本説明書は、「独立行政法人国際協力機構（以下、JICA という）」が、民間コンサルタント等に実施を委託しようとする業務について、当該業務の内容及び委託先を選定する方法について説明したものです。
2023 年 7 月版
入札説明書
【一般競争入札（総合評価落札方式 -ランプサム型 ）】
業務名称： モンゴル国自然災害に対する事前防災投資促進 に係る情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式‐ランプサム型））
調達管理番号：23a00351
【内容構成】第１章 入札の手続き第２章 特記仕様書
第３章 技術提案書作成要領
本説明書は、「独立行政法人国際協力機構（以下、JICA という）」が、民間コンサルタント等に実施を委託しようとする業務について、当該業務の内容及び委託先を選定する方法について説明したものです。
本件業務の発注においては、競争参加者が提出する技術提案書に基づき、その企画、技術の提案、競争参加者の能力等を総合的に評価した技術評価点と、同じく競争参加者が提出する入札書に記載された入札金額に基づいた価格評価点との総合点により落札者を決定することにより、XXXX にとって最も有利な契約相手方を選定する入札方式を採用します。競争参加者には、この説明書及び貸与された資料に基づき、本件業務に係る技術提案書及び入札書の提出を求めます。
2023 年 8 月 2 日
独立行政法人国際協力機構調達・派遣業務部
第１章 入札の手続き
１．公告
公告日 2023 年 8 月 2 日
２．契約担当役
理事 xx xx
３．競争に付する事項
（１）業務名称：モンゴル国自然災害に対する事前防災投資促進に係る情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式 -ランプサム型 ））
（２）業務内容：「第２章 特記仕様書」のとおり
（３）適用される契約約款：
「調査業務用」契約約款を適用します。これに伴い、消費税課税取引と整理しますので、契約書では消費税を加算します。（全費目課税）1
（４）契約期間（予定）：2023 年 9 月から 2024 年 6 月
上記の契約履行期間を分割する想定はありませんが、競争参加者は、業務実施のスケジュールを検討のうえ、契約履行期間の分割を提案することを認めます。
契約履行期間の分割の結果、契約履行期間が 12 ヵ月を超える場合は、前金払の上限額を制限します。具体的には、前金払については分割して請求を認めることとし、それぞれの上限を設定する予定です。
なお、新型コロナウイルス感染拡大等による影響により、本入札説明書に記載 の業務スケジュール等を変更する必要が生じる場合には、必要な調整を行います。
（５）ランプサム（一括確定額請負）型契約
本件について、業務従事実績に基づく報酬確定方式ではなく、当該業務に対する成果品完成に対して確定額の支払を行うランプサム（一括確定額請負）型にて行います。
４．担当部署・日程等
（１）選定手続き窓口
1 電子入札対象案件では、電子入札システムに入力する金額は税抜きとなりますが、消費税課税取引ですので、最終見積書及び契約書は消費税を加算して作成してください。
調達・派遣業務部 契約第一課
担当者メールアドレス：Xxxxxx.Xxxxx0@xxxx.xx.xx
（２）事業実施担当部
東・中央アジア部 東アジア課
（３）日程
本案件の日程は以下の通りです。
№ | 項目 | 期限日時 |
１ | 配付依頼受付期限 | 2023 年 8 月 8 日 12 時 |
２ | 入札説明書に対する質問 | 2023 年 8 月 8 日 12 時 |
３ | 質問への回答 | 2023 年 8 月 14 日 |
４ | 技術提案書の提出用フォル ダ作成依頼 | 技術提案書の提出期限日の 4 営業日前から 1 営業日前の正午まで |
５ | 入札書（電子入札システム へ送信）、別見積書・技術提案書の提出日 | 2023 年 8 月 18 日 12 時 |
６ | 技術提案書の審査結果の連 絡 | 入札執行の日時の 2 営業日前まで |
７ | 入札執行の日時（入札会） | 2023 年 9 月 5 日 10 時 |
８ | 技術評価説明の申込日（落札者を除く） | 入札会の日の翌日から起算して 7 営業日以内(申込先： xxxxx://xxxxx.xxxxxx.xxx/x/xxxxXxX0xX) ※2023 年 7 月公示から変更となりました。 |
５．競争参加資格
（１）各種資格の確認
以下については「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン
（2022 年 4 月）」を参照してください。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/00000000.xxxx）
１） 消極的資格制限
２） 積極的資格要件
３） 競争参加資格要件の確認
（２）利益相反の排除
具体的には、以下に掲げる者については、競争への参加を認めません。特定の排除者はありません。
（３）共同企業体の結成の可否
共同企業体の結成を認めます。ただし、業務xx者は、共同企業体の代表者の者とします。なお、共同企業体の構成員（代表者を除く。）については、上記（１）の２）に規定する競争参加資格要件を求めません（契約締結までに、法人登記等を確認することがあります）。
共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式はありません。）を作成し、技術提案書に添付してください。結成届について、構成員の代表者印又は社印の押印が困難な場合、押印の省略を認めますので、押印省略の理由及び共同企業体結成の合意状況について、記載してください
６. 資料の配付依頼
資料の配付について希望される方は、下記 JICA ウェブサイト「業務実施契約の公示にかかる説明書等の受領方法及び競争参加資格確認申請書・プロポーザル・見積書等の電子提出方法（2023 年 3 月 24 日版）」に示される手順に則り依頼ください（依頼期限は「第１章 企画競争の手続き」の「４．（３）日程」参照）。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）提供資料：
・第３章 技術提案書作成要領に記載の配付資料
・「独立行政法人国際協力機構 サイバーセキュリティ対策に関する規程
（2022 年 4 月 1 日版）」及び「サイバーセキュリティ対策実施細則（2022
年 4 月 1 日版）」
・契約書雛型、入札・技術提案に係る書式
「独立行政法人国際協力機構 サイバーセキュリティ対策に関する規程（2022 年 4 月 1 日版）」及び「サイバーセキュリティ対策実施細則（2022 年 4 月 1 日版）」については、技術提案書提出辞退後もしくは失注後、受注した場合は履行期間終了時に速やかに廃棄することを求めます。
７．入札説明書に対する質問
（１）質問提出期限
１）提出期限：上記４．（３）日程参照
２）提出先 ：上記４．（１）選定手続き窓口宛、
CC: 担当メールアドレス
３）提出方法：電子メール
① 件名：「【質問】調達管理番号_案件名」
② 添付データ：「質問書フォーマット」（JICA 指定様式）
