監査実施箇所別の実施年月日等は、P107 別表以下のとおりです。
平成２４年度定期監査結果報告書
三重県監査委員
目 次
第１ 監査の概要
１ 監査の対象 1
２ 監査の実施箇所及び実施年月日 1
３ 監査の実施方法 1
４ 監査の着眼点 2
第２ 監査の結果及び意見
１ 監査の結果 3
２ 監査結果の概要 3
（１）収入未済 4
（２）収入事務 5
（３）業務委託契約 5
（４）公共工事 7
（５）調査設計等 7
（６）補助金 7
（７）事務費の執行 7
（８）扶養手当等の認定事務等 8
（９）財産管理等の状況 8
（10）事務管理体制 9
（11）交通事故 9
（12）公益法人制度改革 9
３ 監査の意見 10
【部局】
防災対策部 10
戦略企画部 13
総務部 15
健康福祉部 21
環境生活部 32
地域連携部 37
農林水産部 41
雇用経済部 52
県土整備部 56
出納局 69
【各種委員会等】
企業庁 71
病院事業庁 76
議会事務局 81
監査委員事務局 83
人事委員会事務局 84
教育委員会事務局 85
労働委員会事務局 99
海区漁業調整委員会（内水面漁場管理委員会）事務局 100
警察本部 101
別 表〔監査実施箇所一覧〕
１ 総括本監査の実施年月日等 107
２ 部局等別の監査実施箇所及び実施年月日等 107
平成 24 年度定期監査結果報告書
地方自治法（昭和22 年法律第 67 号）第199 条第1 項及び第 4 項の規定に基づき、平成
24 年 4 月11 日から同年 10 月 16 日までに実施しました監査について、その結果を次のとおり報告します。
平成 24 年 10 月24 日
三重県監査委員 | x | x | xxx |
xx県監査委員 | x | x | x x |
三重県監査委員 | x | x | x x |
三重県監査委員 | x | x | x x |
第１ 監査の概要
１ 監査の対象
平成 23 年度の予算の執行、財産の管理等が適正に処理されているかを主眼とし、これに関連する事業のxxxを監査の対象としました。
２ 監査の実施箇所及び実施年月日
平成 24 年度監査は、19 部局等を監査単位とし、部局長等に対して総括本監査を行いました。
また、総括本監査に先立ち、監査単位を構成する本庁各xxx及び地域機関の計 223
箇所について箇所別の監査を行いました。
監査実施箇所別の実施年月日等は、P107 別表以下のとおりです。
〔監査実施箇所数〕
区 | 分 | 対象箇所数 | 委 員 | 監 査 | 事務局予備監査 | |
実地監査 | 書面監査 | 実地監査 | 書面監査 | |||
部 局 等 | ４６ | ４４ | ２ | ４６ | ０ | |
地域機関 | １７７ | ９７ | ８０ | １１２ | ６５ | |
計 | ２２３ | １４１ | ８２ | １５８ | ６５ | |
３ 監査の実施方法
監査は、次の方法により実施しました。
(1) 監査委員による実地監査は、監査対象箇所へ出向き、事務局職員の予備監査の結果も踏まえ、提出された監査資料に基づき、関係者から説明の聴取を行うなどにより実施しました。
(2) 監査委員による書面監査は、在庁のまま、事務局職員の予備監査の結果を踏まえ、提出された監査資料に基づき、また、必要に応じ追加資料の提出を求めるなどにより実施しました。
(3) 議会事務局の監査のうち政務調査費の監査において、xxxx監査委員及びxxxx監査委員は、地方自治法第199 条の2 の規定により除斥されました。
(4) 監査委員事務局の監査において、xxxxx監査委員は、地方自治法第199 条の 2 の規定により除斥されました。
４ 監査の着眼点
監査は、予算の執行及び財産の管理等が適正に行われているかを検証し、財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理が最小の経費で最大の効果を上げているかなどにも留意しました。
また、平成 23 年度監査結果の意見に対する取組等の改善状況、包括外部監査の結果についてもあわせて確認しました。
第２ 監査の結果及び意見
１ 監査の結果
監査の結果、予算の執行、財産の管理等に関する事務及び事業のxxxについては、以下のとおり是正・改善を要するもののほかは、概ね適正に処理、執行されていた。
部局等ごとの監査の意見は次のとおりであるので、部局長等においては、速やかに適切な措置を講じられたい。
なお、財務等に関する監査は、抽出により行ったものであるが、指摘した意見については、今回の実地監査対象箇所に限らず全ての部局等に関係するものであり、これらのほとんどは、軽微な誤りであるものの、事務処理等のチェックを十分に行えば未然に防止できるものと思料される。
しかし、本年度の監査においても、前年度にも指摘した、出納局の事前検査を受けていないもの、確認が不十分なこと等による歳入戻出・歳出戻入、金品亡失等の事案が多数見受けられた。
各部局等にあっては意見のあった事案を参考として、チェック機能を高め、全ての財務事務の適正な執行に努められたい。
① 事業の執行に関し、是正・改善を求める意見数 （ 単位：件）
部局名 | 意見数 | 部局名 | 意見数 |
防災対策部 | ２ | 県土整備部 | ５ |
戦略企画部 | ２ | 出納局 | ２ |
総務部 | ７ | 企業庁 | ６ |
健康福祉部 | ７ | 病院事業庁 | ３ |
環境生活部 | ５ | 議会事務局 | １ |
地域連携部 | ５ | 教育委員会事務局 | １０ |
農林水産部 | ６ | 警察本部 | ３ |
雇用経済部 | ３ | 意見数計 | ６７ |
② 財務等に関し、是正・改善を求める意見数 （ 単位：件）
項 目 | 収入に関する事務 | 支出に関する事務 | 人 件 費に 関 す る 事 務 | 財産管理等に 関 す る 事 務 | 事務管理体 制 | その他の監査項目 | 計 |
意 見 数 | １９ | ５４ | ７ | ２７ | １７ | ２６ | １５０ |
(注)「財務等に関し、是正・改善を求める意見数」は個別意見の総数ではなく、部局等毎の意見該当項目数により算出している。
２ 監査結果の概要
事業の執行と財務等に関する意見は部局等ごとに示したとおりであるが、財務等に関する監査結果の概要は以下のとおりである。
（１）収入未済
一般会計と特別会計を合わせた収入未済額は、約 130 億 7,332 万円（対前年度比
99.1％）と前年度に比べ約 1 億 2,575 万円減少している。他に、企業会計の収入未
済額が約 1 億 3,789 万円（同 82.9％）となっている。
箇所名 | 区 | 分 | 現年度 平成23年度 発生分 | 過年度 平成22年度以前発生分 | 計 | |||
総 | 務 | 部 | 県税 | 1,888,329,166 | 4,647,596,786 | 6,535,925,952 | ||
県税加算金 | 6,606,989 | 16,154,482 | 22,761,471 | |||||
その他 | 39,569 | － | 39,569 | |||||
小 | 計 | 1,894,975,724 | 4,663,751,268 | 6,558,726,992 | ||||
健 康 福祉 部 | 母子及び寡婦福祉資金貸付金元利収入 | 40,402,674 | 365,181,550 | 405,584,224 | ||||
生活保護費返還金 | 7,660,374 | 77,706,909 | 85,367,283 | |||||
高齢者住宅整備資金貸付金元利収入等 | 16,042,849 | 54,338,029 | 70,380,878 | |||||
児童措置費負担金等 | 11,095,485 | 61,249,004 | 72,344,489 | |||||
児童扶養手当返還金 | 1,512,420 | 13,249,481 | 14,761,901 | |||||
その他 | 2,604,312 | 3,345,745 | 5,950,057 | |||||
小 | 計 | 79,318,114 | 575,070,718 | 654,388,832 | ||||
環 境 生活 部 | 産業廃棄物不適正処理に係る行政代執行費用 | 170,072,907 | 1,905,283,052 | 2,075,355,959 | ||||
その他 | 29,784,153 | 813,877 | 30,598,030 | |||||
小 | 計 | 199,857,060 | 1,906,096,929 | 2,105,953,989 | ||||
農 林 水産 部 | 林業改善資金貸付金元利収入等 | 6,112,124 | 14,817,526 | 20,929,650 | ||||
農業改良資金償還金収入等 | 1,161,952 | 46,644,165 | 47,806,117 | |||||
沿岸漁業改善資金貸付金償還金収入 | － | 30,477,936 | 30,477,936 | |||||
中央卸売市場使用料等 | － | 5,897,060 | 5,897,060 | |||||
測量談合に係る弁償金 | － | 60,720,571 | 60,720,571 | |||||
その他 | 6,570 | 1,399,722 | 1,406,292 | |||||
小 | 計 | 7,280,646 | 159,956,980 | 167,237,626 | ||||
雇 用 経済 部 | 県営サンアリーナ使用料 | － | 5,396,466 | 5,396,466 | ||||
中小企業者等支援資金貸付金元利収入 | 99,601,246 | 3,182,073,335 | 3,281,674,581 | |||||
その他 | － | 42,411,292 | 42,411,292 | |||||
小 | 計 | 99,601,246 | 3,229,881,093 | 3,329,482,339 | ||||
県 土 整備 部 | 測量談合に係る弁償金 | － | 73,226,420 | 73,226,420 | ||||
公営住宅使用料 | 1,648,764 | 12,895,417 | 14,544,181 | |||||
弁償金（公営住宅関係） | 1,622,243 | 7,260,773 | 8,883,016 | |||||
道路・河川・海岸等使用料 | 375,197 | 1,386,238 | 1,761,435 | |||||
岸壁荷揚場その他使用料 | 1,560,180 | 2,484,820 | 4,045,000 | |||||
道路・海岸管理費負担金 | 199,500 | 2,669,130 | 2,868,630 | |||||
その他 | 254,088 | 10,579,649 | 10,833,737 | |||||
小 | 計 | 5,659,972 | 110,502,447 | 116,162,419 | ||||
［一般会計、特別会計] （単位：円）
［一般会計、特別会計] （単位：円）
箇所名 | 区 | 分 | 現年度 平成23年度 発生分 | 過年度 平成22年度以前発生分 | 計 | |||
x x | 局 | 模造品トナー納入に係る弁償金 | － | 6,880,000 | 6,880,000 | |||
小 | 計 | － | 6,880,000 | 6,880,000 | ||||
教 育 委 員 会事 務 局 | 高等学校授業料 | － | 3,211,684 | 3,211,684 | ||||
高等学校等修学奨学金返還金等 | 20,687,299 | 63,051,130 | 83,738,429 | |||||
恩給及び退職年金返還金 | － | 9,672,344 | 9,672,344 | |||||
その他 | 343,071 | － | 343,071 | |||||
小 | 計 | 21,030,370 | 75,935,158 | 96,965,528 | ||||
警 察 本 | 部 | 放置違反金 | 4,285,000 | 32,744,000 | 37,029,000 | |||
その他 | 498,607 | － | 498,607 | |||||
小 | 計 | 4,783,607 | 32,744,000 | 37,527,607 | ||||
合 | 計 | 2,312,506,739 | 10,760,818,593 | 13,073,325,332 | ||||
（参考） | 平成22年度合計 | 2,369,841,951 | 10,829,238,744 | 13,199,080,695 | ||||
[企業会計] （単位：円）
箇所名 | 区 分 | 平成23年度末未収金 |
企 業 庁 | 工業用水道料金 | 636,300 |
病 院 事 業 庁 | 患者自己負担金 | 137,262,797 |
合 計 | 137,899,097 | |
（参考） 平成22年度合計 | 166,246,303 | |
（２）収入事務
収入事務について、xxや収納等の事務手続き等を中心に監査を実施した。
その結果、督促状の未送付や領収書が未作成等、収納事務に関するものが 29 件、不動産取得税の課税における確認不足による二重課税等、県税事務に関するものが 15 件、請求額の算定誤りや納入通知書の誤送付等による歳入戻出が 13 件等、改善
を要するものが 74 件（前年度 66 件）見受けられた。
（３）業務委託契約
業務委託契約について、随意契約理由や履行確認手続き等を中心に 582 件(特命随
意契約 341 件、庁舎清掃等の施設維持管理の委託契約等 241 件)を抽出し監査を実施した。
その結果、予定価格に関するもの 30 件、出納局事前検査を受けていないもの 33
件を含む契約手続に関するものが112 件、個人情報保護規定に関するものが29 件等、
改善を要するものが 158 件(前年度 177 件)見受けられた。
業務委託契約の監査結果
〔改善を要する事務処理の件数〕 （ 単位：件）
箇所名 | 監査件数 | 契約手続 | 個人情報保護規定に関するもの (*4) | 履行確認に関するもの (*5) | その他 (*6) | 計 | |||
随意契約理由に関するもの (*１) | 予定価格に関するもの (*2) | 出納局事前検査に関するもの | その他 (*3) | ||||||
防災対策部 | 6 | 1 | 1 (1) | ||||||
戦略企画部 | 6 | 2 | 2 (1) | ||||||
総務部 | 43 | 1 | 2 | 1 | 1 | 1 | 6 (6) | ||
健康福祉部 | 74 | 3 | 9 | 6 | 5 | 7 | 1 | 2 | 33 (23) |
環境生活部 | 41 | 2 | 2 | 4 | 4 | 12 (8) | |||
地域連携部 | 27 | 1 | 4 | 1 | 3 | 1 | 10 (6) | ||
農林水産部 | 65 | 3 | 1 | 3 | 7 | 1 | 15 (14) | ||
雇用経済部 | 26 | 3 | 2 | 4 | 1 | 1 | 11 (8) | ||
県土整備部 | 43 | 2 | 2 | 2 | 2 | 4 | 12 (8) | ||
企業庁 | 20 | 1 | 1 (1) | ||||||
病院事業庁 | 18 | 2 | 2 (2) | ||||||
議会事務局 | 6 | 2 | 2 (2) | ||||||
人事委員会事務局 | 6 | 3 | 3 (3) | ||||||
教育委員会事務局 | 164 | 7 | 13 | 21 | 4 | 1 | 1 | 47 (39) | |
警察本部 | 33 | 1 | 1 (1) | ||||||
その他 | 4 | － | |||||||
合 計 | 582 | 4 | 30 | 33 | 45 | 29 | 8 | 9 | 158 (123) |
（注）1 部局には関係地域機関を含む。
2 一件の委託契約で、複数項目について指摘したものもある。
3 計欄の（ ）内は指摘した委託契約の実数。
＜事前検査の対象＞
地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 1 号から第 9 号に規定する随意契約により調達（ただし、三重県物件等電子調達システムによる調達を除く）する、予定価格（税込）若しくは執行予定額（税込）が 10 万円以上の交際費、食糧費、報償費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、備品購入費 等
＜改善を要する事務処理の主な事例＞
(*1)随意契約の理由が記載されていなかった。 施行伺いに随意契約理由及び適用条項が記載されていなかった。 等
(*2)予定価格調書が作成されていなかった。 予定価格設定に係る積算根拠が明確になっていなかった。 等
(*3)契約準備行為を行っているが、執行伺いに「年度開始前の契約の準備行為である」旨の記載がされていなかった。 等
(*4) 契約書特記事項に定めた個人情報保護責任者等の書面での報告がされていなかった。 契約書に定めた「個人情報の取扱いに関する特記事項」が添付されていなかった。 等
(*5)完了報告書受領後の完成検査が遅延していた。 業務完了報告書が請負人から提出されていなかった。 等
(*6)契約書に収入印紙が貼付されていなかった。 等
（４）公共工事
建設工事について、契約事務や進捗管理等を中心に 82 件を抽出し監査を実施した。
その結果、工事カルテの登録遅延等、事務手続きの不備に関するものが 38 件、軽
微な設計変更の手続を行っていないなど 契約変更手続きの不備に関するものが 5
件、あわせて改善を要するものが 43 件（前年度 39 件）見受けられた。
加えて、入札に係る県の規定の遵守状況について、総合評価落札方式の適用、最低制限価格設定・低入札調査基準価格設定の適用等を中心に 155 件を抽出し監査を実施したが、不適正な事案は見受けられなかった。
（５）調査設計等
調査設計等について、契約事務や進捗管理等を中心に 59 件を抽出し監査を実施した。
その結果、工期の算出根拠が未整理等、当初設計の精査不十分等に関するものが 4 件、業務カルテの登録遅延等、事務手続きの不備に関するものが 13 件、契約変更
手続きの不備に関するものが 1 件等、改善を要するものが 22 件（前年度 8 件）見受けられた。
加えて、入札に係る県の規定の遵守状況について、総合評価落札方式の適用、最低制限価格設定の適用等を中心に 81 件を抽出し監査を実施したが、不適正な事案は見受けられなかった。
（６）補助金
補助金等（政務調査費を除く）について、交付要領、交付手続き、履行確認等を中心に 53 件を抽出し監査を実施した。
その結果、交付先からの提出書類の提出漏れ、提出遅延等、交付手続きに関するものが 14 件、交付要領等に関するものが 2 件等、改善を要するものが 17 件（前年
度 9 件）見受けられた。
（７）事務費の執行
ア 旅費
旅費について、旅行命令、精算手続き、復命書の有無等を中心に 495 件（海外
出張 14 件を含む）を抽出し監査を実施した。
その結果、復命書の件名等が総合文書管理システムに登録されていないもの等、復命書に関するものが 102 件、旅行命令書に用務名や用務先が記載されていない
など旅行命令時の手続きに関するものが 3 件、早朝発・夜間着の旅行雑費を誤っ
て加算しているもの等、精算手続きに関するものが 3 件、あわせて改善を要する
ものが 108 件（前年度 25 件）見受けられた。
イ 物品等購入の年度末予算執行状況等
物品等の購入について、年度末に集中して購入していないか、予算が計画的に執行されているかなどを中心に監査を実施した。
その結果、請求書及び納品書に日付の記載がないもの等、購入手続きに関するものが 6 件、年度末に集中して物品を購入していたものが 4 件のほか、同種の物品を複数回に分け発注しているものが 1 件等、改善を要するものが 12 件（前年度 16 件）見受けられた。
（８）扶養手当等の認定事務等
扶養手当・住居手当・通勤手当・特殊勤務手当について、認定事務や事後確認等が適正に行われているかなどを中心に監査を実施した。
その結果、手当の認定に必要な書類の未添付や通勤経路や特殊勤務手当の支給対象日の認定誤り等、認定・算定誤りに関するものが 24 件、認定済みの手当について
事後確認に必要な書類が添付されていなかったものが 6 件、その他、通勤手当において認定した額と支給額に差異があったものが1 件等、改善を要するものが33 件（前年度 41 件）見受けられた。
（９）財産管理等の状況
ア 金品亡失
xx物品の損傷や紛失に係る金品亡失について、平成 23 年度は、253 件の発生となっており、紀伊半島大水害等により公用車等を損傷・紛失したものが 60 件あ
ったほか、交通事故等による公用車の損傷や物品の盗難・紛失等が 193 件見受けられた。
なお、本報告書においては、意見の重複を避けるため、県になんらかの過失責任がある交通事故で公用車を損傷したものについては、「（11）交通事故」の項で意見している。
〔金品亡失の状況〕 （ 単位：件）
発生 原因 | x x | 知事部局等 ※ 1 | 企業庁 | 病院事業庁 | 計 |
災 害 | 公用車の損傷※2 | 42(1) | 42(1) | ||
パソコンの損傷 | 1 | 1 | |||
その他物品の損傷 | 16 | 16 | |||
郵券証紙類の紛失 | 1 | 1 | |||
小 計 | 60(1) | 60(1) | |||
その他 | 公用車の損傷※2 | 134(1) | 2 | 4 | 140(1) |
パソコンの損傷 | 40 | 40 | |||
その他物品の損傷 | 7 | 7 | |||
物品の盗難・紛失等※3 | 6 | 6 | |||
小 計 | 187(1) | 2 | 4 | 193(1) | |
合 計 | 247(2) | 2 | 4 | 253(2) | |
※ 1 知事部局等とは、知事部局以外に、警察本部、各種委員会等を含む。
※ 2 xx( )内の数字は、公用車損傷に区分した船舶損傷件数の内数である。
※ 3 パソコン 1 件、携帯電話 1 件、食材 1 件、図書 2 件、物品購入伝票等 1 件
イ 基金
基金については、平成 23 年度末で 39 基金、残高計約 762 億 7,420 万円であり、積立、取崩し手続きや必要な見直しがなされているかなどについて監査を実施したほか、国の緊急経済対策に関連して創設された臨時的な基金について、執行状況等について確認した。
その結果、手続き等において不適正なものは見受けられなかった。
（10）事務管理体制
事務管理体制について、内部チェック体制等を中心に監査を実施した。
その結果、支払額や支払先の誤り等による歳出戻入が 21 件、郵券証紙類出納簿へ
の記載誤り等、郵券証紙類に関するものが 21 件、工事関係の入札事務について、積
算や事務手続きの誤り等により入札を中止していたものが 12 件等、改善を要するも
のが 91 件（前年度 111 件）見受けられた。
（11）交通事故
職員による公用車での交通事故について、平成 23 年度は、「（9）財産管理の状況 ア金品亡失」の項で意見している、相手方の責に帰する追突 12 件、走行中の飛び石に
よる公用車の損傷 9 件、庁舎駐車場における公用車入出庫時の損傷 16 件を除き、自
損事故 37 件、物損事故 36 件、人身事故 5 件、あわせて 78 件が発生していた。
（12）公益法人制度改革
平成 20 年 12 月に公益法人制度改革三法が施行され、従前の公益法人は、施行日
から 5 年間の移行期間内に一般社団（財団）法人となるか、公益社団（財団）法人となるかの選択が必要となっている。
三重県においては、24 年 9 月 30 日現在、95 法人が新制度に移行しているが、従前の公益法人が 158 団体存在している。
〔所管する従前の法人数〕 24.9.30 現在 （ 単位：団体）
箇所名 | 団体数 | 箇所名 | 団体数 |
防災対策部 | 3 | 農林水産部 | 17 |
総務部 | 1 | 雇用経済部 | 22 |
健康福祉部 | 42 | 県土整備部 | 7 |
環境生活部 | 17 | 教育委員会事務局 | 29 |
地域連携部 | 16 | 警察本部 | 5 |
合 計 159 | |||
(注)環境生活部と教育委員会事務局の共管団体があるため実団体数は 158 である。
３ 監査の意見
防災対策部
１ 事業の執行に関する意見
（地域防災計画の見直し等による防災・減災対策の推進）
(1) 三重県では、東日本大震災や紀伊半島大水害等大規模な災害発生を受け、科学的知見や教訓を生かした地域防災計画等の抜本的な見直しが必要となっている。
また、国の新たな地震対策の方針を踏まえ、社会基盤に係る事業やソフト事業等を含めた総合的な対策となる、新たな地震対策行動計画の策定が課題となっている。
「三重県地域防災計画」及び「三重県石油コンビナート等防災計画」の見直しや、
地域防災計画を推進するための行動計画に位置づけられる「三重xx地震対策行動計画（仮称）」の策定にあたっては、これまでの大災害で明らかとなった課題や問題点を踏まえ、国の動きを注視しながら、新たに設置した「防災・減災対策検討会議」での審議内容や関係機関等の意見を参考に、より実効性のある防災・減災対策となるよう取り組まれたい。
（災害対策本部機能の充実）
(2) 災害対策本部の体制については、東日本大震災や紀伊半島大水害等の教訓を踏まえ、県災害対策本部の活動を検証するなかで組織体制の見直しを行い、平成 23 年度に所要 の規則等を整備している。
現在、新体制における所掌事務の明確化等を整備中であるが、新体制での活動実績や図上訓練等での内容を積極的に検証し反映させるとともに、災害対策本部地方部のあり方についても、通常時から、地域内での横断的機能を持つ総合的な防災・危機管理機能の中核を担う体制となるよう、関係機関等の意見も参考に検討を進められたい。
２ 財務等に関する意見
(1) 収入に関する事務ア 地域機関分
収入事務について、事務処理上不適切な事案が見受けられたので、留意のうえ、今
後、適正な事務処理に努められたい。
箇 所 x | x x |
伊勢県民センター | (1)ガス関係手数料として受け入れた証紙収入の財務会計システムへの登録処理を失念し、xxが翌年度になった。 |
(2) 支出に関する事務
業務委託契約等の執行について、事務処理上不適切な事案が見受けられたので、留意のうえ、今後、適正な事務処理に努められたい。
項 目 | x x | 箇 所 名 |
ア 業務委託 ◎は特命随意契約 | ◎(1)【東日本大震災被災地支援に係る学校給食用食材 輸送業務委託】 ・執行伺い決裁後の出納局事前検査を受けていなかった。 | 防災対策部 |
項 目 | x x | 箇 所 名 |
イ 補助金 | (1)【地域減災力強化推進補助金】 ・実績報告書が提出期日までに提出されていないも のがあった。 | 桑名県民センタ ー |
ウ 旅 費 | (1)【北海道国民保護共同実動訓練】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録 されていなかった。 | 防災対策部 |
(2)【第 1 級陸上特殊無線技士講習】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録 されていなかった。 | ||
(3)【災害対策本部、危機管理体制調査】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録 されていなかった。 | ||
(4)【xx県災害対策本部への現地支援調整要員派遣】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録 されていなかった。 | 桑名県民センタ ー | |
(5)【第 17 回全国女性消防団員活性化香川大会】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録 されていなかった。 | ||
(6)【東北地方太平洋沖地震に伴う派遣】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録 されていなかった。 | 津県民センター | |
(7)【xx県現地支援調整員派遣】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録 されていなかった。 |
(3) 財産管理等の状況
財産管理等について、事務処理上不適切な事案が見受けられたので、留意のうえ、今後、適正な事務処理に努められたい。
なお、金品亡失の事案には、紀伊半島大水害により車載型防災無線装置が損傷したも
のもあった。自然災害発生時におけるxx物品の保管場所や取扱い等について検討されたい。
