Contract
債権譲渡承諾依頼書
〔様式１〕
年 月 日
（発 注 者） 御中
（譲渡人）債権譲渡人
工事請負契約書の使 用 印
所 在 地商号又は名称
代表者職氏名
（譲受人）債権譲受x
x 印
所 在 地
名 称 株式会社きらぼし銀行
代表者職氏名
（担当者）職・氏名
ＴＥＬ
債権譲渡人（委託者、以下「譲渡人」という。）は、発注者（以下「都」という。）との間で締結された下記工事請負契約（以下「工事請負契約」という。）に基づく下記譲渡対象債権を、債権譲受人（受託者、以下「譲受人」という。）に、譲渡人と譲受人との間で締結された 年 月 日付信託契約に基づき信託譲渡することになりましたので、工事請負契約書第４条第１項ただし書きに規定する承諾をいただきますよう依頼します。
また、下記譲渡対象債権の支払につきましては、後日通知する振込口座にお振込くださいますよう依頼します。
なお、工事請負契約上の受注者の債務は、譲渡人に留保されていることを申し添えます。
記
１ 譲渡対象債権
譲渡される譲渡人の工事代金債権の範囲は、本件請負工事が完成した場合において、工事請負契約書第３０条第２項の検査に合格し引き渡した部分に相応する請負代金から既に支払を受けた前払金、中間前払金、部分払金及び工事請負契約により発生する都の請求権に基づく金額を控除した額の全額とします。
ただし、請負契約が解除された場合においては、工事請負契約書第４６条第１項の既済部分の検査に合格し引き渡した既済部分に相応する請負代金額から既に支払を受けた前払金、中間前払金、部分払金及び請負契約により発生する違約金等の都の請求権に基づく金額を控除した額の全額とします。
(1) | 工 事 名 |
|
(2) | 工事場所 |
|
(3) | 契約締結日 | 年 月 日 |
(4) | 工 期 | 年 月 日から 年 月 日まで |
(5) | 請負代金額 | 金 円 〔申請日現在〕 |
(6) | 支払済前払金額 | 金 円 |
(7) | 支払済中間前払金額 | |
及び部分払額 | 金 円 | |
(8) | 債権譲渡額 | 金 円〔申請日現在見込額〕 |
（(8) ＝(5) －(6) | －(7) ） |
なお、契約変更により請負代金額に増減が生じた場合には、(5)の請負代金額は変更契約後の金額とします。この場合は、譲渡人及び譲受人は、速やかに工事代金債権計算書を都に提出します。
２ 譲渡人は、上記工事の譲渡対象債権について、譲渡、差押、質権の設定その他の権利の移動又は設定等がなされていないことを申し添えます。
３ 譲渡人及び譲受人は、譲渡対象債権について、他の第三者に譲渡し若しくは質権を設定しその他債権の帰属並びに行使を害する行為は行いません。
４ 譲渡人の下請企業等の保護に関しては、譲渡人が責任を持って行い、都には一切ご迷惑をおかけいたしません。
５ 譲渡人及び譲受人は、本債権譲渡が、譲渡人の当該工事の施工に必要な資金の調達又は譲渡人の下請企業等への適切な支払の確保を目的としたものであることを前提に、都が本債権譲渡を承諾するものであることを承知いたしております。
６ 譲渡人と譲受人との間の取引に関し必要な既済部分の確認は、譲渡人及び譲受人が責任を持って厳正に行います。
７ 譲渡人及び譲受人は、工事請負契約に基づき都が行う既済部分の査定結果については、一切異議を申し立てません。
８ 債権譲渡の承諾を得た後は、譲渡対象債権の請求は譲受人が行い、譲渡人は一切の請求を行いません。
９ 上記のほか、譲渡人は工事請負契約書の条項等を遵守します。
10 本件に関する譲受人の連絡先及び担当者
所 属 職・氏名 電話番号
第 号
年 月 日
（譲渡人） 御中
（譲受人）株式会社きらぼし銀行 御中
債権譲渡承諾書
上記の譲渡対象債権の譲渡承諾依頼については、工事請負契約上有する一切の抗弁をもって譲受人に対抗できる旨及び下記事項について異議を留めて、工事請負契約第４条第１項ただし書の規定により承諾します。