注１） 質問は「質問書フォーマット」の様式に記入し電子メールに添付して送付してください。本様式を使用されない場合は、回答を掲載しない可能性があります。JICA 指定様式は下記（２）の URL の「公示共通資料」を参照してください。
注２） xx性・xx性確保の観点から、電話及び口頭でのご質問は、お断りしています。
（２）質問への回答
１）上記４．（３）日程の期日までに以下の JICA ウェブサイト上に掲示します。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
２）回答書によって、仕様・数量等が変更されることがありますので、本件競争参加希望者は質問提出の有無にかかわらず回答を必ずご確認下さい。入札金額は回答による変更を反映したものとして取り扱います。
（３）説明書の変更
競争参加予定者からの質問を受けて、又は JICA の判断により、入札説明書の内容を変更する場合があります。変更は、遅くとも入札書提出期限の２営業日前までに JICA ホームページ上に行います。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
変更の内容によっては、当該変更内容を提出される入札書に反映するための期間を確保するため、入札書提出期限を延期する場合があります。
８．入札書・技術提案書の提出
（１）提出期限：上記４．（３）日程参照
（２）提出方法：
具体的な提出方法は、JICA ウェブサイト「業務実施契約の公示にかかる説明書等の受領方法及び競争参加資格確認申請書・プロポーザル・見積書等の電子提出方法（2023 年 3 月 24 日版）」をご参照ください
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
１）技術提案書
① 技術提案書の提出方法は、電子データ（ＰＤＦ）での提出とします。
② 上記４．（３）日程にある期限日時までに、xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx-xxxx@xxxx.xx.xx へ送付願います。
③ 依頼メール件名：「提出用フォルダ作成依頼_（調達管理番号）_（法人名）」
④ 依頼メールが１営業日前の正午までに送付されない場合は技術提案書の提出ができなくなりますので、ご注意ください。
⑤ 技術提案書はパスワードを付けずに GIGAPOD 内のフォルダに格納ください。
２）入札書（入札価格）
① 電子入札システムを使用して、別見積指示の経費の金額を除く金額（消費税は除きます。）を、上記４．（３）日程の提出期限日までに電子入札システムにより送信してください。
② 上記①による競争参加者の入札価格により価格点を算出し、総合点を算出して得られた入札会の結果を別途、全ての競争参加者に通知します。この通知は電子入札システムの機能によらず、契約担当者等から電子メールにより行います。
３）別見積
別見積書は GIGAPOD 内のフォルダに格納せず、パスワードを設定した PDF ファイルとし、上記４．（３）xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx-xxxx@xxxx.xx.xx へ送付ください。なお、xxxxxは、 JICA 調達・派遣業務部からの連絡を受けてから送付願います。
（３）提出先
１）技術提案書
「JICA 調達・派遣業務部より送付された格納先 URL」
２）見積書 （別見積書）
② 件名：（調達管理番号）_（法人名）_見積書
〔例：22a00123_○○株式会社_見積書〕
③ 本文：特段の指定なし
④ 添付ファイル：「22a00123_○○株式会社_見積書」
⑤ 見積書のPDFにパスワードを設定してください。なお、パスワードは、JICA
調達・派遣業務部からの連絡を受けてから送付願います。
（４）提出書類
１）技術提案書・別見積書
（５）電子入札システム導入にかかる留意事項
１）作業の詳細については、電子入札システムポータルサイトをご確認ください。
（URL:xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxx.xxxx）
２）電子入札システムを利用しない入札は受け付けません。
９．技術提案書の審査結果の連絡
技術提案書は、JICA において技術審査し、技術提案書を提出した全者に対し、入札会の２営業日前までに、電子メールにて結果を連絡します。期日までに結果が通知されない場合は、上記４．選定手続き窓口にお問い合わせ下さい。入札会には、技術提案書の審査に合格した者しか参加できません。また、技術提案書が不合格であった競争参加者の入札書（電子データ）は、JICA にて責任をもって削除します。
１０．入札書
(１) 入札価格の評価は、「第２章 特記仕様書」に規定する業務実施に対する総価
（円）（消費税抜き）をもって行います。電子入札システムへの送信額は消費税抜き価格としてください。また、電子入札システムにて自動的に消費税１０％が加算されますが、評価は消費税抜きの価格で行います。
(２) 競争参加者は、一旦提出した入札書を引換、変更又は取消すことが出来ません。
(３) 競争参加者は、入札説明書に記載されている全ての事項を了承のうえ入札書を提出したものとみなします。
(４) 入札保証金は免除します。
(５) 入札（書）の無効
次の各号のいずれに該当する入札は無効とします。
１）競争に参加する資格を有しない者のした入札
２）入札書の提出期限後に到着した入札
３）誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札
４）明らかに連合によると認められる入札
５）同一競争参加者による複数の入札
６）条件が付されている入札
７）定額計上を入札金額に含める指示がある場合、入札金額内訳書にて異なる
金額が計上された入札
８）その他入札に関する条件に違反した入札
１１．入札執行の日時、手順等
（１）日時：上記４．（３）日程参照
（２）入札会の手順
１）開札方法：本案件では電子入札システムにて開札を行います。
２）再入札：全ての入札価格が予定価格を超えた場合（以下「不落」という。）には、再入札を実施します。詳細は上記１１．（２）のとおりです。
３）入札途中での辞退：
「不落」の結果に伴い、入札会開催中に再入札を辞退する場合は、再入札の日時までに電子入札システムから辞退届を必ず提出（送信）してください。2
（３）再入札の実施
すべての入札参加者の応札額が機構の定める予定価格を超えた場合（不落）は、再入札を実施します。落札者が決定するまで、再入札は２回まで実施します。
機構にて再入札の日時を決定したうえで、電子入札システムから「再入札実施通知書」が発行されます。本通知書に記載の入札期限までに、所定の方法により電子入札システムへ再入札価格を送信してください。
（４）入札者の失格
入札会において、入札執行者による入札の執行を妨害した者、その他入札執行者の指示に従わなかった者は失格とします。
（５）入札会の終了
３回の入札でも落札者が決まらない場合、入札会を終了します。落札者が決まらずに入札会が終了した場合、競争参加者を対象に、（不落）随意契約の交渉をお願いする場合があります。
１２．落札者の決定方法
（１）評価方式と配点
技術評価と価格評価を加算する総合評価落札方式とします。技術評価点と価格評価点を合算した総合評価点を１００点満点とし、