項 目 | x x | 箇 所 名 |
ア 金品亡失 | (1)公用車の損傷（修理代 0 円） | 防災対策部 |
(2)公用車の損傷（修理代 0 円） | ||
(3)公用車の損傷（修理代 88,126 円） | ||
(4)公用車の損傷（修理代 0 円） | ||
(5)パソコンの損傷（修理代 40,425 円） | ||
(6)パソコンの損傷（修理代 56,175 円） | ||
(7)紀伊半島大水害による車載型防災無線装置の損 傷（廃棄：取得価格 1,122,720 円） | 熊野県民センター |
(4) 事務管理体制
事務管理体制について、事務処理上不適切な事案が見受けられたので、留意のうえ、今後、適正な事務処理に努められたい。
箇 所 x | x x |
熊野県民センター | (1)金品亡失報告書の提出が遅延しているものがあった。 |
(5) 交通事故
公用車の交通事故が発生しているので、自動車の運行管理について十分留意し、今後、より一層職員の安全意識及びxx財産管理意識の高揚を図るなど、発生防止の措置を講じられたい。
箇 所 x | x x |
防災対策部 | (1)物損事故（負担割合：県 100％・相手 0％） （ 物損額：県 0 円・相手 226,800 円） |
(2)自損事故（物損額：県 556,500 円） |
※ 内容欄の「県○○円」は、公用車の修繕料で県が支出した金額であり、「相手○○円」は、県が契約している自動車保険から相手方に支払いされた金額である。
※ 県費負担の発生しないもの（相手方全額負担等）、公用車走行中の飛び石による損傷、庁舎入出庫時の公用車の損傷については、「金品亡失」の項で記載している。
(6) その他
箇 所 名 | 意 見 |
防災対策部 | (1) 公益法人制度改革に伴い所管法人に対し支援等を行っているが、平 成 24 年 9 月 30 日現在で 3 法人が未移行となっている。移行期間の終 了(25 年 11 月 30 日)までに移行申請が行われるよう、制度の円滑な運用及び支援に努められたい。 |
戦略企画部
１ 事業の執行に関する意見
（情報公開・個人情報保護制度の適正な運用に向けた取組）
(1) 港湾改修工事において、外部有識者を交えた県の調査により、情報公開の際の公文書の書換え等が明らかとなった。
今回の事案を踏まえ、制度面、体制面について、さまざまな観点から見直し等を行い、職員一人ひとりが情報公開・個人情報保護の重要性を認識することにより、xxxの透明性をさらに高め、県民の県政に対する信頼回復に努められたい。
（戦略的・効果的な情報発信）
(2) 「県政だよりみえ」や新聞・ラジオ・テレビ・ホームページ等の広報媒体を用いて、県の施策や事務事業等の県政情報の提供に努めている。
しかし、情報通信技術等の進展に伴い県民の情報入手方法が多様化してきたことか
ら、広報媒体の充実を図るとともに、それらの広報媒体も活用した戦略的かつ効果的な情報発信に努められたい。
２ 財務等に関する意見
(1) 支出に関する事務
業務委託契約等の執行について、事務処理上不適切な事案が見受けられたので、留意のうえ、今後、適正な事務処理に努められたい。
項 目 | x x | 箇 所 名 |
ア 業務委託 ◎は特命随意契約 | (1)【みえ県民意識調査及び分析業務委託】 ・成果品納入後に提出を要する「検査申出書」が、提出されないまま検収されていた。 ・委託者及び受託者が双方立会いのもと完了検査を行うべきところ、これを行った旨の検収記録がなかった。 | 戦略企画部 |
イ 旅 費 | (1)【xxx友好提携 25 周年記念事業、上海ミッション他】 ・旅行命令書に、用務名及び用務先の一部が記載されていなかった。 ・復命書に、出張期間が誤って記載されていた。 | 戦略企画部 |
(2)【イタリアにおけるxx間地域活性化の調査】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録されていなかった。 |
(2) 財産管理等の状況
財産管理等について、事務処理上不適切な事案が見受けられたので、留意のうえ、今後、適正な事務処理に努められたい。
項 目 | x x | 箇 所 名 |
ア 財産管理状 況 | (1)公有財産台帳の記載事項である項目や記載内容（構造形式）に誤りがあった。 | 戦略企画部 |
(2)公有財産定期報告が期限内に提出されていなかった。 |
(3) 事務管理体制
事務管理体制について、事務処理上不適切な事案が見受けられたので、留意のうえ、今後、適正な事務処理に努められたい。
箇 所 x | x x |
戦略企画部 | (1)勤務時間外に、公印等の保管庫の施錠がされていなかった。 |
総務部
１ 事業の執行に関する意見
（職員のコンプライアンス意識の向上、公文書管理の適正化等に向けた取組）
(1) 港湾改修工事について、外部有識者を交えた県の調査により、不適正な工事手続きや公文書の書換え等が明らかとなった。
今回の事案は、職員のコンプライアンス意識の欠如に起因するところが大きいと思料されることから、職員一人ひとりに法令遵守を徹底するとともに、公文書管理の適正化等について、制度、体制等の多面的な観点からも見直しを行うなど、早急に再発防止策を講じ、県政に対する信頼回復に万全を期されたい。
（行政運営担当分野、財政運営担当分野）
（新たな行財政改革の着実な推進）
(2) 「みえ県民力ビジョン」を着実に推進するため、平成24 年度から27 年度までの4年間を取組期間とした「三重県行財政改革取組」を23 年度に策定した。
この「三重県行財政改革取組」に掲げた 52 の具体的取組の目標が達成され、県民満足度の高い県政運営となるよう、ロードマップ（工程表）に基づき、着実に推進されたい。
また、新しく構築する「政策を推進するための仕組み」及びこれを構成する仕組みについては、これまでの課題と政策や事業の評価を踏まえ、効果的・効率的な政策の推進につながるものにするとともに、職員に広く浸透するよう周知に努められたい。
（行政運営担当分野）
（職員服務規律の徹底）
(3) 平成23 年度の懲戒処分については、前年度の3 人から減少したものの、2 人の知事部局職員が、未利用食材等の持ち帰り及び公用車運転中の死亡事故で停職及び減給処分となっている。
これらの事案はxxxに対する県民の信頼を著しく損ねるものであることから、今後このような事案が発生することのないよう、その要因を分析して、法令の遵守及び服務規律の徹底を図るとともに再発防止に努められたい。 （行政運営担当分野）
（物品の適正管理）
(4) 物品の金品亡失（損傷）について、平成 23 年度は 247 件の発生となっており、紀伊半島大水害等による被害を除くと187 件の発生と、依然として多い状況である。
引き続き、各所属に対し、自然災害時も含めた物品の管理方法及び管理責任のあり方について指導されたい。 （行政運営担当分野）
（持続可能な財政運営基盤の確立）
(5) 平成 23 年度の県財政は、経常収支比率については 97.1％と前年度に比べて 6.1 ポイント上昇している。また、県債の残高が引き続き増加しているため、実質公債費比率については13.6％と前年度に比べて0.6 ポイント上昇している。
雇用経済情勢の先行きの不透明さが増す中、県税収入や地方交付税に多くを期待することは困難な状況であることから、可能な限り県債発行の抑制に努め、将来世代に負担を先送りしない持続可能な財政運営の基盤を確立するため、徹底した事務事業の見直し等による歳出の見直しや歳入確保の取組を進めるとともに、予算編成プロセスの見直し等により事業の「選択と集中」を進め、限られた財源の中でできるだけ大きな効果を得られるよう取り組まれたい。 （財政運営担当分野）
（県税の未収金対策）
(6) 平成23 年度における県税等（加算金を含む）の収入未済額は約 66 億円あり、前年度に比べて約3 億円減少（△4.5％）しているものの、依然として多額にのぼっている。特に、県税の収入未済額のうち 83.1％（前年度 83.8％）が個人県民税の収入未済 となっており、地方税法第 48 条の規定に基づく徴収等の特例を活用した直接徴収の実
施、個人住民税特別徴収加入促進、地方税収確保対策連絡会議等を活用した支援、市町及び一部事務組合三重地方税管理回収機構との連携等を進め、税収確保に努められたい。
また、他の税目についても引き続き、適切に債務者の状況を把握するとともに、滞納対策の強化や関係機関等との連携をより深め、さらなる回収に努められたい。
（財政運営担当分野）
（xx財産の有効活用）
(7) xx財産の有効活用、施設の適正な維持保全等を図るため、平成24 年度から 27 年度までの 4 年間を取組期間とする「みえxx財産利活用方針」を23 年度に策定した。これに基づき実施計画、個別財産の利活用計画を年度ごとに策定し、取組を進めることとしている。
課題を有する施設のうち「第 2 次xx財産利活用計画」（21 年度～23 年度）において、期間内に課題解決に至らなかった施設を含め、引き続き、xx財産について関係部局等と連携しながら、未利用財産の売却や有効活用等を進められたい。
（財政運営担当分野）
２ 財務等に関する意見
(1) 収入に関する事務ア 地域機関分
（ア） 雑入の収入未済額が 39,569 円あるので、今後、その発生防止に努められたい。
箇所名 | 収入未済 科 目 等 | 平成 23 年度 | 平成 22 年度 | ||
四日市県民センター | 雑入（電気使用 料） | 現年度 36,913 | 円 | － | |
雑入（電話使用 料分担金） | 現年度 2,656 | 円 | － | ||
伊勢県民セン ター | 雑入（電気使用 料） | － | 現年度 18,661 | 円 | |
合 | 計 | 39,569 | 円 | 18,661 | 円 |
（イ） 収入事務について、不適切な事務処理が見受けられたので、留意のうえ、今後、適正な事務処理に努められたい。
箇 所 x | x x |
xx県税事務所 | (1)窓口収納の現金と納付書の額が一致していなかった。 |
四日市県税事務所 | (2)差押期間が長期にわたり、差押物件の価値が減少している可能性の ある物件があった。 |
(3)市町から県への個人住民税の払込について、法定期日を過ぎている ものがあった。 | |
(4)納税証明書の交付に際して、本人（代理人）確認の方法が納税証明 書交付申請書に記録されていないものがあった。 | |
鈴鹿県税事務所 | (5)窓口収納の現金と納付書の額が一致していなかった。 |
津総合県税事務所 | (6)不動産取得税の徴収猶予期間について、3 年と設定すべきところ誤 って 2 年で設定していた。 |
(7)不動産取得税の課税について、登記内容の確認誤りにより二重課税 となっていた。 | |
(8)滞納処分の執行停止後に時効が成立し不納欠損処分を行ったものに ついて、財産調査が不十分なものがあった。 | |
松阪県税事務所 | (9)不動産取得税納税通知書の送付について、同姓同名の納税者に誤っ て送付していた。 |
(10)不動産登記申請書の転記誤りにより、不動産取得税を贈与者に課税 した。 | |
(11)時効成立後の不納欠損処理が遅延していた。 | |
(12)欠損処分整理簿への記載漏れがあった。 | |
紀州県税事務所 | (13)県民税xx割の課税事務において、金融機関からの納入申告書の 「年月分」、「提出日」欄が記入されていないものがあった。 |
(14)24年 3 月分のxx決議の決裁が 24年 4月分と併せて行われていた。 | |
(15)収入日計表の出納簿登記欄に押印されていないものがあった。 |
(2) 支出に関する事務
業務委託契約等の執行について、事務処理上不適切な事案が見受けられたので、留意のうえ、今後、適正な事務処理に努められたい。
項 目 | x x | 箇 所 名 |
ア 業務委託 ◎は特命随意契約 | ◎(1)【新任xxxマネジメント研修・課長補佐級x x時研修等委託】 ・業務完了前に請求書を受理していた。 | 行政運営担当分 野 |
◎(2)【電子計算事務処理業務委託（恩給年金）】 ・予定価格調書が作成されていなかった。 | ||
◎(3)【東北地区太平洋沖地震職員派遣にかかる宿泊 施設使用契約】 ・契約書に定められた業務実施責任者の書面での 報告がされていなかった。 |
項 目 | x x | 箇 所 名 |
◎(4)【家屋評価システム保守管理業務委託】 ・個人情報取扱特記事項が旧基準によるものであった。 | 財政運営担当分 野 | |
◎(5)【三重県本庁舎合併処理槽余剰汚泥引抜業務委 託】 ・執行伺い決裁後の出納局事前検査を受けていな かった。 | ||
◎(6)【津庁舎合併浄化槽汚泥引抜業務委託】 ・執行伺い決裁後の出納局事前検査を受けていな かった。 | 津県民センター | |
イ 補助金 | (1)【三重県職員互助会助成金】 ・年度末に提出された助成金事業状況報告書により変更交付決定がされており、変更交付申請がされていなかった。 | 行政運営担当分 野 |
ウ 旅費 | (1)【東日本大震災現地調査】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録されていなかった。 | 行政運営担当分 野 |
(2)【総務事務にかかる外部人材活用状況他県調査】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録されていなかった。 | ||
(3)【第26 回人権啓発研究集会】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録されていなかった。 | ||
(4)【全国理数科教育研究大会（教育委員会事務局）】 ・最も経済的な通常の経路及び方法による出張となっていなかった。 | ||
(5)【軽油引取税調査事務研修会】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登 録されていなかった。 | 財政運営担当分 野 | |
(6)【市場公募債地方債発行団体合同IR説明会、共同発 行団体連絡会議】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録されていなかった。 | ||
(7)【東京税務セミナー・公売コース（基礎）】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録されていなかった。 | 四日市県税事務 所 | |
(8)【東京税務セミナー（財産調査コース）】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録されていなかった。 | ||
(9)【地方公共団体税務職員総務大臣表彰式】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録されていなかった。 | 紀州県税事務所 |
(3) 人件費
人件費について、事務処理上不適切な事案が見受けられたので、留意のうえ、今後、適正な事務処理に努められたい。
箇 所 x | x x |
行政運営担当分野 | (1)扶養手当の認定に必要な書類が添付されていなかった（1 件）。 |
(2)住居手当の認定に必要な書類が添付されていなかった（1 件）。 | |
(3)住居手当の事後確認に必要な書類が添付されていなかった（1 件）。 | |
(4)通勤手当の認定に必要な書類が添付されていなかった（1 件）。 | |
(5)通勤手当の通勤距離の認定に誤りがあった（11 件）。 | |
(6)通勤手当の通勤経路の認定に誤りがあった（2 件）。 | |
(7)通勤手当の有料道路利用料金相当額の認定に誤りがあった（1 件）。 | |
(8)通勤経路の変更に伴う通勤手当額変更の事後確認に必要な書類が添 付されていなかった（1 件）。 | |
(9)通勤手当の事後確認に必要な書類が添付されていなかった（2 件）。 | |
(10)通勤手当のうち駐車料金相当額として認定した額と支給額に差異が あった（1 件）。 | |
(11)通勤手当のバス定期代相当額の認定に誤りがあった（1 件）。 |
(4) 財産管理等の状況
財産管理等について、事務処理上不適切な事案が見受けられたので、留意のうえ、今後、適正な事務処理に努められたい。
なお、金品亡失の事案には、紀伊半島大水害により公用車が損傷したものもあった。自然災害発生時におけるxx物品の保管場所や取扱い等について検討されたい。
項 目 | x x | 箇 所 名 |
ア 財産管理状況 | (1)危険物を収納した容器を貯蔵するにあたって、地 震等により容易に転落・転倒等しないよう措置を 講じていなかった。 | 四日市県税事務 所 |
(2)行政財産の目的外使用許可にかかる管財室長へ の報告がされていなかった。 | 伊勢県民センタ ー | |
イ 金品亡失 | (1)パソコンの損傷（修理代 145,635 円） | 行政運営担当分 野 |
(2)公用車の損傷（修理代 87,691 円） | 財政運営担当分 野 | |
(3)公用車の損傷（修理代 58,065 円） | ||
(4)紀伊半島大水害による公用車の損傷 （ 修理代 232,260 円） | 紀州県税事務所 |
項 目 | x x | 箇 所 名 |
(5)紀伊半島大水害による公用車の損傷 （ 修理代 179,182 円） |
(5) 事務管理体制
事務管理体制について、事務処理上不適切な事案が見受けられたので、留意のうえ、今後、適正な事務処理に努められたい。
箇 所 x | x x |
紀州県税事務所 | (1)狩猟税証紙出納簿の「受領印」、「所属xx印」欄に押印がされてい ないものがあった。 |
(6) 交通事故
公用車の交通事故が発生しているので、自動車の運行管理について十分留意し、今後、より一層職員の安全意識及びxx財産管理意識の高揚を図るなど、発生防止の措置を講じられたい。
箇 所 x | x x |
財政運営担当分野 | (1)物損事故（負担割合：県 20％・相手 80％） （ 物損額：県 210,170 円・相手 23,507 円） |
※ 内容欄の「県○○円」は、公用車の修繕料で県が支出した金額であり、「相手○○円」は、県が契約している自動車保険から相手方に支払いされた金額である。
※ 県費負担の発生しないもの（相手方全額負担等）、公用車走行中の飛び石による損傷、庁舎
入出庫時の公用車の損傷については、「金品亡失」の項で記載している。
（7）その他
箇 所 名 | 意 見 |
行政運営担当分野 | (1)公益法人制度改革に伴い所管法人に対し支援等を行っているが、平 成 24 年 9 月 30 日現在で 1 法人が未移行となっている。移行期間の終 了(25 年 11 月 30 日)までに移行申請が行われるよう、制度の円滑な運用及び支援に努められたい。 また、公益性の認定を行う三重県公益認定等審議会を所管していることから、今後、対象となる特例民法法人が円滑に新制度へ移行できるよう、移行申請に対する速やかな審査と各部局との連携に努められたい。 |
財政運営担当分野 | (1)個人県民税徴収取扱費交付金について市町の請求誤りにより歳出戻 入が発生しているので、市町に対して適正に処理されるよう徹底されたい。 |
健康福祉部
１ 事業の執行に関する意見
（感染症情報システムの構築）
(1) 感染症情報システムは、地域の感染症発生状況を監視し、早期に効果的な感染予防策や拡大防止策を講じて、感染症の集団発生を未然に防止するために有用なシステムであり、県においては、感染症対策として、県内全ての保育所、学校等が参加する感染症情報システムの構築を進めているところである。
しかし、平成23 年度末の参加施設割合は 86.7％にとどまっているので、全ての学校等が参加するよう、引き続き、市町教育委員会等と連携して取り組まれたい。
（健康・安全担当分野）
（障がい者の居住支援等）
(2) 障がい者が地域で自立した生活を送ることができるようにするため、グループホームやケアホームなどの施設整備の支援に取り組んでいるが、取組の指標である「グループホーム、ケアホームの実利用者数」の平成 23 年度末の目標数が1,277 人に対し、実績は 1,026 人となっている。
障がい者の暮らしの場を確保し、地域への移行を促進するため、引き続きグループホーム等の施設整備の支援に取り組むとともに、重度障がい者のケアホームへの移行支援も含め、幅広い居住の場の提供や昼間における活動の場の充実について、市町や関係部局等と連携して取り組まれたい。 （福祉政策担当分野）
（医療分野の人材確保）
(3) 三重県では、医師・看護職員等の人材不足や、地域間・診療科目xxの医師の偏在が深刻な状況にある。県内の医師・看護職員数は、平成22 年末現在の人口10 万人当たりの全国順位が医師 37 位、看護師 38 位、助産師 47 位と全国平均を下回り、特に、若手医師の確保が喫緊の課題となっている。
新たに設置した三重県地域医療支援センターによる若手医師のキャリア形成や医師 不足病院の医師確保の支援を進めることにより、医師不足や偏在の解消に努めるとともに、看護職員について、関係機関と連携し人材確保や定着促進のための取組、また、資質向上を図るための取組を充実させ、県民が安心して暮らせる良質な医療サービスの提供体制を確保されたい。 （医療対策局）
（医療体制の整備）
(4) 救急医療をはじめとした地域の医療体制の確保が重要な課題となっており、こうした課題の解決のため、国の地域医療再生臨時特例交付金を活用し、三重県地域医療再生計画に基づき、地域医療体制の整備に取り組んでいるところである。
当該計画の計画期間が平成25年度に終了することから、各事業主体と連携して、着実に整備事業を推進するとともに、救急搬送や受入が円滑に運用できるよう体制の強化を促進されたい。
さらに、大規模災害の発生時に備え、東日本大震災を踏まえた「三重県災害医療対応
マニュアル」の抜本的な見直しを行い、県内医療関係機関等と連携した災害時における 医療体制の充実・強化を図られたい。 （医療対策局）
（がん対策の推進）
(5) がんの早期発見につながる「がん検診」の受診率向上のための取組により、三重県の平成22 年度のがん検診受診率は乳がん、子宮頸がん、大腸がん、肺がんにおいて全国平均を上回った。
しかし、がんは、昭和 57 年以降、県内における死因の第 1 位であり、増加傾向にあることから、引き続き、がん対策を推進し、がんの予防やがん検診の受診による早期発見・治療に対する県民の意識の向上を図られたい。 （医療対策局）
（保育・放課後児童対策等の充実）
(6) 平成23年10月１日現在、三重県における保育所待機児童数は324人となっており、そのうち低年齢児が 322 人と、待機児童のほとんどを占めているため、低年齢児の待機児童の解消に向けた取組の強化が必要である。
また、子どもが安心して過ごせる居場所の確保や子育てと仕事の両立支援等の観点から、放課後児童対策はより重要となってきているが、放課後児童クラブまたは放課後児童教室の設置率は82.0％（平成22 年度）と全国的にも低位となっている。
23 年度に実施した「特別保育実態調査」や「放課後児童クラブ保護者ニーズ調査」で明らかとなった地域のニーズや実情、課題について、実施主体である市町や保育関係者等と情報共有を行いながら、保育所や放課後児童クラブの整備等を促進されたい。
（子ども・家庭局）
（児童虐待の防止と社会的養護の推進）
(7) 児童虐待相談件数は平成 20 年度以降年々増加しており、相談内容も複雑で深刻なものとなってきている。
23年度に実施した児童相談に係る県の市町支援のあり方に関する調査の結果を踏まえ、市町との定期的協議や市町の実情に応じた支援を行うなど、児童相談体制の強化に向けた取組をより一層推進されたい。
さらに、このような状況の下、児童虐待の早期発見や未然防止のため、一層、母子保健等の関係機関との連携を強化し、児童虐待対応の一体的な取組を推進するとともに、要保護児童の生活環境の向上や自立支援のための取組を推進されたい。
（子ども・家庭局）
２ 財務等に関する意見
(1) 収入に関する事務ア 本庁分
（ア）母子及び寡婦福祉資金貸付金元利収入等の収入未済額が 503,989,354 円（対前年比 103.3％）あり、前年度と比べ 16,066,504 円増加しているので、「健康福祉部所掌未収金対策会議」等で発生防止等に向けた方策を検討するとともに、研修等で担当職員の納付折衝能力のxxxに取り組み、収入未済額の減少と発生防止に努められたい。
箇 所 名 | 収入未済科目等 | 平成 23 年度 | 平成 22 年度 |
福祉政策担当分野 | 高齢者住宅整備資金貸付金元利収入 | 過年度 28,424,975 円 | 過年度 29,395,357 円 |
箇 所 名 | 収入未済科目等 | 平成 23 年度 | 平成 22 年度 |
障害者住宅整備資金貸付金元利収入 | 過年度 18,371,054 円 | 過年度 19,706,289 円 | |
介護福祉士修学資金貸付金返還金 | 過年度 105,000 円 | 現年度 133,200 円 過年度 110,000 円 計 243,200 円 | |
心身障害者扶養共済事業負担金 | 現年度 764,060 円 過年度 11,793,915 円 計 12,557,975 円 | 現年度 1,404,080 円 過年度 12,067,165 円 計 13,471,245 円 | |
身体障害者総合福祉センター使用料 | － | 過年度 64,000 円 | |
雑入（心身障害者扶養共済給付金返還金） | 現年度 60,000 円 過年度 265,000 円 計 325,000 円 | 過年度 450,000 円 | |
医療対策局 | 歯科技工士修学資金 貸付金返還金 | － | 現年度 144,000 円 |
看護師養成貸付金返還金 | 現年度 558,000 円 過年度 3,437,000 円 計 3,995,000 円 | 現年度 599,000 円 過年度 3,594,000 円 計 4,193,000 円 | |
医師修学資金等貸付金返還金 | 現年度 15,484,849 円 過年度 4,000,000 円 計 19,484,849 円 | 過年度 6,000,000 円 | |
子ども・家庭局 | 児童扶養手当返還金 | 現年度 1,512,420 円 過年度 13,249,481 円 計 14,761,901 円 | 現年度 801,460 円 過年度 18,263,641 円 計 19,065,101 円 |
児童入所施設措置費 返還金 | 現年度 354,000 円 | － | |
養育医療給付自己負担金追加納付金等 | 過年度 25,376 円 | 現年度 3,150 円 過年度 23,226 円 計 26,376 円 | |
母子及び寡婦福祉資金貸付金元利収入 | 現年度 40,402,674 円 過年度 365,181,550円計 405,584,224円 | 現年度 40,073,526 円 過年度 355,090,756 円 計 395,164,282 円 | |
合 計 | 503,989,354 円 | 487,922,850 円 | |
箇 所 x | x x |
健康・安全担当分 野 | (1)証紙の消込方法が不十分なものがあった。 |
福祉政策担当分野 | (2)証紙の消込方法が不十分なものがあった。 |
医療対策局 | (3)証紙収入実績報告に誤りがあるものがあった。 |
子ども・家庭局 | (4)児童扶養手当返還金等に係る督促状の送付がされていないものがあ った。 |
（イ）収入事務について、事務処理上不適切な事案が見受けられたので、留意のうえ、今後、適正な事務処理に努められたい。
イ 地域機関分
（ア）収入未済額が 150,399,478 円（対前年比 105.2％）あり、前年度と比べ 7,472,734円増加しているので、今後も引き続き、その収入未済額の減少と発生防止により一層努められたい。
箇 | 所 | 名 | 収入未済科目等 | 平成 23 年度 | 平成 22 年度 | ||
xx保健福祉事務所 | 生活保護費返還金等 | 現年度過年度計 | 5,103,604 円 3,025,261 円 8,128,865 円 | 現年度過年度計 | 227,198 円 3,828,503 円 4,055,701 円 | ||
鈴鹿保健福祉事務所 | 生活保護費返還金等 | 現年度過年度計 | 103,108 円 636,863 円 739,971 円 | 現年度過年度計 | 68,297 円 605,353 円 673,650 円 | ||
津保健福祉事務所 | 生活保護費返還金等 | 現年度過年度計 | 28,180 円 15,458,918 円 15,487,098 円 | 過年度 | 16,040,418 円 | ||
松阪保健福祉事務所 | 生活保護費返還金等 | 現年度過年度計 | 772,865 円 8,862,486 円 9,635,351 円 | 現年度過年度計 | 2,163,041 円 7,120,322 円 9,283,363 円 | ||