なお、本承諾により、工事請負契約に基づく譲渡人の責任が一切軽減されるものではないことを申し添えます。
記
１ 譲受人は、譲渡対象債権を第三者に譲渡し、又はこれに質権を設定しその他債権の帰属並びに行使を害すべきことをしてはならない。
２ 発注者が支払う請負代金額は発注者の検査結果のみに基づいて決定される。
３ 発注者は、債権譲渡後も、譲渡人との協議のみにより、工期、契約金額その他契約内容の変更を行うことがあり、この場合、譲受人は発注者に対して異議を申立てないものとし、当該契約の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合には、専ら譲渡人と譲受人との間において解決されなければならない。
４ 譲渡人及び譲受人は、上記債権譲渡承諾依頼書記載の事項を遵守すること。
確定日付印欄
発 注 者 印
〔様式２〕
委 任 状
年 月 日
（発注者） 御中
所 在 地商号又は名称
代表者職氏名 印
1 工 事 名
2 請負代金額 金 円
私は、所 在 地
商号又は名称代表者職氏名
を代理人と定め、
・上記工事の請負契約に係る工事代金債権の債権譲渡承諾依頼書の提出に関する権限
・上記工事の請負契約に係る工事代金債権の債権譲渡承諾書の受領に関する権限
・上記工事の請負契約に係る工事代金債権の債権譲渡不承諾通知書の受領に関する権限を委任します。
※ 譲渡人が委任者の場合、印は使用印も可とする。
※ 譲渡人がＪＶの場合は代表構成員の名義で行うものとする。
〔様式３〕
工 事 履 行 報 告 書（例）
工 | 事 | 名 | ○○○○○○工事 | ||||
工 | 期 | 令和２年４月３０日～令和３年３月３１日 | |||||
請負代金額 | 金○○○○○○円 | ||||||
支払済前払金等 | 前払金額 金 ○○○○円部分払額 金 ○○○円計 金○○○○○円 | （請負代金額に対する割合 | ５０％） | ||||
日 | 付 | 令和２年１２月○○日（１１月分） | |||||
月 | 別 | 予 定 工 程 ％ （ ）は工程変更後 | 実 x | x 程 ％ | 備 | 考 | |
令和２年 ４月 | ０．０ | ０．０ | 差（ ０．０） | ||||
５月 | ０．０ | ０．０ | 差（ ０．０） | ||||
６月 | ２．３ | ０．８ | 差（ １．５） | ||||
７月 | ４．８ | ４．６ | 差（ ０．２） | ||||
８月 | １１．３ | ８．２ | 差（ ３．１．） | ||||
９月 | １８．１ | １５．１ | 差（ ３．０） | ||||
10 月 | ２７．６ | ３２．５ | 差（＋ ４．９） | ||||
11 月 | ３７．０ | ６６．９ | 差（＋２９．９） | ＞５０％ | |||
12 月 | ５５．８ | ||||||
令和３年 １月 | ７６．８ | ||||||
２月 | ９８．２ | ||||||
３月 | １００．０ | ||||||
（記載欄） | |||||||
（備考）必要に応じて適宜項目を加除して使用するものとする。
下請負人等に対する支払計画書
〔様式４〕
年 月 日
（発注者） 御中
受 注 者
所 在 地名 称
代表者職氏名 印
工事名
契約金額
整理番号 | 今 後 支 | 払 予 定 | 額 | 支 | 払 先 | |
月 旬 | 金 | 額 | （名称／所在地／電話等） | |||
千円 | (名 称) | |||||
(所在地) | ||||||
(電 話) | ||||||
中小企業者である | 中小企業者でない | |||||
千円 | (名 称) | |||||
(所在地) | ||||||
(電 話) | ||||||
中小企業者である | 中小企業者でない | |||||
千円 | (名 称) | |||||
(所在地) | ||||||
(電 話) | ||||||
中小企業者である | 中小企業者でない | |||||