2 この辞退届を送信しないと、辞退扱いになりません。
配点を技術評価点７０点、価格評価点３０点とします。
（２）技術評価の方法
「第３章 技術提案書作成要領」の別紙「評価表」の項目ごとに、各項目に記載された配点を満点として、以下の基準により評価し、合計点を技術評価点とします。
この技術評価点が基準点（１００点満点中６０点）を下回る場合には不合格とします。
技術評価の基準
当該項目の評価 | 評価点 |
当該項目については極めて優れており、高い付加価値がある業務の履行が期待できるレベルにある。 | ９０％以上 |
当該項目については優れており、適切な業務の履行が十分期待できるレベルにある。 | ８０～９０％ |
当該項目については一般的な水準に達しており、業務の履行が十分できるレベルにある。 | ７０～８０％ |
当該項目については必ずしも一般的なレベルに達してい ないが、業務の履行は可能と判断されるレベルにある。 | ６０～７０％ |
当該項目だけで判断した場合、業務の適切な履行が困難であると判断されるが、他項目の提案内容・評価によっては、 全体業務は可能と判断されるレベルにある。 | ４０～６０％ |
当該項目の評価は著しく低いものであり、他項目の提案x x・評価が優れたものであったとしても、本項目の評価のみ をもって、業務の適切な履行が疑われるレベルにある。 | ４０％以下 |
（３）価格評価
価格評価点は、①最低見積価格の者を１００点とします。②それ以外の者の価格は、最低見積価格をそれ以外の者の価格で割り１００を乗じます（小数点第三位以下を四捨五入し小数点第二位まで算出）。具体的には以下の算定式により、計算します。
① （価格評価点）＝最低見積価格＝１００点
② （価格評価点）＝最低見積価格／（それ以外の者の価格）×１００点ただし、ダンピング対策として、競争参加者が予定価格の８０％未満の見積額
を提案した場合は、予定価格８０％を見積額とみなして価格点を算出します。 なお、予定価格の８０％を下回る見積額が最も安価な見積額だった場合、具体
的には以下の算定式により価格点を算出します。最も安価な見積額：価格評価点＝１００点
それ以外の見積額（Ｎ）：価格評価点＝（予定価格×０．８）/Ｎ×１００点
＊最も安価ではない見積額でも予定価格の８０％未満の場合は、予定価格の８
０％をＮとして計算します。
予定価格を上回る入札金額（応札額）については、失格とします。
（４）総合評価の方法
技術評価点（加点分を含む）と価格評価点７０：３０の割合で合算し、総合評価点とします。総合評価点は、技術評価点分及び価格評価点分をそれぞれ小数点第二位まで計算し、合算します。
（総合評価点）＝（技術評価点）×０．７＋（価格評価点）×０．３
（５）落札者の決定方法
以下のすべての要件を満たしたものを落札者とします。なお、落札となるべき総合評価点の者が２者以上あるときは、技術評価点が最も高いものを落札者とします。さらにこの場合、技術評価点が最も高いものが２者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定します。
１）技術評価点が入札説明書において明示する基準点を下回らないこと
２）入札価格が機構により作成された予定価格の制限の範囲内であること
３）当該競争参加者の総合評価点が最も高いこと
１３．契約書作成及び締結
（１）落札者から、入札金額内訳書を提出いただきます。
（２）速やかに契約書を作成し締結します。
（３）契約書附属書Ⅲ「契約金額内訳書」については、入札金額内訳書に基づき、コロナ関連費等を両者協議・確認して設定します。
以 上
第２章 特記仕様書
本特記仕様書に記述されている「脚注」及び別紙の「技術提案書にて特に具体的な提案を求める事項」については、競争参加者が技術提案書を作成する際に提案いただきたい箇所やの参考情報を注意書きしたものであり、契約に当たって、契約書附属書Ⅱとして添付される特記仕様書からは削除されます。また、契約締結に際しては、技術提案書の内容を適切に反映するため、必要な修正等が施され
た上で、最終的な「特記仕様書」となります。
第１条 総則
この仕様書は、独立行政法人国際協力機構（以下「発注者」という）と受注者名
（以下「受注者」という）との業務実施契約により実施する「モンゴル国自然災害に対する事前防災投資促進に係る情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式）-ランプサム型）」に係る業務の仕様を示すものである。
第２条 調査の背景・経緯
モンゴル国（以下、「モンゴル」または「当国」という。）では 1900 年以降、マグ
ニチュード 7 を超える大地震が 13 回発生している。また、全人口の約半数である
167 万人が集中する首都ウランバートル市（以下、「UB 市」という。）近郊に近年 5つの活断層が発見された。UB 市内でも有感地震発生回数が増加する等、地震災害リスクに対する懸念が高まっている。地震災害は生命の安全への脅威のみならず、経済発展が停滞し低所得者の更なる貧困を招く等、人間の安全保障の阻害要因になり、特に人口が集中する UB 市が同国の経済活動の大半を担うことから、被害を甚大化させないことが求められている。
これまで発注者は開発計画調査型技術協力「ウランバートル市地震防災能力向上プロジェクト（以下、「xx型技協」という）」（2012 年～2013 年）を実施し、総合的な地震リスクマップの作成、地震防災計画のレビュー及び改定支援、中高層建築物耐震ガイドライン策定を支援した。本調査では、UB 市内で発生しうる地震動を MSK（メドヴェーデフ・シュポンホイアー・xxxx）震度 8～9 と推計、ゲル地区を含む UB 市内の建物被害の他、道路等のインフラ、上下水道・地xxx配管等ライフラインの被害に加え、冬季の石炭ストーブによる火災リスクが指摘された。
その後、技術協力「モンゴル地震防災能力向上プロジェクト（以下、「フェーズ 1」という）」（2016 年～2019 年）を実施。中央防災機関の行政能力向上を支援し、成果として同国初の防災白書が発刊。また副首相令で防災ガイドラインの承認、非耐震建築物の撤去・建替えに係る制度が策定され、左記に基づき当国が簡易な耐震
性判定を調査した結果、UB 市内の建築物のうち、130 棟は何らかの耐震・免震化が必要と判定されている。更に、「モンゴル地震防災能力向上プロジェクトフェーズ 2（以下、「フェーズ 2」という）」（2022 年～2026 年）では、発災時でも政府庁舎や基幹病院等、機能維持が必要な公共建築物に対する耐震化を優先事業と定め、関係省庁に対する技術移転、設計・施工業務の標準化支援を進め、当国が重要と考える公共建築物の耐震性評価及び試設計の検討を進めている。
上記の通り当国は、発注者の事業の成果を活用しながら「仙台防災枠組 2015-2030」
（以下、「仙台防災枠組」という。）に沿った防災白書の他、地方防災計画策定、事前防災や「Build Back Better」の考え方を反映した「防災法」改正（2017 年）等、国際的潮流に基づいた取り組みを積極的に推進してきた。これまでの取り組みは非構造物（ソフト）対策に重点が置かれており、必要な法制度は整ってきている一方、実際の公共施設・重要インフラの耐震・免震工事への着手は限定的な状況にある。
