Contract

随意契約一覧表

001

002

003

004

005

006

007

008

009

010

011

012

013

014

015

契約日

件名

契約金額（税込）

（単位：円）

担当所属名

契約の相手方の名称

根拠法令

平成31年04月01日

平成３１年度烏丸公共地下道維持管理業務委託

（当初）19,830,000

（変更後）20,008,660

都市計画局都市企画部都市計画課

京都ステーションセンター株式会社

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

平成31年04月01日

平成３1年度京都市防災まちづくり専門家派遣業務

（当初）18,559,411

（変更後）15,671,294

都市計画局

まち再生・創造推進室

公益財団法人京都市景観・まちづくりセンター

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

令和2年02月05日

重点取組地区における空き家の活用等に係る所有者への働き掛けに係る業務委託

（当初）5,331,590 (変更後）5,074,730

都市計画局まち再生・創造推進室

株式会社サンワコン

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

令和1年10月16日

歴史的風土特別保存地区危険木伐採等業務委託（音xx）

7,997,000

都市計画局都市景観部風致保全課

一般社団法人京都森林整備隊

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

令和1年12月04日

歴史的風土特別保存地区危険木伐採等業務委託（西賀茂蛙ヶ谷）

12,100,000

都市計画局都市景観部風致保全課

一般社団法人京都森林整備隊

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

平成31年04月01日

平成３１年度建築協定等を活用したまちづくり支援業務

（当初）10,800,000

（変更後）9,371,395

都市計画局建築指導部建築指導課

公益財団法人京都市景観・まちづくりセンター

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

平成31年04月01日

平成３1年度木造住宅耐震改修支援業務

予定（当初）96,416,000総額（変更前）96,198,000

（変更後）95,230,000

都市計画局建築指導部建築安全推進課

京都市住宅供給公社

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

令和1年10月10日

京都市武道センターほか３件整備工事設計業務委託ただし，倉庫解体・増築設計並びに擁壁及びCB塀改修工事実施設計業務委託

(当初）3,714,700 (変更後)2,588,300

都市計画局公共建築部公共建築企画課

株式会社xx設計

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号

令和1年12月19日

京都xx山区総合庁舎整備工事ただし，中央監視設備改修工事

12,540,000

都市計画局公共建築部公共建築企画課

パナソニックＬＳエンジニアリング株式会社

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

令和1年 8月 8日

令和元年度観光地等交通対策業務

（当初）11,772,000

（変更前）13,824,000

（変更後）13,420,000

都市計画局

歩くまち京都推進室

いであ株式会社

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

令和1年 9月 4日

令和元年度パークアンドライド利用の促進業務

（当初）5,760,720

（変更後）6,305,200

都市計画局

歩くまち京都推進室

公益財団法人日本道路交通情報センター

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

令和1年10月01日

令和元年度観光地等交通対策業務に係る警備業務

6,340,070

都市計画局

歩くまち京都推進室

株式会社コトナ

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

平成31年04月01日

京都市市営住宅の管理に関する協定

（当初）4,445,573,564

（変更前）4,443,609,564

（変更後）4,534,950,000

都市計画局住宅室住宅管理課

京都市住宅供給公社

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

令和1年06月17日

「京都市市営住宅ストック総合活用計画」策定に係る調査及び検討業務委託

（当初）21,600,000

（変更後）21,308,100

都市計画局住宅室すまいまちづくり課

株式会社xx設計

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

令和1年08月28日

京都市xx市営住宅整備工事ただし，５１棟駐輪場増築その他工事

23,617,000

都市計画局住宅室すまいまちづくり課

株式会社コスモテック

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号

契約日

件名

契約金額（税込）

（単位：円）

担当所属名

契約の相手方の名称

根拠法令

令和1年11月05日

楽只市営住宅滅失登記業務委託

