Contract
収入印紙
x x 財 産 売 買 契 約 書 （案）
売払人 静岡県（以下「甲」という。）と、買受人○○○○○○○（以下「乙」という。）とは、次の条項により、xx財産の売買契約を締結する。
（xxxxの義務）
第１条 甲及び乙は、xxを重んじ、誠実にこの契約を履行しなければならない。
（売買物件）
土地の所在地 | 区 分 | x x（㎡） | 摘 要 |
実測面積 | |||
公簿面積 |
第２条 甲は、その所有する次に掲げる物件（契約締結時において土地に付随し、あるいは定着するもの一切を含む。以下「当該物件」という。）を現状有姿により乙に売り渡し、乙は、これを買い受けるものとする。
（売買代金の額）
第３条 当該物件の売買代金は、金 ［予定価格］ 円とする。
（契約保証金）
第４条 乙が売買代金を甲の指定する期日までに納付した場合、甲は乙が既に納付済みの契約保証金［予定価格の１割以上の額］を乙に返還しなければならない。ただし、乙が契約保証金を売買代金の一部に充当するよう甲に申し出たときは、契約保証金を売買代金の一部に充当することができる。
２ 契約保証金には、xxを付さない。
３ 乙が第５条第１項に規定する義務を履行しないため、第 13 条第１項の規定により、甲がこの契約を解除したときは、契約保証金は甲に帰属する。
（売買代金の納付方法等）
第５条 乙は、売買代金（前条第１項ただし書の規定により、乙が契約保証金を売買代金の一部に充当する場合は、充当する契約保証金を売買代金から控除した金額）を、甲が発行する納入通知書により、令和 年 月 日までに、甲が指定する金融機関に納付しなければならない。
２ 前項に定める納期限までに乙が納付できない特別の理由があり、甲がやむを得ないと認めた場合は、その納期限の翌日から売買代金を納付した日まで、年1 0 . 7 5 パーセントの
割合（年 365 日当たりの割合とする。）をもって算出した金額を、乙は遅延利息として甲に支払わなければならない。
（所有権の移転及び登記の嘱託）
第６条 当該物件の所有権は、売買代金を完納した日に移転するものとする。
２ 所有権移転登記は、売買代金完納後、乙の請求に基づき甲が所轄法務局に嘱託して行うものとし、これに要する登録免許税その他の経費は乙の負担とする。
（当該物件の引渡し）
第７条 甲は、当該物件の所有権が乙に移転した後、甲乙双方が定める日に、その所在する場所において乙に引き渡すものとする。
（特則）
第８条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当した場合は、契約を解除することができる。一 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「法」という。)第２条第２号に該当する団体（以下「暴力団」という。）
二 個人又は法人の代表者が暴力団員等（法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。）である者
三 法人の役員等（法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう。）が暴力団員等である者
四 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者
五 暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与している者
六 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者七 当該物件を取得するために、暴力団又は暴力団員等を利用している者
八 当該物件を、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業、暴力団の事務所及び無差別大量殺人を行った団体の規制に関する法律（平成 11 年法律第 147 号）第５条に規定する観察処分を受けた団体の事務所の用に供したとき。
２ 甲は、前項に規定する事項について必要があると認めるときは、当該物件について、実地に調査し、又は所要の報告を求めることができる。この場合、乙は、その調査を拒み、妨げ、又は報告を怠ってはならない。
（違約金）
第９条 前条第１項の規定によりこの契約が解除された場合においては、乙は売買代金の３割に相当する金額を、違約金として甲に支払わなければならない。
（公租公課の負担責任）
第 10 条 所有権移転登記完了後における当該物件の公租公課その他一切の賦課金は、乙が負担しなければならない。
（危険負担）
第 11 条 当該物件の引渡し前に、天災地変その他甲乙のいずれの責にも帰すことのできない事由によって、当該物件が滅失し、甲がこれを引き渡すことができなくなったときは、乙は売買代金の支払いを拒むことができ、甲又は乙はこの契約を解除することができる。
２ 当該物件の引渡し前に、前項の事由によって当該物件が損傷したときは、甲は、本物件を修補し又は修補に要する費用を減額した上で、乙に引渡すものとする。この場合、甲の修復行為又は修補金額の算出等によって引渡しが第７条により定めた期日を超えても、乙は甲に対し、その引渡し延期について異議を述べることはできない。この場合、第５条の売買代金の納付期限については、甲乙協議の上延期することができる。
３ 甲は、前項の修補が著しく困難なとき又は過大な費用を要するときは、この契約を解除することができるものとし、乙は、本物件の損傷によりこの契約の目的が達せられないときは、この契約を解除することができる。
４ 第１項又は前項によってこの契約が解除された場合、甲は、受領済の金員を無利息で乙に返還する。
（契約不適合責任）
第 12 条 乙は、本契約を締結した後において、売買物件に種類、品質、数量等に関して本契約の内容に適合しない状態があることを発見しても、甲に対して解除、損害賠償、追完請求又は代金減額請求等をすることはできないものとする。 ただし、当該契約が消費者契約法（平成 12 年法律第 61 号）の適用を受ける場合は、甲は、当該物件引き渡しの日から２年間、履行の追完をする責任又は代金の減額をする責任のみを負うものとする。
（契約の解除等）
第 13 条 甲乙いずれか一方がこの契約に違反したときは、その相手方は、いつでもこの契約を解除することができる。
２ 前項又は第８条第１項の規定により、この契約が解除されたときは、乙は当該物件を直ちに原状に回復し、速やかに甲に返還しなければならない。
３ 第１項又は第８条第１項の規定により、この契約が解除された場合において、解除した者に損害が生じたときは、その相手方は直ちにその損害を賠償しなければならない。
４ 第４条に規定する契約保証金及び第９条に規定する違約金は、前項に規定する損害賠償の予定又はその一部と解釈しない。
（合意管轄）
第 14 条 この契約に関する訴訟については、静岡地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意する。
（定めのない事項の処理）
第 15 条 この契約に定めのない事項については、法令の定めるところによるもののほか、甲乙双方協議の上処理するものとする。
上記契約の成立を証するため、この契約書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を所持する。
令和 年 月 日
（甲） 静岡市葵区追手町９番６号
静岡県知事 xx xx
（乙） 買受人の住所・氏名