Contract

xx島町地域支援交流学習センター舎食調理業務委託公募型プロポーザル実施要領

１ 業務の説明

(1) 名 称

久米島町地域支援交流学習センター舎食調理業務委託

(2) 業務内容

別紙「xx島町地域支援交流学習センター舎食調理業務仕様書」（以下「仕様書」という。）による。

(3) 履行期間

令和５年４月 1 日から令和８年３月 31 日まで

(4) 契約方法

公募型プロポーザルによる随意契約とします。

２ 事業費限度額

※優先交渉権者と仕様調整するなかで変更が生じることもあります。

（１） 総額（消費税等相当額を含む）

３５，０９０，０３５円

（２） 年度別上限額（消費税相当額を含む）

１１，５３５，１５０円（令和５年度）

１１，６９６，６７８円（令和６年度）

１１，８５８，２０７円（令和７年度）

３ 参加資格

次に掲げる要件を原則としてすべて満たす者であること。

（１） 法人格を有する団体であること。

（２） 沖縄県及びxx島町において指名停止期間中の者でないこと。

（３） 地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当する者でないこと。

（４） 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更正手続開始、民事再生法（平

成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始又は破産法（平成 16 年法律第 75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされている者若しくはこれらの手続中である者でないこと。

（５） 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続きの開始の申立てがなされた場合は、再生計画の認可の決定がなされていること。

（６） 手形交換所による取引停止処分を受けて２年間を経過していること、又は本業務の入札日前６ヶ月以内に手形、小切手を不渡りにしていないこと。

（７） 債務不履行により所有する資産に対し、仮差押命令、差押命令、保全差押又は競売手続の開始決定がなされている者でないこと。

（８） 応募する法人及びその役員が、xx島町暴力団排除条例（平成 23 年xx島町条例第 17 号）に規定する暴力団、暴力団員及びそれらの利益となる活動を行う者でないこと。

（９） 個人情報の漏えい、滅失、き損、または改ざんの防止、その他個人情報の適正な保護及び管理のために必要な措置を講じることができる者であること。

（１０） 国税及び地方税を滞納していない者であること。

（１１） 沖縄県内の学校・病院・社会福祉施設の 1 回あたり 20 食以上の集団給食を３カ年以内に受託した実績があること。

（１２） 過去 1 年間に食中毒事故がないこと。

（１３） 沖縄県内に本店又は支店があること。

４ スケジュール

公告	令和５年１月２７日(金)
質問書の提出	令和５年１月２７日(金)から令和５年２月６日(月)
質問書の回答	令和５年２月７日(火)
参加表明書等の提出	令和５年２月１３日(月)まで
参加資格確認結果の連絡	令和５年２月１４日(火)まで
施設見学申込	令和５年２月１７日(金)まで
企画提案書等の提出	令和５年２月１７日(金)まで
プレゼンテーション	令和５年２月２４日(金) ※予定
審査結果の通知	令和５年２月２８日(火) ※予定
契約締結	令和５年４月１日(土)

５ 参加表明及び企画提案書

本プロポーザルへの参加を希望する場合は、次の書類を提出してください。

（１） 提出物及び提出部数

令和５年１月30日から令和５年２月13日（金）まで※期限内必着
参加表明書〔様式１〕	１部
委任状〔参考様式〕	１部	※任意様式
業務実績調書〔様式２〕	１部
財務諸表	１部	※直近１か年度
誓約書〔様式３〕	１部
登記簿謄本（履歴事項全 部証明書）	１部	※xx島町指名競争入札参加申請がなされて いない場合

印鑑証明書	１部	※xx島町指名競争入札参加提出されていな い場合
国税の納税証明書	１部	※xx島町指名競争入札参加申請がなされていない場合 ※直近１か年度
都道府県税の納税証明書	１部	※xx島町指名競争入札参加申請がなされていない場合 ※直近１か年度
市町村税の納税証明書	１部	※xx島町指名競争入札参加申請がなされていない場合 ※直近１か年度
令和５年２月14日から令和５年２月17日まで※期限内必着
企画提案提出書〔様式 ６〕	１部
事業者概要書〔様式６－ ２〕	６部
業務担当者〔様式６－ ３〕	６部
企画提案書	６部	【構成】 ① 業務の方針 ② 業務実施体制 ③ 安全衛生管理の実施体制 ④ 舎食調理業務等従事者の教育及び研修 ⑤ 危機管理体制 ⑥ 自然災害時などの体制 ⑦ 業務実績 ⑧ 参考見積額 ⑨ 独自のサービス提案
見積書〔様式６－４〕	６部	※「見積書内訳」構成は下記のとおり ①令和５年度単年度の見積書 ②令和５年度から令和７年度の見積書 明細には「人件費」「保健衛生費」「その他経費」の内容を記載すること。
随時（令和５年２月６日（月）まで）※期限内必着
質問書〔様式５〕	１部	※メールで提出
随時（令和５年２月17日（木）まで）※期限内必着

