Contract

伊豆の国市xx地区ほか公共下水道整備事業

建 設 工 事 請 負 契 約 書（案）

令和６年５月

0

静岡県伊豆の国市

建設工事請負契約書（案）

１．工事名

伊豆の国市xx地区ほか公共下水道整備事業 ○○○○○○工事

２．工事場所

伊豆の国市xx地内ほか

３．工期

令和 年 月 日 から 令和９年３月 27 日 まで

４．請負代金額 ￥ －

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥ －）

５．契約保証金 ￥ － （第４条該当）

６．契約内容及び特記事項別紙のとおり

上記の建設工事に関して、発注者が受注者その他の者との間で締結した令和 年 月 日付基本協定書第７条第２項の定めるところに従い、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、xxな契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。

この証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日

発注者	住	所	xxxxxxxxxx 000 xxx 0
	氏	名	伊豆の国市長 xx xx

受注者 共同企業体名

代 表 企 業住 所

商号又は名称

1

氏 名 （印）

構 成 員

住 所

商号又は名称

氏 名 （印）

構 成 員

住 所

商号又は名称

氏 名 （印）

構 成 員

住 所

商号又は名称

氏 名 （印）

構 成 員

住 所

商号又は名称

2

氏 名 （印）

第１条	（総則） ····························································	1
第２条	（関連工事の調整） ··················································	1
第３条	（工程表、工事工程月報及び請負代金内訳書） ··························	2
第４条	（契約の保証） ······················································	2
第５条	（権利義務の譲渡等） ················································	3
第６条	（一括委任又は一括下請負の禁止） ····································	3
第６条の２（暴力団関係業者による下請負の禁止等） ······························		3
第７条 （下請負人の通知等） ················································		3
第７条の２（受注者の契約の相手方となる下請負人の社会保険等加入義務等） ········		4
第８条 （特許xxの使用） ··················································		4
第９条 （監督員） ··························································		5
第１０条 （xx技術者、現場代理人等） ········································		5
第１１条 （履行報告及び施工体制台帳等の提出） ································		6
第１２条 （工事関係者に関する措置請求） ······································		6
第１３条 （工事材料の品質及び検査等） ········································		6
第１４条 （監督員の立会い及び工事記録の整備等） ······························		7
第１５条 （支給材料及び貸与品） ··············································		7
第１６条 （工事用地の確保等） ················································		8
第１７条 （設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等） ····················		9
第１８条 （条件変更等） ······················································		9
第１９条 （設計図書の変更） ··················································		10
第２０条 （工事の中止） ······················································		10
第２１条 （受注者による工期延期の請求） ······································		10
第２２条 （発注者による工期の短縮の請求等） ··································		11
第２３条 （工期の変更方法） ··················································		11
第２４条 （請負代金額の変更方法等） ··········································		11
第２５条 （賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更） ······················		11
第２６条 （臨機の措置） ······················································		12
第２７条 （一般的損害） ······················································		12
第２８条 （第三者に及ぼした損害） ············································		13
第２９条 （不可抗力による損害） ··············································		13
第３０条 （請負代金額の変更に代える設計図書の変更） ··························		14
第３１条 （検査及び引渡し） ··················································		14
第３２条 （中間検査） ························································		15
第３３条 （請負代金の支払い） ················································		15
第３４条 （部分使用） ························································		15
第３５条 （前払金及び中間前払金） ············································		15

3

第３６条	（保証契約の変更） ··················································	16
第３７条	（前払金の使用等） ··················································	17
第３８条	（部分払） ··························································	17
第３９条	（部分引渡し） ······················································	18
第４０条	（債務負担行為等に係る契約の特則） ··································	18
第４１条	（債務負担行為等に係る前払金及び中間前払金の特則） ··················	18
第４２条	（債務負担行為等に係る契約の部分払の特則） ··························	19
第４３条	（第三者による代理受領） ············································	20
第４４条	（前払金等の不払に対する工事中止） ··································	20
第４５条	（契約不適合） ······················································	21
第４６条	（履行遅滞の場合における損害金等） ··································	21
第４７条	（発注者の解除権） ··················································	22
第４７条の２（契約が解除された場合等の違約金） ································		23
第４８条 （その他発注者の解除権） ············································		23
第４９条 （受注者の解除権） ··················································		23
第５０条 （暴力団及び暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置） ············		23
第５１条 （解除に伴う措置） ··················································		24
第５２条 （xx入札違約金） ··················································		25
第５３条 （保険等） ··························································		25
第５４条 （違約金等の徴収） ··················································		26
第５５条 （あっせん又は調停） ················································		26
第５６条 （仲裁） ····························································		26
第５７条 （伊豆の国市環境基本条例及び関係法令の遵守） ························		26
第５８条 （リスク分担の基本的な考え方） ······································		26
第５９条 （補則） ····························································		27

4

（総則）

第１条 発注者及び受注者は、募集要項等（「伊豆の国市xx地区ほか公共下水道整備事業」（以下「本事業」という。）の募集に当たって発注者が公表し、又は発注者と受注者との間で授受された文書をいう（募集要項、要求水準書、質問回答書、事業者提案書を含むがこれらに限られない）。以下同じ。）、基本協定書（令和６年 12 月 日付で○○、○○及び○○で締結された基本協定書をいう。）及び受注者と共にグループを構成し、本事業に係る提案の応募を行った設計企業が作成して、発注者の承認の受けた設計図書など（以下「設計図書」という。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（頭書を含む。以下同じ。）を履行しなければならない。

２ 受注者は、設計図書に記載された工事を、この契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。

３ 仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）については、この契約及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。

４ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

５ この契約に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面で行わなければならない。

６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

７ この契約に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるものとする。

９ この契約及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び

商法（明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。

10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

11 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

12 受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。

13 この契約に要する費用は、受注者の負担とする。

（関連工事の調整）

第２条 発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において必要があるときは、その施工につき調整を行うものとする。この場合において、受注者は、発注者の調整に従い当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。

（工程表、工事工程月報及び請負代金内訳書）

第３条 受注者は、この契約締結後 10 日以内に設計図書に基づいて、請負代金内訳書（以下「内訳書」という。）及び工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。

２ 内訳書及び工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

３ 受注者は、この契約締結後 14 日以内に工事着手届を発注者に提出の上、工事に着手しなければならない。

４ 発注者は、工程表につき直ちにその内容を審査し、不適当と認めたときは、受注者に訂正を求めるものとする。

５ 受注者は、工期が１月を超える工事については、毎月 10 日までに工事工程月報に前月末における工事の進ちょく状況を記載し、発注者に提出しなければならない。

（契約の保証）

第４条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。

(1) 契約保証金の納付

(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券（伊豆の国市契約規則（平成 17 年伊豆の国市規則第 29 号）第 24 条第１項各号に掲げるものに限る。以下同じ。）の提供

(3) この契約に基づく債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行又は発注者が確実と認める金融機関の保証

(4) 保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証（請負契約に係る契約保証金の納付に代わる担保としての保証を行う特約を付したものに限る。）

(5) この契約に基づく債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証

(6) この契約に基づく債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

２ 前項の保証に係る契約保証金の額、有価証券の額面金額（伊豆の国市契約規則第 11 条第１項第３号及び第４号に掲げるものにあっては、発行価額の 10 分の８に相当する額）、保証金額又

は保険金額（以下「保証の額」という。）は、請負代金額の 10 分の１（低入札価格調査を受け

て落札者となった受注者と締結する請負契約に係る保証の額にあっては 10 分の３）以上の額としなければならない。

３ 第１項の規定により、受注者が同項第２号から第４号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第５号又は第６号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

４ 請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の 10 分の１（低入札価格調査を受けて落札者となった受注者と締結した請負契約に係る保証の額にあっては、変更後の請負金額の 10 分の３）に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。

５ 受注者は、第１項第３号から第５号までに掲げる保証を付したときにあっては当該保証委託契約の締結後直ちにその保証書等を発注者に提出し、同項第６号に掲げる保証を付したときにあっては当該保険契約の締結後直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。

（権利義務の譲渡等）

第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

２ 受注者は、工事目的物、工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち第 13 条第２項の規定による検査に合格したもの及び第 38 条第４項（第 42 条において準用する場合を含む。）の規定による部分払のための確認を受けたもの並びに工事仮設物を第三者に譲渡し、貸与し又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合はこの限りでない。

（一括委任又は一括下請負の禁止）

第６条 受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

（暴力団関係業者による下請負の禁止等）

第６条の２ 受注者は、第 47 条第１項第６号アからオまでのいずれかに該当する者（以下この条において「暴力団関係業者」という。）を下請負人としてはならない。

２ 受注者は、その請け負った建設工事に係る全ての下請負人に、暴力団関係業者と当該建設工事に係る下請契約を締結させてはならない。

３ 受注者が、第１項の規定に違反して暴力団関係業者を下請負人とした場合又は前項の規定に違反して下請負人に暴力団関係業者と当該建設工事に係る下請契約を締結させた場合は、発注者は、受注者に対して、当該契約の解除（受注者が当該契約の当事者でない場合において、受注者が当該契約の当事者に対して当該契約の解除を求めることを含む。以下この条において同じ。）を求めることができる。

４ 前項の規定により発注者が受注者に対して当該契約の解除を求めたことによって生じる受注者の損害及び同項の規定により下請契約が解除されたことによって生じる下請契約の当事者の損害については、受注者が一切の責任を負うものとする。

（下請負人の通知等）

第７条 受注者は、下請負契約を締結したときは、直ちに次に掲げる事項を発注者に通知しなければならない。

(1) 下請負人の住所及び商号

(2) 下請契約の内容

(3) 下請負人が請け負った工事に係る建設業の種類並びに当該建設業の許可の年月日及び許可番号

２ 前項の規定によるほか、受注者は、発注者が必要があると認めた工事で下請け契約を締結したものについて前項各号に掲げる事項の通知を請求したときは、当該事項を通知しなければならない。

（受注者の契約の相手方となる下請負人の社会保険等加入義務等）

第７条の２ 受注者は、次に掲げる届出の義務を履行していない建設業者（建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下

「社会保険等未加入建設業者」という。）を下請契約（受注者が直接締結する下請契約に限る。以下この条において同じ。）の相手方としてはならない。

(1) 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出の義務

(2) 厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出の義務

(3) 雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第７条の規定による届出の義務

２ 前項の規定にかかわらず、受注者は、次の各号に掲げる下請負人の区分に応じ、当該各号に定める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。

(1) 受注者と下請契約を締結する下請負人 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難になる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合において、受注者が、発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出の義務を履行し、当該事実を確認することのできる書類（以下「確認書類」という。）を発注者に提出したとき。

(2) 前号に掲げる下請負人以外の下請負人 次のいずれかに該当する場合

ア 受注者が、当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としていると発注者が認め、その旨を通知した日から 30 日（発注者が、受注者において確認書類を当該期間内に提出することができない相当の理由があると認め、当該期間内を延長したときは、その延長後の期間）以内に確認書類を発注者に提出した場合

