★ 調達管理番号 21a00908000000 調達件名 キューバ国画像診断における病院のデジタル化促進プロジェクト(チーフ・アドバイザー／院内情報通信ネットワーク） 公示日（予定） 2021年12月8日 担当部課 キューバ事務所 業務種別 業務実施契約（単独型）－専門家業務 履行期間（予定） 2022年4月1日 ～ 2023年3月3日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 ＜コンサルタント等契約（業務実施契約 単独型）プレ公示＞ 留 【適用される契約約款】業務実施契約（単独型）約款 【背景・目的】...

★	調達管理番号	21a00908000000	調達件名	キューバ国画像診断における病院のデジタル化促進プロジェクト(チーフ・アドバイザー／院内情報通信ネットワーク）
公示日（予定）	2021年12月8日	担当部課	キューバ事務所	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2022年4月1日	～	2023年3月3日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	＜コンサルタント等契約（業務実施契約 単独型）プレ公示＞			留	【適用される契約約款】業務実施契約（単独型）約款
	【背景・目的】				【R／D署名状況】2021年11月5日署名済み
	キューバでは1959年の革命以降、社会政策の拡充を重視し、特に保健医療分野は当国の最重要 課題の一つである。しかしながら長きにわたる米国の経済制裁の影響等により、医療機材の整				＜有償案件以外＞
	備・更新等が適切になされておらず、保健医療体制の改善・更新・強化が喫緊の課題となって
	いる。これに対して、JICAは、2016年には無償資金協力「主要病院における医療サービス向上のための医療機材整備計画」、2017年からは技術協力プロジェクト「医療機材保守管理・がん早期診断能力強化プロジェクト」を実施し、デジタルＸ線画像診断システム機器を含む医療機 材の導入とその維持管理技術および画像診断技術の向上が図られた。本プロジェクトでは、こ			意
	のような成果を活用しつつ、画像診断における病院デジタル化モデルの構築支援を行う。本プ
	ロジェクトは2022年4月から3年間の予定であり、本公示対象の1年次にパイロット病院のデジタル化推進のための能力強化および院内ネットワーク設備の最適化を行う。
	【活動内容】
	本専門家はパイロット病院を対象に①画像診断における病院のデジタル化に係わる計画策定・
	実施管理能力向上、②院内情報通信ネットワーク設備の最適化を行う。具体的には、a) 各パイロット病院でのデジタル化推進のためのワーキング・グループ（WG）の立ち上げ、b)各病院のネットワーク・サーバ環境の現状把握とその改善に必要な機材スペックの定義、c) 調達代理機関と協力した機材調達支援、d)納品された機材の据付・立上げ支援、 e)WG等の人材育成を行う。			事
	【担当業務分野】業務xx者／院内情報通信ネットワーク
	【人月合計】9.0人月（3回渡航予定） 【現地派遣期間】1回目：3.5か月、2回目：2.75か月、3回目：1.75か月
				項

★	調達管理番号	21a00968000000	調達件名	タンザニア国農業開発銀行能力強化アドバイザー業務
公示日（予定）	2021年12月8日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2022年2月14日	～	2024年2月13日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【期待される成果】
	タンザニアにおいて農業セクターは、独立以来、経済成長の主たる牽引役として重要な役割を果たしてきているが、自給自足型の小規模農業、インフラや市場・融資へのアクセスの問題 等、さまざまな課題を抱えている。 そのような背景の下、2015年には、加工産業等を含む農業バリューチェーン全体を対象とする、政府の開発金融機関として設立されたタンザニア農業開発銀行（Tanzania Agricultural Development Bank: TADB）が正式に銀行業務を開始した。 TADBは市中銀行の農業セクターへの融資を促進する触媒的役割を担っており、小規模農家や 農産品加工業者などに融資を行うとともに、他行・金融機関の融資の信用保証なども行っている。			意	1.投融資案件の発掘、形成、審査、リスク管理、モニタリング等、TADBの金融機関としての基礎的な能力が強化される。 2.農家の金融アクセス向上や民間金融機関に対する補完的機能等、TADBの農業金融機関としての、また、開発金融機関としての体制が整備される。 3.今後のTADBの事業拡大可能性およびJICA事業との協力・連携可能性を検討し、提言を行う。 【業務担当分野】農業金融
	また、TADBは、アフリカ開発銀行の融資対象となっており、タンザニアの農業金融の発展に 向けた中核となることが期待されている。				【人月合計】約15人月（現地：12.5人月、国内：2.5人月）
	他方、TADBはまだ歴史が浅く、農業に特化した開発金融機関として的確に機能するために は、農業金融、投資分析、バリューチェーン分析等におけるTADB職員の能力強化が不可欠である。				【渡航回数】9回（想定）
	かかる状況において、タンザニア政府は我が国に対し、TADBに対する日本人専門家の派遣による技術支援及びTADB職員の行内研修の実施にかかる支援を要請した。			事	＜有償以外＞
	【目的】
	タンザニア農業開発銀行（TADB）の能力強化を通じ、同国農業セクターの金融アクセス向上 を促進することにより、生産性向上に資する農業インフラ整備や農業資機材の導入等を図り、
	以てタンザニア農業セクター開発に寄与する。
				項

