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次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。令和５年１月１６日
公示第１２号
１ 一般競争に付する事項
（１）件名
支出負担行為担当官
東京労働局総務部長 xx xx
令和５・６年度地域若者サポートステーション事業
・調達番号 43 足立地域若者サポートステーション
・調達番号 44 立川地域若者サポートステーション
・調達番号 45 武蔵野地域若者サポートステーション
・調達番号 46 新宿地域若者サポートステーション
・調達番号 47 世田谷地域若者サポートステーション
・調達番号 48 板橋地域若者サポートステーション
・調達番号 49 練馬地域若者サポートステーション
・調達番号 50 調布地域若者サポートステーション
・調達番号 51 多摩地域若者サポートステーション
（２）仕様
入札説明書（委託要綱及び仕様書を含む。以下同じ。）のとおり。
（３）契約期間
令和５年４月１日（予定）から令和７年３月 31 日まで。
（４）入札方法
入札金額は総価を記載すること。
落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札書の他、下記３（５）に定める期日までに、提案申請書及び提案書（以下「提案書類」という。）を提出すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額の１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載し入札すること。
また、契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額が契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。
２ 競争参加資格
（１）予決令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。
ア 当該契約を締結する能力を有しない者（未xx、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。）、破産者で復権を得ない者及び暴力団
員による不当な行為の防止等に関する法律第３２条第１項各号に掲げる者。
イ 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。）
（ア）契約の履行に当たり故意に製造その他役務を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
（イ）xxな競争の執行を妨げた者又はxxな価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者
（ウ）落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者
（エ）監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
（オ）正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
（カ）契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
（キ）前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者
（２）令和 04・05・06 年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。
（３）次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。ア 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者イ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者
（４）労働保険及び厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと（入札書提出期限の直近２年間の保険料の滞納がないこと。）。
（５）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（６）この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務のxxな実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
（７）入札書提出時において、過去３年間に厚生労働省所管法令違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該事業遂行に支障を来すと判断される者でないこと。
（８）次に掲げるすべての事項に該当する者であること。
ア 本事業を適正に実施するための組織体制、事業規模、財務状況を有している者であること。
イ 業務・財務情報等の公開を適切に行っている者であること（公開義務のある者のみ。）。ウ 本事業の公益性を十分に理解している者であること。
エ 若年無業者等（仕様書第１の５(1)に定める「若年無業者」と同じ。）に対する又は関連する専門的な事業の実績を持ち、その支援に要するノウハウを有する者であること。
オ 令和５年度事業開始時点において、キャリアコンサルタント資格（国家資格）を有する者を配置する見込みがあること。
カ 過去５年間に行った本事業に係る契約又は緊急人材育成・就職支援基金による認定事業に関し、契約の解除又は認定の取消しの通知を受けた者その他過去５年間に行った本
事業又は緊急人材育成・就職支援基金による認定事業に関する監督又は検査における指導に従わなかった者又は現に従っていない者でないこと。
（９）労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守していること。
（10）その他予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
３ 関係書類の交付・提出場所