イ 前号に定める特別の事情があると発注者が認める場合

３ 受注者は、当該社会保険等未加入建設業者が前項第１号に掲げる下請負人である場合において、同号に定める特別な事情があると発注者が認めたとき、又は同号に定める特別の事情があると発注者が認めたにもかかわらず、同号に定める期間内に確認書類を提出しなかったときは、発注者の請求に基づき、違約罰（制裁金）として、受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の最終の請負代金額の 10 分の１に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

（特許xxの使用）

第８条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許xx」という。）の対象となっている工事材料及び施工方法等（仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段をいう。以下同じ。）を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許xxの対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

（監督員）

第９条 発注者は、監督員を定めたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督員を変更したときも、同様とする。

２ 監督員は、この契約の他の条項に定めるもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有し、これを行使する。

(1) この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議

(2) 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾

(3) 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）

３ 発注者は、２人以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときは、それぞれの監督員の有する権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

４ 第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、第１条第５項の規定に関わらず、口頭により行うことができる。

５ この契約に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

６ 発注者が監督員を置かないときは、この約款に定める監督員の権限は、発注者に帰属する。

（xx技術者、現場代理人等）

第１０条 受注者は、次の各号のいずれかの者の氏名等をxx技術者等通知書により発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。

(1) xx技術者（建設業法（昭和 24 年法律第 100 号。以下「法」という。）第 26 条第１項に規定するxx技術者をいう。以下同じ。）

(2) 専任のxx技術者（法第 26 条第３項の規定により専任の者でなければならないxx技術者をいう。以下同じ。）

(3) 専任の監理技術者（法第 26 条第３項の規定により専任の者でなければならない同条第２項に規定する監理技術者をいう。以下同じ。）

(4) 監理技術者資格者証の交付を受けた専任の監理技術者（法第 26 条第４項の規定により選任された専任の監理技術者をいう。以下同じ。）

２ 受注者は、次に掲げる者を置いたときは、その者の氏名等をxx技術者等通知書により発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。

(1) 現場代理人

(2) 専門技術者（法第 26 条の２に規定する建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者をいう。以下同じ。）

３ 現場代理人は、この契約の履行に関し工事現場に常駐し、その運営及び取締りを行うほか、第 12 条第１項の規定による請求の受理、同条第３項の規定による決定及び通知、同条第４項の規定による請求並びに同条第５項の規定による通知の受理、請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領並びに請負契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を

行使することができる。

４ 発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。

５ 受注者は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により現場代理人が行使することができるとされた権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

６ 現場代理人、xx技術者又は専任の監理技術者及び専門技術者は、兼ねることができる。

（履行報告及び施工体制台帳等の提出）

第１１条 受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。

２ 受注者は、前項に定めるほか、契約書記載の工事が法第 24 条の 7 に該当する場合は、施工体制台帳及び施工体系図を工事現場の見やすい場所に備え置き又は掲げるとともに、これらの写しを発注者に提出しなければならない。

（工事関係者に関する措置請求）

第１２条 発注者は、現場代理人がその職務（xx技術者若しくは専任の監理技術者又は専門技術者と兼任する現場代理人にあってはこれらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

２ 発注者又は監督員は、xx技術者若しくは専任の監理技術者、専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）、下請負人、労働者その他受注者が工事を施工するために使用している者で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

３ 受注者は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に発注者に通知しなければならない。

４ 受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

５ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に受注者に通知しなければならない。

（工事材料の品質及び検査等）

第１３条 工事材料は、設計図書に定める品質を有するものを使用しなければならない。ただし、設計図書にその品質の定めのない場合にあっては、中等の品質を有する工事材料を使用するものとする。

２ 受注者は、設計図書において監督員の検査又は発注者の指定する検査（確認を含む。以下本条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格

したものを使用しなければならない。

３ 監督員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じ、又は所要の措置をとらなければならない。

４ 第２項の検査に必要な費用は、受注者の負担とする。

５ 受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

６ 受注者は、前項の規定にかかわらず、検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。

７ 受注者は、主要な工事材料で完成検査を受ける際に外部から明視することができないものについて第２項の検査を受けたときは、材料検査簿にその状況を記入し、監督員の検印を受けるものとする。

（監督員の立会い及び工事記録の整備等）

第１４条 受注者は、設計図書において監督員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。

２ 受注者は、設計図書において監督員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。

３ 受注者は、前２項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

４ 監督員は、受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。

５ 前項の場合において、監督員が正当な理由なく受注者の請求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、受注者は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

６ 第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。

（支給材料及び貸与品）

第１５条 発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。

２ 監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。

３ 前項の規定による検査の結果、受注者は、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知するとともに、その引渡しを拒むことができる。

４ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

５ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に第２項の検査により発見することが困難であった隠れた契約不適合があり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

６ 発注者は、受注者から第３項又は前項の規定による通知を受けた場合においては、当該支給材料又は貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引渡さなければならない。ただし、既に引き渡した支給材料又は貸与品を使用することによっても工事の目的を達成することができると認められる場合にあっては、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求することができる。

７ 発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

８ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

９ 受注者は、引渡しを受けた支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

10 受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。

11 受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品を滅失し、若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に回復し、又は損害を賠償しなければならない。

12 受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に定められていないときは、その使用方法につき監督員の指示に従わなければならない。

（工事用地の確保等）

第１６条 発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を、受注者が工事の施工上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保し、受注者に引き渡さなければならない。

２ 受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

３ 工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者又は下請負人が所有し、又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、かつ、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