★	調達管理番号	21a00946000000	調達件名	ザンビア国ルサカ市きれいな街プロジェクト（廃棄物管理／組織制度分析）
公示日（予定）	2021年12月8日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2022年2月7日	～	2022年10月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	1)背景			留	1）担当分野
	ザンビア国ルサカ市では予算不足や監督能力の欠如に起因したごみ収集率の低さが課題であり				廃棄物管理／組織制度分析
	廃棄物管理改善が急務である。2006年にはザンビア国家戦略Vision2030が策定され、2018年に 廃棄物管理法が制定される等法整備が進んだ。これにより地方自治省が監督機関となり、地方自治体においては非公開有限会社を設立し廃棄物管理業務を移管することも可能となった。ル				2）業務人月（想定） 4.0人月（現地3.0人月、国内1.0人月）
	サカ市ではルサカ市統合固形廃棄物管理会社（LISWMC）を2018年11月に設立し、従来ルサカ 市で担っていた廃棄物管理の業務内容、人員、また最終処分場の運営も含めて業務を移管することにより迅速な意思決定と予算・財務管理等の合理化、監督機能強化を行い廃棄物管理サー				3）現地業務期間・渡航回数（想定） 2-3月頃から1か月おき、計3回渡航
	ビスの改善を目指している。しかし現時点では収集率の低xx最終処分場の不適切な運営など課題が山積しており、新体制に移管後の運営体制も確立していない。このような背景のもと廃棄物管理に関する運営能力及び組織体制強化を目的とした支援が要請された。			意	4）R／D署名状況 2021年6月17日署名済み
	2）目的 本業務は、廃棄物管理／組織制度分析専門家として、ルサカ市CPによる廃棄物管理の現状把握と優先課題の特定を支援する。また本プロジェクトは遠隔で基本計画策定調査を実施しており				5）その他 現在、ルサカ市からLISWMCへの業務移管の進捗やコロナウイルス感染拡大の状況等により、プレ公示の内容に変更が生じる
	現地の情報が限られているため、今後投入が予定されているコンサルタントとの連携を前提と				可能性があります。
	して、現地関係機関の組織制度分析を行うとともに、C／P及び関連ステークホルダーの技術協力スキームへの理解促進およびの関係構築にも寄与する。			事	＜有償以外＞
	3）活動内容 プロジェクトの詳細計画策定フェーズにおいて、収集や最終処分を含む廃棄物管理の現状と課
	題の確認をするため以下の活動を行う。
	・ルサカ市の廃棄物管理に係るキャパシティアセスメントを行う。
	・ルサカ市の廃棄物管理に係る組織制度、体制及び関係者の役割等について分析を行う。
	・関連する過去の調査のレビュー及び必要な情報収集を行う。
				項

★	調達管理番号	21a00947000000	調達件名	モーリタニア国水産行政アドバイザー業務（フェーズ２）
公示日（予定）	2021年12月8日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2022年2月2日	～	2024年2月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】モーリタニア国（人口約430万人）政府は「持続可能な水産開発戦略（2015-2019）、 （2020-2024）」を策定し、海洋環境や水産資源を国家の財産として自ら管理し、資源を有効利用していくアプローチに重点を置いて、水産開発に取り組んでいる。このような水産開発を図っていくためには、同国自身が水産資源を適切に管理して持続的利用を図っていくととも に、漁獲物の高度利用や高付加価値化を進めバリューチェーンを構築していくことが重要になる。そこで、同戦略の実行を政策レベルで支援し、水産業全体のバランスのとれた振興を図るための専門家の派遣を要請し、JICAは2021年3月～2022年3月にかけて水産行政アドバイザーを派遣中であり、本業務はこれに後続する業務である。 【目的】漁業・水産経済省が策定した「持続可能な水産開発戦略（2020-2024））」に基づく政策実施への助言を通じて、モーリタニア国自身による水産資源の管理・保全と持続可能な開発及び主要産業である水産業の振興を図る。 【活動内容】 ①国家開発計画や水産開発戦略、その他水産政策の達成状況のフォローと問題点の抽出を行 う、②「持続可能な水産開発戦略（2020-2024）」に基づく政策の実施に対する助言・提言を行う、③水産行政官に対する研修を実施し、水産人材の育成を推進する、④ドナー間の調整を支援する、⑤日本の水産セクター協力の円滑な形成及び促進を推進する、⑥モーリタニア政府による水産開発プロジェクトの実施促進を支援する。			留 意 事 項	【業務担当分野】水産行政アドバイザー業務 【人月合計】 17.00人月（現地14.00人月、国内3.00人月) 【渡航回数】6回（目安） ＜有償以外＞

