Contract

別紙様式３（一般競争入札）

平成２７年度 北海道森林管理局公共工事契約状況

平成２７年 ９月１５日

支出負担行為担当官

北海道森林管理局長 xx xx

工事名	施工場所	工事種別	工事（業務）概要	入札方式
北海道森林管理局エレベーター改修工事	札幌市中央区宮の森３条７丁目７０番	機械器具設置工事	エレベーター更新１台	一般競争入札
予定価格（税抜き）	調査基準価格（税抜き）	契約年月日	契約相手方の商号又は名称及び住所
４２，０７２，０００円	３７，８５９，９００円	平成２７年 ９月 ７日	三菱電機ビルテクノサービス株式会社北海道支社 支社長 xx x
契約金額（税抜き）	工事着手の時期	工事完成の時期	札幌市中央区北３条西４丁目１番地１
１９，２００，０００円	平成２７年 ９月	平成２８年 １月

○ 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第73条の規定に基づく競争参加資格別紙１「入札公告」のとおり

○ 競争に参加しようとした者の商号又は名称並びにそのうち競争に参加させなかった者の商号又は名称及びその者を参加させなかった理由別紙２「競争参加資格確認結果書」のとおり

○ 入札者の商号又は名称及び各入札者の各回の入札金額別紙３「入札筆記書」のとおり

○ 予定価格の作成に用いた積算価格についての内訳別紙４「予定価格積算内訳」のとおり

○ 予決令第86条第１項の規定により契約の相手方となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかについての調査結果別紙５「予決令第８６条に定める調査の実施結果について」及び「低入札価格調査結果の概要」のとおり

○ 予決令第91条第２項の規定により総合評価落札方式を実施した場合

・総合評価落札方式を実施した理由及び落札者決定基準は別紙１「入札公告」のとおり

・落札理由 技術提案等の審査及び開札の結果、落札者決定基準を満たした入札者のうち、当該落札者が最も高い評価値であったため。

○ 成績評定の結果（平成２８年２月５日追加記入）評定点 ８５点

別紙１

入 札 公 告

下記のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。

平成２７年 ７月 ６日

支出負担行為担当官

北海道森林管理局長 xxx xx

記

１ 工事概要等

(1) 工 事 名 北海道森林管理局エレベーター改修工事 （電子入札対象案件）

(2) 工 事 場 所 札幌市中央区宮の森３条７丁目７０番

(3) 工 事 x x 北海道森林管理局庁舎の既設エレベーターの撤去及び新規エレベーターの設置（入札説明書及び仕様書による。）

(4) 工 期 （契約締結日の翌日）から平成２８年１月２９日まで

(5) 本工事の入札は､適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案等を求め、当該技術提案等に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易型）により行う。

(6) 本工事の入札は、入札を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

２ 競争参加資格

本競争入札は、次に掲げる全ての条件に合致する者を競争参加資格の有資格者とする。

(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 平成２７・２８年度の北海道森林管理局における建設工事に係る競争参加資格のうち、

「機械器具設置工事」の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。）。

(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記 (2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

(4) 平成１２年４月１日から平成２７年３月３１日までの１５年間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、自社の出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。

なお、当該実績が森林管理局長等（林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理署長、

森林管理支署長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ）が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」（平成10年3月31日付け 10xx管第31号 林野庁長官通知）第４の３に規定する工事成績表の評定点(以下「評定点」という。）が65点未満であるものを除く。（工事成績評定を実施した工事である場合。）

経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１者が上記の基準を満たす施工実績を有すること。

同種工事： 北海道内において定員１１名以上のエレベーターを５階以上の階数にわたり設置した実績を有する者であること。

(5) 当該工事の簡易な施工計画に係る技術提案書が適正であること。

(6) 次に掲げる基準をすべて満たすxx技術者又は監理技術者を建設業法（昭和24年法律第 100号）に基づき当該工事に配置できること。ただし、建設業法第２６条第３項の規定に該当しない工事については、専任の義務は有しない。

① xx技術者又は監理技術者は、次のいずれかの実務経験又は資格を有する者であること。 (ｱ) 建築学、機械工学又は電気工学に関する学科を卒業後、高等学校（旧中等学校令による実

業学校を含む。）若しくは中等教育学校の場合５年以上又は高等専門学校（旧専門学校令による専門学校を含む。）若しくは大学（旧大学令による大学を含む。）の場合３年以上機械器具設置工事に関する実務経験を有する者。