また、2023 年 7 月 6 日に UB 市内で大規模な洪水が発生。セルベ川・トーラ川沿いの 100 カ所以上の高層住宅が浸水し、700 以上のインフラ施設が被害を受けたとされる（国連人道問題調整事務所）。加えて、国際赤十字社は、一夜明けた 7 月 7日時点で 31,600 世帯・12 万 8 千人が被害を受け、2 万人以上が避難を余儀なくされたと発表した。当国は乾燥した気候が主で、このような豪雨による洪水対策が進んでいない現状がある一方、昨今の異常気象により水害も増えており、2018 年の豪雨・洪水による被害総額は 6.6milUSD と推計される（国家非常事態庁）。
これまでの協力で扱ってきた地震による災害だけでなく、水害等異常気象による災害リスクも高まっている中、旧社会主義時代に整備されたインフラ、ライフラインともに老朽化が進行しており、何らかの災害発生時には被害の甚大化が予測され、本調査ではこれまで実施した発注者事業の成果を活用しつつ、重要インフラの中から緊急性や優先度の高い事業を絞り込み、資金協力案件形成につなげるべく、必要な情報を収集するもの。
第３条 調査の目的と範囲
本調査は、モンゴルで想定される自然災害の地震及び水害に対し、当国が実施した簡易耐震性調査結果を含めた、重要インフラ及び防災インフラ整備のニーズに係る情報収集、分析を行い、UB 市の災害対策強化を通じたレジリエントな都市開発に資する有償資金協力候補案件（有償勘定技術支援含む）及び無償資金協力候補案件の提案を行うもの。
第４条 調査実施の留意事項
1. 調査対象
本調査では、当国が実施している簡易耐震性調査結果や公共建築物の耐震性評価及び試設計の検討状況を活用し、左記を含めた協力候補案件のロングリスト（15～ 20 件程度）を作成し、優先度、緊急性、本邦技術活用の可能性等の条件から絞り込み、発注者による資金協力案件（有償資金協力及び無償資金協力）の対象としてショートリスト化（5 件程度）する。
ロングリストの対象は、重要インフラのうち ODA の文脈に整合する公共性の高い建築物（特に庁舎、病院、教育施設等）、ライフライン（特に電力、通信、温水等）、また、防災インフラのうち、河川及び都市排水の計 4 分野とする。
建築物は、フェーズ１及びフェーズ２において耐震化を要する建築物のニーズが現時点で確認されていることに加え、資金面の課題から取組が進んでない現状を確認できており、案件形成の確度が高いと考えられるため、本調査の対象とする。
また、ライフラインは、厳しい冬季における電力・温水需要が高いモンゴルにおいて、地震被災により供給不能となることは人命危機に直結する課題であり、これら施設における耐震・免震化の優先度が高いことを国家非常事態庁から確認しており 、本調査の対象とする。
さらに、河川及び都市排水は、豪雨に対する洪水対策の不足により市民生活の他、首都における甚大な経済的損失につながる課題である。気候変動により今後更なる水害の可能性が考えられることから、本調査の対象とする。
本調査では、主要実施機関を国家非常事態庁（以下、「NENA」という。）とし、関係機関として建設・都市開発省、道路・運輸開発省、モンゴル建設技術者協会、建築開発センター、教育・科学省、保健省、エネルギー省、デジタル開発通信省、ウランバートル市非常事態局、基本計画局及びゲル地区インフラ局、ウランバートル市上下水道公社とする。
2. 発注者の協力実績を踏まえた調査
本調査の実施にあたっては、発注者の実施済み／実施中の協力の内容・結果を積極的に活用するとともに、調査活動の重複を避けるよう留意する。特にガイドラインが作成されたフェーズ 1、建築物を対象として現在耐震化調査を試行しているフェーズ 2 と緊密な連携を図り、情報のアップデート及び不足情報分の補足を行う。
3. 他ドナーや当国政府機関の取り組みに関する情報収集
世界銀行、国連開発計画、国連人間居住計画、アジア開発銀行など、これまで多くの国際機関が、UB 市における防災分野で協力を実施、計画している。これら機関
の協力方針や、構造物対策を中心とした協力実績及び最新動向を取りまとめる。また、当国の防災は NEMA が主管するが、多くの政府関係機関も関連する調査となることから、各機関からも、各施設の老朽化の状況、事業計画、新設や建て替えのニーズの動向、スケジュールや予算措置などについて情報収集を行う。
4. 実現性を考慮した現地関係機関とのやり取り
現地関係機関と協議を行い、財政面、制度面、実施体制、実施能力等を踏まえた現実的な内容となるように調査を実施する。但し、本調査は今後の協力を約束するものではないことに留意し、現地関係機関に誤解を与えないよう配慮する。
5. 本邦技術の活用に関する分析
有償資金協力の候補案件の検討にあたり、当国の経済成長・インフラ開発に裨益することを前提としつつ、同国での本邦企業のビジネス展開や本邦技術活用の可能性も考慮する。例えば、建築物では既存施設に対する耐震化や免震化技術が挙げられる。また、DX 技術の文脈においても可能性を追求する。例えば、河川や都市排水では、センシング技術を活用した河川水位の把握や早期避難等の情報発信への活用などが挙げられる。
防災分野は、日本政府が策定した「インフラ海外展開に関する新戦略の骨子」（2020年 7 月）において、「防災、気候変動適応、医療・ヘルスケア・高齢化対応等、我が国が他国に先駆けて取り組んでいる課題及びこれらの主流化に対応する強固で柔軟性のある社会インフラの海外展開を推進する」とあり、有償資金協力の開発効果最大化のために技術支援が必要かつ効果的・効率的と考えられる事項については、技術支援の内容を検討する。必要に応じて本邦企業にもヒアリングを行うとともに、相手国政府・実施機関のニーズや意向を確認しつつ検討する。
6. 開発事業、イニシアティブ、構想の活用
仙台防災枠組の他、他分野のイニシアティブの適用や活用可能性について検討を 行い、複合的な課題解決に資する可能性を追求する。例えば、都市計画分野におけ るスマートシティのイニシアティブと防災分野を掛け合わせた建築物の建替え、道 路拡幅、区画整備、環境分野におけるクリーンシティイニシアティブと防災分野を 掛け合わせた建築物やライフラインの省エネ化、低炭素化、気候変動分野における グリーンインフラ等によるコベネフィット型気候変動対策の推進などが挙げられる。
7. 防災に係る構造物対策のショーケースとなる候補案件の検討
これまでの非構造物対策を中心とした技術協力の成果やアセットを活用して構造物対策へシームレスにつなげて案件形成を行うことで、当国の防災能力向上に寄与する他、防災に対する実施機関の意識醸成や耐震化促進に波及する余地がある。こ
のため、候補案件は、当国の防災に係る構造物対策の代表例（ショーケース化）となることを意識して検討する。
8. 今後の支援方針にかかるとりまとめ及び提言
調査の結果を踏まえ、有償資金協力または無償資金協力としての案件の具体化、及び資金協力の前提となる先方負担事項に係る提言を行う。有償資金協力の候補案件は、金額面で様々な規模を検討することで、当国の債務状況に応じて柔軟な提案が可能となるよう考慮する。 また、当国は「所得水準が相対的に高い国に対する無 償資金協力の効果的な活用について（平成 26 年4 月外務省国際協力局）」における所得水準が相対的に高い国に該当する。このため、無償資金協力の案件の具体化においては、案件の性質（緊急性・迅速性、人道上のニーズ等）、我が国の対外政策
