるものとします。

(解約時の取扱い)

第 39 条前条に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替株式等及び金銭については、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。

(緊急措置)

第 40 条法令の定めるところにより振替株式等の振替を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。

(免責事項)

第 41 条当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。

(1) 第 32 条第１項による届出の前に生じた損害

(2) 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影(又は署名)を届出の印鑑(又は署名鑑)と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて振替株式等の振替又は抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害

(3) 依頼書に使用された印影(又は署名)が届出の印鑑(又は署名鑑)と相違する

ため、振替株式等の振替をしなかった場合に生じた損害

(4) 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当社の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、振替株式等の振替又は抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害

(5) 前号の事由により振替株式等の記録が滅失等した場合、又は第 19 条及び第 25 条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害

(6) 第 40 条の事由により当社が臨機の処置をした場合に生じた損害

(振替法の施行に向けた手続き等に関する同意)

第 42 条当社は、｢株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律｣における振替法の施行に伴い、お客様が当社に寄託している有価証券のうち、株券等の保管及び振替に関する法律(以下｢保振法｣といいます。)第２条に規定する株券等(振替法に基づく振替制度に移行しない新株予約権付社債券を除きます。以下本条において同じ。)に該当するものについて、次の第１号から第５号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

(1) 振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座(自己口)を経由して行う場合があること。

(2) 当社は、お客様が有する特例新株予約権付社債(施行日において、保振法

に規定する顧客口座簿に記載又は記録されていたものを除きます。)について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例新株予約権付社債のご提出を受けた場合には、イ及びロに掲げる諸手続

き等を当社が代わって行うこと並びにハからヘに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱うこと。

イ機構が定めるところによる振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請

ロその他振替法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続等ハ当社は、お客様から移行申請の取次ぎの委託を受けたときは、機構に対し、機構の定めるところにより当該申請を取り次ぐこと。

ニ特例新株予約権付社債に係る元利払期日の５営業日前の日から元利払期日の前営業日までの期日及び機構が必要と認める日においては、イに掲げる申請を受け付けないこと。

ホ移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと。

ヘ振替法に基づく振替制度に移行した特例新株予約権付社債については、振替法その他の関係法令及び振替機関の業務規程その他の定めに基づき、この約款の規定により管理すること。

(3) 機構が名義書換の請求を行った機構名義の振替株式、振替投資口及び協同組織金融機関の振替優先出資であって、機構の特別口座に記載又は記録された振替株式、振替投資口及び協同組織金融機関の振替優先出資について、発行者に対し、特別口座開設について機構との共同請求を行おうとするときには、お客様が当社から当該振替株式に係る株券、振替投資口に係る投資証券及び協同組織金融機関の振替優先出資の優先出資証券の交付を受けた場合には、当社を経由して、機構に対し、当該請求に係る協力を依頼すること。

(4) 当社は、施行日後１年を経過した後に、当社の定める方法によりお預りした株券等について廃棄等の処分を行うこと。

(5) 上記のほか、当社は、振替法の施行に伴い必要となる手続きを行うこと。

(振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意)

第 42 条の２お客様が有する特例上場投資信託受益権について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例上場投資信託受益権の受益証券のご提出を受けた場合には、第１号及び第２号に掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びに第３号から第６号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

(1) 振替法附則第 32 条において準用する同法附則第 14 条において定めら

れた振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請

(2) その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等(受益証券の提出など)

(3) 移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと。

(4) 振替法に基づく振替制度に移行した特例上場投資信託受益権については、振替法その他の関係法令及び機構の業務規程その他の定めに基づき、この約款の規定により管理すること。

(5) 機構が必要と認める日においては、第１号に掲げる申請を受け付けないこと。

(6) 振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座(自己口)

を経由して行う場合があること。

(振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意)

第42 条の３｢信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律｣第61 条の規定による

振替法の一部改正の施行に伴い、お客様が有する特例受益権について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例受益権の受益証券のご提出を受けた場合には、第１号及び第２号に掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びに第３号から第６号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