(ｲ) １０年以上機械器具設置工事に関する実務経験を有する者。 (ｳ) 技術士（総合技術監理部門（機械））

② 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。

③ 平成１２年度以降に(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事が森林管理局長等が発注した工事のうち入札説明書に示すものである場合にあっては、工事成績評定の評定点が、入札説明書に示す点数未満であるものは経験として認められない。

④ 配置予定技術者については、申請書及び資料提出日前の３ヶ月以上継続して雇用している者であること。

(7) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）及び技術資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」（昭和59年6月11日付け59xx経第156号林野庁長官通知）に基づく指名停止を受けていないこと。

(8) 森林管理局長等が発注した同種工事で、平成２５年４月１日から平成２７年３月３１日までの２年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が６５点以上であること。(工事成績評定を実施した工事である場合）

(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。入札説明書参照。）

(10) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について（平成19年12月７日付け19経第 1314号大臣官房経理課長通知）に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又は準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(11) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所等が、北海道森林管理局管内に所在すること。 また、経常建設共同企業体として申請書、資料及び技術提案書（以下、「技術提案書等」

という。）を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。

（12） 以下の届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと

① 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務

② 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務

③ 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務

３ 競争参加資格の確認等

(1) 競争参加資格確認資料

本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書、資料及び技術提案書等を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

(2) 技術資料等の提出期間、場所及び方法

① 提出期間

平成２７年７月７日から平成２７年７月２２日の午前９時から午後５時（正午から午後

１時までを除く。）まで。

ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下、「休日」という。）を除く。）

② 提出場所

北海道森林管理局 経理課 専門官（xx） 所在地 札幌市中央区宮の森３条７丁目７０番電話 ０１１－６２２－５２１４

③ その他

技術提案書等の提出は、電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、郵送又はＦＡＸによるものは受け付けない。ただし、承諾を得て紙入札による場合は上記②に示す場所に持参すること。

(3) 技術資料等は、入札説明書により作成するものとし、申請書及び資料と併せて提出すること。

(4) 上記(2)の①に規定する期限までに技術資料等を提出しない者又は提出した技術資料等に不備のある者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争入札に参加できない。

４ 総合評価落札方式（簡易型）に関する事項

(1) 簡易型総合評価落札方式の仕組み

本工事の簡易型総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する方式とする。

① 入札説明書に示された競争参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与する。

② 上記２の(5)の技術提案、上記３の(1)の資料で示された実績等により最大30点の加算点を与える。

③ 得られた標準点と加算値の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値（以下

「評価値」という。）を用いて落札者を決定する。

その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び評価項目ごとの評価に関する基準等については、入札説明書において明記する。

(2) 評価項目の指針となる事項

① 企業に関する項目

Ａ 指定工種の工事実績

Ｂ 指定工種の施工に関する表彰実績 Ｃ 地域への貢献活動

Ｄ 地域精通度

Ｅ 同種工事の施工実績 Ｆ ＩＳＯ認証取得

② 配置予定技術者に関する項目

Ａ 指定工種の配置予定技術者の保有資格 Ｂ 同種工事の配置予定技術者の従事経験 Ｃ 指定工種の配置予定技術者の工事成績

Ｄ 指定工種の配置予定技術者に係る表彰実績

③ 簡易な施工計画に関する項目 Ａ 施工計画に対する提案

Ｂ 工程管理に対する提案

Ｃ 発注者が指定した課題への対応 Ｄ 品質管理に対する提案

(3) 加算値

加算値の最大値は30点とする。

各企業の加算値は、加算値の最大値を評価点（各項目ごとに評価した点数）の合計の最大点で除して得られた係数を、各企業の評価点の合計点数に乗じて得た点数とする。

(4) 加算点

加算点は、上記(2)の①の項目で最大８点、②の項目で最大６点、③の項目で最大１６点の計３０点とする。

(5) 落札者の決定の方法

入札参加者は価格及び技術提案書等をもって入札する。標準点に加算点を加えた点数をその入札価格で除して評価値（評価値＝｛（標準点＋加算点）／（入札価格）｝）を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。

ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。

① 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。

② 評価値が標準点（100点）を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。

５ 入札手続等

(1) 担当部局

〒０６４－８５３７ 札幌市中央区宮の森３条７丁目７０番北海道森林管理局 経理課 xx係

電話 ０１１－６２２－５２１４

(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法

① 交付期間

平成２７年７月７日から平成２７年８月７日まで（休日を除く。）の午前９時から午後

５時まで（１２時から１３時までを除く。）。

② 場所

〒064－8537 札幌市中央区宮の森３条７丁目７０番

北海道森林管理局 経理課 専門官(xx）電話 ０１１－６２２－５２１４

③ その他

配付資料は無料であるが、入札説明書等を記録するためのＣＤ－Ｒ（未使用のものに限る。）を持参すること。なお、電子入札システム（ダウンロードシステム）から入手可能である。

(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法

入札書は、電子入札システムにより提出すること。

ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等による提出は認めない。

① 電子入札システムによる入札

入札開始日時 平成２７年 ８月 ４日１５時００分入札締切・開札日時 平成２７年 ８月１０日１５時００分

② 紙入札方式により持参する場合は、平成２７年８月１０日１４時５０分までに北海道森林管理x x会議室（３Ｆ）に持参すること。

なお、紙入札による競争入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官により競争参加 資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。

③ 開札は平成２７年８月１０日１５時００分 北海道森林管理x x会議室（３Ｆ）にて行う。

６ その他

(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金

① 入札保証金 ： 免除

② 契約保証金 ： 納付。(保管金の取扱店 日本銀行札幌東代理店）

ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。ア 利付き国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌東代理店）

イ 金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条４項に規定する保証会社をいう。）の保証（取扱官庁北海道森林管理局）。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。

③ 予決令第86条に規定する調査を受けた者に係る契約保証金の額は１０分の３以上とする。

(3) 前金払

前金払いの金額は、請負代金額の１０分の４以内とする。ただし、予決令第86条に規定する調査を受けた者との契約に係る前金払いの金額は、請負代金額の１０分の２以内とする。

(4) 工事費内訳書の提出

第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。紙入札方式の場合は、入札書とともに工事費内訳書

(様式自由）を提出すること。なお、当該工事費内訳書未提出の入札は無効とする。

(5) 入札の無効

① 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術資料等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

② 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかになった場合には、落札決定を取り消す。

③ 支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格がない場合には、競争参加資格のない者に該当する。

(6) 配置予定監理技術者の確認

落札者決定後、XXXXXX（一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システ ム）等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。なお、支出負担行為担当官によりやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。

(7) 契約書作成の要否 ： 要

(8) 関連情報を入手するための照会窓口上記５(2)－②に同じ。

(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加

上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３の(2)により技術資料等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(10) 技術資料等の内容のヒアリング

技術資料等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。

(11) 本案件は、技術提案書等の提出及び入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、「入札説明書及び電子入札システム運用基準（建設工事及び測量・設計コンサルタント等業務）」（平成16年7月29日付け16xxx第269号林野庁長官通知）による。

(12) 詳細は入札説明書による。

お知らせ

農林水産省の発注事務に関するxx保持を目的として、農林水産省発注者xx保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどのxx保持対策を実施しています。

詳しくは、北海道森林管理局（ xxxx://xxx.xxxxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/ ）をご覧下さい。

［別紙２］

競争参加資格確認結果通知書

１ 工 事 名 ： 北海道森林管理局エレベーター改修工事

２ 発注機関名 ： 北海道森林管理局

３ 入札公告日 ： 平成２７年７月６日

４ 競争参加資格確認結果通知期限日 ： 平成２７年７月２７日

資格確認申請者	資格の有無	資格がないと認めた理由
三菱電機ビルテクノサービス(株)代表取締役 xx xx	x

（備考）１ 「資格の有無」の欄には、資格があると認めた場合には「有」と記載し、資格がないと認めた場合には「無」と記載すること。

２ 「資格がないと認めた理由」の欄には、入札公告において示した「競争に参加する者に必要な資格に関する事項」のどの事項を満たさなかったのかを記載すること。

別紙３

42,072,000

45,437,760

37,859,900

2.376

別紙４

別紙５

予決令第86条に定める調査の実施結果について
平成27年8月10日に入札を執行した、北海道森林管理局エレベーター改修工事について、入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回ったことから、落札を保留とし、当該入札価格により、当該契約の内容に適合した履行がなされるかどうか下記のとおり調査を実施した結果、履行可能と判断し落札とした。
平成27年９月15日
	支出負担行為担当官
	北海道森林管理局長 xx xx
	記
１ 対象工事名	北海道森林管理局エレベーター改修工事
２ 業者名	三菱電機ビルテクノサービス株式会社
３ 調査期間	平成27年8月12日（水）～8月28日（金）
４ 事情聴取
①実施日	平成27年8月28日（金） １０：００～１０：３０
②場所	北海道森林管理局広報室
③聴取を受けた者	・三菱電機ビルテクノサービス株式会社北海道支社札幌支店
営業課課長 外２名 ④聴取実施者 ・北海道森林管理局
	専門官（契約適正化） 外２名
５ 調査の概要	別紙のとおり