（当初）3,938,000

（変更後）5,628,700

都市計画局住宅室すまいまちづくり課

公益社団法人京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

令和2年01月20日

京都市大受市営住宅２号棟耐震工事に係る入居者負担軽減対策業務委託

（当初）8,795,129

（変更後）7,541,129

都市計画局住宅室すまいまちづくり課

株式会社xx組

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第６号

随意契約一覧表

016

017

随意契約締結結果報告書

１件名

平成３１年度烏丸公共地下道維持管理業務委託

２担当所属名

都市計画局都市企画部都市計画課

３契約締結日

（当初）平成３１年４月１日

（変更後）令和元年１０月１日

４履行期間

平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等

京都市下京区xxx塩小路下る東塩小路町９０２番地京都ステーションセンター株式会社

６契約金額（税込み）

（当初）１９，８３０，０００円

（変更後）２０，００８，６６０円

７契約内容

⑴ 電気料金の支払及び地下道内に広告物掲出の占用許可を受けた者が使用した電気料金の実費徴収

⑵ 水道料金の支払

⑶ 清掃業務

⑷ 警備業務

⑸ 京都市が選任する電気xx技術者の指示及び保安監督に基づく烏丸公共地下道の電気設備工事，維持及び運用に関する業務

⑹ 機械室内に設置の発電機，蓄電池等の定期保守点検及び試運転

⑺ 防災受信盤の常時監視及び定期保守点検

⑻ 市有財産目的外使用許可の申請に係る市への報告等に関すること。

⑼ その他地下道の管理に関する事項で市が指定するもの

８随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）

烏丸公共地下道においては，その建設当初から，煙感知器等の防災設備及び防災受信盤の回線等のシステムが，隣接する京都駅前地下街ポルタのシステムと一体のものとして整備されており，両者のシステムは密接不可分の関係にあることから京都駅地下街ポルタの維持管理を行っている業者に維持管理業務を実施させることが必要であるため，当該業者と随意契約を締結する。

（変更理由）消費税法の改正により，消費税及び地方消費税の率に変動が生じたため。

（※消費税率の変更後の契約の取扱いとして，契約相手方との協議により，変更契約を締結する

ことなく自動更新とする取扱いとはせず，契約変更を行うことにより対応したもの。）

９根拠法令

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号

■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり

11 その他

随意契約締結結果報告書

１件名

平成３１年度京都市防災まちづくり専門家派遣業務

２担当所属名

都市計画局まち再生・創造推進室

３契約締結日

（当初）平成３１年４月１日

（変更後）令和２年３月２７日

４履行期間

平成３１年４月２日から令和２年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等

xxxxxxxxxxxxxxxxxxx00xxの１公益財団法人京都市景観・まちづくりセンター

６契約金額（税込み）

（当初）１８，５５９，４１１円

（変更後）１５，６７１，２９４円

７契約内容

優先地区以外の密集市街地における学区単位や路地・町単位の防災まちづくり活動に対し，防災まちづくりについて専門知識を有する者の派遣を行う。

８随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）

（変更理由）当初契約で予定していた専門家派遣件数に変更があったため。

９根拠法令

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号

■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

10 契約の相手方の選定理由

以下の理由から，公益財団法人京都市景観・まちづくりセンター（以下「センター」という。）は本業務の委託先に求める要件をすべて満たしており，本業務の遂行に当たって最も適性のある団体であると認められるため。

⑴ センターは，「まちづくり活動支援事業」を実施し，まちづくりを進める中で生じる様々な問題の相談に応じ，１日単位の専門家派遣（コンサルタント派遣）や１年単位の専門家派遣（コーディネーター派遣）を行っている。

この専門家派遣では，まちづくりコンサルタントや学識経験者，一級建築士など，多様な専門

家を多数登録しており，多分野に渡る地域のまちづくりのニーズや状況に合わせて，適材適所に専門家を派遣し，その成果として，市民の自主的なまちづくりの取組が進められてきたという実績があることからも，専門家のマッチングに優れていると認められる。

また，これらの取組の中で，地区計画の策定や防災まちづくりの支援，実務者と連携した空き家活用等に関する幅広い支援を行っており，前述のようなこれまでの実績においても，防災まちづくりに必要な知識，技術，経験等を有していると認められる。

⑵ 防災まちづくり専門家の業務範囲は多様であり，特に路地・町単位の取組においては，建築基準法や都市計画法の活用から，土地の分筆登記や道路整備まで多岐に渡るが，センターでは，経済，不動産，建築，金融，法律，市民活動等，多くの団体が集まる「京町家等継承ネット」など，防災まちづくりの実現に欠かせない実務を担うことができる専門家，実務者との協働のネットワークを活かし，派遣専門家自身の相談に応じたり，専門家相互の交流を促進するなど，派遣専門家の取組を支える体制が整っていると認められる。