施設見学申込書〔様式 ４〕	１部	※メールで提出
辞退届〔様式７〕	１部

見積書内訳のイメージ

〔様式 6-4〕	（任意） 見積書内訳 1-1 総額○○円 R5 年度 ○○円 R6 年度 ○○円 R7 年度 ○○円消費税 ○○円合計 ○○円	（任意） 見積書内訳 1-2 R5 年度総額○○円			（任意） 見積書内訳 1-3 総額○○円
			人件費			R5
			・・・ ○○円			人件費 ○○円
			・・・ ○○円			保健衛生 ○○円
			保健衛生費			その他 ○○円
			・・・ ○○円			R6
			・・・ ○○円			人件費 ○○円
			その他経費			保健衛生 ○○円
			・・・ ○○円			その他 ○○円
			・・・ ○○円			R7
			小計 ○○円			・・・・
			消費税 ○○円			消費税 ○○円
			合計 ○○円			合計 ○○円

（２） 参加資格の確認

参加資格の確認結果は、令和５年２月 14 日（火）までにお知らせします。

６ 施設見学

本業務の対象施設の見学を希望する場合は、施設見学申込書〔様式４〕を電子メールにて事務局に提出してください。日程によっては、施設管理の都合上、申込者の希望に沿えない場合があります。

また、新型コロナウイルス感染症感染防止のため、見学場所、見学時間、参加人数を必要最小限としてください。また、参加者の事前の体温測定、マスクの着用、手指消毒を徹底し、発熱その他風邪症状がある者は参加を控えてください。

７ 本プロポーザルに関する質問

本プロポーザルへの参加にあたって、質問がある場合は、質問書〔様式５〕を電子メールにて事務局に提出してください。質問書に対する回答は、本町ホームページに公表いたします。口頭や電話連絡による個別対応は行いません。

８ 企画提案選定審査委員会

(1) 開催予定日：令和５年２月24日（金）（予定）

※開催予定日変更の場合は、担当者宛てに連絡します。

(2) 実施方法：応募者によるプレゼンテーション

※ただし、応募者多数の場合は、一次審査（書類審査）を行い、選定審査委員会への参加者を選定するものとする。

(3) プレゼンテーション

提出された企画提案書について、以下のとおりプレゼンテーションを実施します。日程及び場所については申込者に別途ご連絡いたします。

ア 実施概要（予定）

（ア） 場所 xx島町役場２階会議室

（イ） 人数 ３名以内

（ウ） プレゼンテーションの時間 20分以内（質疑応答別途10分）イ 機器類

プロジェクター及びスクリーンは本町が準備します（HDMI接続）。その他必要な機器は申込者が準備してください。

(3) 審査結果の通知：令和５年２月28日（火） 応募者あて最上位者名を通知

(4) 審査の経緯及び審査内容に関する問い合わせには応じません。また、審査結果に対する異議申し立ても受け付けません。

(5) 委託契約の締結時期：令和５年４月１日（土）

９ 評価基準及び選定

(1) 評価項目及び点数配分

ア 審査における項目別の点数配分

№	評価の項目	評価の視点	得点
1	業務の方針	➀舎食に対する基本的な考え方	10
		➁舎食調理業務等に取り組む意欲	10
2	業務実施体制	➀従事者の配置計画	10
		➁従事者の勤務体制や休暇の確保	10
		③従事者の定着方策	10
		④寮生との交流等による実態把握	10
		⑤館長・ﾊｳｽﾏｽﾀｰとの連携	10

提案書等の記載内容について評価及びヒアリングを行い、次のとおり点数化を行う。ただし、太枠の部分については、審査において特に重要となる項目であるため、獲得した点数に２を乗じたものを得点とする。

3	安全衛生管理の実施体制	➀安全衛生管理の基本的考え方	10
		➁安全衛生管理の実施体制	10
		③従事者の衛生面、健康面の管理指導	10
4	舎食調理業務等従事者の	➀従事者の教育や研修	10
	教育及び研修	➁教育や研修による成果の把握	10
5	危機管理体制	➀食中毒や異物混入等の事故の予防及 び対応	10
		➁突発的な事故等の対応	10
		③アレルギー除去食の調理や配膳方法	10
6	自然災害時などの対応	➀台風などの事前災害発生時の対応方 法	10
7	独自のサービス提案	➀町又は寮生にとって有効な提案である	10
№	町による審査項目	町の審査の視点	得点
8	業務実績	➀委託施設と同程度以上の受託実績の 件数	10
9	参考見積額	➀人件費と人件費以外の適正な積算	30
合 計			250

