件名:JICA 筑波センター屋外照明改修工事

入札説明書

【一般競争入札（最低価格落札方式）】

件名:JICA 筑波センター屋外照明改修工事

第１ 入札の手手引き第２ 業務仕様書

第３ 契約書（案）

別冊 特記仕様書、図面及び様式集

2019 年 1 月 7 日

独立行政法人国際協力機構

筑波センター

第１ 入札の手続き

入札公告に基づく入札については、この入札説明書によるものとします。

１．公告

公告日 2019 年 1 月 7 日

２．契約担当役

独立行政法人国際協力機構 筑波センター 所長 xx xx

３．競争に付する事項

（１）工事名称：JICA 筑波センター屋外照明改修工事

（２）工事内容：JICA 筑波センター屋外照明（水銀灯 43 台）の LED 化への更新工事

（３）工 期：2019 年 2 月 4 日から 2019 年 3 月 27 日まで

４．窓口

（１）入札手続き窓口郵便番号 000-0000

xxxxxxxxxx 0-0

独立行政法人国際協力機構 筑波センター 総務課xx xx

電話 000-000-0000 メールアドレス xxxxxxx@xxxx.xx.xx

（２）書類授受・提出方法

・郵送による場合：上記（１）あて。

なお、簡易書留、xxxxxx等、配達業者発行の受付記録が残る方法に限ります。

・持参の場合：同センター管理棟 1 階 受付

なお、受付の開所時間は、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午

後 5 時（午後 0 時 30 分から午後 1 時 30 分を除く）となります。

５．.競争参加資格

（１）以下のいずれかに該当する者は、当機構契約事務取扱細則（平成 15 年細則（調）第 8 号。以下

「契約細則」という。）第 4 条に基づき、競争参加資格を認めません。また、入札の代理人となること、契約の下請負人（補強を含む。）となることも認めません。競争参加に当たって何らかの文書の提出を

求めるものではありませんが、必要に応じ、落札者を対象として確認させて頂きます。

１）破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者

具体的には、会社更xx（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の適用の申し立てを行い、更生計画又は再生計画が発効していない法人をいいます。

２）「独立行政法人国際協力機構反社会的勢カヘの対応に関する規程」（平成 24 年規程（総）第 25 号）

第 2 条第 1 項の各号に掲げる者

具体的には、反社会的勢力、暴力団員等（暴力団員又は暴力団員でなくなった日から 5 年を経過し

ない者）、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、

３）「独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程」（平成 20 年規程（調）第 42 号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者

具体的には、以下のとおり取り扱います。

① 競争参加資格確認申請の締切日が措置期間中である場合、競争への参加を認めない。

② 競争参加資格確認申請の締切日の翌日以降から、入札会の日までに措置が開始される場合、競争から排除する。

③ 入札会の日の翌日以降に措置が開始される場合、競争から排除しない。

④ 競争参加資格確認申請の締切日以前に措置が終了している場合、競争への参加を認める。

（２）契約細則第５条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。

１）地方整備局競争参加資格

平成 29 ・ 30 年度の国土交通省関東地方整備局の工種区分（等級）「電気設備工事」の一般競争（指名競争）参加資格を得ていること。

２）xx技術者等の配置

建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 26 条に規定されるxx技術者を当該工事に（専任で）

工事に専任で配置できること。また、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。また次の資格を所有していること。

・1 級電気工事施工管理技士

３）営業所等

東京都内または茨城県内に建設業法の許可に基づく本社（本店）、支店又は営業所が所在すること。

４）利益相反の排除

本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

５）共同企業体

共同企業体による競争参加を認めません。

６．競争参加資格の確認

本競争への参加希望者は、上記５．（２）に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、当機構から競争参加資格の有無について確認を受けなければなりません。なお、期限までに必要な書類を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができません。