11 その他

随意契約締結結果報告書

１件名

重点取組地区における空き家の活用等に係る所有者への働き掛けに係る業務委託

２担当所属名

都市計画局まち再生・創造推進室

３契約締結日

（当初）令和２年２月５日

（変更後）令和２年３月３０日

４履行期間

令和２年２月６日から令和２年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等

京都市下京区xxx室町xxxx町２９５番地１株式会社サンワコン関西支店

６契約金額（税込み）

（当初）５，３３１，５９０円

（変更後）５，０７４，７３０円

７契約内容

・空き家所有者への活用等の働き掛け

・空き家の活用状況の確認

・過去に実施した重点取組地区の空き家所有者への継続的な働き掛け

・空き家所有者への働き掛け結果一覧の作成

・空き家データベースの情報更新

８随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）

本業務の実施に当たっては，アンケートにより空き家の活用状況を把握したうえで，所有者の意向や空き家の状態に応じた効果的な働き掛けを実施する遂行能力が必要である。

また，空き家及び空き家所有者に関する集計分析においても，空き家に関する知識が必要である。

このため，本業務の委託に際しては，契約の目的を効果的かつ効率的に達成するために，空き家に関する一定の専門的な知識・経験等が不可欠であることから，主として価格以外の要素（契約の目的物の性能，技術その他履行の内容又は履行方法）におけるプロポーザルによって契約の相手方を選定する必要がある。

よって，性質又は目的が競争入札に適さないもの（地方自治法施行令第１６７条の２第１項第

２号）に該当すると認められるため，公募型プロポーザルにより，評価結果が第１順位の提案を行った提案提出者と契約を行う。

（変更契約の理由）

⑴ アンケート発送数の変更

平成３０年度空き家実態調査において，所有者を確知し，アンケート調査票を発送していた件数をベースに，当初発送件数を３，５３５件と想定していたが，所有者の住所が不明等により事前に送付できないものがあったため，１，９６０件に減少したもの。【減少】

⑵ アンケート回収数の変更

本業務委託先である株式会社サンワコンにおいて，過去のアンケート回収率等から，

当初１，３８０件の回収見込みと試算していたが，⑴により最終的に５１０件（実績）に減少したもの。【減少】

⑶ アンケート督促数の変更

アンケートに回答しない所有者及びアンケートに電話番号等の連絡先を記入せずに回答した所有者（以下「未返信者等」という。）に対する督促に代えて，通常１回しか行わない所有者への働き掛けを複数回実施することで，所有者の活用等の意欲を高め，より空き家の活用に向けた動きの進展が期待できるため，手法を変更したもの。【減少，増加】

９根拠法令

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号

■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

10 契約の相手方の選定理由

まち再生・創造推進室プロポーザルに関する業務受託候補者選定委員会において選定する。

11 その他

随意契約締結結果報告書

１件名

歴史的風土特別保存地区危険木伐採等業務委託（音xx）

２担当所属名

都市計画局都市景観部風致保全課

３契約締結日

令和元年１０月１６日

４履行期間

令和元年１０月１７日から令和２年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等京都市北区大宮xx町２－１４一般社団法人京都森林整備隊

６契約金額（税込み）

７，９９７，０００円

７契約内容

当課所管地の山林において自生していた樹木が巨大化しており，倒木した場合，隣接する幹線道路に重大な被害をもたらす恐れがあることから，樹木の伐採作業を行うもの。

８随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）

xxの密生した斜面地という厳しい条件の現場であることから，実施には高度な技術を必要とし，安全に作業を実施するためにも，山林での作業に長けた林業業者を契約の相手方にする必要がある。

また，「林業労働の確保の促進に関する法律」において，林業の事業量の安定確保が謳われていること，林野庁より林業経営体の支援に努めるよう通知（２９xxx第３１６号）されていることを踏まえると，当該地のような山林（地目も「山林」）の作業については，林業業者を対象として入札と行うことが望ましいといえる。

しかし，本市の入札項目には林業がないため，京都府知事が認定した林業経営体で京都市内に拠点を置く１１社のうち，本市の入札参加資格のある２社で見積合わせを実施し，地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき，業務委託をするものである。

９根拠法令

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号

☑地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

10 契約の相手方の選定理由

本市の入札参加資格のある２社で見積合わせを実施した結果，他１社よりも安価な見積価格であったため。

11 その他

随意契約締結結果報告書

１件名

歴史的風土特別保存地区危険木伐採等業務委託（西賀茂蛙ヶ谷）

２担当所属名

都市計画局都市景観部風致保全課

３契約締結日

令和元年１２月４日

４履行期間

令和元年１２月５日から令和２年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等京都市北区大宮xx町２－１４一般社団法人京都森林整備隊

６契約金額（税込み）

１２，１００，０００円

７契約内容

当課所管地の山林において自生していた樹木が巨大化しており，倒木した場合，隣接する家屋に重大な被害をもたらす恐れがあることから，樹木の伐採作業を行うもの。

８随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）

また，「林業労働の確保の促進に関する法律」において，林業の事業量の安定確保が謳われていること，林野庁より林業経営体の支援に努めるよう通知（２９xxx第３１６号）されていることを踏まえると，当該地のような山林（地目も「山林」）の作業については，林業業者を対象として入札を行うことが望ましいといえる。