別紙

工 事 名 ：調査を実施した業者名 ：住 所 ：

低入札価格調査結果の概要

北海道森林管理局エレベーター改修工事三菱電機ビルテクノサービス株式会社

xxxxx区xx７－１９－１

調 査 項 目		結 果 の 概 要
1	その価格により入札した理由	本工事の特記仕様書において、「乗場三方枠及び敷居等継続使用が可能な設備は撤去しないことができる」とある。北海道森林管理局の昇降機は弊社の保守現場であり、保守状況から乗場三方枠、敷居及び監視盤は継続使用が可能と判断され、入札額の減額が可能となった（入札額で 6,838千円の減額）。 調査基準価格を下回る結果となったが、直接工事費、現場管理費及び一般管理費は必要額を計上しており問題はなく、資材の購入先も親会社である三菱電機㈱から確実に手配可能であり、指定された工期までに工事を完了させるこ とは可能である。
2	契約対象工事付近における手持工事の状況	・琴似ローヤルハイム昇降機モダニ分割改修工事（発注者：琴似ローヤルハム管理組合法人、請負金額：5,000千円） ・メゾンドルチェ山の手昇降機モダニ分割改修工事（発注者：メゾンドルチェ山の手管理組合、請負金額：3,650千円） ・ライオンズマンション山の手昇降機モダニ分割改修工事 （発注者：㈱大京xx建設、請負金額：7,500千円）
3	契約対象工事に関連する手持工事の状況	・日本コムシス北海道ビルエレベーター更新工事（発注者： ㈱NTTファシリティーズ北海道支店、請負金額14,000千円）
4	契約対象工事個所と入札者の事業所、倉庫等との地理的条件	北海道支社の事務所は、中央区北3条西4丁目に所在し工事箇所まで約５ｋｍ、資材センターはxx区xx20丁目に所在し工事箇所まで約１５ｋｍ。
5	手持ち資材の状況	無し
6	資材購入先及び購入先と入札者との関係	三菱電機株式会社（親会社）
7	手持機械数の状況	セーバーソー1台、ED型電動チェーンブロック2台、ハンディバンドソー1台、チップソー1台、ハンマードリル1台、手動 チェーンブロック1台、玉掛けワイヤー4本
8	労務者の具体的供給見通し	機械設備工61人工（3人）、大工・左官7人工（4人）、電工4人工（2人）、とび12人工（6人）
9	過去に施工した公共工事名及び発注者	・別館庁舎昇降機１・５号機改修工事（北海道） ・北海道大学教育学部研究棟等改修エレベーター工事（国立大学法人北海道大学） ・北海道大学附属図書館改修エレベーター工事（国立大学法人北海道大学） ・東西線大通駅エレベーター更新工事（札幌市交通局） ・東西線新さっぽろ駅エレベーター更新工事（札幌市交通局） ・東保健センターエレベーター更新工事（札幌市住宅管理公社） ・札幌市民ギャラリーエレベーター設備更新工事（札幌市住
10	経営内容	資本金：50億円、設立：昭和29年3月29日、社員数：8,949名 （H27.4.1現在）、2年平均完成工事高：136,765千円

調 査 項 目		結 果 の 概 要
11	１から10までの事情聴取した結果についての調査検討	改修工事に当たり、既存の設備で継続使用が可能なものは流用し、又、親会社からの資材購入による価格面のメリットを生かし当該入札額により入札したものである。 同種工事の実績等、上記諸条件を総合的に勘案した結果、本工事の施工にあたって問題がないことを確認した。
12	９の公共工事の成績状況	・北海道大学教育学部研究棟改修エレベーター工事85点 ・北海道大学附属図書館改修エレベーター工事83点 ・東西線大通駅エレベーター更新工事69点 ・東西線新さっぽろ駅エレベーター更新工事74点他工事は成績評定該当なし
13	経営状況	非公表
14	信用状況	関係機関に確認したところ、建設業法違反等の事実は認められず、信用状況に問題はない
15	その他必要な事項	特になし