（１）提出期限

2018 年 1 月 25 日（金） 16：00 まで

（２）提出書類

１）競争参加資格確認申請書（様式 1）

２）関東地方整備局の一般競争（指名競争）参加資格審査に係る認定通知書（写）

３）xxx又は茨城県内に建設業法の許可に基づく本社（本店）又は支店又は営業所が所在することを証明するもの（写）

４）上記５．（２）２）で配置予定のxx技術者の資格証（写）

５）下見積書（7-2 参照）

（３）提出場所

上記４．参照

（４）提出方法

郵送又は持参（郵送の場合は（１）提出期限までに到着するものに限る。）

（５）競争参加資格の確認結果

2019 年 1 月 29 日（火）までに電子メールにて通知します。2019 年 1 月 30 日（水）までに結果が通知されない場合には、上記４．までお問い合わせください。

７．説明会の開催

競争参加希望者に対し、具体的工事内容を理解していただくために、工事内容の説明会を以下のとおり開催します。

（１） 開催日時 2019 年 1 月 18 日（金）16：00～ 独立行政法人国際協力機構 筑波センター 管理棟 3 階 会議室

（２） その他

１） 説明会への参加希望者は、2019 年 1 月 16 日（水）16：00 までに電子メール（宛先は上記４．（１）参照）にて、社名及び参加者氏名を連絡願います。

メールタイトルは以下のとおりとしてください。

【説明会出席希望】工事名称

２） 当日説明会場では本件入札説明書の交付はしませんので、必ず事前に入手の上、持参してください。

３） 説明会への参加は競争参加資格の要件とはしません。説明会に出席していない者も競争への参加が可能です。

７－２．下見積書

本競争への参加希望者は、競争参加資格の有無について確認の手続きを受けるとともに、以下の要領で下見積書の提出をお願いいたします。

（１） 下見積書には、商号又は名称及び代表者名を明記し、押印してください、

（２） 様式は様式集に記載のとおりです。、金額の内訳を詳細に記載してください。

（３） 消費税を含んでいるか、消費税を除いているか明記してください。

（４） 下見積書提出後、その内容について当機構から説明を求める場合には、これに応じていただきます。

（５） 入札金額は下見積書に記載された金額を超えないものとします。

（６） 提出期限・提出方法は上記 7-1 を参照ください。

８．入札説明書に対する質問

工事の内容等、この入札説明書に対する質問がある場合は、以下（１）及び（２）に従い提出して下さい。質問に対する回答書は、（３）に従い掲示します。

（１）提出期限

2019 年 1 月 21 日（月）16：00 まで

（２）提出方法

電子メール（宛先は上記４．（１）参照）

・メール件名は以下の通りとしてください。

【入札説明書への質問】工事名称「JICA 筑波センター屋外照明改修工事」

・宛先電子メールアドレス;xxxxxxx@xxxx.xx.xx

・社名、担当者名、電話番号、電子メールアドレスを記載。

・質問は、表形式で「該当頁」「該当項目」「質問」を記載。

・添付ファイルについて、当機構は圧縮ファイルの受信ができませんので、圧縮せずに送信下さい。なお、Word，Excel に限ります。

・機構より電子メールを受信した旨の返信メールをお送りします。

・質問様式：別添様式集参照

注）xx性・xx性等確保の観点から、電話及ぴ口頭でのご質問は、原則としてお断りしています。ご了承下さい。

（３）質問への回答方法

質問に対する回答書は、2019 年 1 月 23 日（水）10 時以降に以下の機構ウェブサイト上に掲示します。

国際協力機構ホームページ（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxx.xxxx）

→「調達情報」

→「公告・公示情報」

→「その他契約（建設工事等調達）」

→「各国内拠点（JICA 研究所を含む）における公告・公示情報―工事、物品購入、役務等（2018 年度）」

→「JICA 筑波」

（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxxxx/xxxx0000.xxxx#xxxxxxx）

回答書によって、仕様・数量等が変更されることがありますので、本件競争参加希望者は質問提出の有無にかかわらず回答を必ずご確認下さい。入札金額は回答による変更を反映したものとして取り扱います。

