会 社 名 ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社代表者名 代表取締役社長 大田 勝幸 ｺｰﾄﾞ番号 ５０２０ 東証・名証第１部問合せ先 ｲﾝﾍﾞｽﾀｰ･ﾘﾚｰｼｮﾝｽﾞ部 IR ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ

2021 年９月７日

各 位

会 社 名 ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社代表者名 代表取締役社長 xx xx ｺｰﾄﾞ番号 ５０２０ 東証・名証第１部問合せ先 ｲﾝﾍﾞｽﾀｰ･ﾘﾚｰｼｮﾝｽﾞ部 IR ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ

xx x

（電話番号 00-0000-0000)

子会社株式に対する公開買付け等に係る基本契約の締結に関するお知らせ

当社（以下「ＥＮＥＯＳ」）は、本日 2021 年９月７日開催の取締役会決議に基づき、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク（以下同社を中心とするグループを「ゴールドマン・サックス」）が間接的にその持分の全てを保有している合同会社乃木坂ホールディングス（以下「乃木坂ホールディングス」）及びエーテルホールディングス合同会社（以下「エーテルホールディングス」、乃木坂ホールディングスと併せて「ＧＳＳＰＣ」）との間で、ＥＮＥＯＳの連結子会社である株式会社ＮＩ ＰＰＯ（以下「ＮＩＰＰＯ」または「対象者」）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」）等に係る基本契約（以下「本契約」）を締結しましたのでお知らせします。

本公開買付けは、本公開買付けを通じて対象者株式を取得及び所有することを主な目的として、Ｇ ＳＳＰＣにより設立されたロードマップ・ホールディングス合同会社（以下「ロードマップ」または

「公開買付者」）、ＥＮＥＯＳ及びＧＳＳＰＣにおいて、本契約に基づき、ＮＩＰＰＯ株式の全て（但し、ＮＩＰＰＯが所有する自己株式及び当社が所有するＮＩＰＰＯ株式を除きます。）を取得することにより、共同してＮＩＰＰＯを非公開化することを目的とした一連の取引（以下「本取引」）の一環として実施するものです。本契約に定める主な内容は以下の通りです。なお、本取引における各取引の詳細については、後述の「２．本取引の内容」ならびに、本日、ロードマップが公表しました「株式会社ＮＩＰＰＯ（証券コード：1881）の株券等に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」

（以下「公開買付者プレスリリース」）をご参照ください。

① 当社の連結子会社である対象者に対して、ＧＳＳＰＣにより設立されたロードマップが実施する予定である、対象者株式の全て（但し、対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得することにより共同して対象者を非公開化することを目的とした公開買付けを含む一連の取引を実施すること

② 当社は、当社が所有する対象者株式の全て（67,890,336 株、所有割合（注）：57.01％）について本取引における本公開買付けに応募しないこと

③ 本取引における自己株式取得（以下「本自己株式取得」）に応じて、当社が所有する対象者株式の全てを売却すること

（注）所有割合とは、対象者が 2021 年８月６日に提出した「2022 年３月期第１四半期報告書」に記載された 2021 年６月 30 日現在の発行済み株式総数（119,401,836 株）から、対象者が 2021 年８月６日に公表した「2022 年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された 2021 年６月 30 日現在の対象者が所有する自己株式数（316,389 株）を控除した株式数（119,085,447 株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入。以下、所有割合の計算において同じとします。）をいいます。

本公開買付けについては、欧州、中華人民共和国、大韓民国、及びウクライナの競争法に基づき必要な手続及び対応に一定期間を要することが見込まれることから、当該手続及び対応を終えること等一定の条件（詳細は、公開買付者プレスリリースの「１．買付け等の目的等」の「（４）本公開買付けに関する重要な合意」の「① 本基本契約」をご参照ください。）が充足された場合（又は放棄された場合）、速やかに実施することを予定しております。本日現在、海外の競争当局における手続等に要する期間を正確に予想することが困難な状況であるものの、本日以降、１ヶ月から２ヶ月を要するものと見込んでおり、2021 年 10 月中旬～同年 11 月中旬頃に公開買付けを開始することを目指しております。

