（２） 文部科学省競争参加資格（全省庁統一資格）において，令和３年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」の A， B 又は C の等級に格付けされている者であること。

一 般 競 争 入 札 の 公 告

国立大学法人山梨大学において，下記のとおり山梨大学（xx１他）防災設備保全業務 について一般競争に付します。

記

１ 競争入札に付する事項

山梨大学（xx１他）防災設備保全業務

２ 競争に参加する者に必要な資格

（１） 国立大学法人山梨大学契約細則第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。

（２） 文部科学省競争参加資格（全省庁統一資格）において，令和３年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」の A， B 又は C の等級に格付けされている者であること。

（３） 平成１８年度以降に延べ床面積 5,000 ㎡以上の病院を含む建物の消防用設備等機器点検及び総合点検業務を行った実績を有すること。

（４） 次に掲げる基準を満たす業務責任者を配置できること。

① 甲種消防設備士（第一類・第三類・第四類・第五類のいずれか）

② 平成１８年度以降に上記（３）に掲げる業務の経験を有する者であること。

（５） 取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

３ 入札手続き等

（１） 担当部局

山梨県甲府市xx４丁目４－３７

国立大学法人山梨大学施設･環境部施設企画課 総務グループ ＴＥＬ：０５５－２２０－８５４１ ＦＡＸ：０５５－２２０－８６００ e-mail :xxxxxxx-xx@xxxxxxxxx.xx.xx

（２） 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法 令和３年７月１日から令和３年７月１４日まで。

入札説明書の交付に当たっては無料とし、原則として本学 HP からダウンロードすること。

xxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxxxx/0000

(山梨大学 HP→企業・研究者の方→入札情報)

（３） 参加資格資料等の提出期間、提出場所及び提出方法

令和３年７月１日から令和３年７月１４日１７時００分までに電子入札システムにより提出を行うこと。ただし、発注者の承諾を得た場合は、令和３年７月１日から令和３年７月１４日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く９時００分から１７時００分までに上記（１）に持参又は郵送すること。

（４） 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法

入札書は令和３年７月２７日１６時００分までに電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記（１）に持参又は郵送すること。

開札は、令和３年７月２９日１０時００分 施設・環境部施設企画課事務室（山梨大学甲府キャンパスプロジェクト研究棟３階）において行う。

４ 入札保証金及び契約保証金免除

５ その他

（１） 入札の無効

本公告第２項に示した競争参加資格にない者の提出した入札書，入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書，その他国立大学法人山梨大学契約細則第２０条第１項各号に掲げる入札書は無効とする。

（２） 契約書の作成

落札決定の日から１０日以内（落札決定者が遠隔地等特別な事情があるときは指定の期日まで）に作成するものとする。

（３） その他

詳細は，入札説明書による。

令和３年７月１日

国立大学法人山梨大学

学長 x x x x

山梨大学（xx１他）防災設備保全業務

入 札 説 明 書

令和３年７月

国立大学法人山梨大学

国立大学法人山梨大学（以下「山梨大学」という。）の一般競争契約に係る入札公告に基づく入札等については，本学会計諸規則，文部科学省発注工事請負等契約規則（平成１３年度文部科学省訓令。以下「文部科学省契約規則」という。）及び入札公告に定めるもののほか，この入札説明書によるものとする。

１ 契約者名等

（１） 国立大学法人 山梨大学 学長 xx xx

（２） 所属部局名 山梨大学

（３） 所在地 〒４００－８５１０ 山梨県甲府市xx４丁目４－３７

２ 調達内容

（１） 調達件名及び数量

山梨大学（xx１他）防災設備保全業務 一式

（２） 調達案件の仕様等

調達役務に関し，山梨大学長が指定する内容等であること。

（詳細は、別冊仕様書による。）

（３） 履行期間

契約日から令和４年３月３１日

（４） 履行場所

xx１団地，北新団地，xx団地，xx３団地，xx１団地，xx２団地，xx３団地，大手団地，小曲団地，下xx団地，及びxxx団地構内

（５） 入札方法

落札者の決定は，最低価格落札方式をもって行う。

① 競争加入者又はその代理人（以下「競争加入者等」という。）は，請負代金の前金払の有無，前金払の割合又は金額，部分払の有無又はその支払回数等の契約条件を別冊契約書（案）及び文部科学省契約規則の別記第１号工事請負契約基準（以下「契約基準」という。）に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。

また，履行に要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。

② 落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（単価契約の場合を除き、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので，競争加入者等は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する額（税抜き価格）を入札書に記載し提出すること。