９．入札執行の日時及び場所等

（１）日時：2019 年 1 月 31 日（木）午後 16：00 分から

（２）場所：独立行政法人国際協力機構 筑波センター 管理棟 3 階 会議室xxxxxxxxxx 0-0

注）入札会会場の開場は入札開始時間の 5 分前になります。

（３）必要書類

１）委任状 1 通（様式 3。代表権を有する者が出席の場合は不要。）

２）入札書 1 通（様式 4。要封入。入札金額内訳書を同封。）

３）入札書予備 2 通（再入札を行う場合に必要。入札金額内訳書は不要。）

（４）その他

入札会場で書類を修正する必要が生じた場合、委任状に押印したものと同じ印鑑が訂正印として必要になりますので、持参してください。

代表権を有する者が出席する場合は、社印又は代表者印に代えて、同人の個人印を訂正印として使用することを認めますが、本人であることの確認のため、身分証明書の提示を求めることがあります。

10. 入札書

（１）入札書の提出方法は持参とし、郵送による提出は認めません。

（２）入札書は、入札金額を記入して、次のいずれか（できる限り、１）の方法によってください。）の方法により記名捺印し、封入してください。

１）代表権者による場合、その役職・氏名を記載し、職印を押印。（様式 4 の 1）

２）代理人を定める場合、委任状を作成の上（入札会で提出頂きます。）、代表者役職・氏名及び受任者（代理人）の氏名を記載し、受任者（代理人）の印（委任状に押印されたものと同じ印鑑）を押印。（様式 4 の 2）

（３）入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」）の額を除いた金額とし、千円単位で記載してください。

（４）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 8（消費税等）に相当する額を加算した金額をもって落札価格とします。

（５）入札書には、入札金額内訳書（任意様式）を添付してください。

（６）入札書及び入札金額内訳書は封入し、封筒には「工事件名」及び応札者の商号を記載

（７）再入札の場合の入札書は入札金額を記入して、次のいずれかの方法により記名捺印し、入札担当係員の指示に従い入札箱に投入して下さい。再入札の場合、入札金額内訳書は不要です。

１） 代表権者自身による場合は、その氏名及び職印（個人印も認めます。）（様式 4 の 1）

２）代理人を定める場合は、委任状を提出のうえ、代理人の氏名及びその者の印。

（様式 4 の 2）

（８）応札者は、―旦提出した入札書を引換、変更又は取消すことが出来ません。

（９）入札保証金は免除します。

（10）次のいずれかに該当する入札（書）は無効とします。

１）競争に参加する資格を有しない者のした入札

２）入札会開始時刻後に到着した入札

３）委任状を提出しない代理人による入札

４）記名押印を欠く入札

５）金額を訂正した入札で、その訂正について押印のない入札

６）誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札

７）明らかに連合によると認められる入札

８）同―応札者による複数の入札

９）条件が付されている入札

10）その他入札に関する条件に違反した入札

11. 落札者の決定方法

（１）落札者の決定方法

契約細則第 17 条第 1 項の規定に基づき、機構が別途定める予定価格の範囲内で、最低額の入札金額を提示した者を落札者とします。

最低入札金額が予定価格を上回っている場合は、その場で再入札を 2 回まで行

います。再入札を 2 回行つても最低入札金額が予定価格を上回った場合、入札会

を終了します。

また、予定価格以下の「最低入札価格」が複数ある場合は、くじにより落札者を決定します。

（２）低入札価格調査

契約細則第 17 条第 1 項ただし書に基づき、機構が別途定める「低入札価格調査基準」を下回った入札金額が提示された場合、適正な工事の施工が可能について疑義が生じるため、低入札価格調査を実施することとし、落札者の宣言は行いません。

低入札価格調査の対象となった応札者は、機構の調査に協力するものとし、機構が求める資料等を提出するものとします。調査の結果、適正な工事の施工が可能だと判断された場合、当該応札者を落札者とします。