４ 前項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。

５ 前項の期限までに、受注者が正当な理由なく、第３項に規定する受注者の取るべき措置を取らないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し又は工事用地等を修復し、若しくは取り片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取り片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取り片付けに要した費用を負担しなければならない。

（設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等）

第１７条 受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるとき、発注者が、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

２ 監督員は、受注者が第 13 条第２項又は第 14 条第１項から第３項までの規定に違反したことが明らかな場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。

３ 前項に規定するもののほか、監督員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最小限度の範囲に限り破壊して検査することができる。

４ 前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負担とする。

（条件変更等）

第１８条 受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員及び管理技術員（（監督員と共に発注者側にて施工監理を行う者）（以下「監督員等」という））に通知し、その確認を請求しなければならない。

(1) 設計図書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く）。

(2) 設計図書に誤謬又は脱漏があること。

(3) 設計図書の表示が明確でないこと。

(4) 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。

(5) 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。

２ 監督員等は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

３ 監督員等は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後 14 日以内に、その結果を監督員と協議し、監督員の同意を得た上で受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４ 前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。

(1) 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるものは、発注者が行う。

(2) 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うものは、発注者が行う。

(3) 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないものは、発注者と受注者とが協議して発注者が行う。

５ 前項の規定により、設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは、工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（設計図書の変更）

第１９条 発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（工事の中止）

第２０条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。

２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

３ 発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（受注者による工期延期の請求）

第２１条 受注者は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他の受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。

２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、当該請求に係る工期の延長をしなければならない。この場合において、当該工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合にあっては、当事者は必要に応じ請負代金額を変更し、発

注者は受注者に生じた損害につき必要な費用を負担しなければならない。

（発注者による工期の短縮の請求等）

第２２条 発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮を受注者に請求することができる。

２ 発注者は、この契約の定めるところにより工期を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請求することができる。

３ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは、請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（工期の変更方法）

第２３条 工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が調わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日（第 21 条の場合にあっては、発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が工期変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（請負代金額の変更方法等）

第２４条 請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が調わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

３ この契約の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。

（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）

第２５条 発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から 12 月を経過した後に日本国内における経済事情の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。

２ 発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（現に定められている請負代金額から現に定められている当該請求時の出来形部分に相当する額を控除した額をいう。以下同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の経済事情を基礎として算出した請負代金額から変動後の経済事情を基礎として算出した当該請求時の出来形部分に相当する額を控除した額をいう。以下同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の 1,000 分の 15 を超える額を現に定められている請負代金額から減じ、又は現に定められている請負代金額に加えた額を変更後の請負代金額とする。

３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が調わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

４ 第１項の規定による請求は、本条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては、第１項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前の本条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。

５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。

６ 予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。

７ 第５項及び前項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が調わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

８ 第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（臨機の措置）

第２６条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、受注者はそのとった措置の内容を直ちに監督員に通知するものとする。

２ 前項前段の場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りではない。

３ 監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。この場合においては、受注者は、直ちにこれに応じなければならない。

４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲内において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。

５ 前項の規定に基づき発注者が負担する費用の額は、発注者と受注者とが協議して定める。

（一般的損害）

第２７条 工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第 29 条第１項に規定する損害を除

く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（第 53 条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すベき事由によ

り生じたものについては、発注者が負担する。

（第三者に及ぼした損害）

第２８条 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第 53 条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

２ 前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。

３ 前 2 項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。

（不可抗力による損害）

第２９条 工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下この条において「不可抗力」という。）により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。

２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第 53 条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。

３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。

４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第 13 条第２項、第 14 条第１項若しくは第２項又は第 38 条第３項（第 42 条において準用する場合を含む。）の規定による検査、立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（第

６項において「損害合計額」という。）のうち請負代金額（請負代金額の変更が合った場合には、変更後の請負代金額。以下本条において同じ。）の 100 分の１を超える額を負担しなければならない。

５ 損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。

(1) 工事目的物に関する損害

損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

(2) 工事材料に関する損害

損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

(3) 仮設物又は建設機械器具に関する損害

損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。

６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、

「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の 100 分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の 100 分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。

（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）

第３０条 発注者は、第８条、第 15 条、第 17 条から第 22 条まで、第 25 条から第 27 条まで、前

条又は第 34 条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（検査及び引渡し）

第３１条 受注者は、工事を完成したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。

２ 発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査職員」という。）は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から 14 日以内又は契約の属する年度の３月

31 日のいずれか早い日までに受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者又は検査職員は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。

３ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

４ 発注者は、第２項の検査によって工事の完成を確認した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。

５ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該

請求に直ちに応じなければならない。

６ 受注者は、工事が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前５項の規定を適用する。

（中間検査）

第３２条 発注者又は検査職員は、工事の施工途中に、工事の完成後では検査が著しく困難であるものについて中間検査を行うことができる。この場合において、発注者又は検査職員は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。

２ 発注者は、前項の検査を実施したときは、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。

３ 第１項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

４ 受注者は、工事が第１項の検査に合格しないときは、直ちに補修して発注者の検査を受けなければならない。

（請負代金の支払い）

第３３条 受注者は、第 31 条第２項（同条第６項後段の規定により適用される場合を含む。第３項において同じ。）の検査に合格したときは、請求書に請求明細書を添えて請負代金の支払いを請求することができる。

２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 40 日以内に請負代金を支払わなければならない。

３ 発注者がその責めに帰すべき事由により第 31 条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、第 31 条第２項に規定する期限を経過した日から起算し