また、当社は、本公開買付けの成立を条件として、本公開買付けに係る決済の開始までの間に、ロードマップに対する出資を行う予定です。本公開買付けに係る決済後、ロードマップは、株式会社に組織変更する予定であり、当該組織変更に伴い、当社がロードマップの議決権割合の 50.10％を取得することで、ＮＩＰＰＯを引き続き当社の連結子会社として維持する予定です。

なお、本取引ならびに本自己株取得に要する資金は、ロードマップによるＮＩＰＰＯ株式等を担保

としたノンリコース・ファイナンスでの調達が予定されております。

１．本取引の目的及び背景等

（当社の状況）

当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な脱炭素社会形成に向けた動きの加速、IoT・AI 等の普及によるイノベーションの急速な進展、SDGs（持続可能な開発目標）をはじめ企業に求められる社会的責任の高まりなど、過去に例を見ない変化に直面しています。加えて、国内の燃料油需要は減少が続いており、当社グループが将来にわたり社会に必要とされる企業であり続けるためには、より長期的な視野に立って戦略的に経営資源を活用することが不可欠な状況です。

かかる環境下、当社は、2019 年５月に発表した「2040 年グループ長期ビジョン（以下「長期ビジョン」）」において、将来のありたい姿として「アジアを代表するエネルギー・素材企業」「事業構造の変革による価値創造」「低炭素・循環型社会への貢献」を掲げています。この中で、具体的な成長を育成・促進する事業として、石油化学品事業・素材事業・環境対応型事業・地域サービス事業・次世代型エネルギー供給事業の５つを挙げ、積極的に育成する方針としております。

（ＮＩＰＰＯの位置付け）

当社の所有割合が 57.01％であるＮＩＰＰＯは、規模及び収益性の観点から道路舗装業界トップの会社であり、当社グループの事業ポートフォリオにおいても重要な位置付けにあるため、子会社としています。当社グループの事業特性上、資源価格の変動によって経営成績が大きく左右され、財務状況に重大な影響を受けるリスクがあるところ、同社は、安定的に高い利益をあげており、当社グループ全体の企業価値の最大化に貢献しています。

また、舗装・建築事業における高い技術力を有する同社とは、再生アスファルト改質剤の開発協力 等を進めているほか、同社が開発したxxxで発電する舗装システムについては、当社の長期ビジョ ンに掲げる地域サービス事業への活用が期待できることなどから、十分なシナジー効果を有しており、また、ＮＩＰＰＯを上場会社として維持することは、業界トップ企業としての同社社員のモチベーシ ョン維持・向上及び優秀な人材の採用に資するため、十分な合理性があると考えておりました。

（検討の要点）

当社は、上場子会社について、グループ全体の企業価値向上や資本効率性の観点から、上場子会社として維持することが最適であるか定期的に点検をすることとしており、親子上場に該当するＮＩＰ ＰＯとの資本関係の在り方についても、中長期的な事業ポートフォリオ戦略及びガバナンス体制の強化の観点から、継続的にあるべき姿の検討を進めてまいりました。

ゴールドマン・サックスは、2019 年６月 28 日付で経済産業省より「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」が公表されるなど、上場子会社のガバナンス体制のxx性・透明性がより一層要請される中で、当社とは上場子会社である対象者の株式のあり方について様々な意見交換をしておりました。その結果、グローバルな事業展開に関する知見・ネットワークを有し、また、不動産事業に携わる同業者としての知見・ノウハウ・情報を有するゴールドマン・サックスは、当社とＮＩＰ ＰＯの親子関係を維持しながら、当社と共同でＮＩＰＰＯを非公開化した上で、海外事業や不動産開発事業の拡大等を含め、より中長期的な視点から柔軟かつ迅速な経営判断を行うことが、企業価値の向上に資すると考え、2021 年２月上旬に当社に資本関係に関する戦略的な選択肢についての提案を行い、両社は初期的検討を開始いたしました。

当社は、上場子会社ＮＩＰＰＯを保有する意義の検討にあたり、長期ビジョンに掲げた成長事業と ＮＩＰＰＯの事業との間での更なる相乗効果の可能性や、他社との提携等による企業価値向上の可能性を見極めた上で、その判断を行うことが必要と考えておりました。環境対応型事業・地域サービス事業・次世代型エネルギー供給事業などの分野を中心に、更なる相乗効果が期待できる事業の有無や、他社との提携の進捗等を確認してきましたが、大きな効果を期待できるテーマは存在しないと判断するに至りました。これに伴い、親子上場の解消を決定いたしました。