伊勢保健福祉事務所 | 生活保護費返還金等 | 現年度過年度計 | 2,076,042 円 31,736,684 円 33,812,726 円 | 現年度過年度計 | 7,327,437 円 26,218,205 円 33,545,642 円 | ||
xx保健福祉事務所 | 生活保護費返還金等 | 過年度 | 14,999,816 円 | 現年度過年度計 | 2,986 円 15,215,764 円 15,218,750 円 | ||
尾鷲保健福祉事務所 | 生活保護費返還金 | 現年度過年度計 | 126,570 円 2,241,300 円 2,367,870 円 | 現年度過年度計 | 430,000 円 2,266,300 円 2,696,300 円 | ||
熊野保健福祉事務所 | 生活保護費返還金 | 過年度 | 4,206,730 円 | 現年度過年度計 | 2,917,618 円 1,994,718 円 4,912,336 円 | ||
児童相談センター | 児童措置費負担金等 | 現年度過年度計 | 9,540,572 円 44,204,610 円 53,745,182 円 | 現年度過年度計 | 9,878,602 円 40,328,950 円 50,207,552 円 | ||
国児学園 | 国児学園保護費負担金 | 現年度過年度計 | 260,800 円 2,352,350 円 2,613,150 円 | 現年度過年度計 | 640,200 円 2,187,050 円 2,827,250 円 | ||
草の実リハビリテーションセンター | 草の実リハビリテーションセンター保護費負担金等 | 現年度過年度計 | 48,620 円 444,860 円 493,480 円 | 現年度過年度計 | 72,310 円 750,200 円 822,510 円 | ||
小児心療センターあすなろ学園 | あすなろ学園使用料等 | 現年度 過年度計 | 2,121,750 円 2,047,489 円 4,169,239 円 | 現年度 過年度計 | 1,005,063 円 1,638,209 円 2,643,272 円 | ||
合 | 計 | 150,399,478 円 | 142,926,744 円 | ||||
（イ）収入事務について、事務処理上不適切な事案が見受けられたので、留意のうえ、今後、適正な事務処理に努められたい。
箇 所 x | x x |
松阪保健福祉事務所 | (1)未熟児養育費自己負担金に係る督促状の送付がされていないものがあった。 |
箇 所 x | x x |
伊勢保健福祉事 務所 | (2)証紙の消込方法が不十分なものがあった。 |
草の実リハビリテーションセンター | (3)重症心身障がい児（者）通園事業において、通園児の食事回数を誤って徴収していたため歳入戻出が発生していた。 |
(4)日毎に行うべきつり銭残高の確認が不十分なことから、つり銭資金保管簿の整理が一部されていなかった。 |
(2) 支出に関する事務
業務委託契約等の執行について、事務処理上不適切な事案が見受けられたので、留意のうえ、今後、適正な事務処理に努められたい。
項 目 | x x | 箇 所 名 |
ア 業務委託 ◎は特命随意契約 | ◎(1)【スキルアップ研修委託】 ・特命随意契約理由が起案に記載されていなかった。 | 副部長担当分野 |
(2)【三重県社会福祉会館施設管理運営業務委託】 ・予定価格設定に係る積算根拠が明確になっていなかった。 ・契約書特記事項に定めた個人情報保護責任者等の 書面での報告がされていなかった。 | ||
(3)【三重県社会福祉会館清掃及び環境衛生管理業務委 託】 ・予定価格設定に係る積算根拠が明確になっていなかった。 | ||
◎(4)【予防接種センター機能推進事業委託】 ・契約書特記事項に定めた個人情報保護責任者等の 書面での報告がされていなかった。 | 健康・安全担当分 野 | |
◎(5)【指定事業者等管理システム改修業務委託】 ・執行伺い決裁後の出納局事前検査を行っていなかった。 ・設計書の内訳が添付されていなかった。 | 福祉政策担当分 野 | |
◎(6)【生活保護システムに係る三重県中小システム統 合サーバーへの統合業務委託】 ・予定価格設定に係る積算根拠が明確になっていな かった。 | ||
◎(7)【福祉介護人材の確保と定着に関する実態調査事 業委託】 ・執行伺い決裁後の出納局事前検査を受けていなかった。 ・予定価格設定に係る積算根拠が明確になっていなかった。 ・再委託業務の一部について承認手続きがされていなかった。 | ||
◎(8)【シニア社会活動・健康づくり推進事業委託】 ・予定価格設定に係る積算根拠が明確になっていなかった。 |
項 目 | x x | 箇 所 名 |
◎(9)【介護認定主治医研修委託】 ・予定価格設定に係る積算根拠が明確になっていなかった。 | ||
◎(10)【広域災害・救急医療情報システム委託】 ・契約書特記事項に定めた個人情報保護責任者等の書面での報告がされていなかった。 | 医療対策局 | |
◎(11)【平成 23 年度子ども電話相談業務委託】 ・執行伺い決裁後の出納局事前検査を受けていなか った。 | 子ども・家庭局 | |
◎(12)【乳児健診・相談対応力向上事業委託】 ・執行伺い決裁後の出納局事前検査を受けていなか った。 | ||
◎(13)【結核接触者健康診断委託】 ・契約書に定めた「個人情報の取扱いに関する特記事項」が添付されていなかった。 | 松阪保健福祉事 務所 | |
◎(14)【糖尿病予防戦略委託事業】 ・契約書に収入印紙が貼付されていなかった。 | 伊勢保健福祉事務 所 | |
(15)【Ｘ線撮影装置及びＣＲシステムの購入（現有機 器の解体搬出業務）】 ・業務完了報告書が請負人から提出されていなかった。 | ||
(16)【結核接触者等健康診断実施委託業務】 ・個人情報の適正管理に係る条項が契約書に規定されていなかった。 | ||
◎(17)【平成 23 年度難病在宅ケア事業委託】 ・個人情報の管理について、「三重県個人情報取扱事務委託基準」の一部改正前の基準（旧基準）に基づき契約していた。 ・施行伺いがされていなかった。 | 尾鷲保健福祉事務 所 | |
◎(18)【産業廃棄物収集・運搬及び処分委託（薬品等・ 保福事務所）】 ・一般競争入札の可能性があったにもかかわらず、委託業務に係る事務手続きが遅延したことにより特命随意契約で処理していた。 | ||
◎(19)【ＣＡＰ児童養護施設プログラム実施委託】 ・契約書特記事項に定めた個人情報保護責任者等の書面での報告がされていなかった。 | 児童相談センター | |
◎(20)【バイオクリーン・バイオセーフティ設備及び 排気燃焼装置保守点検業務委託】 ・執行伺い決裁後の出納局事前検査を受けていなかった。 | 保健環境研究所 | |
◎(21)【浄化槽汚泥引抜き業務委託】 ・執行伺い決裁後の出納局事前検査を受けていなかった。 | 女性相談所 |
項 目 | x x | 箇 所 名 |
(22)【平成 23 年度エレベータ保守点検等業務委託】 ・施行伺いに随意契約理由及び適用条項が記載されていなかった。 ・予定価格設定に係る積算根拠が明確になっていな かった。 | 草の実リハビリテ ーションセンター | |
(23)【三重県立草の実リハビリテーションセンター自 動ドア保守点検業務委託】 ・施行伺いに随意契約理由及び適用条項が記載されていなかった。 ・予定価格設定に係る積算根拠が明確になっていなかった。 ・契約書の「再委託の制限」に係る条項に反して、保守点検の補助の再委託について認めていた。 ・契約書の「従事者の選任」に係る条項に基づく業務責任者の報告が提出されていなかった。 ・再委託を承認した業務範囲と実際に行われた業務範囲が異なっていた。 | ||
イ 補助金 | (1)【地域力を活かしたＵＤ活動支援事業補助金】 ・概算払精算書が、補助対象事業者から提出されていなかった。 | 副部長担当分野 |
(2)【結核健康診断補助金】 ・交付要領等に事前着手を認める補助対象が明記されていなかった。 | 健康・安全担当分野 | |
(3)【三重県角膜・腎臓バンク協会補助金】 ・交付要綱等において、交付申請の取下げ期限が定められていなかった。 ・交付要綱等で特段の定めがないにもかかわらず、交付決定前に事業着手されていた。 | 医療対策局 | |
ウ 旅費 | (1)【平成 23 年度都道府県指導監督職員研修】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムへ登録されていなかった。 | 副部長担当分野 |
(2)【ベンチマーキング(パーキングパーミット制度)】 ・復命書に用務時間が記載されていなかった。 | ||
(3)【人権啓発研究集会】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録 されていなかった。 | ||
(4)【全国健康福祉祭くまもと大会】 ・復命書に用務の概要、時間等の必要事項が記載さ れていなかった。 | 福祉政策担当分 野 | |
(5)【沖縄「三重の塔」慰霊式】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録 されていなかった。 | ||
(6)【第 35 回日本自殺予防学会】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録 されていなかった。 | 医療対策局 |
項 目 | x x | 箇 所 名 |
(7)【ハンセン病療養所入所者訪問】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録 されていなかった。 | ||
(8)【都道府県指導監督職員研修（児童福祉施設担 当）】 ・復命書に記載された出張期間が誤っていた。 | 子ども・家庭局 | |
(9)【第 44 回公的扶助研究全国セミナー】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録されていなかった。 ・旅行命令書等に補助事業名が記載されていなかっ た。 | xxxx福祉事務 所 | |
(10)【全国保健所xx総会、第 70 回日本公衆衛生学会総 会】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録されていなかった。 | ||
(11)【全国保健所長会議総会・日本公衆衛生学会】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録されていなかった。 | 伊勢保健福祉事 務所 | |
(12)【東北地方地震対策（被災地保健師派遣支援（健康調 査）】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録 されていなかった。 | ||
(13)【国立保健医療科学院短期食品衛生監視指導研修】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録 されていなかった。 | 伊賀保健福祉事 務所 | |
(14)【薬物乱用防止中堅指導員研修会】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録 されていなかった。 | 尾鷲保健福祉事 務所 | |
(15)【全国保健所xx研修会】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録 されていなかった。 | ||
(16)【児童相談所医師専門研修】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録 されていなかった。 | 児童相談センタ ー | |
(17)【東海・北陸ブロック里親研究大会】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録 されていなかった。 | ||
エ 物品等購入 | (1)年度末に集中して物品の購入を行っていた。 | 国児学園 |
(3) 人件費
人件費について、事務処理上不適切な事案が見受けられたので、留意のうえ、今後、適正な事務処理に努められたい。
箇 所 x | x x |
児童相談センター | (1)保健福祉業務手当の支給額について、誤った額を支給していた。 |
(4) 財産管理等の状況
財産管理等について、事務処理上不適切な事案が見受けられたので、留意のうえ、今後、適正な事務処理に努められたい。
なお、金品亡失の事案には、紀伊半島大水害により公用車等が損傷したものもあった。自然災害発生時におけるxx物品の保管場所や取扱い等について検討されたい。
項 目 | x x | 箇 所 名 |
ア 財産管理状況 | (1)物品表示票が添付されていない備品があった。 | 副部長担当分野 |
(2)廃棄された物品の処分決議が行われていなかっ た。 | 健康・安全担当分野 | |
(3)廃棄された物品の処分決議が行われていなかっ た。 | 福祉政策担当分野 | |
(4)「三重の塔」の慰霊塔が公有財産として登録され ていなかった。 | ||
(5)鎮静・鎮痛注射剤等の薬品の台帳での使用量、残 量の記録がされていなかった。 | 伊賀保健福祉事務 所 | |
(6)公有財産の異動報告が遅延していた。 | 草の実リハビリテー ションセンター | |
イ 金品亡失 | (1)公用車の損傷（修理代 0 円） | 副部長担当分野 |
(2)公用車の損傷（修理代 107,520 円） | ||
(3)公印の作り直し（公印作成代 10,920 円） | ||
(4)パソコンの損傷（修理代 67,830 円） | 健康・安全担当分野 | |
(5)パソコンの損傷（廃棄：取得価格 106,162 円） | 福祉政策担当分野 | |
(6)パソコンの損傷（修理代 26,040 円） | 医療対策局 | |
(7)パソコンの損傷（ 修理代 26,040 円） | 子ども・家庭局 | |
(8)公用車の損傷（修理代 0 円） | 桑名保健福祉事務 所 | |
(9)パソコンの損傷（修理代 26,040 円） | 鈴鹿保健福祉事務 所 | |
(10)公用車の損傷（修理代 128,016 円） | 津保健福祉事務所 | |
(11)公用車の損傷（修理代 131,113 円） | 伊勢保健福祉事務 所 | |
(12)公用車の損傷（修理代 48,720 円） | 熊野保健福祉事務 所 | |
(13)紀伊半島大水害による公用車の損傷 （ 修理代 739,515 円） | ||
(14)紀伊半島大水害による公用車の損傷 （ 修理代 373,799 円） | ||
(15)紀伊半島大水害による公用車の損傷 （ 修理代 150,435 円） | ||
(16)紀伊半島大水害による公用車の損傷 （ 廃車：取得価格 1,670,000 円） |
項 目 | x x | 箇 所 名 |
(17)紀伊半島大水害による公用車の損傷 （ 廃車：取得価格 970,000 円） | ||
(18)紀伊半島大水害による公用車の損傷 （ 廃車：取得価格 741,000 円） | ||
(19)紀伊半島大水害による公用車の損傷 （ 修理代 374,115 円） | ||
(20)紀伊半島大水害によるエックス線高電圧発生装 置の損傷（廃棄：取得価格 9,527,500 円） | ||
(21)公用車の損傷（修理代 104,998 円） | 児童相談センター | |
(22)公用車の損傷（修理代 36,750 円） | 障害者相談支援セ ンター | |
(23)未利用食材等の盗難（損害額 1,994 円） | 草の実リハビリテー ションセンター |
(5) 事務管理体制
事務管理体制について、事務処理上不適切な事案が見受けられたので、留意のうえ、今後、適正な事務処理に努められたい。
箇 所 x | x x |
副部長担当分野 | (1)xx資金精算書に添付されている領収書の領収日より後に、通帳から 出金されているものがあった。 |
(2)xx資金精算書に添付すべき証拠書類として、領収書等のxxではな く写しが添付されているものがあった。 | |
桑名保健福祉事務所 | (3)郵券証紙類について、23 年度年間見込み使用量を誤ったこと等によ り、23 年度末の在庫枚数が年度使用量と比べ多いものがあった。 |
伊勢保健福祉事務所 | (4)一部の許認可関係の決裁文書の件名等が、総合文書管理システムへ登 録されていなかった。 |
尾鷲保健福祉事務所 | (5)郵券証紙類について、23 年度年間見込み使用量を誤ったこと等によ り、23 年度末の在庫枚数が年度使用量と比べ多いものがあった。 |
xxxx福祉事務所 | (6)生活保護費の誤払いにより歳出戻入を行っていた。 |
女性相談所 | (7)金庫内に使用されていないタクシーチケットが保管されていた。 |
草の実リハビリテーションセンター | (8)自己検査が期限内に行われていなかった。 |
(9)常時資金で支出している経費の中で、事前に通常の資金xxの手続き が可能なものが含まれていた。 |
(6) 交通事故
公用車の交通事故、特に人身事故も発生しているので、自動車の運行管理について十分留意し、今後、より一層職員の安全意識及びxx財産管理意識の高揚を図るなど、発生防止の措置を講じられたい。
箇 所 x | x x |
健康・安全担当分 野 | (1)自損事故（物損額：県 65,919 円） |
松阪保健福祉事務 所 | (2)物損事故（負担割合：県 100％・相手 0％） （ 物損額：県 48,825 円・相手 0 円） |
児童相談センター | (3)自損事故（物損額：県 84,404 円） |
(4)自損事故（物損額：県 81,102 円） | |
(5)人身事故（負担割合：県 100％・相手 0％） （ 物損額：県 121,609 円・相手 173,231 円） （ 治療費等：県 0 円・相手 2,345,603 円） | |
(6)自損事故（物損額：県 130,987 円） | |
障害者相談支援セ ンター | (7)自損事故（物損額：県 119,700 円） |
※ 内容欄の「県○○円」は、公用車の修繕料で県が支出した金額であり、「相手○○円」は、県が契約している自動車保険から相手方に支払いされた金額である。
※ 県費負担の発生しないもの（相手方全額負担等）、公用車走行中の飛び石による損傷、庁舎入出庫時の公用車の損傷については、「金品亡失」の項で記載している。
(7) 特別会計の処理状況
名 称 | x x |
三重県立小児心療センターあすなろ 学園事業特別会計 | (1)新規外来患者、外来患者総数及び入院患者総数については経営健全化目標数値に至ってないことから、初診待ち患者の円滑な受診に努められたい。 |
（8) その他
箇 所 名 | 意 見 |
副部長担当分野 | (1)公益法人制度改革に伴い所管法人に対し支援等を行っているが、平成 24 年 9 月 30日現在で 42法人が未移行となっている。移行期間の終了(25 年 11 月 30 日)までに移行申請が行われるよう、制度の円滑な運用及び 支援に努められたい。 |
環境生活部
１ 事業の執行に関する意見
（私立学校施設の耐震化の推進）
(1) 県ではこれまでも私立学校施設の耐震化に取り組んできたが、平成 23 年度末において耐震化済建物は81 棟、耐震診断済建物は 87 棟であり、耐震化率については 87.8%と依然として公立学校よりも9.6 ポイント低いものとなっている。
南海トラフ巨大地震の発生が危惧されるなか、県では 23 年度に耐震化に向けた取組計画の調査を未実施学校に対して行うとともに、24 年度から私立学校校舎等耐震化整備費補助金を創設している。
今後は、毎年度耐震化に向けた取組計画の調査を実施し、同調査結果に基づき学校と連絡を密にして適宜助言等を行い、「みえ県民力ビジョン」に示した耐震化率が着実に達成されるよう取り組まれたい。 （副部長担当分野）
（新博物館の整備と歴史的価値のある公文書の利用･引継ぎ）
(2) 新博物館の整備については、平成22 年 3 月に県議会において附帯決議がなされ、23年 1 月に建設工事に着手した。
26 xxの開館に向けて「県議会における3 項目の附帯決議」及び「整備の前提とな
る 7 項目」について着実に具体的な対応策を講じられたい。
また、新博物館はxx書館機能を兼ね備える予定であるが、開館時にxx書館機能が発揮されるよう、関係部局と連携して、地域機関からの歴史的公文書の引継ぎを進めるとともに、県民等への閲覧方法等を早期に決定し、公文書管理規程に反映されたい。 （副部長担当分野）
（人権啓発等の推進）
(3) 人権尊重社会の実現に向けて、人権啓発や人権相談等、様々な取組を行っているところであるが、平成 23 年度においても、依然として人権侵害が発生しており、県の人権相談件数も増加し、また、その手段についてもインターネットを介すなど、より多様化、複雑化してきている。
今後も引き続き、「三重県人権施策基本方針」及び「第二次人権が尊重される三重をつくる行動プラン」等に基づき、関係機関が専門性を発揮しつつ相互に連携することによって、人権が尊重される社会づくりを推進されたい。
（人権・社会参画・生活安全担当分野）
（高齢者の交通事故防止対策の強化）
(4) 交通事故については、様々な取組により、平成 23 年の人身事故件数は 10,420 件で前年より 855 件減少、負傷者数は 13,813 人で前年より1,065 人減少、死者数については 95 人で前年より40 人減と大幅な減少に至っている。
しかし、高齢者死者数の割合は漸増し、運転中、同乗中に死亡に至る割合も増加傾向にある。
高齢者が関係する交通事故対策に重点を置いた取組について、関係機関等との連携
を強め、より一層推進されたい。 （人権・社会参画・生活安全担当分野）
（ＰＣＢ未処理長期保管廃棄物等の処理に関する国等への働きかけの継続）
(5) ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）未処理長期保管廃棄物については、法により平成 28年 7 月までの処理が義務づけられているが、処理の受皿となる国指定の拠点的処理施設での処理がはかどっていない。
これは同施設での受入体制が整っていないことがその要因であることから、国等に対して円滑な処理について継続的に働きかけを行われたい。 （廃棄物対策局）
２ 財務等に関する意見 (1)収入に関する事務
ア 本庁分
（ア）大気汚染常時監視機器購入に係る弁償金の収入未済額が 29,784,153 円（対前年度比皆増）あるので、今後もその収入未済額の減少に努められたい。
（イ）専修学校または各種学校入校者補助金返還金等の収入未済額が 261,000 円（対前年度比 93.8％）あり、前年度と比べて17,000 円減少しているものの、今後もその収入未済額の減少に努められたい。
（ウ）産業廃棄物不適正処理代執行費用等の収入未済額が 2,075,908,836 円（対前年度比 108.9％）あり、前年度と比べて169,658,157 円増加しているので、今後も引き続き、その収入未済額の減少と発生防止により一層努められたい。
箇所名 | 収入未済 科 目 等 | 平成 23 年度 | 平成 22 年度 | ||||
環境担当xx | xx汚染常時 監視機器購入に係る弁償金 | 現年度 | 29,784,153 | 円 | － | ||
人権・社会参画・生活安全担当分野 | 専修学校または 各種学校入校者 補助金返還金 | 過年度 | 195,000 | 円 | 過年度 | 210,000 | 円 |
妊産婦出産費補助金返還金 | 過年度 | 66,000 | 円 | 過年度 | 68,000 | 円 | |
廃棄物対策局 | 産業廃棄物不 適正処理代執 行費用 | 現年度 過年度 計 | 170,072,907 1,905,283,052 2,075,355,959 | 円 円 円 | 現年度 過年度 計 | 259,554,266 1,646,137,786 1,905,692,052 | 円 円 円 |
ＰＣＢ廃棄物事務管理費用 | 現年度 過年度 | 0 552,877 | 円 円 | 現年度 過年度 | 558,627 0 | 円 円 | |
合 | 計 | 2,105,953,989 | 円 | 1,906,528,679 | 円 | ||
イ 地域機関分
（ア）収入事務について、事務処理上不適切な事案が見受けられたので、留意のうえ、今後、適正な事務処理に努められたい。
箇 所 x | x x |
津農林水産商 工環境事務所 | (1)現金納付された情報公開文書複写料の収納処理が遅延していた。 |
(2) 支出に関する事務
業務委託契約等の執行について、事務処理上不適切な事案が見受けられたので、留意のうえ、今後、適正な事務処理に努められたい。
項 目 | x x | 箇 所 名 |
ア 業務委託 ◎は特命随意契約 | (1)【みえ県民交流センター清掃管理等業務委託】 ・予定価格調書が作成されていなかった。 ・再委託の実施にあたって、あらかじめ承認手続きがされていなかった。 | 副部長担当分野 |
◎(2)【三重県環境総合監視システム平成 23 年度機能 拡張業務】 ・予定価格調書が作成されていなかった。 ・契約書に定めた「個人情報の取扱いに関する特記事項」が添付されていなかった。 | 環境担当分野 | |
(3)【平成 23 年度産業廃棄物不適正処理事案検証資料 作成業務委託】 ・入札指名者内申書の「委託名」及び「委託の施行箇所」欄の記載に誤りがあった。 ・個人情報の適正管理に係る条項が契約書に規定さ れていなかった。 | 廃棄物対策局 | |
◎(4)【不法投棄によるＶＯＣ汚染サイトの環境修復技 術・評価に関する研究（浄化法開発研究）】 ・執行伺い決裁後の出納局事前検査を受けていなかった。 | 保健環境研究所 | |
◎(5)【不法投棄によるＶＯＣ汚染サイトの環境修復技 術・評価に関する研究（調査法研究）】 ・執行伺い決裁後の出納局事前検査を受けていなか った。 | ||
◎(6)【東北関連企画第 2 回トークライブ(8 月 21 日) 業務委託】 ・執行伺いに契約相手方、随意契約の根拠及び理由が記載されていなかった。 | 図書館 | |
(7)【三重県立図書館配送・配本サービス等補助業務委 託】 ・個人情報取扱特記事項が旧基準によるものであっ た。 | ||
(8)【平成 23 年度図書館所蔵地域新聞デジタル化委託 事業】 ・個人情報の適正管理に係る条項が契約書に規定されていなかった。 ・契約締結における公印使用について、起案文書の 「公印・校合」欄に公印取扱xx者、校合者の認 印が押印されていなかった。 | ||
イ 補助金 | (1)【人権啓発活動推進事業費補助金】 ・補助事業等実施状況報告書が提出されていなかっ た。 | 人権センター |
ウ 旅 費 | (1)【第 66 回全国私立学校審議会連合会総会愛媛大会】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録 されていなかった。 | 副部長担当分野 |
項 目 | x x | 箇 所 名 |
(2)【第 26 回人権啓発研究集会】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録 されていなかった。 | ||
(3)【東海・北陸ブロック環境影響評価審査担当者会 議】 ・復命書が 1 名分しか作成されていなかった。 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録 されていなかった。 | 環境担当分野 | |
(4)【東日本大震災状況調査】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録 されていなかった。 | 廃棄物対策局 | |
(5)【部落解放研究第 45 回全国集会】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録 されていなかった。 | 津県民センター | |
(6)【都道府県旅券事務担当新任者研修】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録 されていなかった。 | 伊勢県民センタ ー | |
(7)【部落解放研究第 45 回全国集会】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録 されていなかった。 | ||
(8)【第 26 回人権啓発集会】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録 されていなかった。 | ||
エ 物品等購入 | (1)請求書及び納品書に日付の記載がないものがあっ た。 | 環境担当分野 |
(3) 財産管理等の状況