（６） 入札保証金及び契約保証金免除

（７） 本業務は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより 行 う 。 電 子 入 札 は 、 x x x 学 省 電 子 入 札 シ ス テ ム ホ ー ム ペ ー ジ

（xxxx://xxxxxx.xxxx00.xxxx.xx.xx/xxx）の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規程及び運用基準に基づき行う。

なお、紙入札の申請に関しては、国立大学法人山梨大学学長（以下「学長」という。）宛てに「紙入札承諾願」を提出し、承諾を得ること。※「紙入札承諾願」

（別紙様式１）は、下記４に提出すること。

３ 競争参加資格

（１） 国立大学法人山梨大学契約細則第２条及び第３条に規定される次の事項に該当するものは，競争に参加する資格を有さない。

① 未xx者（婚姻若しくは営業許可を受けている者を除く。）xx被後見人，被保佐人及び被補助人並びに破産者で復権を得ない者。

なお、未xx者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている場合は，これにあたらない。

② 以下の各号のいずれかに該当し，かつ，その事実があった後２年を経過していない者。（これを代理人，支配人その他の使用人として使用する者についても，また同じ。）

（ア） 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし，又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者

（イ） xxな競争の執行を妨げた者又はxxな価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者

（ウ） 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者

（エ） 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者

（オ） 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者

（カ） 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を，契約の履行に当たり，代理人，支配人，その他の使用人として使用した者

（２） 文部科学省競争参加資格（全省庁統一資格）において，令和３年度に関東・甲信越地域の役務提供業者のＡ，Ｂ又はＣの等級に格付けされた資格を有する業者であること。

なお，競争参加資格を有しない競争加入者は，速やかに資格審査申請を行う必要がある。

（３） 法令等の定めによる許認可等に基づいて営業を行う必要がある者から調達する場合にあっては，その許認可等に基づく営業であることを証明した者であること。

（４） 国立大学法人山梨大学契約細則第４条の規定に基づき，山梨大学長が定める資格を有する者であること。

（５） 仕様書においてアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることとした場合にあっては，当該体制が整備されていることを証明した者であること。

（６） 山梨大学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

（７） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）に規定する暴力団員，暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与している組織等の者，不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団又は暴力団員を 利用するなどした者，暴力団の維持，運営に協力している者，及び暴力団又は暴力 団員と社会的に非難されるべき関係を有している者でないこと。

４ 担当部局

〒４００－８５１０ 山梨県甲府市xx４－４－３７

国立大学法人山梨大学 施設・環境部施設企画課総務グループ

電話 ０５５－２２０－８５４１ ＦＡＸ ０５５－２２０－８６００電子メール xxxxxxx-xx@xxxxxxxxx.xx.xx

５ 競争参加資格の確認等

（１） 本競争の参加希望者は上記３に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、学長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

上記３（２）の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、上記３（１）及び（３）から（７）までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記３（２）に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記３（２）に掲げる事項を満たしていなければならない。

当該一般競争資格の認可に係る申請は、国立大学法人山梨大学施設・環境部 施設企画課（〒４００－８５１０ 山梨県甲府市xx４－４－３７ 電話 ０５５－２

２０－８５４１）において随時受け付ける。

令和３年７月１日（木）から令和３年７月１４日（水）までの土曜日、

なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。

① 提出期間：

日曜日及び祝日を除く９時００分から１７時００分まで。

上記４

② 提出場所： に同じ。

③ 提出方法：申請書及び資料の提出は電子入札システムにより行う。ただし、紙入札を希望する場合は、紙入札方式参加承諾願（別紙様式１）を事前に発注者に提出の上承諾を得て、提出場所へ持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）により行うものとする。

電子入札における申請書の受付票は、申請書及び資料の受信を確認したものであり申請書及び資料の内容を確認したものではない。

（２） 資料は、業務特記仕様書 別記１により作成すること。

（３） 競争参加資格確認資料のヒアリング

競争参加資格確認資料のヒアリングは、実施しない。

（４） 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和３年７月２０日（火）までに電子入札システム（紙により申請した場合は書面）により通知する。

（５）その他

① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

② 学長は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。

④ 提出期限以降における申請書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。

⑤ 申請書及び資料の提出書類は、以下に留意すること。

（イ）ファイル形式は以下によること。

・Microsoft Word（Word2003 形式以下で保存）

・Microsoft Excel（Excel2003 形式以下で保存）

・JustSystem xxx（2007 形式以下で保存）

・PDF ファイル（Acrobat8 以下で保存）

（ロ）添付資料は、３つ以内のファイルにまとめ添付して送信すること。契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み本文に貼り付けること。容