（外交的観点、重要政策との関係等）、供与先となる途上国が置かれている状況（債務状況、環境的脆弱性等）などを充分に勘案した案件を検討する。
第５条 調査の内容
1. 調査期間・現地渡航回数
現地調査期間は 2023 年 11 月～2024 年 1 月、現地渡航回数は業務従事者 1 名あた
り最大 2 回を想定している。3
自然災害や防災関連事業に必要となる関連資料や関連政策・計画、既存でリスト アップされている UB 市内の建築物、また、2023 年 7 月 6 日に発生した洪水等につ いて既存情報や資料を収集する。また、その現況と課題について整理する。これら を踏まえて災害リスクと守るべきエリアや重要インフラや防災インフラを明確化し、必要となる事業について分析する。以下に想定される収集資料の一例を示すが、こ のほか必要なものがあれば収集すること。なお、情報収集については現地再委託を 認める。
⚫ フェーズ 1 にて簡易な耐震性判定において何らかの耐震が必要と指摘された、UB 市内の 130 棟の建築物
⚫ フェーズ 2 の公共建築物の耐震性評価及び試設計に係るリストや詳細の情報
⚫ 社会経済状況
⚫ 防災に係る政策法律、予算状況
3 効果的、効率的な調査を実現する現地調査期間及び現地渡航回数、またオンライン会議の活用等調査工程上の工夫等について、技術提案書にて提案すること。
⚫ 防災に係る実施機関と関係機関の体制（平時・緊急時等）
⚫ 地震や水害の諸元となる関連データ（河川整備計画、都市排水計画等）
⚫ 地震や水害に関するハザードやリスク評価
⚫ 仙台防災枠組に関連する事前防災投資及び Build Back Better への取組の現況
⚫ 発災後の対応に関する建設機材等の資機材の整備状況
⚫ 防災インフラ及び重要インフラの整備状況（構造物対策、非構造物対策含む）
⚫ 災害に対する国民の認知に係る情報
⚫ 当該国の防災に関する技術の状況
⚫ 他ドナーによる防災に関連する実施プロジェクト、実施計画、予算措置等
（構造物対策、非構造物対策含む）
⚫ 発注者で過去実施したプロジェクトと現在の政策との整合性や進捗
3. 業務計画書の作成
案を作成し、発注者の承認を得る。業務計画書案には報告書の目次案も含まれる。
第 5 条 2.に基づき分析されたエリアや重要インフラ及び防災インフラを対象に実地踏査を実施し、災害リスクや構造物対策、非構造物対策の状況などを記録する。また、実施機関である NEMA を中心に、関係機関と面談を行い、重要インフラに係る最新状況や当国のニーズについて聞き取りを行う。以下に想定される調査項目の一例を示すが、このほか必要なものがあれば適宜設定すること。
⚫ 防災に係る政策や今後上程予定の法案等
⚫ 防災に係る予算措置
⚫ 構造物対策の対象、場所等に係る現状
⚫ 非構造物対策の対象、場所等に係る現状
⚫ 耐震化や防災の推進を求める施設のニーズ
⚫ 2.で不足した情報の補完
5. 建築物の構造物対策に係る情報整理・分析
第 5 条 2.及び 4.で収集した情報及び分析を基に、建築物の構造物対策の現状や課題について分析を行う。建築物の対象は ODA の性質の観点から公共性が高い施設を中心に想定するが、耐震化や免震化に係る技術の導入余地、防災備蓄倉庫等の防災に係る付随的な資機材や施設、耐震化や免震化のニーズがある市営の集合住宅等についても検討する。
⚫ 庁舎
⚫ 病院
⚫ 教育施設
⚫ その他建築物（防災に関連する資機材、公共性の高い集合住宅等）
6. ライフラインの構造物対策に係る情報整理・分析
第 5 条 2.及び 4.で収集した情報及び分析を基に、ライフラインの構造物対策の現状や課題について分析を行う。ライフラインは施設単体に加え、電力網、管網などネットワーク全体について、サービス提供に関連する施設・設備全体を捉え、分析する。
⚫ 電力（プラント、関連の送配電線及び共同溝等の埋設管）
⚫ 通信（防災に係る基地局及び関連の共同溝等の埋設管）
⚫ 温水（ボイラー施設や関連の露出管及び埋設管）
7. 河川及び都市排水の構造物対策に係る情報整理・分析
第 5 条 2.及び 4.で収集した情報及び分析を基に、河川及び都市排水の構造物対策の現状や課題について分析を行う。河川については河川整備基本方針、河川整備計画、確率年の考え方、ネックポイント、ゲル地区を含めた開発による流入量の変化、堤体構造、維持管理その他必要な情報を整理し、課題について分析する。また、都市排水については、表面排水施設、地下排水施設、流出抑制施設等の整備状況、確率年の考え方、許容放流量、ネックポイントその他必要な情報を整理し、課題について分析する。
8. 本邦技術／DX 技術等の情報収集と適用可能性の検討
当国の防災・減災の技術や適用状況に対し、本邦における耐震や免震などの防災・減災技術、これに係る DX 技術の導入可能性について情報収集を行う。また、必要に応じて本邦企業にヒアリングを行う。
9. 他分野の事業・イニシアティブ・構想の活用の検討
当国の防災分野他分野のイニシアティブの適用や活用可能性について検討を行い、複合的な課題解決に資する可能性を追求する。例えば、都市開発分野におけるスマ ートシティや環境分野における脱炭素化、気候変動分野におけるグリーンインフラ 等を通じたコベネフィット型気候変動対策などが挙げられる。4
10. 調査結果の総括
（1） 前述の調査結果に基づき、有償資金協力及び無償資金協力の候補案件を提案する。以下(1)から（4）に一例を示す5。加えて、無償資金協力については「所 得水準が相対的に高い国に対する無償資金協力の効果的な活用について（平成 26 年 4 月外務省国際協力局）」の内容を充分に勘案する。有償・無償資金協力候補案件のロングリスト作成
構造物対策に対する事前防災投資の観点から、有償及び無償資金協力候補案件となり得る重要インフラのロングリストを作成する。ロングリストは発注者の過去のプロジェクトや調査結果での提案や当国が実施中の公共建築物の耐震性評価及び試設計の検討状況を活用し、本調査でのヒアリング等から現地において高いニーズが確認された施設を対象とする。また、候補案件は単一の施設のみならず、複数の既存施設に対する耐震化などの視点も含めてその規模感を検討する。
（2） 案件絞り込み・優先順位検討
ロングリストを基に、案件の絞り込みおよび優先順位付けを通じてショートリストを作成する。案件の評価項目、評価基準（例：開発効果、投資効果、本邦技術活用、実施環境等）などの項目を定量化し、客観的に比較、評価、考察できる内容とし、絞り込みおよび順位付けを行う。上記に当たっては、過去の技術協力との連続性や防災分野における構造物対策の代表例（ショーケース化）となる可能性の観点も考慮する。
（3） 候補案件概要表の作成
作成したショートリストの候補案件について、有償資金協力及び無償資金協力の候補案件概要表を作成する。当該概要表は日本政府や当国政府への説明に用いることを想定し、事業の背景、必要性、目的、対象地域、活用が期待される本邦技術、維持管理体制、事業スケジュール、実施体制、事業費（試算レベル）、想定される開発効果などを明記する。
4 複合的な課題解決に資する事業形成の可能性追求の観点から、想定される連携対象分野・イニシアティブ・構想を技術提案書にて提案すること。提案に当たり、日本企業が有する技術の活用についても可能な範囲で言及すること。