しかし，本市の入札項目には林業がないため，京都府知事が認定した林業経営体で京都市内に拠点を置く１１社のうち，本市の入札参加資格のある２社で見積合わせを実施し，地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき，業務委託をするもの。

９根拠法令

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号

☑地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

10 契約の相手方の選定理由

本市の入札参加資格のある２社で見積合わせを実施した結果，他１社よりも安価な見積価格であったため。

11 その他

随意契約締結結果報告書

１件名

平成３１年度建築協定等を活用したまちづくり支援業務

２担当所属名

都市計画局建築指導部建築指導課

３契約締結日

（当初）平成３１年４月１日

（変更後）令和２年３月２７日

４履行期間

平成３１年４月２日から令和２年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等

xxxxxxxxxxxxxxxxxxx00xxの１公益財団法人京都市景観・まちづくりセンター

６契約金額（税込み）

（当初）１０，８００，０００円

（変更後）９，３７１，３９５円

７契約内容

建築協定制度等の活用を検討する地域に対する専門家派遣等の支援業務及び京都市建築協定連絡協議会の活動支援業務に係る委託

８随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）

（１）委託契約書第１５条及び京都市契約事務規則第５４条に基づき，建築協定に係るコンサルタント派遣の数を変更する必要があるため。

（２）連絡協議会の活動支援を目的とした補助金の交付額が減額されるため。

（３）上記（１），（２）を踏まえ，契約金額を減じるため。

９根拠法令

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号

■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

10 契約の相手方の選定理由

建築協定等を活用したまちづくりを推進するためには，地域住民が，地域の主体的なまちづくり活動に関する知識，技術，経験等を有している専門家等とのパートナーシップの下に，制度の理解と締結時及び締結後の円滑な運営を進めることが重要である。

そのため，本業務を実施するうえで，以下の要件を満たす必要がある。

① 地域住民が地域の実情等を安心して相談できるよう，社会的に高い信頼度があること。専門家派遣事業については，建築協定が合意地のみに効力が及ぶ（不合意地は，建築協定区域隣接地として定めることができる。）ことや，宿泊施設のみの用途制限が可能であるという制度的特徴があり，比較的短期間で取り組みやすいこと等から，相談件数も多く，地域への派遣回数が１～数回になることが多くなるため，そのつど，地域の特性を把握し，その地域の課題や状況に応じた専門家を選定し，速やかに派遣できる体制が整っていること。

② 連絡協議会事務局として，継続的に連絡協議会の円滑な活動や更なる活動の発展，まちづくりネットワークの形成を促し，将来的に自立化を図ることができること。

上記①の要件を満たす候補先としては，公益財団法人京都市景観・まちづくりセンター（以下「センター」という。）に限定される。センターは，多種多様なまちづくりの専門家（登録専門家）を擁しており，既存のまちづくり専門家派遣事業において，専門家をその地域の特性に合わせて選定し，速やかに派遣できる体制が整っている。

また，上記②について，センターでは京都市地域景観まちづくりネットワークの事務局として本市から活動支援業務委託を受けており，まちづくり団体の育成経験も有することから，要件を満たしている。

以上のように，本業務の委託先に求める要件を全て満たしているのはセンターのみであり，本業務の遂行に当たって最も適正のある団体であると認められるため，選定した。

11 その他

随意契約締結結果報告書

１件名

平成３１年度木造住宅耐震改修支援業務

２担当所属名

都市計画局建築指導部建築安全推進課

３契約締結日

平成３１年４月１日

４履行期間

平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等

xxxxxxxxxxxxxxxxx000xx１０京都市住宅供給公社

６契約金額（税込み）

（当初）９６，４１６，０００円

（変更前）９６，１９８，０００円

（変更後）９５，２３０，０００円

７契約内容

(1) 木造住宅耐震化支援事業に関する事務

(2) 木造住宅の耐震化に向けた相談対応及び情報発信に関する事務

(3) 地域における普及啓発に関する事務

(4) 京都市耐震改修促進ネットワーク会議に関する事務

(5) 京都市の登録を受けた耐震診断士の技術育成に関する事務

(6) その他関連する付帯事務

８随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）

木造住宅耐震診断士派遣事業（計画作成事業）及びまちの匠のxxを活かした京都型耐震・防火リフォーム支援事業の簡易耐震改修（審査事務委託費）について，原契約の想定を上回る実績が見込まれるため，当該支援事業に係る委託料の支払限度額を変更する。

