【感染防止資器材（感染防止衣及び N95 マスク）調達】
条件付一般競争入札 入札説明書
【感染防止資器材（感染防止衣及び N95 マスク）調達】
（入札説明書様式）
・ 質問書（様式第１号）
・ 入札参加資格申請書（様式第２号）
・ 営業概要書（様式第３号）
・ 応札物品承認申請書（様式第４号）
・ 入札書（様式第５号）
・ 委任状（様式第６号）
・ 入札辞退届（様式第７号）
（別添）
・ 感染防止資器材（感染防止衣及び N95 マスク）調達 仕様書
・ 契約書（案）
佐賀県 健康福祉部 健康福祉政策課
この入札説明書は、「感染防止資器材（感染防止衣及び N95 マスク）調達調達」に関する入札執行及び契約の締結について、入札参加者及び契約締結者が留意すべき事項を記載したものである。
入札参加希望者は次の事項を熟知の上、入札書等を提出いただきたい。
１ 公告日
令和４年 12 月 12 日（月）
２ 競争入札に付する事項
(1) 調達物品名及び数量 感染防止衣 上衣及び下衣 各 12,150 着
N95 マスク 12,150 枚
(2) 調達物品の仕様等 入札説明書及び仕様書による
(3) 納入期限 令和５年３月 17 日（金）
(4) 納入場所 別紙納入場所のとおり
３ 入札参加資格に関する事項
入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者であることを要する。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。
(1) 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程（昭和 41 年▇▇▇▇▇▇ ▇▇▇ ▇）に基づく入札参加資格を有する者であること。
(2) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「令」という。）第 167 条の４の規定に該当する者でないこと。
(3) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(4) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。
(5) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。
(6) 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。
ア 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77
号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
イ 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
(7) 県内企業（県内に本店を有する。又は県内に支店を有し県内支店等に勤務する従業員比率が 50％以上又は県内支店等に勤務する従業員数が 50 人以上。又は誘致企業。）であること。
４ 入札手続等に関する事項
(1) 担当部局
郵便番号 840-8570
▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇-▇-▇▇
佐賀県健康福祉部健康福祉政策課 感染症対策担当（新館３階）電話 ▇▇▇▇-▇▇-▇▇▇▇
電子メールアドレス ▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇@▇▇▇▇.▇▇▇▇.▇▇.▇▇
(2) 入札説明書の交付期間及び方法
令和４年 12 月 12 日（月）から 12 月 15 日（木）まで佐賀県ホームページに掲載する。
(3) 公告の内容に対する質問書の受付等
本調達の内容及び入札手続など公告の内容に質問がある場合は、質問書により行うこと。
ア 質問提出期間 令和４年 12 月 12 日（月）から 12 月 13 日（火）午後５時まで。イ 質問提出方法 原則として電子メールで提出すること。
ウ 回答日 令和４年 12 月 14 日（水）
エ 回答方法 質問者及び競争入札参加資格申請者すべてに電子メールにより回答を送付する。
(4) 競争入札参加資格の確認
ア 入札に参加しようとする者は、ウの提出期限までに入札参加資格確認申請書に、仕様書に示す基準以上の性能を有することが確認できる書類又は製品の見本品、防護服の素材について仕様書に示す基準以上の性能を有することを証明する公的な第三者機関による試験証明書（全ての検査項目の試験結果が単一の証明書に含まれているもの）及び必要書類を添付のうえ、(1)まで持参し、競争入札参加資格の確認を受けること。
イ 入札者に求められる義務
入札者は、提出した関係書類について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、提出された書類については、本調達に関する目的以外には使用しない。
ウ 提出期限
令和４年 12 月 15 日（木）午後５時
期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。
エ 入札参加資格の確認結果は、令和４年 12 月 20 日（火）までに通知する。
(5) 入札者の資格の喪失
入札者は、入札日時までにおいて、次のいずれかに該当することになったときは、入札者の資格を失うものとする。
ア 入札者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。
イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれる時。
ウ 自己又は自社の役員等が、３の(6)のいずれかに該当することが判明したとき、又は３の(6)のイからキに掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。
エ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けたとき又は佐賀県発注の請負・委託契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当したとき。
オ その他本契約に際し、契約を履行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。
(6) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時
令和４年 12 月 23 日（金）午後 4 時 00 分（入札を郵送で行う場合には、外封筒に
「感染防止資器材（感染防止衣及び N95 マスク）調達に関する入札書在中」と表書きし、内封筒に入札書を封入して簡易書留で郵送すること。この場合、同日（金）午前 11 時までに(1)に必着のこと。）
なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。イ 場所
▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇▇ 号 佐賀県庁新館３階 部内１号会議▇▇▇、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。
(7) 入札に関する事項
ア 入札は、入札書により、本人またはその代理人が行う。ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に委任状を提出しなければならない。
イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額（以下「入札価格」とい
う。）に 100 分の 110 を乗じて得た金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額に 110 分の 100 を乗じて得た金額を入札書に記載すること。
入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」を記入、又は頭初に「￥」の記号を、末尾に「－」の記号を付すこと。
(8) 開札に関する事項
開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち合わせて行う。
(9) 入札保証金
佐賀県財務規則（平成４年佐賀県規則第 35 号。以下「規則」という。）第 103 条第３項第２号により免除する。
(10) 契約条項を示す場所
(1)に同じ。
(11) 落札者の決定方法
ア 予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とするものとする。
イ 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、令第 167 条の９の規定により、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。当該入札者のうちくじを引かない者（開札に立ち会っていない者を含む。）があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
ウ 第１回目の開札の結果、落札者がいないとき（入札価格のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合）は、直ちに再度入札を行う。なお、郵送により入札書を提出した者は、開札に立ち会っていなければ、再度入札に参加することはできない。
エ 再度の入札は２回（１回目の入札を含め３回）までとし、２回目の再度入札においても落札者がいない場合は令第 167 条の２第１項第８号の規定により、２回目の再度入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがあり、合意を得た場合、その者と契約の締結を行う。
(12) 入札の無効
次の各号のいずれかに該当する者が行った入札は無効とする。なお、無効入札とされた場合は、再度の入札に参加することができない。
ア 参加する資格のない者
イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者
ウ 当該競争入札について不正行為を行なった者
エ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者オ 保証金を納入しない者及び保証金の納入額が不足する者
カ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者キ 入札書の金額を訂正したものを提出した者
ク １人で２以上の入札をした者ケ 代理人でその資格のない者
コ アからクまでに掲げるもののほか、競争入札の条件に違反した者
(13) 入札の撤回等
入札者は、提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。
(14) 入札又は開札の中止
次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止する。この場合の損害は入札者の負担とする。
ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を▇▇に執行することができないと認められるとき。
イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行なうことができないとき。
(15) 入札の辞退
入札者は、入札書提出までに、いつでも入札を辞退することができる。この場合、速やかに別に定める入札辞退書を提出すること。
なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。
５ その他
(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書の作成の要否 要
(3) 契約保証金
規則第 115 条第３項第３号により免除する。
(4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。
(5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。
なお、この場合は原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。
(6) 詳細は入札説明書による。
(7) 仕様書及び附属書類の記載内容の無断転載を禁止する。