て 40 日を経過する日において満了したものとみなす。

（部分使用）

第３４条 発注者は、第 31 条第４項又は第５項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。

２ 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

３ 発注者は、第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（前払金及び中間前払金及びその変更）

第３５条 受注者は、保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第５項に規定する保証契約

（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の 10 分の４以内（10 万円未満の端数は切捨てるものとする。）の前払金の支払いを発注者に請求することができる。ただし、この契約に係る工事の請負代金が 300 万円未満の場合又は設計図書等に前払金を支払わない旨が定められている場合は、この限りでない。

２ 発注者は、第１項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 14 日以内に前払金を支払わなければならない。

３ 受注者は、請負代金額が増額された場合においても、前払金の増額を請求することはできない。

４ 受注者は、第１項の規定による前払金の支払を受けた後、保証事業会社と中間前払金に関する保証契約を締結し、その保証証書を発注者に提出することにより、当該請負代金額の 10 分の２以内の額を中間前払金として請求することができる。ただし、工期の 2 分の 1を経過していない場合又は部分払を請求した後においては、中間前払金の支払を請求することはできない。

５ 受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の 10 分の６を超えるときは、受注者は、請負代金額が減額された日から 30 日以内に

その超過額を返還しなければならない。ただし、本項の期間内に第 38 条（第 42 条において準

用する場合を含む。）又は第 39 条の規定による支払いをしようとするときは、発注者は、その支払い額の中から当該超過額を控除することができる。

６ 前項の期間内で前払金の超過額を返還する前にさらに請負代金額を増額した場合において、増額後の請負代金額が減額前の請負代金額以上の額であるときは、受注者は、その超過額を返還しないものとし、増額後の請負代金額が減額前の請負代金額未満であるときは、受注者は、受領済みの前払金の額からその増額後の請負代金額の 10 分の６の額を差し引いた額を返還しなければならない。

７ 第５項及び前項の超過額を受注者が返還する場合において、当該超過額が相当の額に達し、受注者に当該超過額の全額を返還させることが受注者の前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、受注者が発注者に返還すべき超過額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、請負代金額が減額された日から７日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

８ 前項により超過額が定められた場合においては、第５項中「超過額」とあるのを「発注者と受注者とが協議の上定めた超過額」と、「請負代金額が減額された日」とあるのを「発注者と受注者とが協議の上超過額を定めた日」と読み替えて、この規定を準用する。

９ 発注者は、受注者が第５項（前項において準用する場合を含む。）の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年 2.7 パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。

（保証契約の変更）

第３６条 受注者は、請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。

２ 受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。

（前払金等の使用）

第３７条 受注者は、前払金及び中間前払金（以下「前払金等」という。）を当該建設工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料又は購入費（当該建設工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証委託契約に係る保証料以外の支払に充当してはならない。

（部分払）

第３８条 受注者は、工事の完成前に、工事の出来形部分及び製造工場等にある特殊な工事製品に相応する請負代金相当額（以下「出来高金額」という。）の 10 分の９以内の額について、部分払を請求することができる。ただし、前払金があった場合においては、特に必要があると認める場合を除き、出来形が、現になされた前払金の請負代金額に対する割合に 10 分の１を加えた率以上に達したときに限る。

２ 受注者は、前項の規定による請求をしようとするときは、発注者に対し、あらかじめ、出来形確認請求書を提出して、当該請求に係る出来形部分及び製造工場等にある特殊な工事製品の確認を請求しなければならない。

３ 発注者は、前項の規定による確認の請求を受けた日から 14 日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、かつ、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。

４ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

５ 出来高金額は、当事者が協議して定める。ただし、受注者が第３項の通知を受けた日から 10

日以内に協議が調わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

６ 受注者は、検査に合格した旨の第３項の規定による通知を受けたときは、請求書に請求明細書を添えて部分払金の支払を請求することができる。この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から 14 日以内に部分払金を支払わなければならない。

７ 部分払金の額は、次の算式により算定する。算式

８ 第１項の規定による部分払の請求回数は、次の各号に掲げる請負代金額の区分に応じ、当該各号に定める回数以内とする。ただし、発注者が特に必要があると認めたときは、請求回数を増加することができる。

(1) 請負代金額 500 万円以上 1,000 万円未満 １回

(2) 請負代金額 1,000 万円以上 5,000 万円未満 ２回

(3) 請負代金額 5,000 万円以上 ３回

９ 第６項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、

第１項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とする。

（部分引渡し）

第３９条 第 31 条及び第 33 条の規定は、発注者が設計図書において工事の完成に先立って工事目的物の一部の引渡しを受けるべきことを指定した部分又は工事目的物の一部が完成した場合には当該部分を引き渡すことについて当事者の合意が成立した部分（以下「一部引渡指定部分」という。）がある場合において当該一部引渡指定部分が完成した場合に準用する。この場合において、第 31 条中「工事」とあるのは「一部引渡指定部分に係る工事」と、「工事目的物」とあ

るのは「一部引渡指定部分に係る工事目的物」と、第 33 条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替える。

２ 前項の規定により準用される第 33 条第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の算式により算定する。

算式

３ 前条第５項の規定は、前項の規定による部分引渡しに係る請負代金額の算定に当たって準用する。この場合において、同条第５項本文中「出来高金額」とあるのは「一部引渡指定部分に相応する請負代金の額」と、同項ただし書中「第３項の通知を受けた日」とあるのは「第 39 条

第１項の規定により準用される第 31 条第２項前段の規定による通知を受けた日」と読み替える。

（債務負担行為等に係る契約の特則）

第４０条 この契約が債務負担行為等に係る契約である場合においては、各会計年度における請負代金の支払いの限度額（以下「支払限度額」という。）及び当該支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は、別に定める。

２ 発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、前項の支払限度額及び出来高予定額を変更することができる。