９根拠法令

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号

■地方自治法施行令第１６７条の２第１項２号

10 契約の相手方の選定理由

建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「耐促法」）第５条では，都道府県が耐震改修

促進計画を定めるよう義務規定を置くとともに，当該計画において，耐震診断・耐震改修の実施目標を達成するために必要と認められる場合は，地方住宅供給公社による建築物の耐震改修等の実施に関する事項を記載できるとしている。（当該計画に公社を規定した場合は，耐促法第

３０条により，公社が耐震改修等の業務を行えるよう特例措置が規定されている。）

これに基づき，京都府建築物耐震改修促進計画（平成２８～３２年度）では，京都市住宅供給公社（以下「公社」）は，京都府・京都市と連携し，住宅の耐震診断・耐震改修の促進を図るとともに，必要に応じて，委託により，住宅等の耐震診断・耐震改修の業務を行うことができることとすると明記されている。また，平成２８年３月に策定した「京都市建築物耐震改修促進計画～京都に息づく「ひと」と「まち」の“いのち”を守る～」においても，住宅の耐震化の促進は，「まちの匠」と呼ばれる大工や左官，建築士などの耐震改修に関わる方々と本市が協働する京都市耐震改修促進ネットワーク会議（以下「耐震ネットワーク」）が核となって進めることとし，その耐震ネットワークの拠点を公社が運営する住情報のワンストップ総合窓口の京安心すまいセンターが担うこととしている。

実際に，公社は，住宅の耐震診断・改修を進めるに当たり，以下のとおり事業遂行の適格性を有している。

① 建築士の資格を有する建築技術職員を有しており，支援業務を適確に実施する技術的な基礎，人員体制及び実務経験を有していること

② 地方住宅供給公社法に基づき，本市が１００％出資して設立した法人であり，審査・相談を行う機関として公的信用力を持っていること

③ 公社の役員及び職員の構成，支援業務以外の業務の観点から，支援業務のxxな実施に支障を及ぼすおそれがないこと

また，公社は，平成２２年度から「京都市すまい耐震支援窓口」（平成２５年からは「京安心すまいセンター」）を設置し，本市からの委託を受け，民間木造住宅の耐震診断・改修を支援する業務をxx的に実施しており，業務遂行の体制を有するとともに，今後も，引き続きその役割が求められている。

以上のことから，本契約の目的である耐震改修の促進及び本契約の委託内容に照らし，公社は，それに相応する信用，技術，経験などを有していると認められることから，競争入札には適さず，地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号により随意契約を締結する。

11 その他

随意契約締結結果報告書

１件名

京都市武道センターほか３件整備工事設計業務委託

ただし，倉庫解体・増築設計並びに擁壁及びCB塀改修工事実施設計業務委託

２担当所属名

都市計画局公共建築部公共建築企画課

３契約締結日

（当初）令和元年１０月１０日

（変更後）令和２年２月１７日

４履行期間

令和元年１０月１１日から令和２年３月１９日まで

５契約の相手方の住所及び商号等

京都府京都市中京区xxxx錦xx下る蟷螂山町466番地ファヴィエ四条西洞院310号株式会社xx設計

６契約金額（税込み）

（当初）３，７１４，７００円

（変更後）２，５８８，３００円

７契約内容

平成３０年６月１８日に発生した大阪府北部地震により生じたコンクリートブロック塀の被害を受け，本市所管の公共施設について点検を行った結果，改修が必要と判断した擁壁及びコンクリートブロック塀の改修に係る実施設計を行う。

８随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）

令和元年９月１９日の開札において，入札者が無かったため。

（変更理由）

１）既存コンクリートブロック塀の構造計算を行った結果，現行基準に適合していることが確認でき，既存コンクリートブロック塀の改修を取止めたことから，倉庫の解体・増築設計の必要がなくなったため。

２）現況調査により，工事範囲が増えたため。

９根拠法令

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号

■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号

10 契約の相手方の選定理由

オープンカウンターによる公募型見積り合わせの結果であるため。

11 その他

随意契約締結結果報告書

１件名

京都xx山区総合庁舎整備工事ただし，中央監視設備改修工事

２担当所属名

都市計画局公共建築部公共建築企画課

３契約締結日

令和元年１２月１９日

４履行期間

令和元年１２月２０日～令和２年３月２７日まで

５契約の相手方の住所及び商号等

xxxxxxxxxxx0xx0x00x

パナソニックＬＳエンジニアリング株式会社

６契約金額（税込み）

１２，５４０，０００円

７契約内容

老朽化した中央監視設備の改修を実施する。

８随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）

当該施設に設置されている中央監視設備は，中央監視盤と今回改修対象外の端末機器等で構成されており，各機器間で通信するシステムである。システムを構成する機器間の制御及び信号のやり取りについては，製造業者独自の技術が用いられており，他社製品との互換性は保証されていない。このことから，既設の中央監視盤等の製造者である当該業者と随意契約を行ったものである。