量は１ファイル１MB、最大３ファイル以内に納めること、圧縮することにより容量以内に収まる場合は、LZH 形式又は ZIP 形式により圧縮（自己解凍方式は認めない。）して送付することを認める。

提出書類の容量が大きく添付できない場合は、書類の全てを、上記（１）①の期間内に、上記５まで持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）すること。

持参又は郵送で書類を提出した場合は、以下の内容を記載した書類（書式は自由）のみを電子入札システムにより送信すること。この書面の押印は不要。

・持参又は郵送とする旨

・持参又は郵送する書類の目録

・持参又は郵送する書類の頁数

・持参又は発送年月日

また、持参又は郵送する場合は、別紙様式２に押印すること。

なお、提出する電子ファイルは、必ずウイルス対策を実施すること。

⑥ 申請書及び資料に関する問い合わせ先 上記４同じ。

６ 入札及び開札の日時及び場所等

（１）入札書提出期限：令和３年７月２７日(火)９時００分から１６時００分まで。

（２）持参による提出場所：上記４に同じ。

（３）開札日時：令和３年７月２９日(水)１０時００分

（４）開札場所：〒４００－８５１０ 山梨県甲府市xx４－４－３７

国立大学法人山梨大学甲府キャンパスプロジェクト研究棟３階 施設・環境部施設企画課事務室

（５）その他： 紙入札方式による入札参加を承諾され、紙入札方式により入札を行った者は、開札に立ち会うこと。なお、立ち会いの際には、学長により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。

７ 入札方法等

（１） 入札書は、電子入札システムにより提出すること。なお、紙入札方式による入札参加を承認され、紙入札方式により入札を行うものは、上記５に持参又は郵送（書留郵便等配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）すること。

（２） 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

８ 入札保証金及び契約保証金

（１） 入札保証金 免除。

（２） 契約保証金 免除。

９ 業務費内訳書の提出

（１） 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した業務内訳書の提出を求める。電子入札システムによる入札の場合は、入札書に内訳書ファイルを添付して同時に送付すること。

（２） 業務費内訳書は、指定の様式により作成する。また、業務費内訳書には住所、名称

又は商号及び代表者の氏名並びに業務名を記載し、ファイル形式は以下によること。

・Microsoft Word（Word2003 形式以下で保存）

・Microsoft Excel（Excel2003 形式以下で保存）

・JustSystem xxx（2007 形式以下で保存）

・PDF ファイル（Acrobat8 以下で保存）

なお、ファイル容量は３MB 以内に収めるものとし、圧縮することにより容量以内に収まる場合は、LZH 形式又は ZIP 形式により圧縮（自己解凍方式は認めない。）して送付することを認める。容量が大きく３MB 以内に収まらない場合は持参又は郵送

（郵便書留等の配達の記録が残る方法に限る。提出期限内必着。）することにより提出するものとする。

（３） 入札参加者は押印（電子入札システムにより業務内訳書を提出する場合を除く。）及び記名を行った業務内訳書を提出しなければならず、提出した業務内訳書について学長（補助者を含む。）が説明を求めることがある。また、業務内訳書が、次の表各項に該当する場合については、競争加入者心得第３２第１２号に該当する入札として、原則として当該業務内訳書提出者の入札を無効とする。

１．未提出であると認められる場合（未提出であると同視できる場合を含む。）	（１）内訳書の全部又は一部が提出されていない場合
	（２）内訳書とは無関係な書類である場合
	（３）他の業務内訳書である場合
	（４）白紙である場合
	（５）内訳書に押印が欠けている場合（電子入札システムにより業務内訳書が提出される場合を除 く。）
	（６）内訳書が特定できない場合
	（７）他の入札参加者の様式を入手し、使用してい る場合
２．記載すべき事項がかけている場合	（１）内訳書の記載が全くない場合
	（２）入札説明書に指示された項目を満たしていない場合
３．添付すべきでない書 類が添付されていた場合	（１）他の業務の内訳書が添付されていた場合
４．記載すべき事項に誤りがある場合	（１）発注者名に誤りがある場合
	（２）発注案件名に誤りがある場合
	（３）提出業者名に誤りがある場合
	（４）内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる 場合
５．その他未提出又は不備がある場合

入札後、落札業者が不良・不適格な業者と疑われるに至った場合及び低入札価格調査を行う場合並びに当該業務において談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合においては、提出された業務内訳書の内容を確認するものとする。