12.入札執行（入札会）の手順等

（１）入札会の手順

１）出席者等の確認

入札事務担当者が各出席者に入札会出席者名簿への記名を求めます。

なお、入札に参加できる者は原則として各社 1 名以内とし、これ以外の者は入札場所に立ち入ることはできません。

２）入札会参加資格の確認

各出席者から委任状（代表権を有する者が出席の場合は不要）を受領し、入札事務担当者が参加者の入札会参加資格を確認します。必要に応じ、本人確認

（運転免許証の提示等）を求めることがあります。

３）入札書の投入

各応札者は、封入された入札書を入札箱へ投入します。

４）開札及び入札書の内容確認

入札事務担当者が、投入された入札書（入札金額内訳書を含む。）の記載内容を確認します。

５）入札金額の発表

入札事務担当者が、各応札者の入札金額を読み上げます。

６）予定価格の開封及び入札金額との照合

入札執行者が予定価格を開封し、入札金額と照合します。

７）落札者の発表

入札執行者が、予定価格の範囲内で最低額の入札金額を提示した者を「落札

者」として発表します。

８）再入札

全ての入札金額が予定価格を超えた場合（以下「不落」という。）には、直ちに入札会に参加している応札者に再度入札書の提出（以下「再入札」という。）を求めます。再入札を２回（つまり合計３回の入札）まで行っても落札者がないときは、入札を打ち切ります。再入札を行う際は、入札会出席者の希望に基づき、会社への連絡を行うための休憩を挟む場合があります。

（２）入札途中での辞退

再入札を辞退する場合は、次のように入札書金額欄に「入札金額」の代りに「辞退」と

記載し、入札箱に投入して下さい。

金 辞 退 円

（３）不落随契

２回の再入札でも落札者が決まらない場合、入札金額の低い者から順に随意契 約交渉を行い、契約金額が予定価格を超えない範囲内で契約交渉が成立した場合、契約を締結することとします。

13. 契約書作成及び締結

（１）再入札を行った場合は、落札者から、入札金額内訳書（任意様式）の提出をいただきます。

（２）「第２ 契約書（案）」に基づき、速やかに契約書を作成し、締結するものとします。

（３）契約書約款第 4 条の規定により、落札者は契約締結と同時に請負代金額の 10 分の 1

以上の契約の保証金を付すこととします。

14. 情報の公開について

本入札説明書による入札結果、契約内容等については、契約情報として機構ウェブサイト上に公表します。以下に示します具体的公表内容をご承知の上、競争参加いただきますようお願いします。

なお、入札書の提出をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。

（１）入札結果の公表

本入札説明書により実施された入札については、その入札結果を機構ウェブサイト上に公表します。

（２）契約内容の公表

本入札により契約に至った契約先に関する情報を次のリンクのとおり公表します

（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxx/xxxxx.xxxx）。

（３）―定の関係を有する法人との契約に関する情報の公表

「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月７日閣議決定）において、独立行政法人の役職員経験者の契約相手方への再就職の情報や当該法人との間の取引等の情報を公表することとなりましたので、次のリンクのとおり情報を公表します

（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxx/xxxxxxx_0000.xxxx）

１）公表の対象となる契約相手方

次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。

ア. 当該契約の締結日において、当機構で役員を経験した者が再就職していること、又は当機構で課長相当職以上の職を経験した者が役員等 注）として再就職していること。

注）役員等とは、役員のほか、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、経営や業務運営について、助言することなどにより影響力を与え得ると認められる者を含む。

イ．当機構との間の取引高が総売上又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること

２）公表する情報

契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約相手方の氏名・住所、契約

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金額とあわせ、次に掲げる情報を公表します。

ア．対象となる再就職者の氏名、再就職先での現在の職名、当機構での最終職名イ．契約相手方の直近３ヵ年の財務諸表における当機構との取引高

ウ．契約相手方の総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引割合エ．―者応札又は応募である場合はその旨

３）当機構の役職員経験者の有無の確認日当該契約の締結日とします。

４）情報の提供

契約締結日から 1 ヶ月以内に、所定の様式にて必要な情報を提供頂くことになります。

15.その他

（１）手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。

（２）機構が配布・貸与した資料・提供した情報（口頭によるものを含む。）は、本件入札書を作成するためのみに使用することとし、他の目的のための複写、転用等はお断りします。

以上

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