(1) 振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請

(2) その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等(受益証券の提出など)

(3) 移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと。

(4) 振替法に基づく振替制度に移行した特例受益権については、振替法その他の関係法令及び機構の業務規程その他の定めに基づき、この約款の規定により管理すること。

(5) 機構が必要と認める日においては、第１号に掲げる申請を受け付けないこと。

(6) 振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座(自己口)

を経由して行う場合があること。

(この約款の変更)

第 43 条この約款は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要な事由が生じたときには変更されることがあります。

２変更の内容が、お客様の従来の権利を制限する若しくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、その改定事項をご通知します。この場合、所定の期日までに異議の申立てがないときは、約款の改定にご同意いただいたものとして取り扱います。

３前項の通知は、お客様の当社メッセージボックスへの連絡による方法に代えることができるものとします。

４第 2 項の通知は、変更の内容が軽微であると判断される場合は、当社ホームページ上の掲示による方法に代えることができるものとします。

第１４章投資信託積立約款

(約款の趣旨)

第 1 条この約款は、お客様と当社との間の投資信託受益証券の積立買付サービス(以下｢本サービス｣といいます。)に関する取り決めです。当社は、この約款の規定に従って本サービスにかかる契約(以下この約款において｢契約｣といいます。)をお客様と締結いたします。

(申込方法)

第 2 条お客様は、本サービスの内容を十分に理解のうえ、当社所定の方法によりお申し込むものとし、当社が承諾した場合に限り本サービスを開始することができます。なお、お客様が次の各号のいずれにも該当している場合に限り、本サービスのお申込みを行うことができるものとします。

(1) 事前に当社にお客様名義の証券総合口座を開設済みであること

(2) 事前に当社と累積投資取引約款に従った契約を締結していること

(3) 当社が次に掲げる方法及び内容により行う目論見書の電子交付にご承諾いただけること(本サービスをインターネット経由でお申し込みされる場合に限る)

[方法]

当社の WEB サイト内に目論見書を記録し、お客様の閲覧に供する方法 (｢企業内容等の開示に関する内閣府令第 23 条の 2 第２項第１号ニ｣に掲げる方法)又は当社の WEB サイト内に目論見書を記録し、お客様の閲覧に供するとともにお客様のパソコン等に記録(ダウンロード)する方法 (｢企業内容等の開示に関する内閣府令第 23 条の 2 第２項第１号ロ｣に掲げる方法)により行われます。

[内容]

当社が推奨するインターネットブラウザ及びＰＤＦ閲覧ソフトウエアを通じて電子交付がなされます。

(銘柄の選定)

第 3 条本サービスによって買付できる投資信託は、当社が選定する銘柄(以下｢選定投資信託｣といいます。)とします。

2 お客様は、選定投資信託の中から買付を行う投資信託を１銘柄以上指定するものとします。(以下、指定された買付を行う投資信託を｢指定投資信託｣といいます。)

(払込方法)

第 4 条お客様は、指定投資信託の買付にあたって、あらかじめ毎月の買付金額を設定するものとします。またお客様の設定により、決められた月における、毎月の買付とは別の買付を加えることができるものとします。買付金額(以下｢払込金｣といいます。)は、証券総合口座の預り金(MRF 受益証券の自動換金を含む)又は信用取引保証金から毎月及びお客様が別に設定された月に振替える方法により払い込まれるものといたします。なお、1 銘柄あたりの払込金の最低額及び単位等は、選定投資信託毎に別途当社が定めるものとします。

(指定投資信託の買付)

第 5 条お客様は、あらかじめ指定投資信託申込日(以下｢申込日｣といい、指定投資信託の委託者が当該投資信託の買付の申込を受付ける営業日をいいます。)を指定するものとし、当該申込日に、指定投資信託の約定日(約定日は、投資信託により異なります。)に払込金をもって指定投資信託の買付を行うよう指示します。