（債務負担行為等に係る前払金及び中間前払金の特則）

第４１条 この契約が債務負担行為等に係る契約である場合においては、発注者は、債務負担行為等に係る契約の前払金及び中間前払金の特則を別に定めるものとし、受注者は、当該特則の定めるところにより前払金及び中間前払金を請求することができる。この場合、第 35 条中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、同条及び第 36 条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（前会計年度末における第 38 条第１項の請負代金相当額（以下この条及び次条において「請負代金相当額」という。）が前会計年度までの出来高予定額を超えた場

合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（以下「契約会計年度」という。）以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金及び中間前払金の支払いを請求することはできない。

２ 発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、前項の債務負担行為等に係る契約の前払金及び中間前払金の特則を変更することができる。

３ 第１項の場合において、契約会計年度について前払金及び中間前払金を支払わない旨が設計図書等に定められているときには、同項の規定により準用される第 35 条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度について前払金及び中間前払金の支払いを請求することができない。

４ 第１項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金及び中間前払金を含めて支払う旨が設計図書等に定められているときには、同項の規定により準用される第 35 条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分（当該前払金相当分に支払限度額が定められている場合には、その限度額の範囲内の金額）及び中間前払金相当分を含めて前払金及び中間前払金の支払いを請求することができる。

５ 第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、同項の規定により準用される第 35 条第１項の規定にかかわらず、受注者は、請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金及び中間前払金の支払いを請求することができない。

６ 第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、その額が当該出来高予定額に達するまで前払金及び中間前払金の保証期限を延長するものとする。この場合においては、第 36 条第２項の規定を準用する。

（債務負担行為等に係る契約の部分払の特則）

第４２条 この契約が債務負担行為等に係る契約である場合においては、発注者は、債務負担行為等に係る契約の部分払の特則を別に定めるものとし、受注者は、当該特則及び次の各号に定めるところにより部分払を請求することができる。この場合、第 38 条第３項から第６項までの規定を準用する。

(1) 受注者が各会計年度中に請求することができる部分払は、当該各会計年度途中における部分払（以下「年度中部分払」という。）及び最終の会計年度を除く各会計年度末における部分払（以下「年度末部分払」という。）とする。

(2) 受注者が年度中部分払を請求することができる条件及び回数は、次のとおりとする。

ア 第 41 条により準用される第 35 条の規定による前払金の支払いを受けている場合においては、受注者は、当該会計年度における出来高予定額に対する当該会計年度における既済部分（他の会計年度に係るものを除く。）の割合（以下、本条において「年度中既済部分割合」という。）が 10 分の７以上となったときに年度中部分払を請求することができる。こ

の場合において、受注者が年度中部分払を請求することができる回数は当該会計年度中 1

回を限度とする。

イ 第 41 条により準用される第 35 条の規定による前払金の支払いを受けていない場合で、

当該会計年度における出来高予定額が 500 万円未満であるときは、受注者は、年度中既済

部分割合が 10 分の３以上となったとき及び年度中既済部分割合が 10 分の７以上となったときに年度中部分払を請求することができる。この場合において、受注者が年度中部分払を請求することができる回数は当該会計年度中２回を限度とする。

ウ 第 41 条により準用される第 35 条の規定による前払金の支払いを受けていない場合で、

当該会計年度における出来高予定額が 500 万円以上であるときは、受注者は、年度中既済

部分割合が 10 分の３以上となったとき、年度中既済部分割合が 10 分の５以上となったと

き及び年度中既済部分割合が 10 分の８以上となったときに年度中部分払を請求することができる。

この場合において、受注者が年度中部分払を請求することができる回数は当該会計年度中３回を限度とする。

(3) 年度末部分払は、当該会計年度における既済部分（他の会計年度に係るものを除く。）に相応する請負代金相当額以上となった時に１回請求することができる。

(4) 契約会計年度以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払いを請求することはできない。

２ 年度中部分払金及び年度末部分金の額は、それぞれ次の式により算定する。この場合において、第１号算式中の「当該会計年度における既済部分相当額」は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が既済部分の確認の結果を通知した日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

(1) 年度中部分払金の額≦（当該会計年度における既済部分相当額×９/10）－（当該会計年度における支払い済の前払金額＋当該会計年度における支払い済の部分払金額）

(2) 年度末部分払金の額＝当該会計年度における支払限度額－（当該会計年度における支払い済の前払金額＋当該会計年度における支払い済の部分払金額）

（第三者による代理受領）

第４３条 受注者は、発注者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。

２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の委任状が添付されているときは、当該第三者に対して第 33 条（第 39 条において準用する場合を含む。）又第 38 条（前条において準用する場合を含む。）の規定に基づく支払いをしなければならない。

（前払金等の不払に対する工事中止）

第４４条 受注者は、発注者が第 35 条、第 38 条（第 42 条において準用する場合を含む。）又は

第 39 条において準用される第 33 条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

２ 発注者は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合において、必要があると認

められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（契約不適合）

第４５条 発注者は、工事目的物に契約不適合があるときは、受注者に対して相当の期間を定めてその契約不適合の修補を請求し、又は修補に代え、若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、契約不適合が重要でなく、かつ、その修補に過分の費用を要するときは、発注者は、修補を請求することができない。

２ 前項の規定による契約不適合の修補又は損害賠償の請求は、第 31 条第３項又は第４項（第 38条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡しを受けた日から、次に掲げる期間内にこれを行わなければならない。ただし、その契約不適合が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合には、当該請求を行うことのできる期間は、10 年とする。