（１）入札説明書の交付場所
x000-0000
xxxxxxxxxx0－0－0xxxxxxxx 00 x東京労働局総務部会計課用度係
担当 名古（なご）
電話 00-0000-0000
（２）入札説明書の交付期間
令和５年１月 16 日（月）～令和５年２月 17 日（金）
（３）入札説明書の交付方法
感染予防等の観点から、入札説明書については東京労働局ホームページからダウンロードして入手するとともに、上記３（１）のメールアドレスへ入手した旨必ず連絡すること。
（４）入札説明会
新型コロナウイルス感染症の発生状況を踏まえ、当局へ来庁する事業者及び当局職員の感染予防等の観点から、入札説明会は開催しない。なお、応札者からの質問や疑義等については、メールや電話等、入札説明書に記載した方法で対応する。
（５）提案書類の提出場所
x000-0000
xxxxxxxxxx0－0－0xxxxxxxx 00 x東京労働局職業安定部訓練課訓練第二係
担当 xx（とうやま）・xx（xxxx）電話 00-0000-0000
メール xxxxxxx-xxx@xxxx.xx.xx xxxxxxxx-xxxxxx.xx0@xxxx.xx.xx
（６）提案書類の受領期限
令和５年２月 20 日（月）必着
（７）提案書類の提出方法
新型コロナウイルス感染症の発生状況を踏まえ、当局へ来庁する事業者及び当局職員の感染予防等の観点から、原則として、郵送（書留郵便等）とする。なお、郵送に当たっては、上記（５）あてに提案書類の受領期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。郵送の場合、担当者の職氏名及び連絡先を明記すること。
なお、電報、ＦＡＸ、電子メール等その他の方法による提出は認めない。
４ 入札方法等
（１）入札方法
ア 総合評価落札方式とする。
イ 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当局が用意した入札事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
（２）入札書の提出場所、契約条項を示す場所
x000-0000
xxxxxxxxxx0－0－0xxxxxxxx 00 x東京労働局総務部会計課用度係
担当 名古（なご）
電話 00-0000-0000
（３）入札書の受領期限
令和５年２月 20 日（月）必着
（４）入札書の提出方法
本案件は、紙により厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）及び入札書の提出並びに開札を行う。電子調達システムによる入札は認めない。
また、新型コロナウイルス感染症の発生状況を踏まえ、当局へ来庁する事業者及び当局職員の感染予防等の観点から、原則として、郵送（書留郵便等）とする。なお、郵送に当たっては、上記（２）あてに入札書の受領期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。
なお、電報、ＦＡＸ、電子メール等その他の方法による提出は認めない。
（５）開札の日時及び場所
①令和５年３月７日（火）
・調達番号 43 | 足立地域若者サポートステーション | ９時 30 分 |
・調達番号 44 | 立川地域若者サポートステーション | 10 時 00 分 |
・調達番号 45 | 武蔵野地域若者サポートステーション | 10 時 30 分 |
・調達番号 46 | 新宿地域若者サポートステーション | 11 時 00 分 |
・調達番号 47 | 世田谷地域若者サポートステーション | 11 時 30 分 |
②令和５年３月８日（水） | ||
・調達番号 48 | 板橋地域若者サポートステーション | ９時 30 分 |
・調達番号 49 | 練馬地域若者サポートステーション | 10 時 00 分 |
・調達番号 50 | 調布地域若者サポートステーション | 11 時 00 分 |
・調達番号 51 | 多摩地域若者サポートステーション | 11 時 30 分 |
会場・場所 | ||
新型コロナウイルス感染症の発生状況を踏まえ、当局へ来庁する事業者及び当局職員の感染予防等の観点から、入札参加者の立会は認めず、当省の契約と関係の無い職員を立ち会わせて開札を行う。（入札結果については、応札者全員にメールや電話等でお知らせする）。
５ その他
（１）契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
（２）入札保証金及び契約保証金 免除
（３）入札者に要求される事項
期日までに入札説明書別紙３により令和 04・05・06 年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の写し等を令和５年２月 20 日(月)（必着）までに上記４（２）まで原則郵送（簡易書留）にて提出すること。
また、入札に参加を希望する者は、上記書類とあわせて競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
（４）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。
また、入札に参加した者が、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。
（５）契約書作成の要否 要
なお、担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や
違約金を徴取する場合があり得る。
（６）落札者の決定方法
入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で総合評価点が最も高い者をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札金額が予決令第 85 条の規定に基づき設定された低入札価格調査基準に該当することとなったときは落札者の決定を保留し、予決令第 86 条第１項の規定に基づき調査（以下「低入札価格調査」という。）を行う。なお、低入札価格調査の結果によっては、予定価格の制限の範囲内で総合評価点が最も高い他の者を落札者とすることがある。
（７）手続における交渉の有無 無
（８）その他 詳細は入札説明書による。