5 第５条10.(1)から(4)の内容は一例である。特に「（2）案件絞り込み・優先順位検討」について、効果的かつ客観性のあるショートリスト作成を行うための手法を技術提案書にて提案すること。
（4） 有償勘定附帯技術支援の検討及び案件概要表
有償資金協力に併せて技術協力の実施が望まれる場合、有償勘定技術支援として案件を検討し、案件概要表として取りまとめる。
11. 支援方針に係る提言案の検討
今後の支援方針に係る提言案を取りまとめる。資金協力を行う際の留意点、ボトルネックとなり得る事項を洗い出し、これに対する提言を行う。建築物、ライフライン、河川、都市排水などの構造物対策に係る内容を前提とするが、例えば都市計画等非構造物対策との一体的な防災事前投資の必要性が逓減できる場合、非構造物対策との関連性も含め言及する。コベネフィット型の観点も盛り込む。また、UB 市の課題の一つであるゲル地区を含めた提言となることが望ましいが、特有の提言が出せない場合は発注者に理由とともに相談し、含めないことも可能とする。
12. ドラフト・ファイナル・レポートの作成・協議
ドラフト・ファイル・レポートを作成する。また、実施機関等に対し本調査の報告としてショートリストの説明をオンラインで開催し、当国の防災分野における構造物対策の必要性などの伝達を通じ、意識醸成を図る。
13. ファイナル・レポートの作成・提出
第６条 報告書等
調査業務の各段階において、作成・提出する報告書等は以下の通りとし、作成にあたっては、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」を参照すること。
なお、本契約における最終成果品はファイナル・レポートとし、最終成果品の提出期限は契約履行期間の末日とする。成果品の提出スケジュールについて、事前に発注者と調整した上で、契約上の期限内の提出を必須とする。各報告書の先方政府の説明、協議に際しては、報告書作成前に発注者に説明の上、その内容について了承を得るものとする。
・業務計画書
記載事項：共通仕様書第６条の記載内容に加え、報告書目次案提出時期：契約開始後１０営業日以内
部数：xx電子データ
・ドラフト・ファイナル・レポート
記載事項：ファイナル・レポートに記載予定の内容（ドラフト）提出時期：2024 年 1 月末
部数：xx電子データ
・ファイナル・レポート
記載事項：調査全体成果（ドラフト・ファイナル・レポートのコメントを反映したもの）
提出時期：契約履行期間の末日
部数：報告書（電子データ）、xx（簡易製本）５部、英文（簡易製本）１０部、モンゴル語（簡易製本）５部
別紙：報告書目次案
別紙 1
報告書 目次案
1 調査の概要
2 モンゴルにおける防災分野に関する基礎情報の整理
2.1 社会経済状況
2.2 政策・計画
2.3 法制度・予算
2.4 防災に係る実施機関と関係機関の体制（平時、緊急時等）
2.5 地震や水害に関するハザードやリスク評価
2.6 防災に係る構造物対策及び非構造物対策の実施状況
2.7 当国の防災関連技術の動向
2.8 災害に対する国民の認知
2.9 他ドナーの支援動向
3 ウランバートル市の防災分野の現状把握・課題分析
3.1 建築物
3.1.1 庁舎
3.1.2 病院
3.1.3 教育施設
3.1.4 その他建築物
3.2 ライフライン
3.2.1 電力
3.2.2 通信
3.2.3 温水
3.3 河川
3.4 都市排水
4 本邦技術／DX 技術の適用可能性に関する分析
5 他分野の事業・イニシアティブ・構想の活用の分析
5.1 都市分野
5.2 環境分野
5.3 気候変動分野
6 調査結果の総括
6.1 有償・無償資金協力候補案件ロングリスト
6.2 案件絞り込み・優先順位検討
6.3 候補案件概要表
6.4 有償勘定技術支援の検討及び案件概要表
7 今後の支援方針に係る提言
別紙 2
技術提案書にて特に具体的な提案を求める事項
（技術提案書の重要な評価部分）
技術提案書の作成に当たっては、特に以下の事項について、コンサルタントの知見と経験に基づき、第３章「１．技術提案書の構成」にて指定した記載分量の範囲で具体的な提案を行うこと。詳細については特記仕様書を参照すること。
№ | 提案を求める内容 | 特記仕様書への該当条項 |
１ | 効果的、効率的な調査の実現 | 第５条 調査の内容 1. 調査期間・現地渡航回数 |
２ | 複合的な課題解決に資する可能性の追求 | 第５条 調査の内容 9.他分野の事 業・イニシアティブ・構想の活用の検討 |
３ | 効果的かつ客観性のあるショートリスト作成を行うための手法 | 第５条 調査の内容 10. 調査結果の総括 |
第３章 技術提案書作成要領
技術提案書を作成するにあたっては、「第２章 特記仕様書」に記載されている内容等を 技術提案書に十分に反映させることが必要となりますので、その内容をよく確認して下さい。
１．技術提案書の構成
技術提案書に記載すべき内容・構成と頁数上限は次表のとおりです。
記載事項 | 頁数上限 | |
１社 | ＪＶ | |
表 紙 | ||
１ コンサルタント等の法人としての経験、能力 | ||
（１）類似業務の経験 類似業務：防災計画、防災（建築物、ライフライン、河川、都市 排水） | ５ | 注 |
（２）当該業務実施上のバックアップ体制（本邦／現地） | １～２ | １～ ２ |
２ 業務の実施方針等 | ||
（１）課題に関する現状認識 | ５頁以下 | |
（２）業務実施の基本方針 | ５頁以下 | |
（３）作業計画 | ３～４ | |
（４）その他 | １～２ | |
３ 業務従事予定者の経験、能力等 | ６／人 | |
（１）評価対象業務従事者の経歴 | ||
注) 共同企業体を結成する場合、「類似業務の経験」は、各社（共同企業体代表者及び構成員）にてそれぞれ記載するため、「５枚×社数（共同企業体代表者及び構成員の社数）」を上限として下さい。
注 2）ISO9001 等の品質保証システムや語学能力等の認定書は上記頁数には含まれません。
２．技術提案書作成に係る要件
本業務に係る技術提案書作成に際して、留意頂くべき要件・留意事項について、以下の
とおりです。
（１）業務の工程
「第２章 特記仕様書」を参照し、求められている業務の工程を確認してください。
（２）業務量の目途
機構が想定する業務量の目途は次のとおりです。以下の数字は、機構が想定する目途ですので、競争参加者は、「第２章 特記仕様書」に示した業務に応じた業務量を算定してください。
（全体）6.81 人月
（内訳）現地作業： 2.01 人月（現地渡航回数：延べ 3 回）
国内作業： 4.80 人月
※現地業務期間や渡航回数については、提案する作業計画に基づき、競争参加者が自由に提案することができますが、それらに係る経費を含む入札価格が予定価格を超える場合は落札者とならないので、ご留意ください。
（３）業務従事者の構成
業務従事者の構成は、以下の分野を担当する業務従事者を想定していますが、これは 発注者が業務量を想定する際に用いた仮定ですので、業務内容及び業務工程を考慮の上、適切に業務従事者を構成願います。
１） 業務xx者／防災計画・防災（建築物）（2 号）
２） 防災（プラント：電力、熱供給・送配電、埋設管）（3 号）
３） 防災（河川、都市排水）
（４）業務従事予定者の経験、能力
各評価対象者を評価するに当たっての類似業務経験分野、業務経験地域、及び語学の種類は以下のとおりです。