2 当社は前項の指示に基づき、申込日の前営業日の翌日の当社が定める時間に当社が計算した買付可能金額(以下｢買付余力｣といいます。)の確認を行った後、指定投資信託の委託者に対して買付注文の発注を行います。

ただし、次の各号のいずれかに該当している場合、当該申込日にかかる指定投資信託の買付注文の発注は行わないものとします。

(1) 申込日が当社の定める営業日でない場合。なおこの場合は、翌営業日を申込日として取扱うものとします

(2) 当社が定める時間に、買付余力の確認を行った結果、指定投資信託の買付に必要な買付余力が不足している場合

(3) 買付余力の確認時において、転居先不明等の理由により投資信託の取引を含む金融商品取引が停止されている場合

3 指定投資信託の委託者が買付注文の受付を中止又は取り消した場合、当社は、申込日以降、委託者が最初に買付注文の受付を行った日に委託者に買付注文の発注を行うものとします。

(申込内容の変更)

第 6 条お客様は所定の手続に従って、払込の解除及び本サービスの申込内容の変更を行うことができるものとします。

(果実の再投資及び返還)

第 7 条指定投資信託の果実の再投資及び返還については、各指定投資信託の目論見書及び累積投資取引約款に従うものとします。

(取引及び残高の通知)

第 8 条当社は、本サービスにかかるお客様への取引明細及び残高明細の通知を、｢総合取引約款｣第 13 条及び第 14 条に定める契約締結時交付書面(取引報告書)及び取引残高報告書により行います。

2 前項に定める契約締結時交付書面(取引報告書)及び取引残高報告書については、書面による交付に代えて金融商品取引法に従い電子情報処理組織を使用する方法により提供することもできるものとします。

(選定投資信託の除外)

第 9 条当社の選定投資信託が以下の各号のいずれかに該当した場合、当社は当該投資信託を選定投資信託から除外することができるものとします。なお、この場合、

当社はお客様に遅滞なく通知するものとします。

(1) 当該選定投資信託が償還されることとなった場合もしくは償還された場合

(2) その他当社が必要と認める場合

(解約)

第 10 条この契約は、次の各号のいずれかに該当したときに、全部又は一部が解約されるものとします。

(1) お客様から解約のお申出があった場合

(2) お客様が当社の証券総合口座を解約された場合

(3) 目論見書の電子交付にご同意いただけなくなった場合(インターネット経由でお申し込みされたお客様に限る)

(4) お客様の指定投資信託が前条の規定に従い選定投資信託から除外された

場合

(5) 当社が本サービスを営むことができなくなった場合

(6) 第 12 条第 1 項に定める本約款の変更にお客様が同意されない場合

(7) お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき

(8) お客様またはお客様の代理人が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総

会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団またはこれらに準ずる者等反社会的勢力であると判明し、当社が解約を申し出た場合

(9) お客様が当社との取引に関して、脅迫的な言動もしくは暴力を用いた場

合、法的責任を超えた不当な要求を行った場合、風説の流布もしくは偽計･威力により当社の信用を毀損もしくは当社の業務を妨害した場合、またはこれらに類するやむを得ない事由により当社がお客様に解約を申し出た場合

(10) やむを得ない事由により、当社が解約を申し出た場合

(その他)

第 11 条当社はこの契約に基づいてお預かりした金銭に対しては、いかなる事由によっても利息その他の対価をお支払いいたしません。

2 お客様より届出のあった名称、住所に宛てて当社が行った諸通知が、転居、不在その他お客様の責に帰すべき事由により、延着し、又は到着しなかった場合においては、通常到着すべきときに到着したものとして取り扱うものとします。

3 この約款に別段の定めがないときには、｢総合取引約款｣、｢保護預り約款｣、｢累積投資取引約款｣等、当社の他の約款･規程の定めによるものとします。

(約款の変更)