９根拠法令

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号

■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり

11 その他

随意契約締結結果報告書

１件名

令和元年度観光地等交通対策業務

２担当所属名

都市計画局歩くまち京都推進室

３契約締結日

（当初）令和元年８月８日

（変更前）令和元年８月２７日

（変更後）令和２年３月１２日

４履行期間

令和元年８月８日から令和２年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等

大阪市住之江区南港北１－２４－２２いであ株式会社

６契約金額（税込み）

（当初）１１，７７２，０００円

（変更前）１３，８２４，０００円

（変更後）１３，４２０，０００円

７契約内容

（１）臨時パークアンドライドの検討及び実施

（２）嵐山交通対策検討及び実施

（３）xx交通対策検討及び実施

（４）必要物品等の設置

（５）誘導看板・横断幕の設置計画案の作成等

（６）xxxにおける交通量調査の実施

（７）看板の新規作成

８変更契約の理由

（変更前）プロポーザル実施段階では，府警本部，所轄署，地元関係者等との昨年度中の協議内容を踏まえ，仕様書を作成し，当初契約を締結した。その後，各関係者との協議内容やインバウンドの増加等の影響も踏まえ，追加で業務を実施することとなり，併せて，看板設置に際して電柱所有者からの指摘により看板の仕様変更を求められたことや，老朽化した看板の更新が新たに生じたことにより，令和元年８月２７日付けで変更契約を締結した。

（変更後）新型コロナウィルス感染症の拡大により，嵐山エリアを訪れる観光客が例年に比べ大幅に減少し，当初予定していたxxxにおける交通量調査が困難となったことや，本市主

催等の会議やイベントの自粛要請があったことを受け，当初３月下旬頃に開催を予定していた調査及び会議について変更することとなったため令和２年３月１２日付で変更契約を締結した。

９根拠法令

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号

■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

10 契約の相手方の選定理由

業務受託候補者選定委員会において，令和元年８月１日に，いであ株式会社が最適であると特定したため

11 その他

随意契約締結結果報告書

１件名

令和元年度パークアンドライド利用の促進業務

２担当所属名

都市計画局歩くまち京都推進室

３契約締結日

（当初）令和元年９月４日

（変更後）令和２年１月２８日

４履行期間

令和元年９月４日から令和２年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等

xxxxxx区飯田橋１－５－１０

公益財団法人日本道路交通情報センター

６契約金額（税込み）

（当初）５，７６０，７２０円

（変更後）６，３０５，２００円

７契約内容

（１）重点利用促進駐車場への誘導の実施

（２）実施した誘導や広報の効果検証

（３）京都都市圏パークアンドライド連絡協議会に係る資料作成等

（４）ホームページの充実及び維持管理補助

（５）更なる利用促進に向けた広報等の検討及び実施

８変更契約の理由

プロポーザル実施段階では，昨年度のパークアンドライド利用の促進業務の実績及び京都都市圏パークアンドライド連絡協議会内容・委員意見等を踏まえ，仕様書を作成し，当初契約を締結した。その後の各関係者との協議やインバウンドの増加等の影響も踏まえ，今年度，xx稲荷大社方面への案内に係るパークアンドライドＨＰ改修業務を実施することとなったため，変更契約を締結した。

９根拠法令

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号

■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

10 契約の相手方の選定理由

受託候補者選定委員会において，令和元年８月２７日に，公益財団法人日本道路交通情報センターが最適であると特定したため。

11 その他

随意契約締結結果報告書

１件名

令和元年度観光地等交通対策業務に係る警備業務

２担当所属名

都市計画局歩くまち京都推進室

３契約締結日

令和元年１０月１日

４履行期間

令和元年１０月１日から令和２年３月３１日

５契約の相手方の住所及び商号等

xxxxxxxxxxxxxxxxxxx000xxの5株式会社コトナ

６契約金額（税込み）

６，３４０，０７０円

７契約内容

・交通誘導，雑踏警備業務等に関する計画の策定（警備員の配置場所，組織図，連絡体制等）警備図面及び警備マニュアルの作成業務

・交通対策実施日における警備員等の派遣及び警備業務の実施

・警備員研修の実施

・警察等関係機関との連携のための連絡調整業務

・その他，交通対策実施に係る警備業務に関すること

８随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）

本業務は嵐山地区及びxx地区において，秋の観光シーズンに，交通の円滑化及び安全快適な歩行空間の創出を目的に，地元住民・商業者・京都府警等関係機関との連携の下，本市が実施する観光地等交通対策に係る警備業務を委託するものである。