親子上場解消の手段として完全子会社化の選択肢がありますが、当社とＮＩＰＰＯは、アスファルト供給等の取引関係はあるものの、事業領域の重複は限定的であり、また、ＮＩＰＰＯは中長期的な成長を見込みづらい国内の公共事業・インフラ工事を主な事業としていることから、当社が主導しての完全子会社化によるＮＩＰＰＯの企業価値向上の実現は難しいと判断いたしました。

その結果として、当社の経営資源を成長事業の育成に一層振り向けながら、両社の持続的な成長を担保し、かつ親子上場を解消する観点から、ゴールドマン・サックスと共同での非公開化を通じ、Ｎ ＩＰＰＯ経営の最適化と更なる企業価値向上を追求することを決定いたしました。

ＮＩＰＰＯの非公開化は、親子上場に伴う親会社と少数株主の利益相反の可能性の回避、成長戦略の立案、ＮＩＰＰＯ経営陣の意思決定の柔軟化・迅速化に資するものであり、ゴールドマン・サックスのグローバル・ネットワークや不動産開発に係る知見の活用等を通して、ＮＩＰＰＯの更なる企業

価値向上が可能になるものと考えています。具体的には、当社及びゴールドマン・サックスは、ＮＩ ＰＰＯの成長に向け、主に以下の２点において様々な支援を行うことにより、成長戦略を一段と加速させることを企図しております。

1) 海外事業

アスファルト合材において高い技術力を有するＮＩＰＰＯにとって、特に東南アジア地域におけるアスファルト合材市場への進出・拡大は、国内のアスファルト市場が縮小傾向にある中、新たな成長市場にビジネスを展開していくという点において重要な事業戦略の１つです。一方で、国内中心の当該事業基盤を海外に広げるためには、各海外市場における業界構造及び商慣習の把握、現地事業パートナーとの組み方や各種 M&A 戦略の検討等、検討を必要とする事項は多岐にわたります。当社及びゴールドマン・サックスはグローバルにおける金融／投資／事業会社としてのネットワーク及び知見を最大限生かし、ＮＩＰＰＯの成長戦略をサポートしていきます。特に、ゴールドマン・サックスは、グローバルにおける道路舗装・アスファルト関連事業への投資経験や世界トップの M&A 実績を保有しており、ＮＩＰＰＯの描く海外事業拡大の実現に向けて、強く後押しする予定です。

2) 不動産開発事業

ＮＩＰＰＯの不動産開発事業は、過去５年間会社全体の平均を上回る営業利益率で安定的に利益貢献する等、堅調な業績を上げておりますが、アセットクラスの多様化や規模の拡大、資金調達方法の最適化といった、さらなる拡大・改善の余地があります。ゴールドマン・サックスは、不動産開発事業においてグローバルで 30 年以上において累計 500 億米ドル以上の投資実績があり、ＮＩＰＰＯの事業拡大に向けて同業者としての知見・ノウハウ及び案件情報の共有を行う予定です。ＮＩＰＰＯとゴールドマン・サックスは、ターゲットとするアセットクラスに大きな重複が無いため補完関係があり、両社による共同投資や情報交換を通した事業拡大等、対象者の事業基盤強化に向けた連携を進めることが考えられています。

また、当社は、本取引後も当面の間、ＮＩＰＰＯの議決権割合 50.10％を保有する親会社として、安定した経営体制をサポートしていく方針です。引き続き当社が過半を保有する親会社でいることにより、対象者の事業における公共性や対象者従業員への配慮を含む経営の安定性の観点も含めて、Ｎ ＩＰＰＯのビジネスの維持向上に資するものと考えております。

なお、当社及びＧＳＳＰＣは、2021 年９月７日付で、株主間契約を締結しており、公開買付者の取締役の員数を２名とし、当社とＧＳＳＰＣがそれぞれ１名ずつ指名できること、及び、対象者の取締役の員数を８名とし、当社とＧＳＳＰＣがそれぞれ４名ずつ指名できること、その他公開買付者及び対象者の運営等に関する事項について同意しております。詳細については、公開買付者プレスリリースの「（４）本公開買付けに関する重要な合意」の「②本株主間契約」をご参照ください。