財産管理等について、事務処理上不適切な事案が見受けられたので、留意のうえ、今後、適正な事務処理に努められたい。
項 目 | x x | 箇 所 名 |
ア 財産管理状況 | (1)普通財産の貸付契約に係る管財室長への報告が されていなかった。 | 副部長担当分野 |
(2)公有財産定期報告が期限内に提出されていなか った。 | 環境担当分野 | |
(3)公有財産の異動報告漏れがあった。 | ||
(4)「教育財産使用許可（貸付）台帳」が整理されて いなかった | 図書館 | |
イ 金品亡失 | (1)公用車の損傷（修理代 78,192 円） | 廃棄物対策局 |
(2)パソコンの損傷（廃棄：取得価格 78,000 円） | 津県民センター | |
(3)公用車の損傷（修理代 14,259 円） | 桑名農政環境事務 所 | |
(4)所在不明図書（39 冊、取得価格 63,679 円） | 図書館 |
(4) 事務管理体制
事務管理体制について、事務処理上不適切な事案が見受けられたので、留意のうえ、今後、適正な事務処理に努められたい。
箇 所 x | x x |
副部長担当分野 | (1)報償費の事務処理誤りにより歳出戻入を行っていた。 |
人権・社会参画・ 生活安全担当分野 | (2)金庫内に個人所有の郵券証紙が保管されていた。 |
博物館 | (3)郵券証紙類の整理を物品出納簿で行っているが、所属長の押印がされ ていないものがあった。 |
(5) 交通事故
公用車の交通事故、特に人身事故も発生しているので、自動車の運行管理について十分留意し、今後、より一層職員の安全意識及びxx財産管理意識の高揚を図るなど、発生防止の措置を講じられたい。
箇 所 x | x x |
副部長担当分野 | (1)自損事故（廃車：取得価格 1,634,900 円） |
廃棄物対策局 | (2)自損事故（物損額：県 167,317 円） |
尾鷲県民センター | (3)自損事故（物損額：県 31,500 円） |
尾鷲農林水産商工 環境事務所 | (4)人身事故（負担割合：県 100％・相手 0％） （ 物 損 額：県 0 円・相手 0 円） （ 治療費等：県 0 円・相手 498,260 円） |
※ 内容欄の「県○○円」は、公用車の修繕料で県が支出した金額であり、「相手○○円」は、県が契約している自動車保険から相手方に支払いされた金額である。
※ 県費負担の発生しないもの（相手方全額負担等）、公用車走行中の飛び石による損傷、庁舎入出庫時の公用車の損傷については、「金品亡失」の項で記載している。
(6) その他
箇 所 名 | 意 見 |
副部長担当分野 | (1)公益法人制度改革に伴い所管法人に対し支援等を行っているが、平成 24 年 9 月 30 日現在で 17 法人が未移行となっている。移行期間の終了 (25 年 11 月 30 日)までに移行申請が行われるよう、制度の円滑な運用及び支援に努められたい。 |
地域連携部
１ 事業の執行に関する意見
（地籍調査の促進）
(1) 三重県の地籍調査進捗率は平成 23 年度末 8.40％で、全国平均約 50％よりも著しく低く、実施中の市町数は、前年度から2 市町増加したものの23 市町となっている。
地籍調査については、調査の進展により民間の土地取引や登記手続き等の円滑化、公共事業の効率化・コスト縮減等が期待できるほか、万一の災害の場合にも境界を正確に復元することができることから、大規模災害への備えとして必要なものである。
地籍調査の促進のため、引き続き、休止市町の解消に向けた市町への働きかけ等の
取組を進められたい。 （副部長担当分野）
（大仏山周辺用地の土地利用策の推進）
(2) 大仏山地域の旧工業団地予定地は、長期間に渡り未利用の状況が続いていたが、平成 21 年以降「大仏山地域土地利用検討協議会」等により、新たな土地利用や具体的な利用策について検討が進められてきている。また、23 年度には、地域住民等に対しヒアリングやアンケート調査を実施し、ニーズの把握等を行っている。
今後さらに、地元市町、地域住民等と十分連携することにより、持続可能な管理運営の手法等の調査、検討を行い、早期に具体的な実施計画を策定できるよう取組を進められたい。 （副部長担当分野）
（ＪＲ名松線の輸送体制）
(3) 平成21 年 10 月の台風によりＪＲ名松線が被災し、家城・伊勢xx間は代行バスによる輸送が続いているなか、ＪＲ東海、津市及び県は、23 年5 月に鉄道による全線復旧に向けた協定を締結した。
対策工事の早期完了による運行再開に取り組むとともに、被災前の旅客乗車人数が減少の一途であったことも踏まえ、運行再開後の旅客乗車人数確保に向けた取組について、地元市や関係機関等も交えて速やかに検討されたい。 （副部長担当分野）
（「美し国おこし・三重」の推進）
(4) 「美し国おこし・三重」の取組について、平成24 年3 月に基本計画の改定を行い、より県民の参加を積極的に促進する姿勢へと方向転換したところである。
しかし、地域での活動の主体となる「パートナーグループ」について、23 年度末の登録数は 342 団体と目標どおり進んでいないことから、より一層登録や活動支援の取組を強化して県民の参加を推進するとともに、取組終了後を見据えたパートナーグループxxのネットワーク化を支援することにより、自立的、継続的な活動が行われるよう取り組まれたい。 （地域支援担当分野）
（南部地域の活性化の推進）
(5) 県南部地域では、第一次産業の衰退や工場誘致による雇用の場の確保が難しいことなどから、若者世代の人口流出と高齢化が進行しており、「みえ県民力ビジョン」において、「南部地域活性化プログラム」として取り組むこととしている。
働く場の確保や定住促進のため地元市町等と連携しつつ、新たに設置した南部地域活性化基金事業等の活用を図り、地域資源を生かした集客交流や産業振興等の推進に
取り組まれたい。
特に、東紀州地域への観光入込客数、熊野古道への来訪者については、紀伊半島大水害による影響もあり、前年度に比べ減少している。
引き続き、地元市町や東紀州観光まちづくり公社等と連携のうえ、熊野古道センター等の集客交流拠点施設も活用し、集客交流の推進に努められたい。
（南部地域活性化局）
２ 財務等に関する意見
(1) 支出に関する事務
業務委託契約等の執行について、事務処理上不適切な事案が見受けられたので、留意のうえ、今後、適正な事務処理に努められたい。
項 目 | x x | 箇 所 名 |
ア 業務委託 ◎は特命随意契約 | ◎(1)【ウェブアクセシビリティ対応ホームページ作成 システム（ＭＡＣＳ+）機能修正業務委託】 ・契約書特記事項に定めた個人情報保護責任者等の書面での報告がされていなかった。 | 副部長担当分野 |
(2)【地域間バス路線起点終点調査委託業務】 ・執行伺い決裁後の出納局事前検査を受けていなかった。 | ||
◎(3)【グリーンツーリズムインストラクター育成ス クール開催業務委託】 ・完了報告書受領後の完成検査が遅延していた。 ・契約書特記事項に定めた個人情報保護責任者等の書面での報告がされていなかった。 | 地域支援担当分 野 | |
◎(4)【みえスポーツフェスティバル 2011 開催事業委 託】 ・執行伺い決裁後の出納局事前検査を受けていなかった。 ・契約書特記事項に定めた個人情報保護責任者等の 書面での報告がされていなかった。 | スポーツ推進局 | |
◎(5)【木曽岬干拓地区排水機等の運転及び維持管理 に関する業務委託】 ・執行伺い決裁後の出納局事前検査を受けていなか った。 | 桑名県民センタ ー | |
◎(6)【木曽岬干拓地上水道管施設工事委託】 ・執行伺い決裁後の出納局事前検査を受けていなかった。 ・執行伺い等に特命随意契約理由が記載されていな かった。 ・変更契約書の契約日が記入されていなかった。 | ||
イ 補助金 | (1)【離島航路整備事業補助金】 ・交付要領に基づく離島補助航路の指定及び事業者への通知が行われていなかった。 ・交付要領に基づき提出する航路損益計算書に係る 必要書類が未添付のものがあった。 | 南部地域活性化 局 |
項 目 | x x | 箇 所 名 |
ウ 旅 費 | (1)【第 26 回人権啓発研究集会】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録 されていなかった。 | 副部長担当分野 |
(2)【「地域づくり団体全国研修交流会」開催に係る調 査】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録されていなかった。 | 地域支援担当分 野 | |
(3)【東日本大震災に係るxx県塩竈市派遣】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録されていなかった。 | ||
(4)【自治体コンソーシアム形成フォーラム】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録されていなかった。 | ||
(5)【国体開催にかかるベンチマーキング】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録されていなかった。 | スポーツ推進局 | |
(6)【第 66 回国民体育大会に係る視察及び選手団業務】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録されていなかった。 | ||
(7)【地域スポーツの推進にかかる調査】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録されていなかった。 | ||
(8)【東紀州地域資源活用事例調査】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録されていなかった。 | 南部地域活性化 局 | |
(9)【過疎問題シンポジウム】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録されていなかった。 | ||
(10)【海洋深層水産業利用全国自治体協議会】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録されていなかった。 | ||
(11)【地域創造力セミナー及び自治体実務セミナー】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録されていなかった。 | 桑名県民センタ ー |
(2) 財産管理等の状況
財産管理等について、事務処理上不適切な事案が見受けられたので、留意のうえ、今後、適正な事務処理に努められたい。
なお、金品亡失の事案には、紀伊半島大水害により公用車が損傷したものもあった。自然災害発生時におけるxx物品の保管場所や取扱い等について検討されたい。
項 目 | x x | 箇 所 名 |
ア 財産管理状況 | (1)「公有財産使用許可（貸付）台帳」が整理されて いなかった。 | 南部地域活性化局 |
(2)行政財産の目的外使用許可に係る管財室長への報告がされていなかった。 |
項 目 | x x | 箇 所 名 |
イ 金品亡失 | (1) パソコンの損傷（廃棄：取得価格 121,779 円） | 副部長担当分野 |
(2) ハードディスクの損傷(修理代：69,877 円) | ||
(3)公用車の損傷（損害額 77,805 円） | 地域支援担当分野 | |
(4)公用車の損傷（修理代 79,118 円） | ||
(5)公用車の損傷（修理代 14,700 円） | ||
(6)公用車の損傷（修理代 0 円） | 南部地域活性化局 | |
(7)プロジェクターの損傷（修理代 28,805 円） | 四日市県民センタ ー | |
(8)公用車の損傷（修理代 48,804 円） | 松阪県民センター | |
(9)パソコンの損傷（廃棄：取得価格 120,363 円） | ||
(10)公用車の損傷（修理代 18,900 円） | 熊野県民センター | |
(11)紀伊半島大水害による公用車の損傷 （ 修理代 485,982 円） | ||
(12) 紀伊半島大水害による公用車の損傷 （ 廃棄：取得額 1,666,518 円） |
(3) 事務管理体制
事務管理体制について、事務処理上不適切な事案が見受けられたので、留意のうえ、今後、適正な事務処理に努められたい。
箇 所 x | x x |
xx県民センター | (1)金庫内に使用されていない公印が保管されていた。 |
(4) 交通事故
公用車の交通事故が発生しているので、自動車の運行管理について十分留意し、今後、より一層職員の安全意識及びxx財産管理意識の高揚を図るなど、発生防止の措置を講じられたい。
箇 所 x | x x |
地域支援担当分野 | (1)自損事故（物損額：県 73,366 円） |
(2)物損事故（負担割合：県 100％・相手 0％） （ 物損額：県 771,546 円・相手 0 円） | |
伊賀県民センター | (3)物損事故（負担割合：県 50％・相手 50％） （ 物損額：県 133,195 円・相手 85,000 円） |
※ 内容欄の「県○○円」は、公用車の修繕料で県が支出した金額であり、「相手○○円」は、県が契約している自動車保険から相手方に支払いされた金額である。
※ 県費負担の発生しないもの（相手方全額負担等）、公用車走行中の飛び石による損傷、庁舎入出庫時の公用車の損傷については、「金品亡失」の項で記載している。
(5) その他
箇 所 名 | 意 見 |
副部長担当分野 | (1)公益法人制度改革に伴い所管法人に対し支援等を行っているが、平成 24 年 9 月 30 日現在で 16 法人が未移行となっている。移行期間の終了 (25 年 11 月 30 日)までに移行申請が行われるよう、制度の円滑な運用及び支援に努められたい。 |
農林水産部
１ 事業の執行に関する意見
（地域活性化プランの推進）
(1) 「地域活性化プラン」については、市町や農業協同組合等と支援チームを結成し、集落や産地等の支援に取り組んだ結果、平成 23 年度中に県内で 52 の地域においてプランが策定され、さまざまな取組が開始されている。
今後は、策定されたプランの実践を継続的に支援していくとともに、その実践成果の情報発信と実践に取組むにあたって課題を持った地域・産地への支援を積極的に進め、取組地域の拡大を継続的かつ円滑に図られたい。 （農産振興担当分野）
（多様な農業経営体の確保・育成）
(2) 認定農業者等への農用地利用集積率については、平成 22 年度末実績は 32.6%と前年度より 0.7 ポイント増加し、経営規模の拡大は進んでいるものの、認定農業者等の経営体数については、23 年度末実績は 2,306 経営体であり、前年度と比較し、53 経営体減少している。
このため、今後一層、認定農業者等中核的経営体の経営基盤の強化、収益力の向上に係る支援を推進するとともに、新規就農者が円滑に就農できる環境づくり、雇用力のある農業経営体の育成、企業等の新規参入等、多様な農業経営体の確保・育成に係る取組を進められたい。 （農産振興担当分野）
（高病原性鳥インフルエンザへの対応）
(3) 平成 23 年 2 月に県内で発生した高病原性鳥インフルエンザへの対応を踏まえ、家畜保健衛生所が中心となり、各地域機関が協力して、養鶏農家ごとに発生時における消毒ポイント、埋却候補地、防疫作業のための動線等を取りまとめた農場カルテを作成して、各関係機関で役割分担をはじめとした情報の共有を図り、今後の発生に備えた連携体制の強化を進めている。
しかし、当該農場カルテについては、各地域間において内容の精度に差異がみられることから、各地域で収集した情報を集積、分析するなどして、その精度の向上に努められたい。 （農産振興担当分野）
（獣害対策）
(4) 獣害対策については、農林水産被害等の軽減と野生獣の適正な生息管理を組み合わせた総合的な獣害対策を実施するとともに、「獣害につよい地域づくり」を進めているところである。
しかし、野生鳥獣による農林水産被害は増加を続け、平成 22 年度においては、約 7億 5 千万円となっており、「みえ県民力ビジョン」においても「緊急課題解決プロジェクト」の一つとして位置づけられていることから、今後も関係機関、市町と連携を図りながら、被害対策、生息管理、利活用の 3 つの柱を効果的に組み合わせた獣害対策を進められたい。 （農業基盤整備・獣害担当分野）
（森林環境創造事業の計画見直し）
(5) 森林環境創造事業については、平成 16 年度以降、整備計画策定の最終目標面積に対する策定の着手率が目標とする着手率から年々乖離し、23 年度は目標 50.6％のとこ
ろ実際の着手率は 25.7％にとどまっているとともに、目標の整備計画策定面積（累計）に対する策定面積の率である達成率も50.9％と低下している。
かねてから事業計画の見直しについて早急に取り組むよう意見を示してきたところであるが、依然として見直しが行われていないので、事業目的が達成できるよう、現状を踏まえた事業計画の見直しに速やかに取り組まれたい。（森林・林業担当分野）
（水産業・漁村のマネジメント体制の確立）
(6) 県では、平成 24 年 3 月に策定した「三重県水産業・漁村振興指針」に基づき、地域自らが考え実行していく水産業・漁村の活性化を促進するため、「地域水産業・漁村振興計画」の策定を支援している。
現在、計画策定中の取組や今後策定を予定している取組の中には、付加価値の向上やブランド化等、「もうかる水産業」へ向けた取組も多数みられ、これらの計画が着実に実践されていくよう、関係団体や市町等と連携して地域を支援されたい。
さらに、水産業・漁村を総合的にコーディネートできる組織として、漁業協同組合
の経営基盤の強化が重要となっていることから、今後も、引き続き漁協系統団体等との連携を図りながら、合併の支援等に一層取り組み、水産業・漁村のマネジメント体制の確立に努められたい。 （水産振興担当分野）
２ 財務等に関する意見
(1) 収入に関する事務ア 本庁分
（ア）貸付金
林業改善資金等の貸付金の収入未済額が 99,213,703 円（対前年度比 102.3％）あり、前年度と比べて 2,276,463 円増加している。
農業改良資金、沿岸漁業改善資金貸付金については、債権管理を強化し、新たな未
収金の発生防止と過年度未収金の回収に努めた結果、昨年度末と比較し 3,210,661円減少しているものの、林業改善資金については、現年度分、過年度分とも増加しているので、今後も債権者の経営状況等の把握に努め、積極的な債権回収を図ることにより、その収入未済額の減少と発生防止に一層努められたい。
箇所名 | 収入未済科 目 等 | 平成 | 23 年度 | 平成 | 22 年度 |
農産振興担当分野 | 農業改良資金貸付金償還金 | 現年度過年度計 | 1,161,952 円 46,644,165 円 47,806,117 円 | 現年度過年度計 | 6,488,211 円 43,388,954 円 49,877,165 円 |
森林・林業担当分野 | 林業改善資金貸付金償還金等 | 現年度過年度計 | 6,112,124 円 14,817,526 円 20,929,650 円 | 現年度過年度計 | 5,900,000 円 9,542,526 円 15,442,526 円 |
水産振興担当分野 | 沿岸漁業改善資金貸付金償還金 | 過年度 | 30,477,936 円 | 現年度 過年度 計 | 4,440,000 円 27,177,549 円 31,617,549 円 |
合 | 計 | 99,213,703 円 | 96,937,240 円 | ||
（イ）その他の収入未済
施設使用料等(地方卸売市場)の収入未済額が 5,897,060 円（対前年度比 98.0％）あり、前年度と比べて 117,454 円減少しているものの、今後も引き続き、その収納促進に努められたい。
箇所名 | 収入未済科 目 等 | 平成 | 23 年度 | 平成 | 22 年度 |
農産振興担当 分野 | 施設 使用料等 (地方卸売市場) | 過年度 | 5,897,060 円 | 過年度 | 6,014,514 円 |
合 | 計 | 5,897,060 円 | 6,014,514 円 | ||
（ウ）収入事務について、事務処理上不適切な事案が見受けられたので、留意のうえ、今後、適正な事務処理に努められたい。
箇 所 x | x x |
農産振興担当分 野 | (1)みつばち転飼許可申請手続きにおいて、三重県収入証紙消込日が申請 日より前になっていた。 |
(2)家畜保健衛生所で取り扱う手数料金額の改定について連絡が遅滞し たため、手数料の還付・追徴が発生していた。 |
イ 地域機関分
（ア）前払金返還利息等の収入未済額が 1,406,292 円（対前年度比 94.4％）あり、前年度と比べて 83,098 円減少しているものの、減少要因は不納欠損処理によるものであるため、今後も引き続き、その収入未済額の減少と発生防止に努められたい。
箇所名 | 収入未済 科 目 等 | 平成 23 | 年度 | 平成 22 | 年度 |
四日市農林商工環 境事務所 | 前払金返還利息 | 現年度 過年度 | 0 円 57,836 円 | 現年度 過年度 | 57,836 円 0 円 |
伊勢農林水産商工環境事務所 | 違約金 | 過年度 | 294,000 円 | 過年度 | 352,376 円 |
前払金返還利息 | 過年度 | 508,070 円 | 過年度 | 533,948 円 | |
違約金返還利息 | ― | 過年度 | 5,414 円 | ||
尾鷲農林水産商工 環境事務所 | 土地使用料 | 現年度 | 6,570 円 | ― | |
熊野農林商工環境 事務所 | 前払金返還利息 | 過年度 | 539,816 円 | 過年度 | 539,816 円 |
合 | 計 | 1,406,292 円 | 1,489,390 円 | ||
（イ）収入事務について、事務処理上不適切な事案が見受けられたので、留意のうえ、今後、適正な事務処理に努められたい。
箇 所 x | x x |
伊勢農林水産商工 環境事務所 | (1)海岸使用料に係る督促状の送付が行われていないものがあった。 |
(2) 支出に関する事務
業務委託契約等の執行について、事務処理上不適切な事案が見受けられたので、留意のうえ、今後、適正な事務処理に努められたい。
項 目 | x x | 箇 所 名 |
ア 業務委託 ◎は特命随意契約 | ◎(1)【「平成のおかげまいり in 東京ミッドタウン」発 信事業委託】 ・契約書特記事項に定めた個人情報保護責任者等の書面での報告書がされていなかった。 | 副部長担当分野 |
◎(2)【三重県地方卸売市場場内側溝修繕業務委託】 ・施行伺い時点から施行内容が変更されたにもかかわらず、変更の経緯が書面で整理されていなかっ た。 | 農産振興担当分 野 | |
◎(3)【県産牛肉安心確保対策事業に係る業務委託】 ・契約書特記事項に定めた個人情報保護責任者等の書面での報告書がされていなかった。 | ||
(4)【イノシシ肉等利活用情報収集緊急雇用創出事業業 務委託】 ・契約書特記事項に定めた個人情報保護責任者等の 書面での報告書がされていなかった。 | 農業基盤整備・獣 害担当分野 | |
(5)【平成 23 年度特定鳥獣モニタリング事業】 ・契約書特記事項に定めた個人情報保護責任者等の書面での報告書がされていなかった。 | ||
◎(6)【平成 23 年度鳥羽ビジターセンター維持業務委 託】 ・契約書に個人情報保護に関する条項等がなかった。 | 森林・林業担当分 野 | |
◎(7)【平成 23 年度希望ある漁業・漁村再生支援業務 委託】 ・契約書特記事項に定めた個人情報保護責任者等の書面での報告書がされていなかった。 | 水産振興担当分 野 | |
◎(8)【三重の水産業復興応援フェア開催事業業務委 託】 ・再委託の実施にあたって、あらかじめ承認手続き がされていなかった。 | ||
◎(9)【平成 23 年度農林水産省所管国有財産除草業務】 ・執行伺い決裁後の出納局事前検査を受けていなかった。 | 四日市農林商工 環境事務所 | |
◎(10)【xx地区農業農村整備事業実施計画策定業務】 ・再委託の実施にあたって、あらかじめ承認手続きがされていなかった。 | 津農林水産商工 環境事務所 | |
◎(11)【主要農作物種子審査補助業務】 ・予定価格が設定されていなかった。 ・契約書に定めた「個人情報の取扱いに関する特記事項」が添付されていなかった。 | 伊賀農林商工環 境事務所 | |
(12)【自家用電気工作物保守管理業務】 ・予定価格設定に係る積算根拠が明確になっていなかった。 | 林業研究所 |
項 目 | x x | 箇 所 名 |
(13)【水産研究所浄化槽保守点検】 ・検収確認の記録が一部行われていなかった。 | 水産研究所 | |
(14)【海水用急速濾過装置濾材取替業務委託】 ・予定価格設定に係る積算根拠が明確になっていなかった。 | ||
イ 国補工事 | (1)【xx輪中地区 県営湛水防除事業（小）除塵機製 作据付工事】 ・契約書に「総合評価方式技術提案履行確認協議書等の様式」が添付されていなかった。 | 桑名農政環境事 務所 |
(2)【xxx期地区 広域農道事業xx工区法面保護工 事（その２）】 ・リサイクル認定製品の「認定製品一覧表(総括表)」 が設計書に添付されていなかった。 | 津農林水産商工 環境事務所 | |
(3)【xx地区 高度水利機能確保基盤整備事業農道その１工事】 ・「工事カルテ」の変更登録が遅れており、監督員の確認が不十分であった。 | 伊勢農林水産商 工環境事務所 | |
(4)【青蓮寺用水地区 基幹農業水利施設ストックマネ ジメント事業 xxサイホン補修工事】 ・リサイクル認定製品の「認定製品一覧表(総括表)」及び「使用検討チェックリスト(個別表)」が設計書に添付されていなかった。 | 伊賀農林商工環 境事務所 | |
ウ 県単工事 | (1)【大井田東部地区 県営ふるさと農道緊急整備事業道路 （その１）工事】 ・「工事カルテ」の登録が遅れており、監督員の確認が不十分であった。 ・配置技術者の変更について審査会に諮っていなか った。 | 桑名農政環境事 務所 |
(2)【大井田東部地区 県営ふるさと農道緊急整備事業道路 （その２）工事】 ・契約書に「総合評価方式技術提案履行確認協議書等の様式」が添付されていなかった。 ・「総合評価方式技術提案履行確認協議書」が期限内に提出されていなかった。 | ||
(3)【中央家畜保健衛生所家畜衛生防疫事業防疫資材格納庫 場内舗装工事】 ・「工事カルテ」の変更登録が遅れており、監督員の確認が不十分であった。 ・「工事カルテ」の竣工登録が完成報告日よりも前に なされており監督員の確認が不十分であった。 | 津農林水産商工 環境事務所 | |
(4)【自然災害防止事業(県単)第上-2号工事】 ・「工事カルテ」の受注登録が行われておらず、監督員の確認が不十分であった。 | 伊賀農林商工環 境事務所 |
項 目 | x x | 箇 所 名 |
(5)【中xxx地区 県単土地改良施設整備事業用水管工事】 ・リサイクル認定製品の「認定製品一覧表(総括表)」及び「使用検討チェックリスト(個別表)」が設計書に添付されていなかった。 ・設計変更積算時の、県共通単価が設定されていない単価の算出根拠について、整理が不十分であっ た。 | ||
エ 調査、設計 業務委託 | (1)【木曽岬地区 県営湛水防除事業（小）工損調査（事 後調査）業務委託】 ・工期の算出根拠が整理されていなかった。 ・「業務カルテ」の登録が遅れており、監督員の確認 が不十分であった。 | 桑名農政環境事 務所 |
(2)【xx中部地区 湛水防除事業測量業務委託】 ・「業務カルテ」の登録が遅れており、監督員の確認が不十分であった。 | ||
(3)【xx中部地区 湛水防除事業地質調査業務委託】 ・「業務カルテ」の竣工登録が業務完成日よりも前になされており監督員の確認が不十分であった。 | ||
(4)【予防治山事業(地域自主戦略交付金) 第 2 号測量 設計業務委託】 ・「業務カルテ」の登録が遅れており、監督員の確認 が不十分であった。 | 四日市農林商工 環境事務所 | |
(5)【英虞湾工区(波切xx地区) 水域環境保全創造事業工事積算業務委託】 ・変更業務計画書が提出されていなかった。 | 伊勢農林水産商 工環境事務所 | |
オ 旅 費 | (1)【捕獲野生獣（シカ）の利活用にかかる視察調査】 ・復命書に用務時間が記載されていなかった。 | 農業基盤整備・獣 害担当分野 |
(2)【漁港漁村研究所説明会及び豆酘漁港視察】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録されていなかった。 | 水産振興担当分 野 | |
(3)【アサリ増殖事業等先進地事例調査】 ・復命書に用務時間が記載されていなかった。 | ||