第 12 条この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときには変更されることがあります。

2 変更の内容が、お客様の従来の権利を制限するもしくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、その内容を通知します。この場合、所定の期日までに異議のお申し出がないときは、その変更にご同意いただいたものとして取扱います。

3 前項の通知は、お客様の当社メッセージボックスへの連絡による方法に代える

ことができるものとします。

4 第２項の通知は、変更の内容が軽微であると判断される場合は、当社ホームページ上の掲示による方法に代えることができるものとします。

第１５章特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款

(約款の趣旨)

第 1 条この約款は、お客様が租税特別措置法第３７条の１１の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けるために当社に開設された特定口座(源泉徴収選択口座に限ります。)における上場株式等の配当等の受領について、同条第４項第１号に規定される要件及び当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。

(源泉徴収選択口座で受領する上場株式配当等の範囲)

第 2 条当社はお客様の源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定においては、次に掲げる配当等のうち円貨で支払われる上場株式等の配当等に該当するもの(当該源泉徴収口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされている上場株式等(租税特別措置法第３７条の１１の３第２項に規定する上場株式等をいいます。)に係るものに限ります。)のみを受入れます。

(1) 租税特別措置法第８条の３第２項第２号に掲げる国外私募公社債等運用投資信託等の配当等以外の国外投資信託等の配当等で同条第３項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの

(2) 租税特別措置法第９条の２第１項に規定する国外株式の配当等で同条第

２項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの

(3) 租税特別措置法第９条の３の２第１項に規定する上場株式等の配当等で同項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの(累積投資取引により取得した株式のうち単元未満株の配当等を除く)

2 当社が支払の取扱いをする前項の上場株式等の配当等のうち、当社が当該上場株式等の配当等をその支払をする者から受け取った後直ちにお客様に交付するもののみを、その交付の際に当該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定に受け入れます。

(源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書等の提出)

第３条申込者が租税特別措置法第３７条の１１の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けるためには、支払確定日前の当社が定める日までに、当社に対して租税特別措置法第３７条の１１の６第２項及び同法施行令第２５条の１０の１３第２項に規定する｢源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書｣を提出しなければなりません。

2 申込者が租税特別措置法第３７条の１１の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けることをやめる場合には、支払確定日前の当社が定める日までに、当社に対して租税特別措置法第３７条の１１の６第３項及び同法施行令第２５条の１０の１３第４項に規定する｢源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書｣を提出しなければなりません。

(特定上場株式配当等勘定における処理)

第４条源泉徴収選択口座において交付を受ける上場株式等の配当等については、源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定(上場株式等の配当等に関する記録を他の上場株式等の配当等に関する記録と区分して行うための勘定)において処理いたします。

(所得金額等の計算)

第５条源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算は、租税特別措置法第３７条の１１の６第６項及び関連政省令の規定に基づき行われます。

(契約の解除)

第６条次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。

(1) お客様から租税特別措置法施行令第２５条の１０の７第１項に定める特定口座廃止届出書の提出があったとき

(2) 租税特別措置法施行令第２５条の１０の７第３項に定める特定口座廃止届出書の提出があったとみなされたとき

(3) お客様が出国により居住者又は国内にxx的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合に、関係法令等の定めに基づき特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされたとき

(4) お客様の相続人から租税特別措置法施行令第２５条の１０の８に定める特定口座開設者死亡届出書の提出があり、相続･遺贈の手続きが完了したとき

(5) お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき

(合意管轄)

第７条お客様と当社との間のこの約款に関する訴訟については、当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとします。

(約款の変更)

第８条この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときには変更されることがあります。

２変更の内容が、お客様の従来の権利を制限するもしくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、その内容をご通知します。この場合、所定の期日までに異議のお申出がないときは、その変更にご同意いただいたものとして取扱います。

３前項の通知は、お客様の当社メッセージボックスへの連絡による方法に代えることができるものとします。

４第２項の通知は、変更の内容が軽微であると判断される場合は、当社ホームページ上の掲示による方法に代えることができるものとします。

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SBI 証券の約款･規程集

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