イ 評価項目1～7の評価【各１０点】

事業者ごとに、各審査委員が評価の項目について次に示す基準を目安に10段階評価により評価を行う。

基 準	得点
非常に優れている	10
優れている	8
標準的である	6
やや劣る	4
とても劣る	2

評価をそのまま項目の得点とし、得点を合計したものを審査委員ごとの点数とする。なお、「得点」を配点する際の判定基準は、事業者間の相対比較とする。

ウ 評価項目８「業務実績」の評価【10点】

[受託件数]及び[受託年数]をもとに、下記のとおり計算した点数に応じ「得点」を配点する。

・同程度以上の受託業務※１件あたりの「通算受託年数」を点数とする。

・複数の業務を受託している場合は、それぞれの「通算受託年数」の点数を合計する。ただし、受託開始日から起算して１年（１２ヶ月）の受託をもって点数を「１」とする。(例）受託期間が２年１１ヶ月の場合、点数は２点

※同程度以上の受託業務とは平成３０年４月１日から令和５年３月３１日（見込み）までの間に受託した業務とする。

※様式第２号「業務実績調書」により審査を行う。

基 準	得点
２０点以上	10
１５点～１９点	8
１０点～１４点	6
５点～ ９点	4
０点～ ４点	2

エ 評価項目９「参考見積額」の評価【30点】

次の計算式で配点する。（評価点は、小数点第１位を四捨五入する）

◆ 得点 ＝ 全提案のうち，最低金額を 30 点とし，その他の点数は（最低金額／提案金額）×30 で算出する。（小数点以下四捨五入）

(2) 選定について

ア 各審査委員の評価点の合算が最高点の提案者を最優秀提案者とし、各審査委員の合議により優先交渉権者を選定する。また、必要に応じ次点優先交渉権者を選定する。ただし、最高点の者又は次点者が複数いる場合は、審査委員の合議により決するものとする。

イ 提案者が１者のみの場合でも、審査委員の評価点の合計が７割以上で、提案内容について契約の目的を達成できると判断できるときは、各審査委員の合議の上、当該提案者を優先交渉権者として選定する。

10 参加の辞退

参加表明書の提出後に辞退する場合は、辞退届〔様式７〕を提出してください。

11 失格

次のいずれかに該当する場合は、該当することが分かった時点で審査を取りやめ、失格とします。

(1) 期限までに必要書類が提出されない場合。

(2) 提出書類に虚偽の記載があった場合。

(3) 審査のxx性に影響を与える行為があった場合。

(4) 本実施要領に示す要件を満たしていないと認められる場合。

12 契約方法

提出された企画提案書等及びプレゼンテーションの内容に基づき、本町と優先交渉権者にて使用及び契約内容の協議を経て、随意契約で契約を締結します。なお、優先交渉権者との協議において双方が合意に至らなかった場合には、次点優先交渉権者と協議を行うものとします。

契約手続きは、本町契約規則等に定めるところにより行います。なお、契約締結後において受託者に「11 失格」の失格事由、不正または虚偽記載と認められる行為が判明した場合は、本町は契約を解除できるものとします。

13 その他

(1) 企画提案に要する経費、企画提案選定審査委員会に参加する経費などについては、参加者の負担とする。

(2) 企画提案書など提出された書類等は返却しない。

(3) 選定に関する審査内容及び経過などについては公表しない。

(4) １事業者当たり、提案は１件とする。

(5) 募集要領に適合しない応募は無効とする。

(6) 事務取扱については、xx島町の休日を定める条例(平成14年xx島町条例第2号)第１条第１項に規定する町の休日を除く、９時から17時までとする。

(7) 本実施要領に定めることのほか、本プロポーザルの募集等の実施にあたって必要な事項が生じた場合には、応募者に通知します。

14 提出、問い合わせ先

久米島町役場企画財政課(じんぶん館)【担当：xx】

x000-0000 xxxxxxxxxxxxx 0000 xx

(電話)：000-000-0000

E-mail：xx-xxxxxxxxx@xxxx.xxxxxxxx.xx.xx CC：xxxxx@xxxx.xxxxxxxx.xx.xx