(4)【地域産業振興方策実践支援事業に係る視察研修】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録されていなかった。 | 四日市農林商工 環境事務所 | |
(5)【第 34 回全国土地改良大会】 ・自家用車使用の承認を受けていなかった。 | 津農林水産商工環境事務所 | |
(6)【普及指導員等研修】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録されていなかった。 | 伊勢農林水産商 工環境事務所 | |
(7)【第 571 回建設技術講習会】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録されていなかった。 |
項 目 | x x | 箇 所 名 |
(8)【海岸シンポジウム及びxx県視察】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録されていなかった。 | ||
(9)【農業農村工学会大会講演会】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録されていなかった。 | 伊賀農林商工環 境事務所 | |
(10)【第 541 回建設技術講習会（災害に強い国土づく り）】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録されていなかった。 | ||
(11)【第 34 回全国土地改良大会】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録されていなかった。 |
(3) 人件費
人件費について、事務処理上不適切な事案が見受けられたので、留意のうえ、今後、適正な事務処理に努められたい。
箇 所 x | x x |
水産振興担当分野 | (1)航海手当について、誤って深夜適用の額で認定していた。 |
(4) 財産管理等の状況
財産管理等について、事務処理上不適切な事案が見受けられたので、留意のうえ、今後、適正な事務処理に努められたい。
なお、金品亡失の事案には、紀伊半島大水害により公用車等が損傷したものもあった。自然災害発生時におけるxx物品の保管場所や取扱い等について検討されたい。
項 目 | x x | 箇 所 名 |
ア 財産管理状況 | (1)毒物、劇物の一部について、残量や名称等が管理 されていなかった。 | 農業大学校 |
(2)公有財産台帳と登記簿上の地目が不整合となっ ていた。 | 林業研究所 | |
(3)xx竹の公有財産台帳への登録に係る精査が不 十分であった。 | ||
イ 金品亡失 | (1)パソコンの損傷（修理代 68,145 円） | 水産振興担当分野 |
(2)公用車の損傷（修理代 0 円） | 桑名農政環境事務 所 | |
(3)公用車の損傷（修理代 125,222 円） | 四日市農林商工環 境事務所 | |
(4)公用車の損傷（修理代 50,064 円） | ||
(5)公用車の損傷（修理代 12,222 円） | ||
(6)公用車の損傷（修理代 0 円） | 津農林水産商工環境事務所 | |
(7)公用車の損傷（修理代 0 円） | ||
(8)公用車の損傷（修理代 91,686 円） | ||
(9)公用車の損傷（修理代 72,660 円） | 松阪農林商工環境 |
項 目 | x x | 箇 所 名 |
(10)パソコンの損傷（修理代 120,363 円） | 事務所 | |
(11)パソコンの損傷（修理代 34,860 円） | 伊勢農林水産商工環境事務所 | |
(12)公用車の損傷（修理代 57,023 円） | 尾鷲農林水産商工環境事務所 | |
(13)公用車の損傷（修理代 18,900 円） | 熊野農林商工環境 事務所 | |
(14)公用車の損傷（修理代 0 円） | ||
(15)公用車の損傷（修理代 40,950 円） | ||
(16)紀伊半島大水害による公用車の損傷 （ 廃車：取得価格 1,580,000 円） | ||
(17)紀伊半島大水害による公用車の損傷 （ 廃車：取得価格 862,040 円） | ||
(18)紀伊半島大水害による公用車の損傷 （ 廃車：取得価格 778,000 円） | ||
(19)紀伊半島大水害による公用車の損傷 （ 修理代 328,650 円） | ||
(20)紀伊半島大水害による公用車の損傷 （ 修理代 63,945 円） | ||
(21)紀伊半島大水害による公用車の損傷 （ 廃車：取得価格 838,000 円） | ||
(22)紀伊半島大水害による公用車の損傷 （ 廃車：取得価格 838,000 円） | ||
(23)紀伊半島大水害による公用車の損傷 （ 廃車：取得価格 761,980 円） | ||
(24)紀伊半島大水害による公用車の損傷 （ 修理代 149,100 円） | ||
(25)紀伊半島大水害による公用車の損傷 （ 修理代 58,800 円） | ||
(26)紀伊半島大水害による公用車の損傷 （ 修理代 202,104 円） | ||
(27)紀伊半島大水害による公用車の損傷 （ 廃車：取得価格 1,430,000 円） | ||
(28)紀伊半島大水害によるフリーザーの損傷 （ 廃棄：取得価格 437,325 円） | 紀州家畜保健衛生 所 | |
(29)紀伊半島大水害による顕微鏡の損傷 （ 廃棄：取得価格 277,000 円） | ||
(30)紀伊半島大水害による動物用超音波画像診断装 置体表用探触子の損傷（修理代 228,900 円） | ||
(31)紀伊半島大水害による動力噴霧器の損傷 （ 廃棄：取得価格 不明） | ||
(32)紀伊半島大水害による公用車の損傷 （ 廃車：取得価格 997,500 円） | ||
(33)紀伊半島大水害による公用車の損傷 （ 廃車：取得価格 796,000 円） | ||
(34)紀伊半島大水害による公用車の損傷 （ 修理代 325,479 円） |
項 目 | x x | 箇 所 名 |
ウ 公共用地の 未登記 | (1)過年度に取得した公共用地の未登記が未だ 906 筆、139,231.06 ㎡ある。 | （別表1 のとおり） |
(別表 1)
箇 | 所 | 名 | 平成 | 23 年度xx登記 | 平成 23 年度中処理分 | |||
xx農政環境事務所 | 6 | 筆 | 1,659.33 | ㎡ | ||||
四日市農林商工環境事務所 | 30 | 筆 | 15,125.80 | ㎡ | 過年度 | 2 | 筆 | |
津農林水産商工環境事務所 | 19 | 筆 | 3,146.01 | ㎡ | ||||
松阪農林商工環境事務所 | 82 | 筆 | 16,564.68 | ㎡ | ||||
伊勢農林水産商工環境事務所 | 407 | 筆 | 96,522.03 | ㎡ | 過年度 | 10 | 筆 | |
xx農林商工環境事務所 | 350 | 筆 | 5,026.00 | ㎡ | 過年度 | 23 | 筆 | |
熊野農林商工環境事務所 | 12 | 筆 | 1,187.21 | ㎡ | ||||
合 | 計 | 906 | 筆 | 139,231.06 | ㎡ | 計 | 35 | 筆 |
(5) 事務管理体制
（ア）事務管理体制について、事務処理上不適切な事案が見受けられたので、留意のうえ、今後、適正な事務処理に努められたい。
箇 所 x | x x |
農業基盤整備・獣 害担当分野 | (1)狩猟免許試験において出題ミスが発生していた。 |
桑名農政環境事務 所 | (2)消耗品費の事務処理誤りにより歳出戻入が発生していた。 |
四日市農林商工環 境事務所 | (3)郵券証紙類について、23 年度年間見込み使用量を誤ったこと等により、23 年度末の在庫枚数が年度使用量と比べ多いものがあった。。 |
津農林水産商工環 境事務所 | (4)郵券証紙類出納簿に記載誤りがあった。 |
伊勢農林水産商工 環境事務所 | (5)郵券証紙類について、23 年度年間見込み使用量を誤ったこと等によ り、23 年度末の在庫枚数が年度使用量と比べ多いものがあった。。 |
(6)処分決議された 2 個の公印を廃棄せず保管していた。 | |
中央農業改良普及 センター | (7)通信運搬費の支出命令額と納付書合計額の突合不足により歳出戻入 が発生していた。 |
(8)xx資金の払い出しの遅れたものが発生していた。 | |
農業大学校 | (9)生産物の在庫品について、管理簿と実際の在庫数に差異が生じてい た。 |
紀州家畜保健衛生 所 | (10)医薬材料費の支払先誤りにより歳出戻入が発生していた。 |
農業研究所 | (11)平成 10 年度に購入した切手が残っていた。 |
林業研究所 | (12)処分決議された 2 個の公印を廃棄せず保管していた。 |
（イ）地域機関において積算誤り等により入札を中止した事案が 7 件見受けられたので、今後、工事の円滑な実施に向け、チェック体制を強化し適正な事務処理に努められたい。
加えて、農業基盤整備・獣害担当分野においては、このような誤りを未然に防止するために、チェックリストや事例集を作成し、注意喚起を行っているところであるが、今後も、一層、円滑かつ適切な発注業務ができるよう指導されたい。
（農業基盤整備・獣害担当分野、下記(1)、(2)の箇所）
箇 所 x | x x |
四日市農林商工環境事務所 | (1)積算誤りにより入札を中止したものが 2 件（内、開札後に中止したもの 1 件）あった。 |
伊勢農林水産商工環境事務所 | (2)積算誤りにより入札を中止したものが 3 件、入札手続きの誤りにより中止したものが 2 件あった。 |
(6) 交通事故
公用車の交通事故、特に人身事故も発生しているので、自動車の運行管理について十分留意し、今後、より一層職員の安全意識及びxx財産管理意識の高揚を図るなど、発生防止の措置を講じられたい。
箇 所 x | x x |
xx農政環境事務 所 | (1)物損事故（負担割合：県 100％・相手 0％） （ 物損額：県 35,878 円・相手 21,840 円） |
四日市農林商工環 境事務所 | (2)物損事故（負担割合：県 100％・相手 0％） （ 物損額：県 120,666 円・相手 0 円） |
(3)物損事故（負担割合：県 100％・相手 0％） （ 物損額：県 82,435 円・相手 241,080 円） | |
津農林水産商工環境事務所 | (4)自損事故（物損額：県 49,035 円） |
(5)自損事故（物損額：県 127,050 円） | |
松阪農林商工環境 事務所 | (6)自損事故（物損額：県 48,982 円） |
(7)自損事故（物損額：県 49,917 円） | |
(8)物損事故（負担割合：県 100％・相手 0％） （ 物損額：県 47,250 円・相手 0 円） | |
伊勢農林水産商工環境事務所 | (9)物損事故（負担割合：県 100％・相手 0％） （ 物損額：県 293,769 円・相手 383,760 円） |
伊賀農林商工環境 事務所 | (10)物損事故（負担割合：県 100％・相手 0％） （ 物損額：県 0 円・相手 73,568 円） |
熊野農林商工環境 事務所 | (11)自損事故（物損額：県57,445 円） |
水産研究所 | (12)自損事故（物損額：県92,001 円） |
中央農業改良普及 センター | (13)人身事故(示談中) |
※ 内容欄の「県○○円」は、公用車の修繕料で県が支出した金額であり、「相手○○円」は、県が契約している自動車保険から相手方に支払いされた金額である。
※ 県費負担の発生しないもの（相手方全額負担等）、公用車走行中の飛び石による損傷、庁舎
入出庫時の公用車の損傷については、「金品亡失」の項で記載している。
(7) その他
箇 所 名 | 意 見 |
副部長担当分野 | (1)公益法人制度改革に伴い所管法人に対し支援等を行っているが、平成 24 年 9 月 30 日現在で 17 法人が未移行となっている。移行期間の終了 (25 年 11 月 30 日)までに移行申請が行われるよう、制度の円滑な運用及び支援に努められたい。 |
森林・林業担当分 野 | (2)松阪農林商工環境事務所が平成 24 年 6 月 22日に委託契約を締結した 工事測量設計業務について、当該事業箇所が平成 23 年度同業務完了箇所であったことが判明したため契約を解除した。 発注前に現地確認等を怠ったことによるものであり、分野全体の共通課題として、チェック体制を整備・徹底し再発防止に努められたい。 |
松阪農林商工環境 事務所 | (3)平成24年6月22日に委託契約を締結した工事測量設計業務について、当該事業箇所が平成 23年度同業務完了箇所であったことが判明したため契約を解除した。今後、工事の円滑な実施に向け、チェック体制を強化し適正な事務処理に努められたい。 |
農業大学校 | (4)車検切れの公用車を運行していた事例があったため、公用車の適正な 管理運行に努められたい。 |
雇用経済部
１ 事業の執行に関する意見
（鈴鹿山麓研究学園都市センターの活用）
(1) 鈴鹿山麓研究学園都市センターでは、現在、民間企業や行政機関等の入居もないため、施設の多くのスペースが空室となっており、貸館についても、平成 23 年度は前年度と比較して、利用件数・稼働率等は減少している。
施設の利用促進に向けて、科学技術振興等の幅広い観点からも全庁的に協議・検討を行い、当該施設の有効活用に積極的に取り組まれたい。 （副部長担当分野）
（障がい者雇用の促進）
(2) 平成 23 年 6 月 1 日現在の県内企業による障がい者実雇用率は、1.51％にとどまっており、全国ワースト2 位となっている。
企業への働きかけや職業訓練の提供等のほか、障がい者の職場定着を支援する取組について国、関係機関等とさらに連携して実施し、障がい者雇用の促進に一層努められたい。 （副部長担当分野）
（観光客満足度の向上と国内外誘客の推進）
(3) 平成23 年度観光客実態調査における「観光客満足度」は67.4％であり、22 年度目標の 75.0％を下回っている。「観光客満足度」の向上は誘客にとって非常に重要であることから、より具体的な調査・分析を行い対応策を検討するとともに、観光事業者、市町、県各部局等とさらに連携を進め、より魅力ある観光地づくりに取り組み「観光客満足度」の向上に努められたい。
さらに、国内からの観光客は 23 年中に、ほぼ 22 年並みに回復したものの、東日本
大震災の影響等により、海外からの観光客数は、前年に比べ減少しているので、観光事業者、国、他府県、市町等と連携のうえ、24 年 3 月に策定された「三重県観光振興基本計画」に基づき、国内外からの誘客の取組をより一層推進されたい。
（観光・国際局）
２ 財務等に関する意見
(1) 収入に関する事務ア 本庁分
（ア）貸付金
高度化資金等の中小企業者等支援資金貸付金の未収金は、3,281,674,581 円となっており、前年度末と比較し54,080,850 円増加している。
このため、今後も引き続き債務者及び連帯保証人への請求、法的措置及び民間債権回収業者への委託等、効果的な徴収に取り組まれたい。
特に、未収額の大きい高度化資金については、県に原資の一部を貸し付けている独立行政法人中小企業基盤整備機構の指針に基づき債権の分類を行い、債権管理を進めているが、引き続きこの方針に沿って不良債権の処理を進められたい。
また、小規模企業者等設備貸与事業等に係る公益財団法人三重県産業支援センターへの原資貸付に関して、当該公益財団法人における未収金は、327,651,344 円と、前年度末と比較し 29,107,064 円減少しているものの、県が実施した損失補償額は
26,077,442 円と、前年度と比較し12,792,442 円増加している。
回収の見込みのない未収金を償却処理した場合、県は損失補償契約に基づき補償費を支出することになっているため、償却処理が発生しないよう未収金回収についての指導、支援に引き続き取り組まれたい。
箇所名 | 収入未済科 目 等 | 平成 23 年度 | 平成 22 年度 | ||
商工担当分野 | 中小企業者等支援資金貸付金 | 現年度過年度 | 99,601,246 円 3,181,073,335 円 | 現年度過年度 | 76,751,991 円 3,150,841,740 円 |
合 | 計 | 3,281,674,581 円 | 3,227,593,731 円 | ||
（イ）その他の収入未済
家屋貸下料等の収入未済が 47,807,758 円（対前年度比 98.6％）あり、前年度と比べて665,000 円減少しているものの、今後もその収入未済額の減少に一層努められたい。
箇所名 | 収入未済科 目 等 | 平成 23 年度 | 平成 22 年度 | ||
副部長担当分野 | 中小企業従業員住宅家屋貸下料 | 過年度 | 19,321,256 円 | 過年度 | 19,426,256 円 |
滞納処分費納付金 | 過年度 | 23,090,036 円 | 過年度 | 23,650,036 円 | |
観光・国際局 | 雑入（県営サンアリーナ使用料） | 過年度 | 5,396,466 円 | 過年度 | 5,396,466 円 |
合 | 計 | 47,807,758 円 | 48,472,758 円 | ||
イ 地域機関分
収入事務について、事務処理上不適切な事案が見受けられたので、留意のうえ、今後、適正な事務処理に努められたい。
箇 所 x | x x |
工業研究所 | (1)現金受入された工業関係分析その他手数料の受入日を誤って登録し ていた。 |
(2) 支出に関する事務
業務委託契約等の執行について、事務処理上不適切な事案が見受けられたので、留意のうえ、今後、適正な事務処理に努められたい。
項 目 | x x | 箇 所 名 |
ア 業務委託 ◎は特命随意契約 | ◎(1)【平成 23 年度中高年齢者雇用支援事業】 ・契約書に定めた「個人情報の取扱いに関する特記事項」が添付されていなかった。 | 副部長担当分野 |
◎(2)【インターンシップ受入企業開拓等業務委託】 ・完成認定書交付に係る決裁文書の総合文書管理システムへの公文書登録がされていなかった。 |
項 目 | x x | 箇 所 名 |
◎(3)【「若者自立支援体制確立事業」業務委託】 ・執行伺い決裁後の出納局事前検査を受けていなかった。 ・契約準備行為を行っているが、執行伺いに「年度 開始前の契約の準備行為である」旨の記載がされていなかった。 | 。 | |
◎(4)【「在宅等アウトリーチ事業」業務委託】 ・執行伺い決裁後の出納局事前検査を受けていなかった。 ・予定価格調書が封入された封筒に封印がなかった ・契約準備行為を行っているが、執行伺いに「年度開始前の契約の準備行為である」旨の記載がされていなかった。 | ||
◎(5)【フォークリフト運転技能講習（ポルトガル語コ ース）業務委託】 ・契約締結の決裁に契約保証金を免除する旨の記載 がなかった。 | ||
(6)【三重xxx山麓研究学園都市センター総合管理業 務】 ・再委託の承認書に文書番号が記載されていなかった。 | ||
◎(7)【所内電話交換機設定変更業務委託】 ・予定価格設定に係る積算根拠が明確になっていなかった。 | 工業研究所 | |
(8)【工業研究所一般廃棄物処理業務委託】 ・予定価格設定に係る積算根拠が明確になっていなかった。 | ||
イ 補助金等 | (1)【平成23年度シルバー人材センター連合会事業補助金】 ・履行確認書に履行を確認した日及び検査員の氏名 の記載がなかった。 | 副部長担当分野 |
ウ 旅 費 | (1)【事業所・大学等訪問】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録 されていなかった。 | 副部長担当分野 |
(2)【大学・就職・職業相談】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録 されていなかった。 | ||
エ 物品等購入 | (1) 消耗品費の執行に関して、財務会計システムの決 議番号の順序と支出負担行為起案日の不整合があ った。 | 大阪事務所 |
(2) 決裁権者の決議を受けないまま、物品購入伝票が 交付されていた。 | 津高等技術学校 |
(3) 財産管理等の状況
財産管理等について、事務処理上不適切な事案が見受けられたので、留意のうえ、今後、適正な事務処理に努められたい。
項 目 | x x | 箇 所 名 |
ア 財産管理状況 | (1)公有財産台帳に登録がある三重県営サンアリー ナ敷地内の樹木の現状について把握していなかった。 | 観光・国際局 |
(2)公有財産の異動報告が事由の発生した都度行わ れていなかった。 | 工業研究所 | |
(3) 消防用設備等の不良箇所の一部について、適切な 改善措置が講じられていなかった。 | 津高等技術学校 | |
(4) 危険物保安監督者の選任前に、屋内貯蔵所を使用 していた。 | ||
イ 金品亡失 | (1)パソコンの損傷（修理代 0 円） | 副部長担当分野 |
(2)公用車の損傷（修理代 0 円） | ||
(3)パソコンの損傷（修理代 92,085 円） | 商工担当分野 | |
(4)公用車の損傷（修理代 0 円） | 津高等技術学校 |
(4) 事務管理体制
事務管理体制について、事務処理上不適切な事案が見受けられたので、留意のうえ、今後、適正な事務処理に努められたい。
箇 所 x | x x |
商工担当分野 | (1)報償費の指定口座誤りにより歳出戻入を行っていた。 |
(2)貸金業申請許可に係る関係機関への照会文書の件名等が、総合文書x xシステムへ登録されていなかった。 | |
計量検定所 | (3)郵便切手購入後において、在庫物品受入に係る財務会計システムの物 品履行確認確定がされていなかった。 |
大阪事務所 | (4)予算残額が不足しているにも関わらず執行されているものがあった。 |
(5) 交通事故
公用車の交通事故、特に人身事故も発生しているので、自動車の運行管理について十分留意し、今後、より一層職員の安全意識及びxx財産管理意識の高揚を図るなど、発生防止の措置を講じられたい。
箇 所 x | x x |
商工担当分野 | (1)人身事故（負担割合：県 10％・相手 90％） （ 物損額：県 53,130 円・相手 20,063 円） （ 治療費等：県 0 円・相手 0 円） |
(2)自損事故（物損額：県 134,925 円） |
※ 内容欄の「県○○円」は、公用車の修繕料で県が支出した金額であり、「相手○○円」は、県が契約している自動車保険から相手方に支払いされた金額である。
※ 県費負担の発生しないもの（相手方全額負担等）、公用車走行中の飛び石による損傷、庁舎入出庫時の公用車の損傷については、「金品亡失」の項で記載している。
(6) その他
箇 所 名 | 意 見 |
副部長担当分野 | (1)公益法人制度改革に伴い所管法人に対し支援等を行っているが、平成 24 年 9 月 30 日現在で 22 法人が未移行となっている。移行期間の終了 (25 年 11 月 30 日)までに移行申請が行われるよう、制度の円滑な運用 及び支援に努められたい。 |
県土整備部
１ 事業の執行に関する意見
（公共工事の執行、情報公開及び公文書管理の適正化）
(1) 港湾改修工事について、外部有識者を交えた県の調査により、不適正な工事手続きや公文書の書換え等が明らかとなった。
今回の事案は、単なる不適正な事務処理にとどまらず、これまで積み重ねてきた三重県の公共工事に対する信頼性を大きく揺るがす重大な事案であり、再発防止策を早急に講じる必要がある。
職員のコンプライアンス意識のさらなる向上はもとより、危機事例に対する組織内での迅速かつ的確な情報共有・意思決定、工事の各段階におけるチェック体制の構築、関係部局と連携した制度面や体制面での見直し等、組織を挙げて県民の県政に対する信頼回復に万全を期されたい。
（経営企画総務担当分野、公共事業総合政策担当分野、流域整備担当分野、工事検査担当分野）
（道路整備方針の着実な推進）
(2) 平成 15 年度から15 年間の県管理道路の整備計画として、「新道路整備戦略」を策定し整備を進めてきたところであるが、社会経済情勢の変化等により、中長期にわたる道路整備への年間投資額の設定は困難な状況であることから、新たに「道路整備方針」を 23 年6 月に策定し、道路整備を進めているところである。
今後、当該方針に基づき、地域のさらなる発展や県民の安全・安心の向上を図るため、直轄国道等の整備の促進、計画的な県管理道路の維持修繕に加え、柔軟な整備手法も含めた県管理道路の整備を推進されたい。 （道路整備担当分野）
（河川整備の推進と河川堆積土砂対策）
(3) 平成 18 年度に「河川整備戦略」を定め、治水対策に着目した優先度により、堤防整備等のハード対策や浸水想定区域図の提供等のソフト対策を進めてきた。
厳しい財政状況の中、河川整備率は低い状況にあることから、ソフト対策の重要性は増しているところであり、県民へ河川の情報をきめ細かく提供できるよう、水位計、ライブカメラの設置等について市町等と連携し取り組まれたい。
また、河川の堆積土砂対策についても、河川維持等の県事業や、「河川堆積土砂撤去方針」に基づく民間事業者の砂利採取で取り組んでいるが、防災上の観点から、危険箇所の把握、土砂処分地の確保等の対応について、市町等とも連携を図りながら、より一層取り組まれたい。 （流域整備担当分野）
（海岸保全施設整備の計画的な実施）
(4) 平成 14 年度に策定された「三重県海岸整備アクションプログラム」に基づき、計画的な海岸整備を行っているところである。
しかし、19 年度に当該プログラムの見直しを行った後 5 年が経過していること、ま
た、東日本大震災による津波被害が甚大であったことから、今後の国の動向を踏まえた計画的な海岸整備について検討を行われたい。
あわせて、津波対策として緊急的に取り組んでいる堤防の補修工事についても、円滑
に進められたい。 （流域整備担当分野）
（土砂災害防止法に基づく特別警戒区域等の指定）
(5) 土砂災害警戒区域等の指定について、平成 23 年度は松阪市で131 箇所、24 年 4 月にxxxx 000 箇所の区域指定を行った。これで県内の土砂災害危険箇所16,208 箇所のうち土砂災害警戒区域の指定は 857 箇所となり、そのうち、土砂災害特別警戒区域の指定は 700 箇所となった。
しかし、三重県の区域指定状況は全国に比べ遅れている状況にあり、区域指定の前提となる基礎調査の予算を 22 年度から大幅に増額し、区域指定に向け取り組んでいるところである。
今後も引き続き、基礎調査を進め、土砂災害が発生するおそれがある区域等を明らか
にし、その基礎調査結果について広く地区住民等の理解を得て、速やかに区域指定を実施されたい。 （流域整備担当分野）
２ 財務等に関する意見
(1) 収入に関する事務ア 本庁分
（ア）債務不履行に基づく損害賠償等の収入未済額が 6,149,068 円(対前年度比
100.0％）あり、前年度と比べて減少していないので、その収入未済額の減少と今後の発生防止に、より一層努められたい。
（イ）公営住宅使用料等の収入未済額が25,581,096 円（対前年度比 86.0％）あり、前年度と比べて4,176,191 円減少しているものの、その収入未済額の減少と今後の発生防止に、より一層努められたい。
箇所名 | 収入未済科 目 等 | 平成 | 23 年度 | 平成 | 22 年度 |
経営企画担当分野 | 弁償金等 | 過年度 | 6,149,068 円 | 現年度 過年度計 | 4,567,500 円 1,581,568 円 6,149,068 円 |
住まいまちづくり担当分野 | 公営住宅使用料等 | 現年度 過年度計 | 3,310,607 円 22,270,489 円 25,581,096 円 | 現年度 過年度計 | 5,952,283 円 23,805,004 円 29,757,287 円 |
合 | 計 | 31,730,164 円 | 35,906,355 円 | ||
（ウ）契約解除違約金等の債権管理に係るマニュアルが作成されているが、地域機関において滞納整理票の記録や督促状の送付がなされていないものがあったので、適正な事務処理を行うよう継続して指導されたい。 （経営企画担当分野）
（エ）「三重県県土整備部関係負担金等滞納処分規則」等に基づき債権管理を行っており、平成 22 年度から統一的な事務処理となるよう指導してきた結果、不適切な事務は減少してきているが、一部地域機関において、督促状の送付等の事務処理がなされていないものがあったので、適切な事務処理を行うよう継続して指導されたい。 （道路整備担当分野、流域整備担当分野）
（オ）収入事務について、事務処理上不適切な事案が見受けられたので、留意のうえ、
箇 所 x | x x |
公共事業総合政策担当分野 | (1)談合損害賠償金の納付書への納付額の記載誤りによる歳入戻出を行っていた。 |