契約の目的をより効果的かつ効率的に達成するためには，高い技術力及び幅広い見識が不可欠であり，価格その他様々な要素から契約の相手方を選定する必要があることから，プロポーザル方式により特定した業者と随意契約を締結した。

９根拠法令

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号

■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

10 契約の相手方の選定理由

歩くまち京都推進室プロポーザルに関する業務受託候補者選定委員会において，令和元年９月２

５日に，株式会社コトナが最適であると特定したため

11 その他

随意契約締結結果報告書

１件名

京都市市営住宅の管理に関する協定

２担当所属名

都市計画局住宅室住宅管理課

３契約締結日

（当初）平成３１年４月１日

（変更前）令和元年８月２７日

（変更後）令和元年１２月２４日

４履行期間

平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等

xxxxxxxxxxxxxxxxx000xxの１０京都市住宅供給公社

６契約金額（税込み）

（当初）金４，４４５，５７３，５６４円

（変更前）金４，４４３，６０９，５６４円

（変更後）金４，５３４，９５０，０００円

７契約内容

京都市市営住宅の管理代行及び公金収納委託

８随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）

【変更契約の理由】

以下の理由から変更の契約を行った。

（１）公営住宅で共益費を徴収するためのシステム改修費用について,追加で改修する必要が生じたため，公社委託料の増額を行った。

（２）維持管理費（住み替えあっせん（団地再生））において，耐震性に課題があるxxについて，早急に移転を行う必要があったため，公社委託料の増額を行った。

９根拠法令

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号

■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

10 契約の相手方の選定理由

本市では，業務の効率化を図ることを目的に，管理代行制度を活用している。

管理代行者は，公営住宅法第４７条第１項により，本市を所管区域とする京都府，京都府住宅供給公社又は京都市住宅供給公社に限定されるが，京都府及び京都府住宅供給公社には代行の意志がないため，京都市住宅供給公社に限定される。

また，家賃等の収納に関する業務や公営住宅以外の住宅は管理代行制度の対象外であるが，市内各地に公営住宅と改良住宅等が混在していること，また，公営住宅と一体化した電算システムを構築していることなどから，一部の業務や一部の住宅の管理を公営住宅と切り離して別の団体に委託して行うことは運営面・コスト面において非効率であるため，一体的に業務を行う必要がある。

以上のことから，本業務を実施できるのは京都市住宅供給公社のみであり，性質又は目的が競争入札には適さないため，地方自治法施行令に基づき随意契約を締結している。

11 その他

随意契約締結結果報告書

１件名

「京都市市営住宅ストック総合活用計画」策定に係る調査及び検討業務委託

２担当所属名

都市計画局住宅室すまいまちづくり課

３契約締結日

（当初）令和元年６月１７日

（変更後）令和２年３月２３日

４履行期間

令和元年６月１７日から令和２年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等

xxxxxxxxxxxxxxxxxxx５７９－１株式会社xx設計

６契約金額（税込み）

（当初）２１，６００，０００円（消費税１０％改定後２２，０００，０００円）

（変更後）２１，３０８，１００円

７契約内容

「京都市市営住宅ストック総合活用計画」策定に係る調査及び検討業務

８随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）

（変更理由）

ア劣化度調査対象xxの減による減額

イエレベーター設置手法の追加検討による増額

９根拠法令

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号

■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

10 契約の相手方の選定理由

京都市都市計画局住宅室業務受託候補者選定実施要領に基づき，公募型プロポーザルを実施した結果，株式会社xx設計１社しか応募がなかったものの，提案内容について，業務実績，実施体制，業務提案等について審査したところ，本業務を適切に履行する能力を有するとともに，本業務の目的及び内容のより効果的かつ効率的な実現が期待できることから，当事業者と委託契約を締結することとした。