本取引を通じて当社が保有するＮＩＰＰＯ株式の全てを一旦ＮＩＰＰＯの自己株式取得に応じる形で売却（本自己株式取得対価 1,941 億円）し、ロードマップに再投資（議決権割合 50.10％、出資割合 35.00％、出資総額 210 億円）を行うことにより、本取引及び本自己株式取得を通算して、約 1,700億円の税引後手取り金が当社単体で見込まれます。当社は第２次中期経営計画で掲げる中計期間３か年累計での総還元性向 50％（在庫影響を除く）を維持した上で、当該手取り金を活用し長期ビジョン及び第２次中期経営計画で掲げる環境対応型事業や次世代エネルギー供給事業などの成長事業への投資を加速し、更なる事業構造の改革と成長を目指します。

なお、当社及びゴールドマン・サックスは、本取引を通じてＮＩＰＰＯの企業価値向上が実現した後、ＮＩＰＰＯの再上場を行うことを基本方針としています。安定的な経営環境下でゴールドマン・サックスと共同して企業価値向上を図りつつ、独立した上場企業として再上場を目指すことが、当社及び当社のステークホルダーの皆様の利益に資するものと考えています（再上場の時期や条件については、現時点では具体的な想定はなく、その目標や方針も未定ですが、再上場直前にＮＩＰＰＯは当社の連結対象から外れる予定です。）。

２．本取引の内容

本公開買付けを含む一連の本取引の概要は以下のとおりです。

本取引は、当社の保有するＮＩＰＰＯ株式について、ＮＩＰＰＯが自己株式取得を行う方法を組み合わせています。本自己株式取得価格は、当社を除くＮＩＰＰＯ少数株主の経済的利益の最大化を目的として、当社が本自己株式取得に応じた場合に法人税法に定めるみなし配当の益金不算入規定が適用されることにより、当社が理論xxxし得る税務メリットを最大限考慮した場合においても、当社が本公開買付けに応募する場合と本自己株式取得に応じる場合とで税引き後の手取金額が同等となる金額を基準としております。本自己株式取得を用いる本取引の方法は、当社を除くＮＩＰＰＯの少数株主の利益の最大化に資するものと考えております。

＜本取引の概要及びスキーム図＞

I. 本公開買付けの実施前

2021 年９月７日時点において、当社が対象者株式 67,890,336 株（所有割合：57.01％）を所有しております。

一般株主

ＥＮＥＯＳ

50.00％

50.00％

公開買付者

エーテル

乃木坂

42.99％ 57.01％

対象者

II. 本公開買付け（2021年10月中旬～同年11月中旬開始（予定））

公開買付者は、対象者株式の全て（但し、対象者が所有する自己株式及び当社が所有する対象者株式を除きます。）を対象に本公開買付けを実施します（対象者株式１株当たりの買付け等の価格（以下「本公開買付価格」）は 4,000 円。）。

42.99％

57.01％

50.00％

本公開買付け

50.00％

公開買付者

エーテル

乃木坂

対象者

一般株主

ＥＮＥＯＳ

III. 本公開買付けの実施後

① 本出資（2021年12月（予定））

本公開買付期間の末日後、本公開買付けの成立を条件として、本公開買付けに係る決済の開始までの間に本出資（以下、ＧＳＳＰＣによる公開買付者に対する出資を、「本ＧＳＳＰＣ出資」、当社による公開買付者に対する出資を、「本ＥＮＥＯＳ出資」といいます。なお、払込金額の総額は 599 億 9900 万円（うち、本ＧＳＳＰＣ出資は総額 389 億 9900 万円、本ＥＮＥＯ

Ｓ出資は総額 210 億円）であり、本出資及び本公開買付けの開始時点で既に公開買付者に対し

て出資済みの 100 万円も合算した本出資後におけるそれぞれの出資割合（小数点以下第三位を四捨五入。以下「本取引の概要及びスキーム図」における割合の計算において同じです。）

は、当社 35.00％、ＧＳＳＰＣ65.00％（乃木坂ホールディングス 9.43％、エーテルホールディングス 55.57％））を実施する予定です。

xxx

xxxx

42.99％

57.01％

対象者

ＥＮＥＯＳ

一般株主

本ＥＮＥＯＳ出資

(35.00％)

本ＧＳＳＰＣ出資

公開買付者

(乃木坂:9.43％)

(エーテル:55.57％)