なお、談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合には、必要に応じて業務内訳書をxx取引委員会に提出するものとする。

（４） 学長の承諾を得て、入札参加者が紙による入札を行う場合には、業務内訳書は表封

筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。

（５） 業務内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。

１０ 開札

開札は、電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。

また、入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと。

なお、紙による入札参加者が１回目の入札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効として取り扱われるが、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱う。

１１ 入札の無効

入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び別冊競争加入者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

なお、学長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは競争参加資格のない者に該当する。

１２ 落札者の決定方法

（１） 契約細則第１１条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最 低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべ き者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされ ないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取 引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって 入札した者を落札者とすることがある。

１３ 契約書作成の要否等

別紙契約書（案）により、契約書を作成するものとする。

１４ 支払条件

別冊の契約書(案)に記載のとおり

１５ 関連情報を入手するための照会窓口 上記 4 に同じ。

１６ 手続きにおける交渉の有無 無

１７ その他

（１） 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

（２） 入札参加者は、別冊競争加入者心得を熟読し、競争加入者心得を遵守すること。

（３） 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書を無効とするとともに

指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

（４） 提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることはできないので、十分に確認して入札すること。また、落札決定後、落札者が契約を結ばないときは、原則、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。

（５） 第１回目の入札が不調になった場合は、再度入札に移行する。再度入札の日時については、電子入札及び紙入札が混在する場合があるため、発注者から指示する。開札時間から３０分以内には、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で待機すること。開札処理に時間を要し、予定時間を超える場合は、発注者から連絡する。

（６） 落札となるべき同じ評価値の入札をした者が２人以上あるときは、くじへ移行する。くじの日時については、発注者から連絡する。

（７） 入札説明書等を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。

（８） 障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。

① システム操作・接続確認等の問合せ先

文部科学省電子入札システムヘルプデスク 電話：０５７０－００１１８４

② ＩＣカードの不具合等発生の問合せ先取得しているＩＣカードの認証機関

ただし、申請書又は応札等の締め切り時間が切迫しているなど、緊急を要する場合は、上記４に連絡すること。

別紙１

競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類

（１） 令和３年度の文部科学省競争参加資格（全省庁統一参加資格）

審査結果通知書の写し（申請書写し） １部

（２） 平成１８年度以降に延べ床面積5,000㎡以上の病院を含む建物の消防用設備等機器点検及び総合点検業務を行った実績を証明する書類（契約書等の写し）

……………１部

（３） 業務責任者が甲種消防設備士（第一類，第三類，第四類，第五類のいずれか） の資格を有することを証明する書類（免状等の写し） １部

（４） 業務責任者が平成１８年度以降に延べ床面積5,000㎡以上の病院を含む消防用設備等機器点検及び総合点検業務を行ったことを証明する書類（業務責任者届等の写し） １部

（５） 業務責任者が社員であることを証明する書類（雇用保険被保険者資格取得等

確認通知書，給与証明等） １部

（６） 参考見積書 １部

（案）

請 負 契 約 書

業 務 名 山梨大学（ xx１他） 防災設備保全業務請負金額 金 円也

（ うち消費税額及び地方消費税額 円）

ただし，消費税額及び地方消費税額は消費税法第２ ８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき，請負金額に１ １０分の１０を乗じて得た額である。

発注者 国立大学法人山梨大学 学長 xx xx と 受注者 との間において， 上記の業務について， 上記請負金額で次の条項によって請負契約を締結し，xxに従って誠実にこれを履行するものとする。

第一条 受注者は， 別紙仕様書に基づいて業務を行うものとする。第二条 業務完了期限は， 令和４年３月３１日までとする。

第三条 受注者は， 各期の業務終了後速やかに， 業務完了報告書を山梨大学施設･環境部施設管理課に送付し， 完了確認を受けるものとする。

第四条 請負代金の支払いは２回とし， 受注者は業務完了後， 請求書を山梨大学施設･環境部施設企画課に送付するものとする。

（前 期 ８月～９月） 円

（後 期 １月～３月） 円

２ 発注者は適法な請求書を受理した日の翌月の２５ 日（ 当該日が銀行取引休業日の場合は，翌週以降の最初の銀行営業日）までに支払うものとする。ただし，特別な理由がある場合はこの限りではない。

