Contract
（総則）
第１条 発注者及び供給者は、標記の契約書及びこの約款（以下「契約書」という。）に基づき、別添の仕様書及び図面等（以下「仕様書等」という。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。
２ 供給者は、契約の目的物（以下「成果物」という。）を、仕様書等記載の納入期限（単価契約にあっては、各業務の発注時に定めた日。以下同じ。）内に仕様書等記載の納入場所において発注者に納入するものとし、発注者は、その代金を支払うものとする。
３ 供給者は、成果物を納入する場合において、仕様書等にその品質が明示されていないときは、中等以上の品質のものを納入しなければならない。
４ 供給者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
５ この契約書に定める請求、通知、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
６ この契約の履行に関して発注者と供給者との間で用いる言語は、日本語とする。
７ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
８ この契約書及び仕様書等における期間の定めについては、この契約書又は仕様書等に特別の定めがある場合を除き、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４
８号）の定めるところによるものとする。
９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
１０ この契約に係る訴訟については、発注者の事務所の所在地を管轄する日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（契約保証金）
第２条 供給者は、発注者が必要と認める場合において、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第４号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
（１）契約保証金の納付
（２）契約保証金に代わる担保となる国債、地方債又は銀行が振り出し若しくは支払保証をした小切手（第５項において「有価証券」という。）
（３）この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行又は供給者が確実と認める金融機関又は保証事業会社等の保証
（４）この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）は、契約金額の１００分の１０以上としなければならない。
３ 第１項の規定により、供給者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
４ 契約金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の契約金額の１００分の１０に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、供給者は、保証の額の減額を請求することができる。
５ 発注者は、第１項第１号又は第２号の保証が付された場合において、第１３条第１項又は第１４条第４項の完了検査に合格したとき又は第２３条第１項若しくは第２４条第１項の
規定により契約が解除されたときは、供給者の請求により、契約保証金又は有価証券を返還する。この場合において、当該契約保証金又は有価証券には利息を付さないものとする。
６ 単価契約にあっては、第２項及び第４項中「契約金額」とあるのは、「単価に仕様書等に記載の予定数量を乗じて計算した契約金額相当額」とし、第５項中「第１３条第１項又は第１
４条第４項の完了検査に合格したとき」とあるのは、「契約期間が満了したとき」とする。
（権利義務の譲渡等）
第３条 供給者は、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供することができない。ただし、発注者の承諾を得たときは、この限りでない。
（著作権の譲渡等）
第４条 供給者は、成果物が著作xx（昭和４５年法律第４８号）第２項第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物にかかる供給者の著作権（著作xx第２１条から第２８条までに規定する権利をいう。）を当該著作物の納入時に発注者に無償で譲渡するものとする。ただし、供給者がこの契約の締結前から権利を有している著作物の著作権は、供給者に留保するものとし、この著作物を改変、翻案又は翻訳することにより作成された著作物の著作権は、当該著作権の引渡し時に供給者が当該権利の一部を発注者に無償で譲渡することにより、発注者供給者の共有とするものとする。
２ 発注者は、成果物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、当該成果物の内容を供給者の承諾なく自由に公表することができ、また、当該成果物が著作物に該当する場合には、供給者が承諾したときに限り、既に供給者が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。