11 その他

随意契約締結結果報告書

１件名

京都市xx市営住宅整備工事ただし，５１棟駐輪場増築その他工事

２担当所属名

都市計画局住宅室すまいまちづくり課

３契約締結日

（当初）令和元年８月２８日

（変更後）令和２年２月２１日

４履行期間

着工命令の日から４箇月以内

（令和元年１１月１日から令和２年２月２９日まで）

５契約の相手方の住所及び商号等

xxxxxxxxxxx000xx株式会社コスモテック

６契約金額（税込み）

２３，６１７，０００円

７契約内容

○ 主体工事

・駐輪場新築工事

○ 付帯工事

・既存駐輪場，囲障の撤去工事

・駐車場整備工事

・排水設備撤去及び新設工事

・舗装，囲障等整備工事

８随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）

（変更契約理由）

維持管理性xxxの理由により，次のとおり変更を行ったため

・浸透性平板舗装及び脱色アスファルト舗装を透水性舗装に変更

・アスファルト舗装の撤去・処分の範囲を変更

・コンクリート擁壁取り壊し及び擁壁増し打ちを取りやめ

・埋設管をＨＰ管からＶＰ管に変更

・駐車場に区画番号を表示し，車止めを１箇所に変更

・地中障害物の撤去・処分を実施

９根拠法令

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号

■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号

10 契約の相手方の選定理由

本工事は，令和元年８月６日に一般競争入札に付したが，入札者がなく，不調に終わった。

そのため，「京都市工事の請負に係る随意契約ガイドライン」における『４競争入札に付し入札者若しくは落札者がないとき（令１６７条の２第１項第８号）』に基づき，複数の契約の相手方の候補者の見積価格を比較し，可能な限り低廉な見積価格を得られるよう価格交渉したうえで，競争入札における予定価格の範囲内において随意契約を締結した。

11 その他

随意契約締結結果報告書

１件名

楽只市営住宅滅失登記業務委託

２担当所属名

都市計画局住宅室すまいまちづくり課

３契約締結日

（当初）令和元年１１月５日

（変更後）令和２年２月５日

４履行期間

令和元年１１月５日から令和２年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等

xxxxxxxxxxxxxxxxxx000xx公益社団法人京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会

６契約金額（税込み）

（当初）３，９３８，０００円

（変更後）５，６２８，７００円

７契約内容

住宅地区改良事業等により買収及び除却を行った建物に係る滅失登記の手続き

８随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）

（随意契約理由）

公益社団法人京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会（以下「協会」という。）は，土地家屋調査士法に設立が規定され，官公署の依頼を受けて土地又は家屋に関する調査，測量，これらを必要とする申請手続又はこれに係る審査請求の手続を行うことをその業務とする公益法人であり，京都府下においては，本協会以外に存在しない。

土地家屋調査士を営む個人等に委託した場合には，事故等により業務の遂行に支障をきたす恐れがあるが，本協会には多数の土地家屋調査士が所属しているため安全な業務の遂行が可能である。

以上の理由により，本業務遂行の確実性があることから本協会に委託するものである。

（変更契約理由）

次のとおり，業務量の増減があったため

・増加分

ア調査業務（資料調査（公簿類））イ申請手続業務

ウ書類作成

・減額分

ア調査業務（資料調査（疎明書面））

９根拠法令

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号

■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

10 契約の相手方の選定理由

「８随意契約の理由」のとおり

11 その他

随意契約締結結果報告書

１件名

京都市大受市営住宅２号棟耐震工事に係る入居者負担軽減対策業務委託

２担当所属名

都市計画局住宅室すまいまちづくり課

３契約締結日

（当初）令和２年１月２０日

（変更後）令和２年３月２４日

４履行期間

令和２年１月２０日から令和２年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等

xxxxxxxxxxxx00xx４５株式会社xx組

６契約金額（税込み）

（当初）８，７９５，１２９円

（変更後）７，５４１，１２９円

７契約内容

大受市営住宅２号棟における耐震工事に伴い発生する埃，騒音，振動等の入居者への影響に対する負担軽減対策（ランドリールーム，避難部屋等の設置及び運営，ＢＳ・ＣＳアンテナ移設，防鳥ネット撤去等）

８随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）

（随意契約理由）

当該委託契約は，大受市営住宅における耐震工事に伴い発生する埃・騒音・振動等の入居者への影響について，負担軽減対策を講じるものであり，業務の内容や住民対応は工事の実施状況と密接に関係する。

当該業務は工事の進捗に合わせて効率的に実施する必要がある。入札で建築請負業者と別の業者が当該業務を実施することになると，工事の進捗を把握した上での効率的な業務の遂行が困難となる。また，住民対応が一本化されないことにより住民の混乱を招く恐れがある。一方，建築請負業者が実施すれば，効率的に業務を遂行でき，住民対応の窓口の一本化により混乱を防止することができるとともに，防犯体制の徹底等も行うことができる。

以上により，当該委託契約は工事進捗に合わせた管理・運営が必要不可欠であることから，建築請負業者である株式会社xx組に業務委託するものである。

また，金額については，他社の見積もりとの比較により，株式会社xx組の見積額が安価であることを確認済み。

（変更契約理由）

移設する必要のあるＢＳ・ＣＳアンテナが当初の想定より減ったため

９根拠法令

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号

■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第６号

10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり

11 その他

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