第五条 受注者は， 業務計画書等を作成し発注者に提出する。第六条 契約保証金は， 免除とする。

第七条 受注者は，労務管理及び労働災害のすべてについて責任を持ち業務を遂行するものとする。

２ 労働災害時の労災保険の適用は， 受注者の保険とする。

３ 業務中，故意又は過失により生じた損害並びに第三者への損害賠償は，いずれも受注者の負担とする。

第八条 天災，地変，その他受注者の責に帰することができない理由により，本学の設備に故障を生じ，あるいは当然発注者が被るべき損害に対しては，受注者はその責を負わないものとする。

第九条 この契約に関して，発注者の保有する個人情報の取り扱いについて次のように定め， 受注者がこれに違反した場合には， 発注者は契約を解除することができる。

（ １） 受注者は， 個人情報の適切な管理を行う能力を有する者を本業務に充てなければならない。

（ ２） 受注者は，業務上知り得た相手方の機密若しくは個人情報を第三者に漏らし，又はその他の目的に使用してはならない。

（３） 個人情報の漏洩が発覚した場合には， 原因追求に関して受注者は発注者に協力し， 原因判明後には報告書を提出しなければならない。

第十条 発注者は， 受注者がこの契約に関して， 次の各号のいずれかに該当したときは，契約を解除することができる。

（ １） この契約に関し， 受注者が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律

（ 昭和２ ２ 年法律第５ ４ 号。以下「独占禁止法」という。） 第３ 条又は第１

９ 条の規定に違反し， 又は受注者が構成員である事業者団体が同法第８ 条第

１ 号の規定に違反したことにより， xx取引委員会が受注者又は受注者が構成員である事業者団体に対して， 同法第４ ９ 条に規定する排除措置命令又は同法第６ ２ 条第１ 項に規定する納付命令を行い， 当該命令が確定したとき。ただし,受注者が同法第１ ９ 条の規定に違反した場合であって当該違反行為が同法第２ 条第９ 項の規定に基づく不xxな取引方法（ 昭和５ ７ 年xx取引委員会告示第１ ５ 号） 第６ 項に規定する不当廉売の場合など発注者に金銭的損害が生じない行為として,受注者がこれを証明し,その証明を発注者が認めたときは， この限りではない。

（ ２） xx取引委員会が， 受注者に対して独占禁止法第７ 条の２ 第１ ８ 項又は第２

１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

（３） この契約に関し，受注者（ 法人にあっては，その役員又は使用人）の刑法（ 明治４ ０ 年法律第４ ５ 号） 第９ ６ 条の６ 又は独占禁止法第８ ９ 条第１ 項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。

第十一条 発注者は，受注者がこの契約に関して，次の各号のいずれかに該当したときは，契約を解除することができる。

（ １） 役員等，（ 受注者が個人である場合にはその者を，受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時役務提供の請負契約を締結する事務

所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（ 平成三年法律第七十七号。以下「暴力団対策法」という。） であると認められるとき。

（ ２） 暴力団（ 暴力団員対策法第二条第二号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

（ ３） 役員等が自己，自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

（４） 役員等が，暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し，又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持，運営に協力し，若しくは関与していると認められるとき。

（ ５） 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

（ ６） 下請契約又は資材， 原材料の購入契約その他の契約に当たり， その相手が

（ １）から（ ５）までのいずれかに該当することを知りながら，当該者と契約を締結したと認められるとき。

（７） 受注者が，（ １）から（ ５ ）までのいずれかに該当する者を下請契約又は資材，原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（（ ６）に該当する場合を除く。）に，発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め，受注者がこれに従わなかったとき。

第十二条 受注者は，前３ 条各号のいずれかに該当したときは，発注者が契約を解除するか否かを問わず，発注者の請求に基づき，請負代金額（ 本契約締結後，請負代金額の変更があった場合には，変更後の請負代金額）の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

２ 受注者が，前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは，受注者は，当該期間を経過した日から支払いをするまでの日数に応じ，年３％ の割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。

第十三条 この契約についての必要な細目は，国立大学法人山梨大学会計規則及び国立大学法人山梨大学契約細則によるものとする。

第十四条 この契約について，発注者・受注者間に紛争が生じた時は，双方誠意をもって協議のうえ円満に解決するものとする。

第十五条 この契約に関する訴えの管轄は，山梨大学所在地を管轄区域とする甲府地方裁

判所とする。

第十六条 この契約に定めのない事項について， これを定める必要がある場合は， 発注者・受注者間において協議して定めるものとする。

この証として，本書２通を作成し，発注者・受注者記名押印のうえ，各自１通を保有する。

令和 年 月 日

発注者 山梨県甲府市xx４丁目４－ ３７国立大学法人山梨大学

学 x x x x x

受注者