② 本組織変更（2021年12月（予定））（子会社の異動・対象会社：ロードマップ）

本公開買付けに係る決済の開始日後、本出資の実行を条件として公開買付者を合同会社から株式会社とする組織変更（以下「本組織変更」）を実施する予定です。本組織変更において

は、公開買付者は普通株式と同数の無議決権株式である A 種種類株式を発行し、ＧＳＳＰＣ及び当社が、公開買付者の普通株式（持株割合：ＧＳＳＰＣ49.90％（乃木坂ホールディングス 7.24％、エーテルホールディングス 42.66％）、当社 50.10％）及び無議決権株式である A 種種類株式（持株割合：ＧＳＳＰＣ80.10％（乃木坂ホールディングス 11.62％、エーテルホールディングス 68.48％）、当社 19.90％）をそれぞれ取得し、その結果、当社が保有する公開買付者の議決権割合は 50.10％、ＧＳＳＰＣが保有する公開買付者の議決権割合は 49.90％（乃木坂ホールディングス 7.24％、エーテルホールディングス 42.66％）となる予定です。

なお、公開買付者又は対象者が再上場を行うことを決定した場合、ＧＳＳＰＣは、当社に対し、当社が保有する公開買付者の A 種種類株式の全部又は一部（発行済株式総数のうち最大 9.95％に相当する数）を売り渡すことを請求できます（当該 A 種種類株式は、（ⅰ）公開買付者若しくは対象者が再上場を行うことを決定した場合、（ⅱ）当社若しくはＧＳＳＰＣがその保有する公開買付者の普通株式を譲渡しようとする場合において、他方当事者（当社にとってはＧＳＳＰＣ、ＧＳＳＰＣにとっては当社をいいます。以下同じです。）から当該普通株式を売り渡すよう請求を受けたとき、又は（ⅲ）当社若しくはＧＳＳＰＣがその保有する公開買付者の普通株式を譲渡しようとする場合において、譲渡予定先との間で譲渡に係る契約を締結したときに、普通株式への転換が可能となります。そのため、公開買付者若しくは対象者が再上場を行うことを決定した場合は、ＧＳＳＰＣは、公開買付者の発行済株式総数のうち最大 9.95％に相当する A 種種類株式を当社から買い取り、その後、A 種種類株式を普通株式に１対１の割合で転換することができます。）。

7.24％

50.10％

49.90 ％

(x)％

対象者

公開買付者

xxxx

乃木坂

ＥＮＥＯＳ

一般株主

(42.99-x)％ 57.01％

42.66％

③ 本株式併合（2022年２～３月（予定））

本出資の実行並びに本公開買付けの成立及び決済の完了を条件として、対象者の株主を公開買付者及び当社のみとすることを目的として、株式併合（以下「本株式併合」）を実施する予定です。

一般株主

ＥＮＥＯＳ

乃木坂

エーテル

本株式併合によりスクイーズアウト

対象者

57.01％

7.24％

50.10％ 49.90 ％

公開買付者

(x)％

42.66％

④ 本自己株式取得（時期：未定）（孫会社の異動・対象会社：ＮＩＰＰＯ）

本株式併合の完了後速やかに当社が所有する対象者株式の全てを対象者が取得する自己株式取得を実施する予定です（なお、本自己株式取得は、対象者株式の上場廃止後に行われることとなり、この時点での対象者株式は公開買付けの対象となる「上場株券等」（法 24 条の６第１

項、金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。）４条の３）に該当しないため、公開買付けの方法によることなく実施される予定です。）。本自己株式取得により、公開買付者が対象者の全株式を所有し、対象者を完全子会社化する予定です。本自己株式取得における自己株式取得の対価（以下「本自己株式取得価格」）は、株式併合前の１株当たり 2,859 円（本自己株式取得における自己株式取得の対価の総額は、194,098,470,624 円です。）となります。なお、本公開買付価格は１株当たり 4,000 円ですが、本自己株式取得価格は、みなし配当の益金不算入規定が適用されることを考慮し、公開買付価格の最大化と株主間のxx性を両立させることができるとの検討結果を踏まえて、仮に当社が本公開買付価格による公開買付けに応募した場合の税引後手取り額と自己株式取得に応じた場合に得られる税引後手取り額が同等となる金額を基準といたしました（注）。