イ 地域機関分
（ア）道路、河川、海岸等の使用料の収入未済額が 11,205,835 円（対前年度比69.4％）あり、前年度と比べて4,929,455 円減少しているものの、今後、その収入未済額の減少と発生防止により一層努められたい。
箇所名 | 収入未済科 目 等 | 平成 | 23 年度 | 平成 | 22 年度 |
xx建設事務所 | 河川使用料等 | 現年度 過年度計 | 319,218 円 659,568 円 978,786 円 | 現年度 過年度計 | 3,745,000 円 747,590 円 4,492,590 円 |
四日市建設事務所 | 道路管理費負担金等 | 現年度 過年度計 | 253,607 円 103,938 円 357,545 円 | 現年度 過年度計 | 101,568 円 198,277 円 299,845 円 |
鈴鹿建設事務所 | 雑入等 | 過年度 | 388,320 円 | 現年度過年度計 | 8,075 円 655,911 円 663,986 円 |
津建設事務所 | 道路敷使用料 | 過年度 | 99,548 円 | 過年度 | 99,548 円 |
松阪建設事務所 | 河川占用料 | 現年度 過年度計 | 1,000 円 34,010 円 35,010 円 | 現年度 過年度計 | 7,510 円 26,500 円 34,010 円 |
伊勢建設事務所 | 岸壁荷揚場その他使用料等 | 現年度過年度計 | 686,600 円 323,290 円 1,009,890 円 | 現年度過年度計 | -6,400 円 323,290 円 316,890 円 |
志摩建設事務所 | 海岸管理費負担金等 | 現年度 過年度計 | 72,380 円 3,530,970 円 3,603,350 円 | 現年度 過年度計 | 2,741,510 円 3,480,660 円 6,222,170 円 |
xx建設事務所 | 道路敷使用料 | ― | 過年度 | 24,200 円 | |
尾鷲建設事務所 | 岸壁荷揚場その他使用料等 | 現年度過年度計 | 1,016,370 円 2,800,316 円 3,816,686 円 | 現年度過年度計 | 207,335 円 2,858,206 円 3,065,541 円 |
熊野建設事務所 | 雑入等 | 現年度 過年度計 | 190 円 916,510 円 916,700 円 | 過年度 | 916,510 円 |
合 | 計 | 11,205,835 円 | 16,135,290 円 | ||
（イ）収入事務について、事務処理上不適切な事案が見受けられたので、留意のうえ、
箇 所 x | x x |
xx建設事務所 | (1)現金納付された情報公開に係る複写料の収納処理が遅延していた。 |
四日市建設事務 所 | (2)年度途中にxxを行った道路敷使用料等の未納者に係る督促状の送付が行われていなかった。 |
(3)道路敷使用料等に係る督促を行った未納者に対し、預貯金調査等を行っていなかった。 | |
(4)河川使用料に係る不納欠損の処理が遅延していた。 | |
(5)現金日計表の残額と手元保管現金の不一致が生じていた。 | |
(6)現金納付された河川使用料の収納処理が遅延していた。 | |
津建設事務所 | (7)道路敷占用料について、誤って過大に徴収し歳入戻出を行っていた。 |
松阪建設事務所 | (8)河川占用料について、誤って過大に徴収し歳入戻出を行っていた。 |
伊勢建設事務所 | (9)道路敷使用料について、占用申請内容のチェックが不十分であったこ とにより歳入戻出を行っていた。 |
(10)岸壁荷揚場その他使用料について、占用申請内容のチェックが不十 分であったことにより歳入戻出を行っていた。 | |
志摩建設事務所 | (11)岸壁荷揚場その他使用料等に係る督促状の送付がされていないもの があった。 |
(12) 契約不履行に伴う違約金及び延納利息について、滞納整理票への記 載がされていないものがあった。 | |
(13)自販機設置に係る行政財産貸付料の収入科目誤りがあったため、収 入更正されていた。 |
(2) 支出に関する事務
項 目 | x x | 箇 所 名 |
ア 業務委託 ◎は特命随意契約 | ◎(1)【港湾統計調査委託】 ・執行伺い決裁後の出納局事前検査を受けていなかった。 ・調査報告書及び支出内訳書が期限までに提出されていないものがあった。 | 流域整備担当分 野 |
◎(2)【公営住宅管理システムに係る電子計算機器等の 移設業務委託】 ・予定価格設定に係る積算根拠が明確になっていなかった。 ・契約書に定めた「個人情報の取扱いに関する特記 事項」が添付されていなかった。 | 住まいまちづく り担当分野 |
業務委託契約等の執行について、事務処理上不適切な事案が見受けられたので、留意のうえ、今後、適正な事務処理に努められたい。
項 目 | x x | 箇 所 名 |
◎(3)【宅地建物取引業免許事務等電算処理業務委託】 ・契約書に定めた担当職員の通知等が行われていなかった。 ・契約書特記事項に定めた個人情報保護責任者等の 報告がされていなかった。 | ||
◎(4)【君ヶ野ダム気象情報オンライン提供業務委託】 ・予定価格調書が作成されていなかった。 | 津建設事務所 | |
◎(5)【三重県松阪建設事務所管内現場技術業務委託】 ・施行伺い、事業費内訳変更伺い及び復命書に決裁 年月日が記載されていなかった。 | 松阪建設事務所 | |
◎(6)【一般県道阿児xxxx線県単渡船運航業務委 託】 ・執行伺い決裁後の出納局事前検査が行われていなかった。 | 志摩建設事務所 | |
(7)【北勢沿岸流域下水道（北部処理区）桑名幹線管渠 点検業務委託】 ・施行伺いに決裁年月日が記載されていなかった。 | 北勢流域下水道 事務所 | |
(8)【北勢沿岸流域下水道（xxxxx）xxxxx管 渠点検業務委託】 ・施行伺いに決裁年月日が記載されていなかった。 ・工事打合せ簿の発議の日付、及び同打合せ簿に添付されていた部分下請負通知書の日付が記載され ていなかった。 | ||
イ 国補工事 | (1)【二級河川三滝川 河川改修工事】 ・「工事カルテ」の登録が遅れており、監督員の確認が不十分であった。 | 四日市建設事務 所 |
(2)【xx地区海岸 海岸高潮対策工事】 ・「工事カルテ」の登録が遅れており、監督員の確認が不十分であった。 | ||
(3)【一級水系淀川水系柳xx 砂防工事】 ・軽微な設計変更の手続を行わずに、工期末にまとめて変更契約を行っていた。 ・「工事カルテ」の変更登録が遅れており、監督員の 確認が不十分であった。 | 津建設事務所 | |
(4)【北勢沿岸流域下水道（xxxxx）南部浄化センターＡ系場内整備・水処理凝集剤注入設備基礎工事】 ・「工事カルテ」の登録が遅れており、監督員の確認が不十分であった。 | 北勢流域下水道 事務所 | |
(5)【北勢沿岸流域下水道（xxxxx）南部浄化センターＡ系水処理凝集剤注入電気設備工事】 ・施工体制点検チェックリストについて、完成検査時に検査員がチェックリストの記載を確認した旨の記録がなかった。 ・段階確認書の一部において、総括監督員及びxx監督員の決裁がされていなかった。 |
項 目 | x x | 箇 所 名 |
(6)【北勢沿岸流域下水道（xxxxx）南部浄化センタ ーＡ系水処理凝集剤注入機械設備工事】 ・施工体制点検チェックリストについて、完成検査時に検査員がチェックリストの記載を確認した旨の記録がなかった。 ・250 万円以上の契約額の変更を行った場合に必要 な競争審査会への報告が行われていなかった。 | ||
(7)【北勢沿岸流域下水道（北部処理区）北部浄化センター場内道路ほか舗装工事】 ・施工体制点検チェックリストで定めている「提出書類の点検」が一部実施されていなかった。 ・「工事カルテ」の登録が遅れており、監督員の確認が不十分であった。 | ||
(8)【xx沿岸流域下水道（志登xxxxx）志登xx浄化センター北系急速ろ過施設（土木）建設工事】 ・軽微な設計変更が生じた場合に必要な変更伺いによる決裁及び請負者との協議書の取り交わしが行われていなかった。 | xx流域下水道 事務所 | |
(9)【xx沿岸流域下水道（xxxxx）松阪浄化センター連絡管廊・消毒放流ポンプ施設耐震補強工事】 ・「工事カルテ」の登録が遅れており、監督員の確認 が不十分であった。 | ||
ウ 県単工事 | (1)【伊勢庁舎 テレメータ機器移設工事】 ・「工事カルテ」の受注及び変更登録が遅れており、監督員の確認が不十分であった。 | 流域整備担当分 野 |
(2) 【四日市高等学校教室棟ほか 外壁改修工事】 ・「工事カルテ」の変更登録が行われておらず、監督員の確認が不十分であった。 ・「工事カルテ」の竣工登録が遅れており、監督員の 確認が不十分であった。 | 住まいまちづく り担当分野 | |
(3)【一般県道xxxxx津線 道路改良工事】 ・「工事カルテ」の変更及び竣工登録が遅れており、監督員の確認が不十分であった。 | 津建設事務所 | |
(4)【一般国道 368 号 公共土木施設維持管理（災害応 急）工事（分 1）】 ・「工事カルテ」の竣工登録が遅れており、監督員の確認が不十分であった。 | ||
(5)【主要地方道xxxx線 他 県単道路交通安全対 策（二種）工事（区画線）】 ・リサイクル認定製品の「認定製品一覧表（総括表）」及び「使用検討チェックリスト（個別表）」が設計書に添付されていなかった。 ・軽微な設計変更の手続を行わずに、工期末にまとめて変更契約を行っていた。 |
項 目 | x x | 箇 所 名 |
(6)【一般国道 166 号 公共土木施設維持管理（舗装整備） 工事】 ・「総合評価方式技術提案履行確認協議書」が、契約締結後 14 日以内に作成されておらず、監督員の確認が不十分であった。 | 松阪建設事務所 | |
(7)【一級河川xxxx 災害復旧応急仮工事（その 2）】 ・「工事カルテ」の登録が遅れており、監督員の確認が不十分であった。 | 伊勢建設事務所 | |
(8)【二級河川外城xx 他 1 川 県単河川局部改良工 事】 ・公共工事履行保証証券の保証期間が変更工期を含むよう延長変更されていなかった。 ・「工事カルテ」の登録が遅れており、監督員の確認 が不十分であった。 | ||
(9)【xx地区海岸xxxx先海岸 海岸局部改良工 事】 ・「施工体制点検チェックリスト」が設計書に添付されていなかった。 | 志摩建設事務所 | |
(10)【主要地方道xx阿児線 他１線 公共土木施設維 持管理（舗装整備）工事】 ・リサイクル認定製品の「認定製品一覧表（総括表） （該当製品なしと記載）」が設計書に添付されていなかった。 | ||
(11)【xx沿岸流域下水道（雲xx左岸処理区）雲x x左岸浄化センター内配管緊急修繕工事】 ・配置技術者の変更時に必要な審査会に諮る手続き が行われていなかった。 | xx流域下水道 事務所 | |
エ 調査、設計 業務委託 | (1)【一般国道 477 号 四日市湯の山道路 xxＩＣ （ 仮称）ランプ橋xxx積算補助業務委託】 ・業務打合せの記録簿について決裁漏れのものがあった。 | 四日市建設事務 所 |
(2)【一般国道 306 号（四日市菰野ＢＰ） 地下水調査 業務委託】 ・「業務カルテ」の登録が遅れており、監督員の確認 が不十分であった。 | ||
(3)【津松阪港（海岸）海岸調査（用地測量）業務委託】 ・「業務カルテ」の登録が一部行われておらず、監督員の確認が不十分であった。 | 津建設事務所 | |
(4)【一級水系雲xx水系所xx 砂防（測量）業務委 託】 ・「業務カルテ」の登録が遅れており、監督員の確認 が不十分であった。 | ||
(5)【一般国道 422 号(xx) 災害復旧(用地測量)業 務】 ・「業務カルテ」の登録が遅れており、監督員の確認が不十分であった。 | 松阪建設事務所 |
項 目 | x x | 箇 所 名 |
(6)【一般県道xx浦港線 法面詳細設計業務委託】 ・「業務カルテ」の変更登録が遅れており、監督員の確認が不十分であった。 | 伊勢建設事務所 | |
(7)【二級河川xxxxx 河川調査（浸水想定区域図作成）業務委託】 ・工期の算出根拠が整理されていなかった。 | 志摩建設事務所 | |
(8)【xx港港湾調査（耐震強化岸壁の耐震性照査検討）業務委託】 ・工期の算出根拠が整理されていなかった。 | ||
(9)【一般地方道鳥羽阿児線他 道路防災点検業務委託】 ・工期の算出根拠が整理されていなかった。 | ||
(10)【北勢流域下水道事務所管内現場技術業務委託】 ・施行伺いに決裁年月日が記載されていなかった。 ・経費内訳変更伺いに決裁年月日が記載されていなかった。 | 北勢流域下水道 事務所 | |
(11)【北勢沿岸流域下水道（北部処理区）北部浄化センター場内整備詳細設計業務委託】 ・施行伺いに決裁年月日が記載されていなかった。 | ||
(12)【北勢沿岸流域下水道（北部処理区）北部浄化センター測量業務委託】 ・施行伺いに決裁年月日が記載されていなかった。 | ||
オ 補助金 | (1)【xxダム関連支援事業補助金】 ・補助事業等実施状況報告書が提出されていなかった。 | 流域整備担当分 野 |
カ 旅 費 | (1)【第 576 回建設技術講習会】 ・復命書の用務先に記載もれがあった。 | 公共事業総合政策担当分野 |
(2)【これからのＮ値の活用技法技術講習会】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録されていなかった。 | 松阪建設事務所 | |
(3)【第571 回建設技術講習会】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録されていなかった。 | 志摩建設事務所 | |
(4)【第576 回建設技術講習会】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録されていなかった。 | ||
(5)【第579 回建設技術講習会】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録されていなかった。 | ||
(6)【菰野幹線5-6 工区事業説明】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録されていなかった。 | 北勢流域下水道 事務所 | |
(7)【紫外線消毒装置検査】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録されていなかった。 |
項 目 | x x | 箇 所 名 |
(8)【電気設備工事段階確認】 ・復命書に現地での用務時間が記載されていなかった。 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録されていなかった。 | ||
キ 物品等購入 | (1)予定価格の基礎となる設計価格の積算根拠が記載されていなかった。 | 北勢流域下水道事務所 |
(3) 人件費
人件費について、事務処理上不適切な事案が見受けられたので、留意のうえ、今後、適正な事務処理に努められたい。
箇 所 x | x x |
伊勢建設事務所 | (1)23 年 4 月の危険作業手当において、総務事務システムに登録した勤務 日付が誤っていた。 |
(4) 財産管理等の状況
財産管理等について、事務処理上不適切な事案が見受けられたので、留意のうえ、今後、適正な事務処理に努められたい。
なお、金品亡失の事案には、紀伊半島大水害や台風 15 号により公用車等が損傷したものもあった。自然災害発生時におけるxx物品の保管場所や取扱い等について検討されたい。
項 目 | x x | 箇 所 名 |
ア 財産管理状況 | (1)県土整備部所管の廃道敷、廃川敷等の普通財産 が、33,109.01 ㎡ある。 | （別表1 のとおり） |
(2)普通財産貸付申請書の貸付理由の記載内容が不 十分であった。 | 流域整備担当分野 | |
(3)普通財産の貸付に係る管財室長への貸付報告が 行われていなかった。 | ||
(4)道路管理瑕疵による事故が 2 件発生していた。 | 鈴鹿建設事務所 | |
(5)道路管理瑕疵による事故が１件発生していた。 | 松阪建設事務所 | |
(6)行政財産の目的外使用許可に係る管財室長への 報告がされていなかった。 | ||
(7)公舎使用に異動があった際の管財室長への公舎 貸付簿（写し）の送付が行われていなかった。 | ||
(8)道路管理瑕疵による事故が 1 件発生していた。 | 伊勢建設事務所 | |
(9)道路管理瑕疵による事故が 6 件発生していた。 | 伊賀建設事務所 | |
(10)道路管理瑕疵による事故が 3 件発生していた。 | 熊野建設事務所 | |
イ 金品亡失 | (1)パソコンの損傷（修理代 121,779 円） | 流域整備担当分野 |
(2)携帯電話の盗難（損害額：19,950 円） | ||
(3)公用車の損傷（修理代 116,976 円） | 四日市建設事務所 | |
(4)公用車の損傷（修理代 80,315 円） |
項 目 | x x | 箇 所 名 |
(5)パソコンの損傷（廃棄：取得価格 120,360 円） | 鈴鹿建設事務所 | |
(6)公用車の損傷（修理代 97,587 円） | ||
(7)公用車の損傷（修理代 11,014 円） | ||
(8)公用車の損傷（修理代 0 円） | 津建設事務所 | |
(9)パソコンの損傷（修理代：76,650 円） | ||
(10)公用車の損傷（修理代 21,000 円） | 松阪建設事務所 | |
(11)公用車の損傷（修理代 0 円） | ||
(12)台風 15 号による動力船の損傷 （ 修理代 1,134,000 円） | ||
(13)公用車の損傷（修理代 0 円） | ||
(14)公用車の損傷（修理代：32,613 円） | 伊勢建設事務所 | |
(15)公用車の損傷（修理代 58,044 円） | 熊野建設事務所 | |
(16)紀伊半島大水害による公用車の損傷 （ 廃車：取得価格 820,000 円） | ||
(17)紀伊半島大水害による公用車の損傷 （ 廃車：取得価格 741,000 円） | ||
(18)紀伊半島大水害による公用車の損傷 （ 廃車：取得価格 1,588,210 円） | ||
(19)紀伊半島大水害による公用車の損傷 （ 廃車：取得価格 741,000 円） | ||
(20)紀伊半島大水害による公用車の損傷 （ 廃車：取得価格 829,600 円） | ||
(21)紀伊半島大水害による公用車の損傷 （ 廃車：取得価格 971,250 円） | ||
(22)紀伊半島大水害による公用車の損傷 （ 廃車：取得価格 1,588,210 円） | ||
(23)紀伊半島大水害による公用車の損傷 （ 修理代 208,005 円） | ||
(24)紀伊半島大水害による公用車の損傷 （ 修理代 214,977 円） | ||
(25)紀伊半島大水害による公用車の損傷 （ 修理代 107,205 円） | ||
(26)紀伊半島大水害による公用車の損傷 （ 修理代 473,865 円） | ||
(27)紀伊半島大水害による公用車の損傷 （ 修理代 56,175 円） |
項 目 | x x | 箇 所 名 |
(28)紀伊半島大水害による公用車の損傷 （ 修理代 233,289 円） | ||
(29)公用車の損傷（修理代 47,754 円） | ||
(30)パソコンの損傷（廃棄：取得価格 120,363 円） | 北勢流域下水道事 務所 | |
ウ 公共用地の 未登記 | (1)過年度に取得した公共用地の未登記が未だ 5,040 筆、1,299,009.06 ㎡ある。 | （別表2 のとおり） |
(別表 1)
x x | x x | 箇 所 名 |
二級河川中ノ川廃川敷ほか6 件 | 6,343.29 ㎡ | 経営企画担当分野 |
津松阪港埋立地ほか3 件 | 14,219.57 ㎡ | 流域整備担当分野 |
一級河川鎌xx廃川敷ほか2 件 | 1,573.70 ㎡ | 四日市建設事務所 |
国道 25 号廃道敷ほか6 件 | 5,929.23 ㎡ | 鈴鹿建設事務所 |
一級河川xxx廃川敷 | 5,043.22 ㎡ | 伊賀建設事務所 |
合 計 | 33,109.01 ㎡ |
(別表 2)
箇 | 所 | 名 | 平成 23 年度xx登記 | 平成 23 年度中処理分 | ||||
xx建設事務所 | 241 | 筆 | 151,928.39 | ㎡ | 過年度 | 1 | 筆 | |
四日市建設事務所 | 273 | 筆 | 60,122.67 | ㎡ | 過年度 | 6 | 筆 | |
鈴鹿建設事務所 | 405 | 筆 | 51,616.86 | ㎡ | 過年度 | 7 | 筆 | |
津建設事務所 | 428 | 筆 | 99,674.47 | ㎡ | 過年度 | 6 | 筆 | |
松阪建設事務所 | 801 | 筆 | 139,382.53 | ㎡ | 過年度 | 13 | 筆 | |
伊勢建設事務所 | 982 | 筆 | 252,441.90 | ㎡ | 過年度 | 15 | 筆 | |
志摩建設事務所 | 131 | 筆 | 27,349.24 | ㎡ | 過年度 | 2 | 筆 | |
xx建設事務所 | 132 | 筆 | 36,504.76 | ㎡ | 過年度 | 2 | 筆 | |
尾鷲建設事務所 | 527 | 筆 | 208,788.42 | ㎡ | 過年度 | 8 | 筆 | |
熊野建設事務所 | 1,120 | 筆 | 271,199.82 | ㎡ | 過年度 | 16 | 筆 | |
合 | 計 | 5,040 | 筆 | 1,299,009.06 | ㎡ | 計 | 76 | 筆 |
(5) 事務管理体制
（ア）事務管理体制について、事務処理上不適切な事案が見受けられたので、留意のうえ、今後、適正な事務処理に努められたい。
箇 所 x | x x |
流域整備担当分野 | (1)金品亡失報告書の提出が遅延していた。 |
鈴鹿建設事務所 | (2)手数料、委託料、補償、補填及び賠償金の事務処理誤りにより歳出戻 入を行っていた。 |
（イ）地域機関において積算誤り等により入札を中止した事案が 19 件見受けられたので、今後、工事の円滑な実施に向け、チェック体制を強化し適正な事務処理に努められたい。
加えて、公共事業総合政策担当分野においては、このような誤りを未然に防止するために、チェックリストや事例集を作成し、注意喚起を行っているところであるが、今後も、一層、円滑かつ適切な発注業務ができるよう指導されたい。
（公共事業総合政策担当分野、下記(1)から(5)の箇所）
箇 所 x | x x |
四日市建設事務所 | (1)積算誤りにより入札を中止したものが 4 件、入札手続きの誤りにより開札後に中止したものが 1 件あった。 |
津建設事務所 | (2)積算誤りにより入札を中止したものが 8 件、入札手続きの誤りにより 開札後に中止したものが 1 件あった。なお、積算誤りにより中止した ものには、開札後に中止したもの 2 件、開札直前に中止したもの 2 件 のほか、同一工事で入札を 2 回中止しているものもあった。 |
松阪建設事務所 | (3)積算誤りにより入札を中止したものが 1 件あった。 |
伊勢建設事務所 | (4)積算誤りにより入札を中止したものが 2 件あった。 |
志摩建設事務所 | (5)積算誤りにより入札を中止したものが 2 件（内、開札後に中止したもの 1 件）あった。 |
(6) 交通事故
公用車の交通事故、特に人身事故も発生しているので、自動車の運行管理について十分留意し、今後、より一層職員の安全意識及びxx財産管理意識の高揚を図るなど、発生防止の措置を講じられたい。
箇 所 x | x x |
道路整備担当分野 | (1)自損事故（物損額：県 60,000 円） |
(2)物損事故（負担割合：県 100％・相手 0％） （ 物損額：県 0 円・相手 9,975 円） | |
住まいまちづくり 担当分野 | (3)物損事故（負担割合：県 100％・相手 0％） （物損額：県 0 円・相手 234,409 円） |
(4)物損事故（負担割合：県 100％・相手 0％） （物損額：県 41,213 円・相手 0 円） | |
桑名建設事務所 | (5)物損事故（負担割合：県 100％・相手 0％） （ 物損額：県 186,596 円・相手 527,730 円） |
(6)自損事故（物損額：県 50,757 円） | |
四日市建設事務所 | (7)自損事故（物損額：県 147,158 円） |
(8)自損事故（物損額：県 121,023 円） | |
津建設事務所 | (9)自損事故（物損額：県 294,336 円） |
(10)自損事故（物損額：県 11,235 円） |
箇 所 x | x x |
(11)物損事故（負担割合：県 100％・相手 0％） （物損額：県 59,797 円・相手 171,434 円） | |
松阪建設事務所 | (12)自損事故（物損額：県 267,340 円） |
(13)自損事故（物損額：県 42,819 円） | |
(14)物損事故（負担割合：県 10％・相手 90％） （ 物損額：県 558,295 円・相手 0 円） | |
志摩建設事務所 | (15)自損事故（物損額：県 48,100 円） |
尾鷲建設事務所 | (16)自損事故（廃車：取得価格 1,050,000 円） |
熊野建設事務所 | (17)人身事故（負担割合：県 100％・相手 0％） （ 治療費：相手 1,190,950 円） （ 損害金：相手 21,179,050 円） |
(18)物損事故（負担割合：県 50％・相手 50％） （物損額：県 58,175 円・相手 61,911 円） |
※ 内容欄の「県○○円」は、公用車の修繕料で県が支出した金額であり、「相手○○円」は、県が契約している自動車保険から相手方に支払いされた金額である。
※ 県費負担の発生しないもの（相手方全額負担等）、公用車走行中の飛び石による損傷、庁舎入出庫時の公用車の損傷については、「金品亡失」の項で記載している。
(7) 特別会計の処理状況
名 称 | 意 見 |
流域下水道事業特別 会計 | (1)北勢沿岸流域下水道（北部）、（南部）事業、xx沿岸流域下水道（志 登xx）、(雲xx左岸)事業等において、繰越事業が 28 億 3,873 万 1千円あるので、進捗管理の強化と円滑な事業の推進に努められたい。 |
(8) その他
箇 所 名 | 意 見 |
企画総務担当分野 | (1)公益法人制度改革に伴い所管法人に対し支援等を行っているが、平成 24 年 9 月 30 日現在で 7 法人が未移行となっている。移行期間の終了(25 年 11 月 30 日)までに移行申請が行われるよう、制度の円滑な運用及び 支援に努められたい。 |
出納局
１ 事業の執行に関する意見
（会計支援体制の充実）
(1) 会計事務の適正化について、地域駐在の設置、事前相談機能の強化、職員研修の充実等に取り組まれているところであり、平成 23 年度の会計相談件数は8,171 件（対前年度比 85.0%）と減少しているが、契約や支出関係の事務等を中心に、依然として軽微なミスや誤った事務処理等が発生している。
このような状況を踏まえ、会計事務に携わる職員一人ひとりの習熟度に応じたＯＪ Ｔ研修等の支援体制を今後も一層強化されたい。
（物品の適正管理）
(2) 物品の金品亡失（損傷）について、平成 23 年度は 247 件の発生となっており、紀伊半島大水害等による被害を除くと187 件の発生と、依然として多い状況である。
引き続き、各所属に対し、自然災害時も含めた物品の管理方法及び管理責任のあり方について指導されたい。
２ 財務等に関する意見
(1) 収入に関する事務
収入事務について、事務処理上不適切な事案が見受けられたので、留意のうえ、今後、適正な事務処理に努められたい。
箇 所 x | x x |
出納局 | (1)現金収納に係る財務システム処理誤りにより、現金日計表の 受入日が実際の領収日と合致していなかった。 |
(2) 支出に関する事務
旅費の執行について、事務処理上不適切な事案が見受けられたので、留意のうえ、今後、適正な事務処理に努められたい。
項 目 | x x | 箇 所 名 |
ア 旅費 | (1)【東日本大震災被災地視察】 ・復命書が作成されていなかった。 | 出納局 |
(2)【印刷費積算講習会】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登 録されていなかった。 | 出納局 |
(3) 財産管理等の状況
財産管理について、事務処理上不適切な事案が見受けられたので、留意のうえ、今後、適正な事務処理に努められたい。
項 目 | x x | 箇 所 名 |
