Contract
特定非営利活動法人日本防災士会xx県北部支部と日本放送協会千葉放送局の連携協力に関する協定書
特定非営利活動法人日本防災士会xx県北部支部（以下「甲」という。）及び日本放送協会千葉放送局（以下「乙」という）は、防災・減災に向けた取り組みを推進させるため、以下の内容に同意し、次のとおり連携協力に関する協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、国民の生命・財産を守り、災害に強い社会の実現に貢献することを目的とする。
（連携協力の内容）
第２条 地域住民の素早い避難など的確な防災行動につなげることを目的として、甲は乙に対し、甲に所属する防災士を通して、可能な範囲で以下の情報（以下、「本件情報」という。）を提供する。
対象となる情報は、「防災情報」、「被災情報」、「生活情報」に大別される。具体的には、
▼台風の接近や大雨が予想される場合など、地域の「事前の備え」
▼台風や大雨、地震、津波、火山噴火などの「災害発生時の地域の状況」
▼被災後の各地域の「被害状況や必要とする支援」などが想定される。
２ 本件情報の具体的内容は、甲と乙が県内の地域性を鑑みて協議して定める。
（情報提供を行う防災士）
第３条 甲は、協定の趣旨に賛同し、本件情報の提供を行う防災士の名簿を作成して乙に提出する。名簿に変更が生じた場合、甲は、その都度、修正した名簿を乙に提出する。
２ 甲は、前項の名簿に掲載する個人情報を次条第２項の目的で取得し、乙に提供することを明示し、それに対する同意を得られた防災士の個人情報のみを名簿に掲載することとし、乙は、この同意の取得に協力する。
（本件情報の発信方法）
第４条 乙は、本件情報を放送やインターネット等を通じて広く住民・視聴者へ発信することができ、取材に利用することもできる。
２ 乙は、災害時等に、前条の名簿に記載されている防災士に対し、電話等による取材や、番組に出演して本件情報を直接住民・視聴者に発信すること等を要請する
ことがある。要請を受けた防災士は、可能な範囲でこれに協力する。
３ その他の本件情報の発信方法は、甲と乙が必要に応じて協議して定める。
（安全の確保等）
第５条 本件情報の提供にあたっては、甲に所属する防災士の安全の確保を最優先にし、乙もこれに協力する。
２ 本件情報の提供にあたっては、乙は、甲に所属する防災士に対し、地域の防災士としての活動を妨げないように配慮する。
（費用）
第６条 甲および甲に所属する防災士は、本件情報の提供および前条第２項の出演等を、原則として無償で行う。ただし、乙の要請に応じることで甲または甲に所属する防災士に、交通費等、特別の費用負担が生じる場合は、乙と協議の上、費用負担について取り決める。
（個人情報の取扱い）
第７条 乙は、第３条の名簿に記載されている防災士の個人情報を、個人情報に関する法令、ガイドライン、乙が定める個人情報に関する規定に従って取り扱い、この協定の目的以外に使用しない。
（平時の連携と確認）
第８条１ 甲および乙は、定期的に情報交換やリポートの研修などを実施したり、平常時にも防災関連のニュース番組に防災士が出演したりするなど、普段から緊密な連携に向け努力する。
２ 甲および乙は、それぞれ相手方との連絡窓口になる担当者を別途定め、緊急連絡先を相互に通知する。甲乙の協力体制は＜別紙１＞に定めるとおりとする。
３ 甲および乙は、前項の担当者が変更した場合は、本協定書の存在及びその内容を新担当者に引き継ぐ。
４ 甲および乙は、少なくとも毎年度に一度は本協定の存在および内容を相互に確認するよう努め、また、いつでも相手方に対して、本協定の存在・内容について確認を求めることができる。
（協議）
第９条 本協定に定めのない事項および本協定書の解釈について生じた疑義については、甲乙協議のうえ解決する。
（情報提供の具体的な手段）
第１０条 情報の提供の具体的な受け方については、＜別紙２＞の記載にて補足する。
２０２０年８月吉日
甲 xx市xx区園生町５２１－４０
特定非営利活動法人日本防災士会 xx県北部支部支部長 xxxx
乙 xx市中央区千葉港５－１
日本放送協会千葉放送局 放送部部長 xxx
（別紙１）
日本防災士会xx県北部支部とＮＨＫ千葉放送局の連絡体制
２０２０年８月時点
日本防災士会 xx県北部支部 | 日本放送協会 千葉放送局 |
① 支部長（氏名 xx xx） | ① 放送部長 （氏名 xx x） |
TEL － | TEL － |
携帯※ (000) 0000-0000 | 携帯※ （）XXX-XXXX |
② 副支部長（氏名 x xx） | ② 放送部副部長（氏名 xx xx） |
TEL （047）000-0000 | XXX （XXX）XXX-XXXX （内線 XXXX） |
携帯※ (000) 0000-0000 | 携帯※ （XXX）XXX-XXXX |
③ 副支部長（氏名 xx xx） | ② 記者 （氏名 xx xx） |
TEL （047）000-0000 | XXX （XXX）XXX-XXXX （内線 XXXX） |
携帯※ (000) 0000-0000 | 携帯※ （XXX）XXX-XXXX |
④ 事務局長（氏名 xx xx） | ※は休日・夜間及び緊急時の連絡先。 |
TEL （043）000-0000 | |
携帯※ (000) 0000-0000 | |
※は休日・夜間及び緊急時の連絡先 |
（別紙２）
＜提供を受ける具体的な情報やその方法の一例＞
◆災害が発生した自治体との橋渡し◆
大規模な災害が発生した場合、その直後は自治体も混乱していて、
報道機関に発表するべき情報の整理ができていないことが多々見受けられる。当該自治体の災害対策本部に参加している防災士がいた場合、
報道機関側から「被災情報」や「生活情報」などについて、知りたい内容を
その場で聴き取り、災害対策本部と調整したうえで、発表する情報を整理してもらう。また、防災士の判断で、住民の適格な行動のために必要とみられる情報について、
発表してもらうなど、自治体との橋渡しの役割を担ってもらう。
＜電話での取材やリモートでの番組出演に関して＞
◆防災士からの発信の流れ◆
大規模な災害が発生した場合、現地に記者がすぐにはたどり着けないことがある。そのため、発災直後、防災士が現場や災害対策本部で災害を目撃した場合、
「現場の雑観」や「地域住民が注意すべきこと」などを、電話で話したり、パソコンで映像をつなぐことで、リモートで番組に出演してもらったりして発信してもらう。
その際は、千葉放送局の任意の記者から、当該防災士に直接電話をかけ、了承を得た時点で、東京の編集担当者から改めて電話をかけ、発信してもらう。現場にいる防災士の連絡先については、可能な限り迅速に防災士会より提供を受ける。