３ 供給者は、成果物が著作物に該当する場合において、発注者が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変しようとするときは、その改変に同意するものとする。また、発注者は、成果物が著作物に該当しない場合には、当該成果物の内容を供給者の承諾なく自由に改変することができる。
４ 供給者は、成果物（業務を行ううえで得られた記録等を含む。）が著作物に該当するとしないとに関わらず、発注者が承諾した場合には、当該成果物を使用又は複製し、また、第１条第４項の規定にかかわらず当該成果物の内容を公表することができる。
５ 供給者は、第１項ただし書の規定により共有となった著作物を第三者に提供する場合においては、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。この場合において、承諾の内容は発注者供給者協議して定める。
６ 発注者は、供給者が成果物の作成に当たって開発したプログラム（著作xx第１０条第１項第９号に規定するプログラムの著作物をいう。）及びデータベース（著作xx第１２条の
２に規定するデータベースの著作物をいう。）について、供給者が承諾した場合には、別に定めるところにより、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。
７ 供給者は、次条で認める範囲において印刷製本を第三者に委任し、又は請け負わせる場合には、前各号に定める規定を当該第三者が遵守するように必要な措置を講じなければならない。
（再委任の禁止）
第５条 供給者は、印刷製本の全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は納入させてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得たときは、この限りでない。
（特許xxの使用）
第６条 供給者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許xx」という。）の対象となっている履行方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその履行方法等を指定した場合において、仕様書等に特許xxの対象である旨の明示がなく、かつ、供給者がその存在を知らなかったときは、発注者は、供給者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督）
第７条 発注者は、必要があるときは、発注者の職員をして立会い、指示その他の方法により、供給者の履行状況を監督させることができる。
（納入期限の延長等）
第８条 供給者は、納入期限内に成果物を納入することができないときは、その理由を明示して、発注者に納入期限の延長を申し出ることができる。
２ 前項の規定による申出があった場合において、その理由が供給者の責に帰することができないものであるときは、発注者は、相当と認める日数の延長を認めることができる。
（契約内容の変更等）
第９条 発注者は、必要があるときは、供給者と協議の上、この契約の内容を変更し、又は成果物の納入を一時中止させることができる。
２ 前項の規定により契約金額を変更するときは、発注者と供給者とが協議して定める。
（天災その他不可抗力による契約内容の変更）
第１０条 契約締結後において、天災事変その他の不測の事件に基づく日本国内での経済情勢の激変により契約内容が著しく不適当と認められるに至ったときは、その実情に応じ、発注者又は供給者は相手方と協議の上、契約金額その他の契約内容を変更することができる。
（納品書等の提出等）
第１１条 供給者は、成果物を納入するときは、納品書を発注者に提出しなければならない。
２ 供給者は、成果物を納入するときは、あらかじめ指定された場合を除き、一括して納入しなければならない。ただし、発注者がやむを得ない理由があると認めるときは、分割して納入することができる。
３ 供給者は、発注者に納入した成果物は原則として、検査に不合格となったものを除いて持ち出すことはできない。
（一般的損害等）
第１２条 この契約の履行に関して契約期間中に生じた損害（第三者に及ぼした損害を含む。）については、供給者がその費用を負担するものとする。ただし、その損害（保険その他によりてん補された部分を除く。）のうち、発注者の責に帰すべき理由により生じたものについては、発注者が負担する。
（検査）
第１３条 発注者は、第１１条第１項の規定により供給者から納品書の提出があったときは、速やかに発注者の職員をして検査を行わせるものとする。
２ 前項の検査を行う場合において、必要があるときは、発注者はその理由を通知して、発注者が自ら又は第三者に委託して破壊若しくは分解又は試験により検査を行うことができる。
３ 供給者は、あらかじめ指定された日時及び場所において、第１項の検査に立ち会わなければならない。
４ 供給者は、第１項の検査に立ち会わなかったときは、検査の結果について異議を申し立てることができない。
５ 発注者は、必要があるときは、第１項の検査のほか、納入が完了するまでの間において、品質等の確認をするための検査を行うことができる。この場合においては、第２項から第４項までの規定を準用する。
６ 第１項及び前項の検査に直接必要な費用並びに検査のため変質、変形、消耗又は毀損した成果物に係る損失は、全て供給者の負担とする。
（引換え又は手直し）