【業務xx者：業務xx者／防災計画・防災（建築物）】
１） 類似業務経験の分野：防災計画・防災（建築物）
２） 対象国及び類似地域：全途上国
３） 語学能力：英語
【業務従事者：担当分野 防災（プラント：電力、熱供給・送配電、埋設管）】
１） 類似業務経験の分野：防災（プラント：電力、熱供給・送配電、埋設管）
２） 対象国及び類似地域：評価せず
３） 語学能力：評価せず
※総合評価落札方式では業務管理グループ（副業務xx）は想定していません。
（５）現地再委託
以下の業務については、業務対象国・地域の現地法人（ローカルコンサルタント等）への再委託を認めます。
⚫ 「関連資料、関連政策・計画の情報の収集・分析等」のうち情報収集
（６）配付資料／公開資料等
１）配付資料
⮚ モンゴル国防災台帳（利用後廃棄）
⮚ 詳細計画策定調査報告書
配布資料については、JICA 東・中央アジア部東アジア課（0xxxx@xxxx.xx.xx）へ連絡し入手してください。なお、両資料ともに非公開資料であることから、資料の受領に当たっては適切な利用と、利用後の破棄について誓約いただきます。
２）公開資料
⮚ モンゴル国ウランバートル市地震防災能力向上プロジェクト（開発計画調査型技術協力）ファイナル・レポート Volume-1 要約版
（xxxxx://xxxxxxx.xxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxx/00000000.xxx）
⮚ モンゴル国モンゴル地震防災能力向上プロジェクトプロジェクト事業完了報告書要約版（xxxxx://xxxxxxx.xxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxx/00000000.xxx）
⮚ 地震防災能力向上プロジェクトフェーズ 2 事業事前評価表(案)
（xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxxxx/xxx/0000_0000000_0_x.xxx）
（７）対象国の便宜供与
概要は、以下のとおりです。
便宜供与内容 | ||
１ | カウンターパートの配置 | 無 |
２ | 通訳の配置（＊語⇔＊語） | 無 |
３ | 執務スペース | 無 |
４ | 家具（机・椅子・棚等） | 無 |
５ | 事務機器（コピー機等） | 無 |
６ | Wi-Fi | 無 |
（８）安全管理
渡航措置や現地での特段の行動制約はない。携帯電話で常に連絡可能な状態を維持し、また外国人の多い場所、不特定多数が集まる場所での行事等、テロの標的となりやすい場所への訪問は最小限とする。xx調査では都市間移動は想定していないが、もし都市間移動が生じる場合、用務先によっては、衛星携帯電話の携行が必要な場合があるため、事前に照会を行うこと。また、都市間を傭上車両で移動する際、日没後の長距離移動は原則として禁止する。深夜、早朝の移動は禁止とする。尚、冬季（10月～3 月）は、トラブル発生時の孤立を避けるため、2 台での移動とすること。
なお、現地の治安状況については、JICA モンゴル事務所や在モンゴル日本国大使館を通じて十分な情報収集を行うとともに、現地業務の安全確保のための関係諸機関に対する協力依頼及び調整作業を十分行うこと。なお、現地業務に先立ち外務省「旅レジ」に渡航予定の業務従事者を登録すること。
（９）評価対象者の制限
自社の経営者または自社と雇用関係にある技術者を「専任の技術者」と称します。 また、専任の技術者以外の業務従事者を「補強」と称します。
補強については、全業務従事者の 4 分の 3 までを目途として、配置を認めます。ただし、受注者が共同企業体である場合、共同企業体の代表者及び構成員ごとの業務従事者数の 2 分の 1 までを目途とします。なお、業務主任者については、自社（共同企業体の場合は代表者）の「専任の技術者」を指名してください。
評価対象業務従事予定者を補強により配置する場合は、当該業務従事予定者の所属する社又は団体から同意書（自営の場合は本人の同意書）（様式はありません）を取り付け、技術提案書に添付してください。
（10）外国籍人材の活用
外国籍人材の活用を認めます。
途上国における類似業務の経験・実績を持つ外国籍人材の活用が可能です。ただし、
委託される業務は我が国ODA の実施業務であることに鑑み、外国籍人材の活用上限は、当該業務全体の業務従事人月の２分の１及び業務従事者数の２分の１を目途としてください。
なお、業務主任者を含む評価対象業務従事者に外国籍人材を活用する場合で、当該業務従事者が日本語を母国語としない場合は、日本語のコミュニケーション能力について、記述してください。日本語の資格を取得している場合、証書の写しを添付してください。
３．技術提案書作成上の留意点
具体的な記載事項や留意点について以下のとおりです。
（１）コンサルタント等の法人としての経験、能力
業務を実施するにあたっては、後述するように、当該業務に直接的に従事する各団員の経験や能力等はもとより、コンサルタント等の法人としての業務経験、法人としての業務実施体制等も業務を円滑に実施するための重要な要件ですので、本項目ではこれらを総合的に記述して下さい。
記述に当たっては、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」の「Ⅰ．１．プロポーザルに記載されるべき事項」の「（１）コンサルタント等の法人としての経験・能力」を参照してください。
（２）業務の実施方針等
「第２章 特記仕様書」について競争参加者が理解した内容や課題認識、業務の基本方針などについて記述して下さい。他の文献等の内容を引用した場合には、その出典・引用元を必ず明らかにして下さい。
１）課題に関する現状認識
本業務にあたり、現時点で競争参加者が認識している以下の項目について整理の上、記述して下さい。
①モンゴル国における自然災害の発生状況とインフラ面での災害対策・防災の現状と課題
２）業務実施の基本方針
「第２章 特記仕様書」で示した内容及び上記１）の課題に関する現状認識の下、競争参加者がどのような方針で業務に臨むのか記述して下さい。
運営面では当該業務実施のために特に配慮すべき実施体制等を、技術面では当該業務の目的等を理解した上でどのような事柄に留意し業務を実施するのかを検討した
上で記述して下さい。
３）作業計画
上記「２）業務実施の基本方針」での提案内容に基づき、本業務は成果管理であることから、作業計画に作業ごとの投入量（人月）及び担当業務従事者の分野（個人名の記載は不要）を記述して下さい（様式４－３の「要員計画）は不要です。なお、様式４－４の「業務従事予定者ごとの分担業務内容」は記載ください）。記述に当たっては、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」の「Ⅰ．１．プロポーザルに記載されるべき事項」の「（２）業務の実施方針等」を参照してください。また、様式についても、同ガイドラインの当該様式集を使用してください。
４）その他
相手国政府又は JICA（JICA の現地事務所を含む。）からの便宜供与等に関し、業務を遂行するに当たり必要な事項があれば記載して下さい。
（３）評価対象者の経験・能力等