(1) 木造の建物等の建設工事 ２年

(2) コンクリート造等の建物又は土木工作物等の建設工事 ２年

(3) 設備工事 ２年

(4) 舗装工事 コンクリート舗装 ２年

その他の舗装 ６月

(5) 植栽工事 ２年

(6) 機械器具等 ２年

(7) 仕様書に契約不適合期間の定めがある工事 当該工事に係る前各号の期間にかかわらず、当該仕様書に定める期間

３ 発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、直ちに書面をもってその旨を受注者に通知しなければ当該契約不適合の修補又は損害賠償の諸求をすることができない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

４ 発注者は、工事目的物が第１項の規定による契約不適合により滅失又はき損したときは、第

２項又は第４項に規定する期間内で、かつ、その滅失又はき損の日から６月以内に第１項の規定による権利を行使しなければならない。

５ 第１項の規定は、工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指示により生じたものであるときは、これを適用しない。ただし、受注者がその材料又は指示の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

（履行遅滞の場合における損害金等）

第４６条 受注者の責めに帰すべき事由により工期内に工事を完成することができない場合においては、発注者は、損害金の支払いを受注者に請求することができる。

２ 前項の損害金の額は、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年 2.7 パーセントの割合で計算した額とする。

３ 発注者の責めに帰すべき事由により、第33 条第２項（第39 条において準用する場合を含む。）の規定による請負代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年 2.7 パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。

（発注者の解除権）

第４７条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

(1) 正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。

(2) その責めに帰すベき事由により工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みが明らかにないと認められるとき。

(3) 第 10 条第１項第２号に掲げる者を設置しなかったとき。

(4) 前 3 号に掲げる場合のほか、契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達することができないと認められるとき。

(5) 第 49 条第１項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

(6) 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。

ア 役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時委託契約又は請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下、この号において同じ。）が暴力団員等（伊豆の国市暴力団排除条例（平成 24 年伊豆の国市条例第 10 号）(以下、「条例」という。）第２条第３号に掲げる暴力団員等をいう。以下同じ。)であると認められるとき

イ 暴力団（条例第２条第１項に掲げる暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められるとき

ウ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしたと認められるとき

エ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとみとめられるとき

オ 役員等が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき

カ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 キ 受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者

に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

ク 発注者が第６条の２第３項の解除を求め、受注者が正当な理由がなくこれに従わなかったとき（キに該当する場合を除く。）。

（契約が解除された場合等の違約金）

第４７条の２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、請負代金額の 10 分の

１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

(1) 前条の規定によりこの契約が解除された場合

(2) 受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合

２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第 2 号に該当する場合とみなす。

(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75

号）の規定により選任された破産管財人

(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第

154 号）の規定により選任された管財人

(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第

225 号）の規定により選任された再生債務者等

３ 第１項の場合（前条第６号の規定により、この契約が解除された場合を除く）において、第

４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって第１項の違約金に充当することができる。

（その他発注者の解除権）

第４８条 発注者は、工事が完成するまでの間は、第 47 条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。

２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

（受注者の解除権）

第４９条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

(1) 第 19 条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。

(2) 第 20 条の規定による工事の施工の中止期間が工期の 10 分の５（工期の 10 分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

(3) 発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。

２ 受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。

（暴力団及び暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置）

第５０条 受注者は、暴力団及び暴力団員等による不当な要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合には、断固としてこれを拒否し、直ちに警察への通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うものとする。

２ 前項の規定により警察に通報を行い、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかに発注者にその旨を文書で報告しなければならない。

３ 発注者は、受注者が正当な理由無くして第１項に違反している事実を確認した場合、催告なしに契約を解除することができる。

４ 受注者は、暴力団及び暴力団員等による不当介入を受けたことにより、工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うものとする。

（解除に伴う措置）

第５１条 発注者は、この契約が解除された楊合においては、工事の出来形部分（第 39 条の規定による部分引渡しに係る部分を除く。以下本条において同じ。）を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。

２ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３ 第１項の場合において、第 35 条（第 41 条において準用する場合を含む。）の規定による前払金又は中間前払金があったときは、当該前払金の額及び中間前払金の額、第 38 条（第 42 条において準用する場合を含む。）の規定による部分払をしているときは、当該部分払金の額を同項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額及び中間前払金額又は部分払金額になお余剰があるときは、受注者は、解除が第 47 条、第 47条の２第２項又は前条第２項の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金、中間前払金又は部分払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ年 2.7 パーセントの割合で計算した

額の利息を付した額を、解除が第48 条第１項又は第49 条第１項の規定によるときにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければならない。

４ 受注者は、この契約が解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

５ 受注者は、この契約が解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

６ 受注者は、この契約が解除された場合において、工事用地等（仮設用地を除く。）に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

７ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件

を処分し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

８ 第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第 47 条、第 47 条の２第２項又は第 50 条第２項の規定によるときは発注者が定

め、第 48 条第１項又は第 49 条第１項の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５項後段及び第６項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

９ 第 47 条、第 48 条又は第 49 条第２項の規定によりこの契約を解除した場合において、発注者は、第１項前段に規定する出来形部分に相当する請負代金額から当該違約金を控除することができる。

（公正入札違約金）

第５２条 受注者（受注者が共同企業体である場合にあっては、その構成員）が、この契約に関し、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、請負代金額（この契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額。）の 100 分

の 15 に相当する額の公正入札違約金を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。工事が完成した後も同様とする。

(1) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独禁法」という。）第７条第１項若しくは第２項（同法第８条の２第２項及び第 20 条第２項において準用する場合を含む。）、第８条の２第１項若しくは第３項、第 17 条の２又は第 20 条第