ア 金品亡失 | (1)携帯電話の損傷（修理代 16,800 円） | 出納局 |
(4) その他
箇 所 名 | 意 見 |
出納局 | (1)三重県会計規則においては督促に関する規定がなく、地方自治法第 231 条の 3 第 1 項及び地方自治法施行令第 171 条の規定に基づき、個別の要綱で規定し対応している状況である。 しかし、通常収入未済がない箇所においては、要綱を定めていない場合もあり、適正な事務処理を促進するためにも、督促等の債権管理の全庁的な取り扱いについて、今後もさらに各担当部局に周知された い。 |
企業庁
１ 事業の執行に関する意見
（水力発電事業譲渡に係る諸課題への対応）
(1) 水力発電事業については、平成 23 年 8 月に譲渡先である中部電力株式会社と締結した「三重県水力発電事業に係る資産等の譲渡・譲受に関する基本的事項の合意書」に定めた各発電所の譲渡日までに本契約を締結することとされている。
譲渡に伴う課題のうち、地域貢献については、概ね整理されたところであるが、引
き続き、設備の改修、水利権譲渡に係る関係機関との調整等を計画的に進められたい。また、水力発電事業の譲渡に伴う電気事業会計の清算手法について、引き続き検討
を進められたい。 （経営担当分野・事業担当分野）
（ＲＤＦ焼却・発電事業の健全な経営）
(2) 水力発電事業譲渡後のＲＤＦ焼却・発電事業については、平成 28 年度までは企業庁が任意適用事業として運営し、29 年度から 32 年度までは県（知事部局または企業庁）が事業主体となることとされている。
地方公営企業には、経営に伴う収入で経費を賄うなど、独立採算による事業運営が
求められるが、ＲＤＦ焼却・発電事業単独で見ると事業開始以来、赤字が続いている。
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が 24 年 7月から施行されたことに伴い、現在、企業庁では同法に基づく固定価格買取制度の適用が受けられるよう手続を進めているところである。
国の制度改正に的確に対応し、収入増を図るとともに、健全な経営が行えるよう、引き続き関係部局とその経営手法について検討を進められたい。
（経営担当分野・事業担当分野）
（工業用水道事業の需要拡大）
(3) 北伊勢工業用水道事業については、平成 23 年度末時点の契約率は 88.3％であるものの、未契約水量は 96,960 ㎥/日となっている。
中伊勢工業用水道事業については、23 年度に契約水量が 100 ㎥/日増加したものの、 23 年度末時点の契約率は53.8％であり、未契約水量は15,230 ㎥/日となっている。
厳しい経済状況の下ではあるが、関係部局等と連携し、工業用水の需要の拡大に引
き続き努められたい。 （事業担当分野）
（施設の計画的な改修と危機管理能力の向上）
(4) 南海トラフ巨大地震の発生が懸念されている。また、一部の水道・工業用水道施設の老朽劣化が進んでいる。
水道・工業用水道施設は、県民の日常生活及び社会経済活動上、欠くことのできないものであるので、災害や事故に強い安定した水道供給のため、引き続き施設の耐震化、老朽劣化対策を進められたい。
震災、風水害、事故等の緊急事態に備えた訓練や研修についても引き続き積極的に実施し、危機管理マニュアル等の有効性の確認等、危機管理能力のさらなる向上に努められたい。 （経営担当分野・事業担当分野）
（健全経営の継続）
(5) 企業庁では、水道事業及び工業用水道事業において、従来から高金利企業債の借換や繰上償還、並びに水資源機構割賦負担金の繰上償還を実施するとともに、新規の企業債発行を抑制することで、利息負担の軽減を図っている。
こうした「企業庁長期経営ビジョン」や「中期経営計画」等に基づく取組が、水道及び工業用水道料金の低減につながっていることから、今後も、「第2 次中期経営計画」に掲げる具体的な取組を確実に推進することで、健全経営の継続を図られたい。
また、企業債に係る公的資金補償金免除繰上償還制度は平成 24 年度で終了する予定
であるが、国に対し償還条件の緩和を含めた制度の継続を働きかけるとともに、水資源機構に対しても、引き続き割賦負担金の繰上償還ができるよう要望されたい。
（経営担当分野）
（地方公営企業会計制度の見直しに係る対応）
(6) 地方公営企業会計制度の見直し等に伴い、企業庁においては、既にキャッシュフロー計算書の作成やセグメント情報の開示（水系別損益計算書）を行っているところであるが、今後は、情報収集に努めるとともに、財務会計システムの改修等を計画的に行い、制度見直しに的確に対応されたい。 （経営担当分野）
２ 財務等に関する意見
(1) 収入に関する事務ア 本庁分
収入事務について、事務処理上不適切な事案が見受けられたので、留意のうえ、今
後、適正な事務処理に努められたい。
箇 所 x | x x |
経営担当分野 | (1)年度当初に発行すべき納入通知書の発行が遅れているものがあった。 |
イ 地域機関分
（ア）工業用水道料金の収入未済額が 636,300 円あり、本庁と協議のうえ、法的措置を講じたが納付にいたっていない。当該未収金の債権管理等について、本庁と協議するとともに新たな収入未済の発生防止に努められたい。
箇所名 | 収入未済科 目 等 | 平成 | 23 | 年度 | 平成 | 22 | 年度 |
北勢水道事務所 | 工業用水道料金 | 過年度 | 636,300 円 | 現年度過年度 | 191,100 円 445,200 円 | ||
合 | 計 | 636,300 円 | 636,300 円 | ||||
（イ）収入事務について、事務処理上不適切な事案が見受けられたので、留意のうえ、今後、適正な事務処理に努められたい。
箇 所 x | x x |
三重ごみ固形燃料 発電所 | (1)現金受入票及び領収書の作成されていないものがあった。 |
(2) 支出に関する事務
業務委託契約等の執行について、事務処理上不適切な事案が見受けられたので、留意のうえ、今後、適正な事務処理に努められたい。
項 目 | x x | 箇 所 名 |
ア 業務委託 ◎は特命随意契約 | (1)【xx水道事務所管内施設警備業務委託】 ・平成 24年 3月分の履行確認がなされていなかった。 | xx水道事務所 |
イ 県単工事 | (1)【φ700粍送水管布設替工事（xx１工区）】 ・「工事カルテ」の変更登録が行われておらず、監督 員の確認が不十分であった。 | 北勢水道事務所 |
(2)【xx浄水場ろ過池修繕工事（1・3・5・7号池）】 ・「工事カルテ」の受注登録が遅れており、監督員の 確認が不十分であった。 | xx水道事務所 | |
(3)【空気弁・補修弁・制水弁取替工事（津市藤方～江戸橋）】 ・「工事カルテ」の変更登録が行われておらず、監督 員の確認が不十分であった。 | ||
ウ 調査、設計 業務委託 | (1)【xx水管橋耐震補強設計業務委託】 ・「業務カルテ」の変更登録が遅れており、監督員の確認が不十分であった。 | 南勢水道事務所 |
(2)【送水管路測量設計業務委託（大台受託）】 ・「業務カルテ」の変更登録が遅れており、監督員の確認が不十分であった。 | ||
(3)【xx第二発電所 通信機器室耐震検討業務】 ・業務カルテの「登録内容確認書」が監督員に提出されておらず、監督員の確認が不十分であった。 | 三xx発電管理 事務所 | |
エ 旅 費 | (1)【木造取水所受電予備発電設備等改良工事に係る 出来高検査】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録 されていなかった。 | xx水道事務所 |
(2)【建設技術講習会】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録 されていなかった。 | ||
(3)【公営電気事業経営者会議 第 50 回技術研究会】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録 されていなかった。 | 三重ごみ固形燃 料発電所 | |
(4)【総務講習会】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録 されていなかった。 | ||
オ 物品等購入 | (1)物品調達決議書に企業出納員の押印がなされてい ないものがあった。 | 経営担当分野 |
(3) 財産管理等の状況
財産管理等について、事務処理上不適切な事案が見受けられたので、留意のうえ、今後、適正な事務処理に努められたい。
項 目 | x | x | 箇 | 所 | 名 |
ア | 財産管理状況 | (1)公舎管理規程に基づく公舎台帳を作成していな いものがあった。 | 経営担当分野 | ||
(2)行政財産の目的外使用許可において、使用料を減 免しているものについて、減免理由が決裁書に記 載されていないものがあった。 | 北勢水道事務所 | ||||
イ | 公共用地の 未登記 | (1)過年度に取得した公共用地の未登記が未だ 15筆 （ 一部面積未確定）ある。 | （別表 1 のとおり） | ||
(別表 1)
箇 | 所 名 | 平成 | 23 年度xx登記 | 平成 23 年度中処理分 | ||||
経営担当分野 | 10 | 筆 | 5,541.11 | ㎡ | 過年度 | 3 | 筆 | |
北勢水道事務所 | 1 | 筆 | 13.20 | ㎡ | － | － | ||
三xx発電管理事務所 | 4 | 筆 | 面積未確定 | 過年度 | 4 | 筆 | ||
合 | 計 | 15 | 筆 | 7 | 筆 | |||
(4) 事務管理体制
箇 所 x | x x |
経営担当分野 | (1)資金xx交付伺いの検査（履行確認）欄に検査年月日の記載と検査員 の押印のないものがあった。 |
(2)不用物品処分決議書の出納簿記載欄に年月日の記載と押印のないも のがあった。 | |
北勢水道事務所 | (3)郵券証紙類出納簿に受払いの累計が記録されていなかった。 |
xx水道事務所 | (4)受講済みの研修を申し込んだため、研修費（受講料）の歳出戻入を行 っていた。 |
三重ごみ固形燃料 発電所 | (5)複写機賃貸借契約締結等の起案・決裁文書の校合欄に認印の押印がな かった。 |
（ア）事務管理体制について、事務処理上不適切な事案が見受けられたので、留意のうえ、今後、適正な事務処理に努められたい。
（イ） 地域機関において積算誤り等により入札を中止した事案が2 件見受けられたので、今後、工事の円滑な実施に向け、チェック体制を強化し適正な事務処理に努められたい。
加えて、経営担当分野においては、このような誤りを未然に防止するために、チェックリストや事例集を作成し、注意喚起を行っているところであるが、今後も、一層、円滑かつ適切な発注業務ができるよう指導されたい。
（経営担当分野、下記(1)、(2)の箇所）
箇 所 x | x x |
北勢水道事務所 | (1)積算誤りにより入札を中止したものが 1 件あった。 |
三重ごみ固形燃料 発電所 | (2)積算誤りにより入札を中止したものが 1 件あった。 |
(5) 交通事故
公用車等の交通事故が発生しているので、自動車の運行管理について十分留意し、今後、より一層職員の安全意識及びxx財産管理意識の高揚を図るなど、発生防止の措置を講じられたい。
箇 所 x | x x |
事業担当分野 | (1)物損事故（負担割合：県 100％・相手 0％） （ 物損額：県 48,825 円・相手 0 円） |
北勢水道事務所 | (2)物損事故（負担割合：県 100％・相手 0％） （ 物損額：県 104,023 円・相手 0 円） |
※ 内容欄の「県○○円」は、公用車の修繕料で県が支出した金額であり、「相手○○円」は、県が契約している自動車保険から相手方に支払いされた金額である。
※ 県費負担の発生しないもの（相手方全額負担等）、公用車走行中の飛び石による損傷、庁舎入出庫時の公用車の損傷については、「金品亡失」の項で記載している。
病院事業庁
１ 事業の執行に関する意見
（平成 23 年度決算と新たな経営計画の策定等）
(1) 平成23 年度の病院事業会計の収益的収支における総収支は、約 29 億4,701 万円の純損失となっており、前年度に比べ約23 億9,217 万円、赤字額は増加している。
病院事業庁においては、公営企業として、xxxの医療センター及びxx病院の経営改善に向け、中期経営計画における「平成 24 年度年度計画」の病院の収支改善等に関して設定された目標が達成できるよう、病院の支援等の取組を積極的に進められたい。
また、24 年度は中期経営計画の最終年度であり、県立病院がそれぞれの役割・機能を十分に発揮するために、県立病院改革の動向を踏まえつつ、複数年を見据えた新たな経営計画を策定されたい。
なお、各病院の留意事項については、次のとおりである。ア 総合医療センター
平成 24 年 4 月から地方独立行政法人化したところであるが、所管する健康福祉
部と連携しながら、法人化のメリットを生かすことにより、刻々と変化する医療環境に柔軟かつ迅速に対応できるよう期待する。
イ xxxの医療センター
病院機能の再編検討の結果策定された外来・相談機能の整備等の取組を着実に進めることで、地域生活支援体制を強化するとともに、救急・急性期医療等を推進し、精神科医療の中核病院として求められる役割や機能の充実を図られたい。
ウ xx病院
当分の間、県立県営で運営を行うこととされており、引き続き、家庭医療を提供するとともに、訪問診療・訪問看護の充実等、地域の医療ニーズに対応されたい。
また、過疎化・高齢化が進むなか、さらに在宅医療の支援や予防医療に取り組むとともに、総合医（家庭医）の育成拠点として整備し医師の育成を図るなど、高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるような地域医療の推進に努められたい。
※ 家庭医療＝性別、年齢を問わず、身近な病気を中心に、けがや心の悩み、病気の予防や介護等も含めて患者の相談にのり、総合的に診療を行う医療のこと。また、家庭医療に専門的に従事する医師を家庭医又は総合医と言う。
エ 志摩病院
平成 24 年度から導入した指定管理者制度の特性を生かして、医師確保と運営体制の改善を図れるよう、病院事業庁においては、基本協定や業務報告等に基づきその運営状況を把握・評価しながら、指定管理者と連携しつつ、地域医療の確保・推進に努められたい。
（資金収支の改善）
(2) 平成23 年度末の正味運転資本（内部留保資金）は約34 億 8,938 万円となっているが、この内部留保資金には、総合医療センターの約 27 億 1,918 万円を含んでおり、これを除くと約7 億7,020 万円である。
また、24 年度からは資金収支が黒字の総合医療センターが病院事業会計から分離しており、今後、設備投資等に多額の資金が必要となった場合等には、資金収支がさらに悪化する場合も考えられる。さらに、病院間資金貸借解消等のために一般会計から約 47 億 1,417 万円の長期借入を新たに行っている。
こうしたことから、将来の病院事業収支予測と資金計画及び改良計画等の整合のもと、より一層の資金収支の改善に努められたい。
（地方公営企業会計制度の見直しに係る対応）
(3) 地方公営企業会計制度の見直し等に伴い、病院事業庁においては、既にキャッシュフロー計算書の作成やセグメント情報（病院別損益計算書等）の開示を行っているところであるが、今後は、情報収集に努めるとともに、財務会計システムの改修等を計画的に行い、制度見直しに的確に対応されたい。
２ 財務等に関する意見
(1) 収入に関する事務ア 地域機関分
（ア） 平成 23 年度末における診療費自己負担金の未収金（過年度収入未済額）が、4病院合計で137,262,797 円となっている。
未収金の回収については、電話、文書、訪問等による督促に加え、裁判所を通じての支払督促、弁護士法人への回収委託を行っており、23 年度中に17,920,223 円を回収しているところであるが、引き続き回収に向けての取組を進められたい。
また、23 年度においては、20,835,858 円の未収金が新たに発生しているため、早期の回収に努めるとともに、未収金発生防止に向けた取組を継続されたい。
診療費自己負担金の過年度未収金 （単位：円）
病 | 院 | 名 | 平成23年度 A | 平成22年度 B | 増減 A-B | ||||
件数 | 金額 | 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | ||||
総 合 医 療 セ ン タ ー | 430 | 87,303,213 | 482 | 104 ,721 ,056 | △ 52 | △ 17,417,843 | |||
xxxの医療センター | 133 | 31,544 ,268 | 179 | 34 ,274 ,875 | △ 46 | △ 2,730,607 | |||
x | x | 病 | 院 | 9 | 445 ,556 | 18 | 827,983 | △ 9 | △ 382,427 |
志 | 摩 | 病 | 院 | 123 | 17 ,969,760 | 172 | 25,786,089 | △ 49 | △ 7,816,329 |
合 | 計 | 695 | 137,262,797 | 851 | 165,610,003 | △ 156 | △ 28,347,206 | ||
※ 平成 24 年度から法人化した総合医療センターは、23 年度以前の過年度未収金についても同法人に引き継いで対応している。また、指定管理者による運営に移行した志摩病院の 23 年度以前の過年度未収金については、本庁（県立病院課）が所管している。
未収金増減の内訳 （単位：円）
病 | 院 | 名 | 新規発生 | 回収 | 会計上の 減額処理 | 計 | |
総 合 医 療 セ ン タ ー | 10, 434, 020 | △ 7, 002, 573 | △ 20, 849,290 | △ 17,417,843 | |||
xx xの医療セン ター | 6, 845, 260 | △ 4, 477, 497 | △ 5,098,370 | △ 2,730,607 | |||
x | x | 病 | 院 | 17,593 | △ 400, 020 | 0 | △ 382,427 |
志 | 摩 | 病 | 院 | 3, 538, 985 | △ 6, 040, 133 | △ 5,315,181 | △ 7,816,329 |
合 | 計 | 20, 835, 858 | △ 17, 920, 223 | △ 31, 262,841 | △ 28,347,206 | ||
（イ） 収入事務について、事務処理上不適切な事案が見受けられたので、留意のうえ、今後、適正な事務処理に努められたい。
箇 所 x | x x |
総合医療センター | (1)患者自己負担額の算定誤り等により歳入戻出を行っていた。 |
xxxの医療セン ター | (2)患者自己負担額の算定誤り等により歳入戻出を行っていた。 |
xx病院 | (3)各種使用料及び手数料を収納した際、現金受入票及び領収書が作成さ れていなかった。 |
志摩病院 | (4)患者自己負担額の算定誤り等により歳入戻出を行っていた。 |
(2) 支出に関する事務
業務委託契約等の執行について、事務処理上不適切な事案が見受けられたので、留意のうえ、今後、適正な事務処理に努められたい。
項 目 | x x | 箇 所 名 |
ア 業務委託 ◎は特命随意契約 | ◎(1)【全身用Ｘ線ＣＴ装置xx保守業務委託】 ・契約準備行為を行っているが、執行伺いに「年度開始前の契約の準備行為である」旨の記載がされていなかった。 | xxxの医療セ ンター |
(2)【全自動血球計算機保守点検業務委託】 ・契約書に添付されている旨の記載がある「業務仕 様書」が添付されていなかった。 | ||
イ 旅 費 | (1)【日本アルコール関連問題学会佐賀大会】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録 されていなかった。 | xxxの医療セ ンター |
(2)【アルコール依存症臨床医等研修】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録 されていなかった。 | ||
(3)【第 2 回アジア・太平洋アルコール嗜癖学会】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録 されていなかった。 | ||
(4)【理学療法士講習会】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録 されていなかった。 | xx病院 |
項 目 | x x | 箇 所 名 |
(5)【院内感染対策講習会】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録 されていなかった。 | ||
(6)【認定講習のための講習会】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録 されていなかった。 |
(3) 人件費
人件費について、事務処理上不適切な事案が見受けられたので、留意のうえ、今後、適正な事務処理に努められたい。
箇 所 x | x x |
xx病院 | (1)通勤届に所属の受付印のないもの、「確認及び決定事項」に金額・距離 等の記載のないものがあった。 |
(4) 財産管理等の状況
財産管理について、事務処理上不適切な事案が見受けられたので、留意のうえ、今後、適正な事務処理に努められたい。
項 目 | x x | 箇 所 名 |
ア 金品亡失 | (1)公用車の損傷（修理代 19,425 円） | 志摩病院 |
(5) 事務管理体制
事務管理体制について、事務処理上不適切な事案が見受けられたので、留意のうえ、今後、適正な事務処理に努められたい。
箇 所 x | x x |
県立病院課 | (1)課税仕入れとして整理すべき、業務補助職員賃金、指導員報酬の通勤費相当額が不課税仕入れとされていた。 |
(2)歳出戻入の際に、病院事業庁会計規程に定める返納決定書が作成され ていなかった。 | |
xxxの医療センター | (3)歳出戻入の際に歳入科目を誤っていた。 |
(4)支払いの際に、消費税及び地方消費税の課税仕入れ、非課税仕入れ等の区分を誤っていた。 | |
(5)研修に係る参加費を職員が立替払いしているものがあった。 | |
xx病院 | (6)歳出戻入の際に歳入科目を誤っていた。 |
(7)支払いの際に、消費税及び地方消費税の課税仕入れ、非課税仕入れ等 の区分を誤っていた。 | |
(8)購入した図書券が、郵券証紙類出納簿に記載されていなかった。 |
箇 所 x | x x |
(9)緊急払いに係る費用弁償を、資金xxによらずに処理していた。 | |
志摩病院 | (10)診療材料費の二重払いにより歳出戻入を行っていた。 |
(6) 交通事故
公用車の交通事故が発生しているので、自動車の運行管理について十分留意し、今後、より一層職員の安全意識及びxx財産管理意識の高揚を図るなど、発生防止の措置を講じられたい。
箇 所 x | x x |
xxxの医療センター | (1)物損事故（負担割合：県 100％・相手 0％） （ 物損額：県 12,000 円・相手 145,116 円） |
xx病院 | (2)自損事故（物損額県：11,340 円） |
(3)物損事故（負担割合：県 10％・相手 90％） （ 物損額：県 10,017 円・相手 71,346 円） |
※ 内容欄の「県○○円」は、公用車の修繕料で県が支出した金額であり、「相手○○円」は、県が契約している自動車保険から相手方に支払いされた金額である。
※ 県費負担の発生しないもの（相手方全額負担等）、公用車走行中の飛び石による損傷、庁舎入出庫時の公用車の損傷については、「金品亡失」の項で記載している。
議会事務局
１ 事業の執行に関する意見
（政務調査費の適正な執行）
(1) 平成 23 年度分の収支報告書について、添付されている領収書等の写しをもとに、条例、施行規程及びガイドラインの規定に照らし内容を確認した結果、鉄道運賃や調査雑費の計上誤り等の返還を要する事例、証拠書類等の写しが添付されていないなど取扱いに改善を要する事例等が見受けられた。
これらについて、議会事務局においては、所要の措置を講じるとともに、今後とも、政務調査費の適正な執行の確認に努められたい。
２ 財務等に関する意見
(1) 支出に関する事務
業務委託契約等の執行について、事務処理上不適切な事案が見受けられたので、留意のうえ、今後、適正な事務処理に努められたい。
項 目 | x x |
ア 業務委託 ◎は特命随意契約 | ◎(1)【議場氏名標等作成業務委託】 ・当初設計精査不足により変更契約をしていた。 |
(2)【平成 23 年度議会電波広報（番組制作、電波購入、放送等）事業委託】 ・契約準備行為を行っているが、事業実施及び入札依頼伺いに「年度開始前の契約の準備行為である」旨の記載がされていなかった。 | |
イ 旅 費 | (1)【健康福祉病院常任委員会県外調査（随行）】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録されていなかった。 |
(2)【沖縄「三重の塔」慰霊式、第11回都道府県議会議員研究交流大会（随行）】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録されていなかった。 | |
(3)【全国都道府県議会議長会事務局との打合せ、第30次地方制度調査会第1回総 会、近畿2 府8 県議会議長会議、三重県政府代表団xxx訪問（随行等）】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録されていなかった。 ・復命書に用務時間が記載されていなかった。 |
(2) 財産管理等の状況
財産管理について、事務処理上不適切な事案が見受けられたので、留意のうえ、今後、適正な事務処理に努められたい。
項 目 | x x |
ア 金品亡失 | (1)議会図書室の図書の紛失（1 冊、取得価格 1,600 円） |
(3) 事務管理体制
事務管理体制について、事務処理上不適切な事案が見受けられたので、留意のうえ、今後、適正な事務処理に努められたい。
箇 所 x | x x |
議会事務局 | (1)購入した図書について、支払方法の誤りにより歳出戻入を行っていた。 |
(4) 交通事故
公用車の交通事故が発生しているので、自動車の運行管理について十分留意し、今後、より一層職員の安全意識及びxx財産管理意識の高揚を図るなど、発生防止の措置を講じられたい。
箇 所 x | x x |
議会事務局 | (1)物損事故（負担割合：県 20％・相手 80％） （ 物損額：県 87,780 円・相手 44,419 円） |
※ 内容欄の「県○○円」は、公用車の修繕料で県が支出した金額であり、「相手○○円」は、県が契約している自動車保険から相手方に支払いされた金額である。
※ 県費負担の発生しないもの（相手方全額負担等）、公用車走行中の飛び石による損傷、庁舎入出庫時の公用車の損傷については、「金品亡失」の項で記載している。
監査委員事務局
概ね適正に処理されていた。
人事委員会事務局
１ 事業の執行に関する意見
概ね適正に処理されていた。
２ 財務等に関する意見
(1) 支出に関する事務
業務委託契約等の執行について、事務処理上不適切な事案が見受けられたので、留意のうえ、今後、適正な事務処理に努められたい。
項 目 | x x | 箇 所 名 |
ア 業務委託 ◎は特命随意契約 | ◎(1)【平成 23 年度職員採用試験にかかる採点業務委 託】 ・予定価格設定に係る積算根拠が明確になっていな かった。 | 人事委員会事務 局 |
(2)【「職員の給与等に関する報告及び勧告」印刷及び ＰＤＦファイル化】 ・予定価格設定に係る積算根拠が明確になっていなかった。 | ||
(3)【平成 24 年度版職員採用試験案内パンフレットx x及び発送業務委託】 ・予定価格設定に係る積算根拠が明確になっていな かった。 | ||
イ 旅 費 | (1)【職務状況調査】 ・復命書に用務時間が記載されていなかった。 | 人事委員会事務 局 |
教育委員会事務局
１ 事業の執行に関する意見
（県立高等学校の活性化）
(1) 県立高等学校の活性化は、「県立高等学校再編活性化基本計画」及び第一次から第三次の「実施計画」に基づいて進められてきたが、基本計画と第三次実施計画が平成 23年度までとなっている。
これまでの成果や効果を検証しつつ、現在、基本計画及び実施計画を引き継ぐ県立高等学校の活性化計画の策定が進められているところであるが、当該計画を早期に策定し、引き続き活性化に向けた取組を進められたい。 （副教育長担当分野）
（学校における防災教育・防災対策の推進）