第１４条 供給者は、納入した成果物の全部又は一部が前条第１項の検査に合格しないときは、速やかに引換え又は手直しを行い、仕様書等に適合した成果物を納入しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、供給者は、発注者により引換え又は手直しのための期間を指定されたときは、その期間内に仕様書等に適合した成果物を納入しなければならない。
３ 供給者は、前２項の規定により引換え又は手直しが完了したときは、その成果物を納入場所において発注者に納入するとともに、第１１条第１項に定める納品書を発注者に提出しなければならない。
４ 発注者は、前項の規定により供給者から納品書の提出があったときは、速やかに検査を行うものとする。
５ 第１３条第２項から第４項まで及び第６項の規定は、前項の検査について準用する。
（減価採用）
第１５条 発注者は、第１３条第１項又は前条第４項の検査に合格しなかった成果物について、そのかxx程度が軽微であり、かつ、使用上支障がないと認めるときは、契約金額を減額し て採用することができる。
２ 前項の規定により減額する金額については、発注者と供給者とが協議の上、定めるものとする。
（契約代金の支払）
第１６条 供給者は、成果物の納入が完了し、かつ、発注者の検査に合格したとき、又は前条第２項の協議が成立したときは代金を請求することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、供給者は、成果物を分割して納入し発注者の検査に合格したときは、当該納入成果物に係る代金を請求することができる。ただし、仕様書等において納入が完了し、かつ、発注者の検査に合格したときに一括して代金を支払うと定めたときは、この限りでない。
３ 発注者は、前２項の適法な請求を受けたときは、その日から起算して３０日以内に、代金を支払わなければならない。
４ 発注者は、前項の期間内に代金を支払わないときは、供給者に対して支払金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する遅延利息の率の割合（年当たりの割合は、xxx年の日を含む期間についても３６５日の割合とする。以下「遅延利息の率の割合」という。）で計算した額を遅延利息として支払うものとする。
（所有権の移転、引渡し及び危険負担）
第１７条 成果物の所有権は、検査に合格したとき、又は第１５条第２項の協議が成立したときに、供給者から発注者に移転し、同時にその成果物は、発注者に対し引き渡されたものとする。
２ 前項の規定により所有権が移転する前に生じた成果物についての損害は、全て供給者の負担とする。ただし、発注者の責に帰すべき事由によって生じた損害は発注者の負担とする。
（かし担保）
第１８条 供給者は、納入した成果物に品質不良、変質、数量の不足その他のかしがあるときは、別に定める場合を除き、所有権移転の日から１年間、その補修、引換え、補足又はこれに代えて若しくは併せて損害賠償の責めを負うものとする。ただし、発注者の指示により生じたものであるときは、この限りでない。
（遅延違約金）
第１９条 供給者の責めに帰すべき理由により納入期限までに成果物を納入することができない場合において、納入期限後相当の期間内に成果物を納入する見込みのあるときは、発注者は、納入期限を延長することができる。この場合、発注者は、供給者から遅延違約金を徴収することができる。
２ 前項の遅延違約金の額は、納入期限の翌日から納入した日までの日数に応じ、契約金額に当該契約の締結の日における遅延利息の率の割合で計算した額（１００円未満の端数があるとき、又は１００円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。）とする。
３ 前項の規定にかかわらず、納入した成果物の一部が第１３条第１項又は第１４条第４項の検査に合格したときは、第１項の遅延違約金の額は、契約金額から当該検査に合格したものの契約金額相当額を控除した金額を基礎として計算する。
４ 第１４条第２項の規定により引換え又は手直しの期間を指定した場合において、当該引換え又は手直しに係る成果物が指定した期間経過後に納入されたものであるときは、当該成果物に係る遅延違約金は、納入期限の翌日から計算する。
５ 前各項の遅延違約金の計算の基礎となる日数には、検査に要した日数を算入しない。
６ 単価契約にあっては、第２項中「契約金額」とあるのは、「単価に履行すべき数量を乗じて計算した額」とする。
（発注者の解除権）
第２０条 発注者は、供給者が次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約を解除することができる。
（１）供給者が納入期限内に契約を履行しないとき、又は履行する見込みが明らかにないと発注者が認めるとき。
（２）供給者又はその代理人若しくは使用人が契約の締結又は履行に当たり、不正な行為をしたとき。
（３）供給者又はその代理人若しくは使用人が正当な理由がなく、発注者の監督又は検査の実施に当たり職員の指示に従わないとき、又はその職務の執行を妨害したとき。
（４）供給者が地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当すると判明したとき。
（５） 前各号のほか、供給者が、この契約に基づく義務を履行しないとき。
（６） 第２４条の規定によらないで、供給者から契約解除の申出があったとき。