１項の規定による命令（以下「排除措置命令」という。）を受け、行政事件訴訟法（昭和 37

年法律第 139 号）第 14 条第１項又は第２項に定める期間内に抗告訴訟を提起しなかったとき。

(2) 独禁法第７条の２第１項（同条第２項及び同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による命令（以下「納付命令」という。）を受け、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139 号）第 14 条第１項又は第２項に定める期間内に抗告訴訟を提起しなかったとき。

(3) 前２号に規定する排除措置命令又は課徴金の納付命令に係る抗告訴訟を提起し、当該訴訟について棄却又は却下の判決が確定したとき。

(4) 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）が刑法（明治 40 年法律第

45 号）第 96 条の６又は同法第 198 条の規定による刑が確定したとき。

（保険等）

第５３条 受注者は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下この条において同じ。）等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）に付さなければならない。

２ 受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。

３ 受注者は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

（違約金等の徴収）

第５４条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金（第 52 条の公正入札違約金を含む。）を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額支払いの日まで年 2.7 パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。

２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年 2.7 パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。

（あっせん又は調停）

第５５条 この契約の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が調わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合、その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、法第 35 条により設置された静岡県建設工事紛争審査会（この契約に係る仲裁合意書において管轄審査会とされた審査会をいう。以下「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。

２ 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主任技術者若しくは専任 の監理技術者又は専門技術者、その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、 労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第 12 条第３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者 が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の 期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求すること ができない。

（仲裁）

第５６条 発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。

（伊豆の国市環境基本条例及び関係法令の遵守）

第５７条 発注者及び受注者は、この契約の履行に関して、この契約及び伊豆の国市環境基本条例（平成 25 年伊豆の国市条例第８号）に従い、関係法令を遵守するとともに、健全な地球環境を次の世代に引き継ぐため、継続的な地球環境の改善に努めるものとする。

２ 発注者及び受注者は、伊豆の国市が定める環境目的・目標及び環境マネジメントプログラム並びに運用手順書のうち、本契約に係る部分を遵守しなければならない。

（リスク分担の基本的な考え方）

第５８条 本事業におけるリスク分担の考え方は、そのリスクを最も良く管理できる者が該当リスクを適正に分担することとするため、工事におけるリスクは、原則として事業者が負担することとする。

ただし、事業者が負うことが適当でない部分については、発注者がリスクを負うものとする。なお、本事業で予想されるリスクについて、発注者と受注者の分担概略は別表とおりである。

（補則）

第５９条 この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈において生じた疑義については、その都度、発注者と受注者とが誠意をもって協議の上、解決するものとする。

１．支払予定に関する事項

本契約の各会計年度の受注者への支払いは、基本的に出来高に応じて行うものとする。なお、各会計年度の支払限度額は次のとおりとする。

会計年度	支払限度額	備 考
令和７年度	契約金額の 15.0％程度
令和８年度	契約金額の 28.0％程度
令和９年度	契約金額の 28.0％程度
令和 10 年度	契約金額の 29.0％程度

28

※ 本表は案であり、本契約時において事業者提案による各会計年度の予定金額を考慮し、支払予定に関する事項は変更することがあり、予算の都合その他の必要があるときも同様とする。

別表

リスク項目			リスク分担
			発注 者	受注 者
契約	契約	落札者と契約を結べない、又は契約手続きに時間がかかる	○	○
制度関連	法令変更	当該事業に係る根拠法令の変更、新たな規制立法の成立など	○
		当該事業のみならず、広く一般的に適用される法令の変更や新規立法		○
	税制変更	当該事業に関する新税の成立や税率の変更	○
		法人税率の変更、事業者の利益に課される税制度の変更		○
	許認可	事業管理者として市が取得するべき許認可の遅延	○
		工事や運営業務の実施に関して事業者が取得するべき許認可の遅延		○
社会・環境	住民対応	施設の配置及び運営に関する住民反対運動、訴訟、要望など への対応	○
		事業者が行う調査、設計、建設に関する住民反対運動、訴訟、要望などへの対応		○
	環境問題	事業者が行う業務に起因する環境問題（騒音、振動、有害物質の排出等）に関する対応		○
経済	資金調達	事業に必要な資金の確保		○
	物価変動	設計・建設における物価変動	△1	○
	金利変動	設計・建設段階の金利変動		○
不可抗力		計画段階で想定しない（想定以上の）暴風、豪雨、高潮等の自然災害、及び騒乱その他の人為的事象による施設損害、運営事業の変更、中止	○	△2
国庫補助金未確定		国庫補助金の交付額の相違	○
保険		設計、工事段階のリスクをカバーする保険		○
建設に係るリスク	工期遅延リスク	事業者の責めにより、契約期日までに施設整備が完了しない揚合		○
		市の要因による設計変更等で、契約期日までに施設整備が完 了しない場合	○
		想定していなかった遺跡等文化財の発見による遅延の場合	○
	工事費増大リスク	用地取得に関するもの		○
		事業者の責めにより、当初予定の工事費を増大する場合		○
		市の要因による設計変更等で、当初予定の工事費を増大する 場合	○
		想定しない地下構造物や他管種等の移設費等により工事費を増大する場合	○
	工事監理 リスク	工事監理の不備により工事内容、工期等に不具合が発生		○
	要求性能 リスク	施設完成後、市の検査で要求性能に不適合部分、施工不良部分が発見された場合		○

△1：賃金水準または物価水準の変動が発生した場合、一定の範囲内は民間事業者が負担し、一定の範囲超過分管理者が負担する。

△2：保険等での対応の可能性もある。

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