(2) 各学校においては、平成 23 年 12 月に策定された「三重県の学校における今後の防災対策・防災教育の在り方について＜指針＞」等を踏まえた防災教育・防災対策が進められているところである。
しかし、保護者への学校の防災に関する計画（危機管理マニュアル等）の内容の周
知や体験を伴う防災学習、地域と連携した防災の取組等、取組状況が十分でないものが見受けられることから、引き続き市町等教育委員会など関係機関等とも連携し、防災教育・防災対策に取り組まれたい。 （副教育長担当分野)
（個人情報の流出防止）
(3) 平成23 年度においても、県立学校及び公立中学校では、教務手帳や答案用紙の紛失等による個人情報の流失が発生している。
個人情報の管理について、全ての教職員に周知徹底を図り、強く自覚を促して、再発防止に努められたい。 （副教育長担当分野、学習支援担当分野）
（障がい者雇用の推進）
(4) 平成23 年 6 月 1 日現在の障がい者雇用率は1.74％であり、「障害者の雇用の促進等に関する法律」で都道府県教育委員会に義務付けられている法定雇用率 2.0％が達成されていない。
25 年 4 月には法定雇用率が 2.2％に引き上げられることから、法定雇用率達成に向けた取組を一層推進されたい。 （教職員・施設担当分野）
（教職員服務規律の徹底）
(5) 平成23 年度の懲戒処分については、前年度と同数の12 人の教職員が処分されており、その内、わいせつ行為等により 5 人が停職及び免職処分となっている。
これらの事案は教育に対する県民の信頼を著しく損ねるものであることから、今後このような事案が発生することのないよう、その要因を分析して、法令の遵守及び服務規律の徹底を図り再発防止に努められたい。 （教職員・施設担当分野）
（キャリア教育の推進及び高校生の就職対策）
(6) 厳しい雇用情勢の下、就職未内定のまま卒業した者への対応やキャリア教育の推進、進路希望を実現するための取組等が行われているところであるが、平成 23 年度末の県
立高校生の就職内定率は 96.4％と前年度よりも 0.4 ポイント下落し、就職未内定者も 137 人と前年度よりも 11 人増加している。また、高校卒業者のうちパート・アルバイ
ト等の不安定就労を希望する者は 196 人と前年度よりも 3 人増加しており、就職希望者よりも県内求人数が下回る状況が続いている。
今後も厳しい雇用情勢が予想されるなか、引き続き、各学校段階を通じたキャリア教育の充実・推進等により、勤労観・職業観を醸成するとともに、就職を希望する高校生の進路実現が図られるよう支援されたい。 （学習支援担当分野）
（学力及び体力の向上）
(7) 平成19 年度から実施されている「全国学力・学習状況調査」では、教科に関する調査で全国平均を下回る状況が続いており、平日に全く読書をしない県内児童生徒の割合も横ばいの状況であった。
また、「平成23 年度三重県児童生徒の体力・運動能力調査」及び「平成 22 年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果では、県内児童生徒の体力状況が全国と比較し低い結果であった。
このため、当該調査結果を分析し課題等を整理したうえで、他県の先進的な取組等
も参考にして、教員の授業力の向上を図るとともに、市町等教育委員会など関係機関とも協力連携して、読書活動の推進も含めた学力及び体力の向上のため具体的に取り組まれたい。 （学習支援担当分野、育成支援・社会教育担当分野、研修担当分野）
（高等学校における特別支援教育の推進）
(8) 特別な支援が必要な生徒の実態把握を行っている県立高等学校は63 校中 53 校にとどまっており、「個別の指導計画」及び「個別の教育支援計画」の作成割合も小中学校に比べて低い。
市町等教育委員会とも連携のうえ、特別な支援が必要な生徒を的確に把握し、「個別の指導計画」や「個別の教育支援計画」の作成に努めるとともに、高等学校における特別支援教育の理解を進め、特別支援教育の一層の充実を図られたい。
（学習支援担当分野）
（登下校時における児童生徒の安全確保）
(9) 不審者情報は、平成 21 年度までは 300 件台で推移していたが、22 年度には 498 件、さらに 23 年度には500 件となっている。
24 年度から登下校安全指導員の配置がなくなったことから、学校、市町や学校安全
ボランティア（スクールガード）組織等の関係機関とより一層情報共有に努め、協力連携を図りながら、登下校時における児童生徒の安全確保に取り組まれたい。
（育成支援・社会教育担当分野）
（いじめ、不登校児童生徒、暴力行為への対策の推進）
(10) 平成 23 年度のいじめの認知件数は 245 件（前年度：340 件）、不登校児童生徒数は 2,504 人（前年度：2,562 人）と前年度より減少しているものの、暴力行為の件数は785件（前年度：686 件）となっており、前年度よりも増加している。
生徒指導をリードする教員を養成し、学校の生徒指導体制を充実するとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の効果的な相談指導のための配
置を行い、保護者や関係機関と協力連携のうえ、未然防止、早期発見・対応の取組を一層推進されたい。 （育成支援・社会教育担当分野）
２ 財務等に関する意見
(1) 収入に関する事務ア 本庁分
（ア）三重県高等学校等修学奨学金返還金等の収入未済額が、92,913,332 円（対前年度
比 92.7％）あり、前年度と比べて 7,369,132 円減少しているものの、各奨学金等の返還金については、滞納整理に関する要綱等に基づき、引き続き、その収納促進及び発生防止に一層努められたい。
箇所名 | 収入未済科目等 | 平成 | 23 年度 | 平成 | 22 年度 |
副教育長担当xx | xx県高等学校等修学奨学金返還金 | 現年度過年度 計 | 16,753,832 円 37,331,192 円 54,085,024 円 | 現年度過年度 計 | 22,419,827 円 41,496,967 円 63,916,794 円 |
雑入（通勤手当戻 | 現年度 | 66,300 円 | 現年度 | 25,600 x | |
xx） | |||||
教職員・施設担当分野 | 雑入（教職員恩給及び退職年金過払 い分） | 過年度 | 9,672,344 円 | 過年度 | 9,867,287 円 |
雑入（通勤手当戻 入） | 現年度 | 118,800 円 | ― | ||
学習支援担当分野 | 高等学校定時制課程及び通信制課程 修学奨励金返還金 | 現年度過年度 計 | 144,000 円 899,000 円 1,043,000 円 | 現年度過年度 計 | 731,000 円 228,000 円 959,000 円 |
現年度 | 3,044,307 円 | 現年度 | 3,591,793 円 | ||
進学奨励金返還金 | 過年度 | 13,872,877 円 | 過年度 | 10,785,590 円 | |
育成支援・社会 | 計 | 16,917,184 円 | 計 | 14,377,383 円 | |
教育担当分野 | 大学等進学資金貸付金返還金 | 現年度過年度 計 | 649,400 円 10,361,280 円 11,010,680 円 | 現年度過年度 計 | 1,298,200 円 9,838,200 円 11,136,400 円 |
合 | 計 | 92,913,332 円 | 100,282,464 円 | ||
箇 所 x | x x |
教職員・施設担当分 野 | (1)雇用保険料の徴収誤りにより歳入戻出を行っていた。 |
（イ）収入事務について、事務処理上不適切な事案が見受けられたので、留意のうえ、今後、適正な事務処理に努められたい。
イ 県立学校分
（ア）高等学校授業料等の収入未済額が 4,052,196 円（対前年度比 62.0％）あり、前年度と比べて 2,480,918 円減少しているものの、引き続き、三重県高等学校授業料滞納整理事務取扱要綱等に基づき、その収納未済額の減少と発生防止に一層努められたい。
箇所名 | 収入未済科目等 | 平成 | 23 年度 | 平成 | 22 年度 |
桑名西高等学 校他 24 校 | 高等学校授業料 | 過年度 | 3,211,684 円 | 過年度 | 5,877,533 円 |
白子高等学校 | 弁償金 | 過年度 | 586,781 円 | 過年度 | 586,781 円 |
北星高等学校他 4 校 | 自動販売機等光熱水費負担金等 | 現年度 | 157,971 円 | 現年度 | 68,800 円 |
四日市西高等学校 | 違約金 | 現年度 | 95,760 円 | ― | |
合 | 計 | 4,052,196 円 | 6,533,114 円 | ||
（イ）収入事務について、事務処理上不適切な事案が見受けられたので、留意のうえ、今後、適正な事務処理に努められたい。
箇 所 x | x x |
xx西高等学校 | (1)退学者に係る口座振替徴収停止手続き漏れに伴う過徴収により、 歳入戻出を行っていた。 |
(2)現金納付された個人情報開示文書複写料の収納処理が遅延してい た。 | |
xxxx高等学校 | (3)高等学校入学料に係る証紙収入実績報告が遅延していた。 |
xxxxx高等学校 | (4)口座振込された高等学校生産品売払収入の収納処理が遅延してい た。 |
(5)体育施設利用電気料の徴収誤りにより歳入戻出を行っていた。 | |
北星高等学校 | (6)現金納付された科目履修生授業料の一部について、誤って納付書 による収納を行っていた。 |
久居農林高等学校 | (7)現金納付された高等学校生産品売払収入の収納日を誤って登録し ているものがあった。 |
昴学園高等学校 | (8)現金収納の際、領収書の発行を行っていなかった。 |
(9)滞納整理台帳について 22 年度以降の記録が整理されていなかっ た。 | |
伊勢まなび高等学 校 | (10)入学選抜手数料の収入証紙の消印がされていないものがあった。 |
xxxx高等学校 | (11)現金納付された過年度収入(高等学校授業料)、生産物収入等の受 入処理について遅延しているものがあった。 |
箇 所 x | x x |
(12)つり銭資金保管簿について、つり銭利用日以外の記録がされてい なかった。 | |
xx特別支援学校 | (13)現金納付された日本スポーツ振興センター共済負担金の収納処 理が遅延していた。 |
特別支援学校xxxxx学園 | (14)土地使用料に係るxx事務が遅延しているものがあった。 |
(15)現金納付された体育施設利用電気料について、領収書の発行、現 金受入・払出の処理がされていなかった。 | |
(16)処理誤りにより現金日計表に残額が計上され続けていた。 |
(2) 支出に関する事務
業務委託契約等の執行について、事務処理上不適切な事案が見受けられたので、留意のうえ、今後、適正な事務処理に努められたい。
項 目 | x x | 箇 所 名 |
ア 業務委託 ◎は特命随意契約 | ◎(1)【「防災ノート」の翻訳ネイティブチェック業務委託】 ・執行伺い決裁後の出納局事前検査を受けていな かった。 | 副教育長担当分野 |
(2)【次期三重県教育振興ビジョン（仮称）にかかる冊子等作成業務委託】 ・契約書特記事項に定めた個人情報保護責任者等 の書面での報告がされていなかった。 | ||
◎(3)【メンタル健康診断・職場ストレスプロフィール事業委託】 ・執行伺い決裁後の出納局事前検査を受けていなかった。 | 教職員・施設担当分野 | |
◎(4)【特別支援教育就学奨励費事務支援ソフトウェア運用保守業務委託】 ・契約書特記事項に定めた個人情報保護責任者等の書面での報告がされていなかった。 | 学習支援担当分野 | |
◎(5)【持続可能な人権教育のための調査研究事業委託】 ・予定価格設定に係る積算根拠が明確になっていなかった。 ・再委託の実施にあたって、あらかじめ承認手続きがされていなかった。 | 育成支援・社会教育担当分野 | |
◎(6)【人権教育総合推進地域事業委託】 ・執行伺い決裁後の出納局事前検査を受けていなかった。 |
項 目 | x x | 箇 所 名 |
◎(7)【平成 23 年度栄養教諭を中核とした食育推進事業委託】 ・執行伺い決裁後の出納局事前検査を受けていな かった。 | ||
◎(8)【県立学校児童生徒健康診断耳鼻科検診委託業務】 ・執行伺いがされておらず、出納局事前検査を受 けていなかった。 | 桑名高等学校 | |
◎(9)【非常勤講師委託業務】 ・執行伺いがされておらず、出納局事前検査を受けていなかった。 | ||
◎(10)【修学旅行業務委託（教員分）】 ・執行伺い決裁後の出納局事前検査を受けていなかった。 ・予定価格が設定されていなかった。 | ||
◎(11)【エレベーター保守点検業務委託】 ・契約書条項の支払遅延に対する遅延利息の率を誤って記載していた。 | 川越高等学校 | |
(12)【廃棄薬品等収集運搬処分業務委託】 ・契約書に契約額が記載されていなかった。 ・契約書に処分する薬品が分かる書類が添付されていなかった。 | xxxx高等学校 | |
◎(13)【マコモタケレトルトカレー加工製造業務】 ・予定価格設定に係る積算根拠が明確になっていなかった。 | xxxxx高等学校 | |
(14)【消防用設備等点検・報告業務】 ・不良箇所について、消防本部から毎年同様の改善指示を受けており、点検成果の活用が不十分で あった。 | ||
(15)【一般廃棄物収集運搬業務委託】 ・予定価格設定に係る積算根拠が明確になっていなかった。 | 四日市中央工業高等学校 | |
◎(16)【ホームページ保守・更新業務委託】 ・執行伺い決裁後の出納局事前検査を受けていなかった。 | 神戸高等学校 | |
◎(17)【ソフトウェア(成績処理システム)「快刀乱麻」保守業務委託】 ・執行伺い及び契約締結伺いに前払いの理由等支 払方法について記載されていなかった。 | xx高等学校 |
項 目 | x x | 箇 所 名 |
(18)【xx高校平成 23 年度廃棄物収集運搬処理業務委託】 ・契約準備行為を行っているが、執行伺いに「年度開始前の契約準備行為である」旨の記載がされ ていなかった。 | ||
◎(19)【快刀乱麻カスタマイズ業務委託】 ・執行伺い決裁後の出納局事前検査を受けていなかった。 | 久居高等学校 | |
◎(20)【ソフトウエア（成績処理システム「快刀乱麻」）保守業務委託】 ・契約書特記事項に定めた個人情報保護責任者等 の書面での報告がされていなかった。 | 久居農林高等学校 | |
(21)【平成 23 年度合併浄化槽及び単独浄化槽維持管理業務委託】 ・契約書に定めた管理技術者の通知が行われてい なかった。 | 松阪高等学校 | |
(22)【消防用設備等点検・報告業務委託】 ・契約書特記事項に定めた個人情報保護責任者等の書面での報告がされていなかった。 | ||
◎(23)【快刀乱麻（成績処理システム）保守業務】 ・予定価格が設定されていなかった。 | 飯南高等学校 | |
◎(24)【学校医及び学校歯科医に関する業務】 ・執行伺い決裁後の出納局事前検査を受けていなかった。 | ||
◎(25)【エレベーター保守点検業務】 ・見積書提出期限が月日だけの記載で、時間での記載となっていなかった。 | ||
(26)【昴学園高等学校消防用設備等点検・報告委託業務】 ・契約締結における公印使用について、起案文書の「公印・校合」欄に公印取扱xx者、校合者の認印が押印されていなかった。 ・契約書で定められた業務の履行に関する責任者 (実施責任者)の報告がされていなかった。 | 昴学園高等学校 |
項 目 | x x | 箇 所 名 |
(27)【空調設備保守点検業務委託 きらら寮】 ・契約締結における公印使用について、起案文書の「公印・校合」欄に公印取扱xx者、校合者の認印が押印されていなかった。 ・契約準備行為を行っているが、執行伺いに「年度開始前の契約準備行為である」旨の記載がされていなかった。 ・契約書で定められた業務の履行に関する責任者 (実施責任者)の報告がされていなかった。 ・再委託の実施にあたって、あらかじめ承認手続きがされていなかった。 | ||
(28)【きらら寮機械警備委託】 ・契約締結における公印使用について、起案文書の「公印・校合」欄に公印取扱xx者、校合者の認印が押印されていなかった。 ・契約準備行為を行っているが、執行伺いに「年 度開始前の契約準備行為である」旨の記載がされていなかった。 | ||
◎(29)【修学旅行看護にかかる委託業務（看護師派遣経費）】 ・予定価格が設定されていなかった。 | 宇治xx高等学校 | |
◎(30)【修学旅行看護にかかる委託業務（看護師派遣交通費）】 ・予定価格が設定されていなかった。 | ||
(31)【消防用設備等点検・報告委託業務】 ・契約書に定める実施責任者の設置について、書面で報告を受けていなかった。 | ||
◎(32)【ソフトウェア（成績処理システム）保守業務】 ・執行伺いがされておらず、出納局事前検査を受 けていなかった。 | 伊勢まなび高等学校 | |
(33)【給食施設害虫駆除業務】 ・12 月分の業務報告書及び検査記録がなかった。 | ||
◎(34)【成績管理システム保守管理委託】 ・契約締結における公印使用について、起案文書 の「公印」欄に公印取扱xx者の認印が押印されていなかった。 | xx高等学校 |
項 目 | x x | 箇 所 名 |
◎(35)【名張西高校授業力向上セミナー実施委託業務】 ・執行伺い決裁後の出納局事前検査を受けていな かった。 | 名張西高等学校 | |
◎(36)【尾鷲高校昇降機保守点検業務委託】 ・見積書提出期限が月日だけの記載で、時間での記載となっていなかった。 | 尾鷲高等学校 | |
◎(37)【成績管理システムソフトウェア保守業務委託】 ・見積書提出期限が月日だけの記載で、時間での 記載となっていなかった。 | ||
◎(38)【管理教室棟エレベーター保守委託】 ・執行伺い決裁後の出納局事前検査を受けていなかった。 | 杉の子特別支援学校 | |
(39)【自動扉開閉装置維持管理業務】 ・再委託の承認手続きにおいて、再委託の理由及び内容が明確になっていなかった。 | 緑ヶ丘特別支援学校 | |
イ 補助金 | (1)【三重県公立学校職員互助会助成金】 ・額の確定が行われていなかった。 | 教職員・施設担 当分野 |
(2)【夜間定時制高等学校夜食費補助金】 ・補助金交付決定等の事務が遅延していた。 ・補助金申請側と交付側の事務について、決裁者は異なっているが担当者が同一であり、内部チェック体制の確保が図られていなかった。 | 桑名高等学校 | |
(3)【夜間定時制高等学校夜食費補助金】 ・補助金交付決定等の事務が遅延していた。 | 神戸高等学校 | |
(4)【夜間定時制高等学校夜食費補助金】 ・補助金交付決定等の事務が遅延していた。 | 伊勢まなび高等 学校 | |
(5)【夜間定時制高等学校夜食費補助金】 ・補助金交付決定等の事務が遅延していた。 | xx高等学校 | |
ウ 旅費 | (1)【第 62 回日本学校農業クラブ全国大会長崎大会】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録されていなかった。 | 学習支援担当分野 |
(2)【県外学校視察】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録されていなかった。 | ||
(3)【第 21 回全国産業教育フェア鹿児島大会】 ・復命書の件名等が、総合文書管理システムに登録されていなかった。 |
項 目 | x x | 箇 所 名 |
(4)【全国高等学校生活体験発表会生徒引率】 ・旅行雑費の早朝加算が支給できないにもかかわらず支給していた。 | 北星高等学校 | |
(5)【授業実践研究事業に係る学校視察】 ・用務のない移動日について、夜間着の旅行雑費が支給されていた。 | 津西高等学校 | |
(6)【平成 23 年度第 58 回全国高等学校ワープロ競技大会】 ・復命書に出張最終日の用務内容及び行程が把握 できる記述がなかった。 | 津商業高等学校 | |
エ 物品等購入 | (1)「三重県少額物品・役務等調達基準」に基づく見積もり結果が、年度の途中からローテーション表 に記載されていなかった。 | いなべ総合学園高等学校 |
(2)「三重県少額物品・役務等調達基準」に係るローテーション表を作成していたものの、物品等購入 に際して活用されていなかった。 | 四日市中央工業高等学校 | |
(3)年度末に集中して物品購入を行っていた。 | 宇治xx高等学校 | |
(4)分割発注により物品購入を行っていた。 |
(3) 人件費
人件費について、事務処理上不適切な事案が見受けられたので、留意のうえ、今後、適正な事務処理に努められたい。
箇 所 x | x x |
久居高等学校 | (1)教員業務連絡指導手当及び教員特殊業務手当について誤った適用 区分で認定していた。 |
久居農林高等学校 | (2)教員特殊業務手当の対象日を誤って認定していた。 |
松阪高等学校 | (3)教員特殊業務手当の対象日を誤って認定していた。 |
特別支援学校xx xxx学園 | (4)特殊勤務手当の区分を誤って認定していた。 |
(4) 財産管理等の状況
財産管理等について、事務処理上不適切な事案が見受けられたので、留意のうえ、今後、適正な事務処理に努められたい。
なお、金品亡失の事案には、紀伊半島大水害により公用車等が損傷したものや郵券証紙等が紛失したものもあった。自然災害発生時におけるxx物品の保管場所や取扱い等について検討されたい。
項 目 | x x | 箇 所 名 |
ア 財産管理状況 | (1)菰野高等学校の学校用地の一部について、使用に係 る権利関係がxx未整理となっている。 | 教職員・施設担 当分野 |
(2)校内を横断する公共下水管に係る教育財産目的外使用許可について、継続申請がなされていないこと に関し、確認・指導を行っていなかった。 | 四日市高等学校 | |
(3)消防設備の不良箇所の改善が遅れているため、消防 本部から毎年同様の改善指示を受けていた。 | xxxxx高等 学校 | |
(4)教育財産の目的外使用許可に係る決裁文書の校合・公印欄に認印がないまま公印を押印し指令書を 交付していた。 | 四日市中央工業高等学校 | |
(5)「教育財産使用許可(貸付)台帳」が整理されていな かった。 | xx高等学校 | |
(6)毒物及び劇物の在庫数量の把握がされていなかっ た。 | 久居農林高等学 校 | |
(7)毒物及び劇物取締法に基づく盗難防止の措置が適 切に行われていなかった。 | 飯南高等学校 | |
(8)毒物及び劇物取締法に基づく毒物及び劇物の保管 場所に必要な表示の一部に誤りがあった。 | 宇治xx高等学 校 | |
(9)教育財産貸付契約締結の起案文書において、公印欄に公印管理者の認印が押印されていないなど、決裁 手続き上の不備があった。 | 伊勢工業高等学校 | |
(10)毒物及び劇物取締法に基づく劇物の保管場所に必 要な表示がされていないものがあった。 | 伊勢まなび高等学校 | |
(11)毒物及び劇物の使用量、残量の記録が不十分であ った。 | ||
(12)劇物の容器ラベルがはがれ判別困難なものがあっ た。 | ||
(13)「教育財産使用許可（貸付）台帳」が整理されて いなかった。 | 南伊勢高等学校 | |
(14)「教育財産使用許可（貸付）台帳」が整理されて いなかった。 | xx高等学校 | |
(15)毒物及び劇物取締法に基づく劇物の保管場所に必 要な表示がされていないものがあった。 | ||
イ 金品亡失 | (1)パソコンの損傷（修理代 63,000 円） | 学習支援担当分野 |
(2)公用車の損傷（修理代 1,244,012 円） | ||
(3)物品購入伝票及びプラスチックケースの紛失 （ 損害額 0 円） | 育成支援・社会教育担当分野 | |
(4)パソコンの損傷（修理代 26,040 円） |
項 目 | x x | 箇 所 名 |
(5)パソコンの損傷（修理代 0 円） | いなべ総合学園高等学校 | |
(6)パソコンの損傷（修理代 0 円） | 川越高等学校 | |
(7)パソコンの損傷（修理代 73,500 円） | ||
(8)パソコンの損傷（修理代 73,500 円） | xxxx高等学 校 | |
(9)パソコンの損傷（修理代 0 円） | 石薬師高等学校 | |
(10)パソコンの損傷（修理代 0 円） | 津高等学校 | |
(11)パソコンの損傷（修理代 34,860 円） | 松阪高等学校 | |
(12)公用車の損傷（修理代 104,535 円） | 相可高等学校 | |
(13)パソコンの損傷（修理代 0 円） | 宇治xx高等学校 | |
(14)パソコンの損傷（修理代 0 円） | xx高等学校 | |
(15)パソコンの盗難（損害額 106,785 円） | 志摩高等学校 | |
(16)小型実習艇の損傷（修理代 329,522 円） | 水産高等学校 | |
(17)パソコンの損傷（修理代 0 円） | xxxx高等学校 | |
(18)パソコンの損傷（修理代 73,500 円） | 名張高等学校 | |
(19)パソコンの損傷（修理代 73,500 円） | xx高等学校 | |
(20)紀伊半島大水害による郵券証紙等の紛失 （ 損害額 186,570 円） | 紀南高等学校 | |
(21)紀伊半島大水害による公用車の損傷 （ 廃車：取得価格 540,000 円） | ||
(22)紀伊半島大水害による顕微鏡写真撮影装置他 530 点の損傷（廃棄：取得価格 49,899,338 円） | ||
(23)紀伊半島大水害による消耗品の損傷 （ 廃棄：取得価格不明） | ||
(24)パソコンの損傷（修理代 0 円） | 特別支援学校西 xxにじ学園 | |
(25)公用車の損傷（修理代 0 円） | 埋蔵文化財セン ター |
(5) 事務管理体制
事務管理体制について、事務処理上不適切な事案が見受けられたので、留意のうえ、今後、適正な事務処理に努められたい。
箇 所 x | x x |
xx西高等学校 | (1)水道料金の口座振替処理誤りにより歳出戻入を行っていた。 |
(2)郵券証紙類について、23 年度年間見込み使用量を誤ったこと等に より、23 年度末の在庫枚数が年度使用量と比べ多いものがあった。 | |
xx工業高等学校 | (3)手数料の金額誤りにより歳出戻入を行っていた。 |
四日市西高等学校 | (4)教職員住宅入居承認に係る決裁文書の公印欄に認印の押印がなか った。 |
(5)自動販売機設置に係る契約締結の起案文書で公印不要として決裁 を受けていた。 | |
朝明高等学校 | (6)郵券証紙類について、23 年度年間見込み使用量を誤ったこと等に より、23 年度末の在庫枚数が年度使用量と比べ多いものがあった。 |
白子高等学校 | (7)郵券証紙類について、23 年度年間見込み使用量を誤ったこと等に より、23 年度末の在庫枚数が年度使用量と比べ多いものがあった。 |
xx高等学校 | (8)郵券証紙類について、23 年度年間見込み使用量を誤ったこと等に より、23 年度末の在庫枚数が年度使用量と比べ多いものがあった。 |
相可高等学校 | (9)郵券証紙類について、23 年度年間見込み使用量を誤ったこと等に より、23 年度末の在庫枚数が年度使用量と比べ多いものがあった。 |
昴学園高等学校 | (10)郵券証紙類出納簿について受領者の印鑑が押印されていなかっ た。 |
(11)郵券証紙類について、23 年度年間見込み使用量を誤ったこと等に より、23 年度末の在庫枚数が年度使用量と比べ多いものがあった。 | |
南伊勢高等学校 | (12)旅費の支払先誤りにより歳出戻入を行っていた。 |
xx高等学校 | (13)処分決議された学校長印を廃棄せず保管していた。 |
水産高等学校 | (14)賄材料費の二重払により歳出戻入を行っていた。 |
xx高等学校 | (15)消耗品費の債権者誤り、工事請負費の金額誤りにより歳出戻入を 行っていた。 |
あけぼの学園高等 学校 | (16)郵券証紙類について、23 年度年間見込み使用量を誤ったこと等に より、23 年度末の在庫枚数が年度使用量と比べ多いものがあった。 |
xx高等学校 | (17)光熱水費の事務処理誤りにより歳出戻入を行っていた。 |
紀南高等学校 | (18)公課費の金額誤りにより歳出戻入を行っていた。 |
xx特別支援学校 | (19)郵券証紙類について、23 年度年間見込み使用量を誤ったこと等に より、23 年度末の在庫枚数が年度使用量と比べ多いものがあった。 |
(20)旅費の二重払により歳出戻入を行っていた。 | |
杉の子特別支援学 校 | (21)郵券証紙類について、23 年度年間見込み使用量を誤ったこと等に より、23 年度末の在庫枚数が年度使用量と比べ多いものがあった。 |