千円 | (名 称) | |||||
(所在地) | ||||||
(電 話) | ||||||
中小企業者である | 中小企業者でない | |||||
千円 | (名 称) | |||||
(所在地) | ||||||
(電 話) | ||||||
中小企業者である | 中小企業者でない | |||||
千円 | (名 称) | |||||
(所在地) | ||||||
(電 話) | ||||||
中小企業者である | 中小企業者でない | |||||
千円 | (名 称) | |||||
(所在地) | ||||||
(電 話) | ||||||
中小企業者である | 中小企業者でない | |||||
（注意）
○「今後支払予定額」欄の「月旬」部分は、次の区分により御記入ください。上旬：１～10日 中旬：11～20日 下旬：21～月末
○「支払先」では、支払先が中小企業基本法第２条に定める中小企業者（以下「中小企業者」という。）である場合は「中小企業者である」欄に○を、そうでない場合は「中小企業者でない」欄に○をしてください。ただし、受注者が中小企業者である場合は、記載の必要はありません。
〔様式５〕
工事出来高確認協力申出書
年 月 日
（発注者） 御中
所在地名 称
代表者職氏名 印
年 月 日付 第 号にて債権譲渡を承諾された下記工事について、信託契約に基づき、同工事の出来高を確認する必要があります。
つきましては、同工事の出来高確認について工事現場の立ち入りについて協力いただきますようお願いいたします。
記
1 工 事 名
2 工事場所
3 施工者名
4 現場立入り希望日時 年 月 日 時 分から 時 分まで
5 現場立入り予定者氏名
6 連絡先 担当者職・氏名
電 話
〔様式９〕
工事代金債権計算書（契約変更用）
年 月 日
（発注者） 御中
債権譲渡人 所 在 地商号又は名称
代表者職氏名 印
債権譲受人 所 在 地
名 称 株式会社きらぼし銀行
代表者職氏名 印
（担当者）職・氏名
電 話
年 月 日付 第 号をもって協議を受け、承諾した下記１工事の契約変更により、工事代金債権が下記５のとおり変更されたので提出します。
記
1 工 事 名
2 契 約 締 結 日 年 月 日
3 債権譲渡承諾日 年 月 日
4 契約変更承諾日 年 月 日
5 工事代金債権
(1) 請負代金額（変更前） x x〔 年 月 日現在〕
(2) 支払済前払金額（債権譲渡人） 金 円
(3) 支払済中間前払金額及び部分払額（債権譲渡人）金 円
(4) 債権譲渡額（変更前）((4)=(1)－(2)－(3)) 金 円〔 年 月 日現在見込額〕
(5) 契約変更額（契約変更日 年 月 日） 金 円（減額の場合は、△表示とする。）
(6) 請負代金額（変更後）（(6)＝(1)＋(5)） 金 円〔 年 月 日現在〕
(7) 債権譲渡額（変更後）（(7)＝(4)＋(5)） 金 円〔 年 月 日現在見込額〕
〔様式１０〕
工事代金債権計算書（契約解除用）
年 月 日
（発注者） 御中
債権譲渡人 所 在 地商号又は名称
代表者職氏名 実印
債権譲受人 所 在 地商号又は名称
代表者職氏名 実印
（担当者）職・氏名
電 話
下記１の工事に関し、 年 月 日付 第 号に基づく解除により、工事代金債権が下記５のとおり変更されたので提出します。
記
1 工 事 名
2 契 約 締 結 日 年 月 日
3 債権譲渡承諾日 年 月 日
4 契約解除日 年 月 日
5 工事代金債権
(1) 請負代金額（契約解除日現在） 金 円
(2) 支払済前払金額（債権譲渡人） 金 円
(3) 支払済中間前払金額及び部分払額 金 円
（債権譲渡人）
(4) 出来高額（ ％） 金 円
(5) 契約解除違約金 金 円
（(5)＝｛(1)－(4)｝×10％）
(6) 債権譲渡額 金 円
（(6)＝(4)－(2)－(3)－(5)）
違約金の算定式については、使用している約款の定めを踏まえ、必要に応じて修正すること。