（７）この契約に関して、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）第４９条の規定によるxx取引員会の供給者に対する排除措置命令（排除措置命令がなされなかった場合については、同法第６２条第１項の規定による納付命令）が確定したとき。
（８）この契約に関して、供給者（供給者が法人の場合については、その役員又はその使用人）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は同法第１９８条の規定による刑が確定したとき。
（契約が解除された場合等の違約金）
第２１条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、供給者は、契約金額の１００分の
１０相当額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
（１）前条の規定によりこの契約が解除された場合
（２）供給者がその債務の履行を拒否し、又は、供給者の責めに帰すべき事由によって供給者の債務について履行不能となった場合
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
（１）供給者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第
７５号）の規定により選任された破産管財人
（２）供給者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人
（３）供給者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等
３ 単価契約にあっては、第１項中「契約金額の」とあるのは、「単価に仕様書等に記載の予定数量を乗じて計算した契約金額相当額の」とする。
４ 第１項に該当する場合において、契約保証金の納付が行われているときは、発注者は、当該契約保証金を第１項の違約金に充当することができる。
（賠償の予定）
第２２条 供給者は、第２０条第７号及び第８号のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、契約金額の１００分の１０に相当する額を支払わなければならない。契約を履行した後も同様とする。ただし、第２０条第８号のうち、供給者の刑法第１９８条の規定による刑が確定した場合は、この限りでない。
２ 前項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
３ 単価契約にあっては、第１項中「契約金額の」とあるのは、「単価に仕様書等に記載の予定数量を乗じて計算した契約金額相当金額の」とする。
（協議解除）
第２３条 発注者は、必要があるときは、供給者と協議の上、この契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の解除により供給者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（供給者の解除権）
第２４条 供給者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約を解除することができる。
（１）第９条の規定により、発注者が履行を一時中止させ、又は一時中止させようとする場合において、その中止期間が３月以上に及ぶとき、又は契約期間の３分の２以上に及ぶとき。
（２）第９条の規定により、発注者が契約内容を変更しようとする場合において、当初の契約金額の２分の１以下に減少することとなるとき。
２ 前条第２項の規定は、前項の規定により契約が解除される場合に準用する。
３ 単価契約にあっては、第１項第２号中「契約金額の」とあるのは、「単価に仕様書等に記載の予定数量を乗じて計算した契約金額相当金額の」とする。
（契約解除等に伴う措置）
第２５条 契約が解除された、又は供給者がその債務の履行を拒否し、若しくは、供給者の責めに帰すべき事由によって供給者の債務について履行不能となった場合（以下「契約が解除された場合等」という。）において、検査に合格した履行部分があるときは、発注者は当該履行完了部分に対する代金相当額を支払うものとする。
２ 供給者は、契約が解除された場合等において、貸与品又は支給材料等があるときは、遅滞なく発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品又は支給材料等が供給者の故意又は過失により滅失又は毀損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又はこれらに代えてその損害を賠償しなければならない。
３ 前項に規定する供給者のとるべき措置の期限、方法等については、第２０条又は第２１条第１項若しくは同条第２項の規定により契約が解除された場合等においては発注者が定め、第２３条又は前条の規定により契約が解除されたときは、発注者と供給者とが協議して定めるものとする。
（相殺）
第２６条 発注者は、供給者に対して有する金銭債権があるときは、供給者が発注者に対して有する契約保証金返還請求権、契約代金請求権及びその他の債権と相殺し、不足があるときは、これを追徴する。
（暴力団等排除に関する特約条項）
第２７条 暴力団等排除に関する特約条項については、別紙に定めるところによる。
（疑義の決定等）
第２８条 この契約書の各条項若しくは仕様書等の解釈について疑義を生じたとき、又はこの契約書若しくは仕様書等に定めのない事項については、発注者と供給者とが協議の上定めるものとする。