本件業務に業務主任者として従事する評価対象者の経験・能力等について記述して下さい。記述に際しては、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン（2022 年 4 月）」の「Ⅰ．１．プロポーザルに記載されるべき事項」の「（３）業務従事予定者の経験・能力」を参照してください。また、様式についても、同ガイドラインの当該様式集を使用してください。
（４）技術提案書の形式等
技術提案書を提出する場合の体裁等は、以下のとおりとしてください。
１）形式
技術提案書は、Ａ４版（縦）、原則として１行の文字数を４５字及び１ページの行数については３５行を上限として下さい。関連する写真等を掲載する場合には、目次の前として下さい。
２）構成・分量
上記「１．技術提案書の構成」に記載した頁数を上限として作成して下さい。
４. 経費積算に係る留意事項
本業務に係る経費を積算するについては、「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（2022 年 4 月-2023 年 4 月追記版）」を参照してください。
（URL: https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/quotation.html）
（１）本案件に係る業務量の目途
「第３章 技術提案書作成要領」の２．（２）に記載している機構が想定する業務量の
目途を参照して下さい。
（２）別見積
以下の費目については、入札金額には含めず、別見積書として作成し、「８．（２）提出方法」に基づき提出してください。精算報告の対象となり、証拠書類に基づいて実費精算します。
１）旅費（その他：戦争特約保険料）
２）一般業務費のうち安全対策経費に分類されるもの
３）新型コロナウイルス感染対策に関連する経費
４）直接経費のうち障害のある業務従事者に係る経費に分類されるもの
（３）定額計上について
定額計上はありません。
（４）ランプサム（一括確定額請負）型の対象業務
本業務においては、「第２章 特記仕様書」で指示したすべての業務を対象としてランプサム（一括確定額請負）型の対象業務とします。
別紙：評価表
評価表
評 価 項 目 | 評 価 基 準（視 点） | 配点 |
１．コンサルタント等の法人としての経験、能力 | １０ | |
（１）類似業務の経験 | ⚫ 類似業務については実施件数のみならず、業務の分野（内容）と形態、発注業務との関連性並びに実施国の類似性に鑑み総合的に評価する。 ⚫ 類似業務はＪＩＣＡ発注業務に限らず、国際機関等での類似案件業務経験も評価する。国際機関や途上国政府機関からの直接受注については、業務実績の多様性等の観点から、高く評価する。 ⚫ 国内における類似業務も、業務内容の類似度合いに応じ海外業務に準じて評価する。 ⚫ 概ね過去10 年までの類似案件を対象とし、より最 近のものに対し高い評価を与える。 | ６ |
（２）当該業務実 施上のバックアップ体制（本邦／現地） | ⚫ 現地支援体制や社外有識者の支援など、業務の質・効率向上のための体制が整備されているか。支援内容が具体的か。 ⚫ ISO9001 等の品質保証システムの認証を受けているか。 ⚫ 安全管理、報告書作成体制（校正や翻訳の質を確保 するための体制）が整備されているか。 | ３ |
⚫ 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定・プラチナくるみん認定」、若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定」、女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」を受けている場合、もしくは一般事業主行動計画表（策定～ 周知）の確認ができ る場合は評価する。 | １ | |
２．業務の実施方針等 | ５０ | |
（１）課題に対す る現状認識 | ⚫ 提示した課題について、広い視野から全体像が把握されているか。 ⚫ 課題について総花的な記述ではなく、課題の核心 を捉えた記述となっているか。 | ２０ |
⚫ 抽象的な記述ではなく、具体的な事例や統計データ等に基づいた記述となっているか。 ⚫ 記述内容について、適切に出典を伴った根拠が示 されているか。 | ||
（２）業務実施基 本方針の的確性 | ⚫ 業務の目的及び課題認識等に基づき業務実施のクリティカルポイントを押さえ、これに対応する業務方針が示されているか。 ⚫ 途上国での業務という制約条件を適切に認識した業務実施の実現可能性や作業の具体性が確保され ているか。 | ２０ |
（３）作業計画の妥当性 | ⚫ 提示された業務実施基本方針に見合った作業計画となっているか。 ⚫ 作業計画を実施するのに十分な業務従事者が配置されており、担当分野の構成が適切で業務実施上重要な専門性が確保されているか。 | １０ |
３．業務主任者及び業務従事者の経験・能力 | ４０ | |
（１）業務主任者の経験・能力： 業務主任者／防災計画・防災（建築物） | ２７ | |
イ 類似業務の経験 | ⚫ 類似業務の多寡、類似程度や関連業務実施の経験等に鑑み総合的に評価する。 ⚫ 類似業務は機構の発注業務に限らず、国際機関等での類似案件業務経験も評価する。国際機関や途上国政府機関からの直接受注については、業務実績の多様性等の観点から、高く評価する。 ⚫ 国内における類似業務も、業務内容の類似度合いに応じ海外業務に準じて評価する。 ⚫ 最近10 年程度の経験にプライオリティをおき評 価する。 | １０ |
ロ 対象国・地域での業務経験 | ⚫ 評価対象となる業務は海外業務全体とするが、視察、学会出席等は含めない。 ⚫ 発注業務の質、効果効率の向上につながる経験を重視する。 ⚫ 業務従事の長短を考慮する。 | ３ |
ハ 語学力 | ⚫ 指定の外国語レベルについて、検定等の成績を評 価基準に照らして評価する。 | ４ |
ニ 業務主任者 等としての経験 | ⚫ 最近10 年に実施した業務主任経験（副業務主任経験を含む。）にプライオリティをおき評価する。 ⚫ 海外業務の経験を国内業務に比し高く評価する。 | ６ |
ホ そ の 他 学 位、資格等 | ⚫ 過去に発注業務と関連性の強い学歴（専門性）、資 格などがあるか。 | ４ |
（２）業務従事者の経験・能力： 防災（プラント：電力、熱供給・送配 電、埋設管） | １３ | |
イ 類似業務の経験 | ⚫ 類似業務の多寡、類似程度や関連業務実施の経験等に鑑み総合的に評価する。 ⚫ 類似業務は機構の発注業務に限らず、国際機関等での類似案件業務経験も評価する。 ⚫ 国内における類似業務も、業務内容の類似度合いに応じ海外業務に準じて評価する。 ⚫ 最近10 年程度の経験にプライオリティをおき評 価する。 | ９ |
ロ 対象国・地域での業務経験 | ⚫ 評価対象となる業務は海外業務全体とするが、視察、学会出席等は含めない。 ⚫ 発注業務の質、効果効率の向上につながる経験を重視する。 ⚫ 業務従事の長短を考慮する。 | ０ |
ハ 語学力 | ⚫ 指定の外国語レベルについて、検定等の成績を評価基準に照らして評価する。 | ０ |
二 そ の 他 学 位、資格等 | ⚫ 過去に発注業務と関連性の強い学歴（専門性）、資 格などがあるか。 | ４ |