（注）これらは当社及び対象者の 2021 年３月期の財務数値等を参照した一定の前提に基づく本日時点における試算であり、実際に当社が得られる税引後手取り額とは異なる可能性があります。また、当該試算は本自己株式取得価格の計算過程における端数処理等により誤差が生じ得るため、仮に当社が本公開買付価格による公開買付けに応募し

た場合の税引後手取り額と本自己株式取得に応じた場合に得られる税引後手取り額は完全に一致するとは限りません。

なお、本自己株式取得は、対象者の分配可能額の範囲内で行われますが、公開買付者は、対象者において本自己株式取得の対価として支払う現金の額及び対象者の保有する現預金及び事業運営に要する現預金の水準等を勘案して、本公開買付けの成立後に、本自己株式取得に必要となる資金を対象者に貸し付ける予定です。

7.24％

50.10％

49.90 ％

エーテル

乃木坂

57.01％

ＥＮＥＯＳ

42.66％

本自己株式取得

対象者

公開買付者

(x)％

IV. 本取引の実施後

以上の各取引の結果、対象者は、公開買付者の完全子会社となる予定です。

ＥＮＥＯＳ

xxx

xxxx

7.24％

42.66％

50.10％

49.90 ％

公開買付者

100％

対象者

３．ＮＩＰＰＯの概要

①	名 称	株式会社ＮＩＰＰＯ
②	所 在 地	xxx中央区京橋一丁目 19 番 11 号
③	代表者の役職・ 氏名	代表取締役社長 xx xx
④	事 業 x x	建設事業（舗装土木、一般土木、建築）、アスファルト合材、乳剤の製造・販売事業、不動産開発事業、その他の事業（建設機械等の リース等）
⑤	資 本 金	153 億 2450 万 3088 円
⑥	設 立 年 月 日	1934 年２月２日
		ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社	57.00％
		株式会社日本カストディ銀行（信託口）	4.53％
		日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	4.46％
⑦	大株主及び持株比率 (2021 年３月 31 日現在) (注)	NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	3.07％
		エムエルアイ フォークライアントジェネラル オムニノンコラテラルノントリーティーピービー （常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社）	1.82％
		ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ ユーエス タックス エグゼンプテド ペンション ファンズ （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	1.68％

								ステート ストリート バンク アンド トラスト
								カンパニー 505001	1.19％
								（常任代理人 株式会社xxx銀行決済営業部）
								ノーザン トラスト カンパニー
								(エイブイエフシー) アカウント ノン トリーテイー	1.02％
								（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
								MSIP CLIENT SECURITIES
								（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG 証券株式	0.87％
								会社)
								GOVERNMENT OF NORWAY
								（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイxxx	0.74％
								店）
⑧	当社と当該会社の関係
	資		本		関		係	当社はＮＩＰＰＯの発行済株式総数の 57.00％を所有しています。
	人		的		関		係	該当事項はありません。
	取		引		関		係	該当事項はありません。
	関 該	連	当 当	事	者 状	へ	の 況	ＮＩＰＰＯは当社の連結子会社であり、関連当事者に該当します。

（注）「大株主及び持株比率(2021 年３月 31 日現在)」は、対象者が 2021 年６月 23 日に提出した第

120 期有価証券報告書の「大株主の状況」の内容を転記しております。

４．ロードマップ・ホールディングス合同会社の概要

①	名 称	ロードマップ・ホールディングス合同会社
②	所 在 地	xxx港区六本木六丁目 10 番１号 六本木ヒルズ森タワー
③	代表者の役職・ 氏名	代表社員エーテルホールディングス合同会社 職務執行者xx x
④	事 業 x x	（１）有価証券の取得及び保有 （２）前号に付帯又は関連する一切の業務
⑤	資 本 金	100 万円 （2021 年９月７日現在）
⑥	設 立 年 月 日	2021 年８月６日
⑦	大株主及び持株比率	合同会社乃木坂ホールディングス	50.00％
		エーテルホールディングス合同会社	50.00％
⑧	当社と当該会社の関係
	資 本 関 係	該当事項はありません。
	人 的 関 係	該当事項はありません。
	取 引 関 係	該当事項はありません。
	関 連 当 事 者 へ の 該 当 状 況	該当事項はありません。

５．今後の見通し

本取引による 2022 年３月期の連結業績への影響は軽微と見込んでおります。開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。

以 上