★	調達管理番号	21a00978000000	調達件名	キルギスxx村一品モデルのプロジェクト研究計画策定にかかる情報収集・確認調査
公示日（予定）	2021年12月8日	担当部課	東・中央アジア部中央アジア・コーカサス課	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査・研究業務
履行期間（予定）	2022年2月2日	～	2022年3月14日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	１）背景・目的 中央アジアでは、旧ソ連崩壊後に５か国に分かれて独立したため、経済が分断され、各国内において偏った経済構造や産業多角化の遅れ、農民組織化や技術普及システムの崩壊といった地域共通の課題がある。キルギスにおいて過去15年近くにわたって実施されてきたイシククリ式xx一品プロジェクトはキルギス国内の地方における産業振興や雇用の創出に寄与してお り、プロジェクトで開発されたイシククリ式xx一品アプローチを先進モデルとして周辺国へ展開する事により中央アジア各国における地方経済の活性化に貢献する事が期待される。本業務は、これまでの同プロジェクトの活動内容や成果及び現況を把握した上で、同アプローチの効果や機能を科学的に分析し、中央アジアにおける地方産業の振興や雇用創出の普遍的なモデルとしての有効性を検証するプロジェクト研究を実施するための研究計画案を策定することを目的とする。 ２)業務概要 （１）過去のイシククリ式xx一品プロジェクトの活動内容や成果の把握、（２）実施中のプロジェクト活動の視察及び派遣中専門家等関係者からの聞き取り調査を通じた活動の概況や成果等の確認、（３）イシククリ式xx一品アプローチのメカニズムや仕組みの分析、（４）キルギスの地方振興に果たした役割や位置についての分析（５）研究計画案の検討及び提言			留 意 事 項	【担当分野】 産業振興 雇用の創出 人月合計：１．２５人月 現地調査１．０人月、国内作業0．２ ５人月 現地派遣期間：３０日 渡航回数：1回 ２０２２年２月上旬 ＜有償以外＞

★	調達管理番号	21a00977000000	調達件名	タジキスタン国小型農業機械に係る情報収集・確認調査
公示日（予定）	2021年12月8日	担当部課	東・中央アジア部中央アジア・コーカサス課	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査・研究業務
履行期間（予定）	2022年2月2日	～	2022年3月14日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 タジキスタン国では、人口の73％（2018年、世界銀行）が農村部に居住し、農業セクターは労働人口の6割以上を吸収する重要なセクターであるが、農業生産性は、近隣諸国と比較しても低いレベルに留まっている。その原因の一つが農業機械化の遅れであり、旧ソ連崩壊後、農家は細分化され、多くの農家は零細経営のため農業機械へのアクセスが困難となっている。一方、一農家あたりのxx面積が極めて小さい上、国土が山岳地帯で山がちな地形であるため、狭い土地を有効利用するための小型農業機械が必要となっている。 【目的】 本調査は、タジキスタン国において農業機械化を促進するため、リース方式を活用した零細農家の農業機械へのアクセスの可能性並びに日本製の小型農業機械の需要と優位性及び導入の可能性についての情報を収集・確認することを目的とする。 【調査内容】 （１）タジキスタンの農業事情及びxxの実態（２）農業機械化の実態及び課題や促進する上での障害、（３）小型農業機械の需要、（４）リース方式を活用した農機サービス事業の展開の可能性、（４）日本製農業機械の優位性と適用可能性の検討、（５）日本製小型農業機械の導入に係る体系的な機械化計画案の検討（６）零細農家を対象とした日本製小型農機の導入可能性を探るワークショップ等の開催			留 意 事 項	【業務担当分野】小型農業機械 【人月合計】1.25人月（現地調査1.0人月、国内作業0.25人月） 【渡航回数】1回（2022年2月） ＜有償以外＞

★	調達管理番号	21a00974000000	調達件名	ウズベキスタン国産業振興アプローチに係る情報収集・確認調査
公示日（予定）	2021年12月8日	担当部課	東・中央アジア部中央アジア・コーカサス課	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査・研究業務
履行期間（予定）	2022年2月2日	～	2022年3月14日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ウズベキスタンでは、2016年の新大統領就任以降、国営企業の民営化、投資促進、ビジネス環境改善など市場経済化を通じた産業開発を推進している。一方で、中央政府主導のトップダウンの政策が中心となっており、市場経済化を進めるために不可欠な地域に根差した中小企業等を含む民間企業によるボトムアップ型の産業振興には課題があると考えられる。JICAは民間セクター活性化及び産業競争力強化に向けた支援を検討しており、同国に有効な産業振興アプ ローチを整理する必要がある。 【目的】 本調査は、ウ国における地域産業振興政策の全体像、地域産業振興政策の立案・実施プロセ ス、産官学関係者の役割とあるべき姿を整理することを通じて、有効な地域産業振興政策のアプローチの仮説を検討することを目的とする。 【活動内容】 ①地域産業振興に係る方針の確認 ②地域産業振興政策に係る立案プロセスの確認 ③地域産業振興政策に係る実施プロセスの確認 ④他国の地域産業振興政策との比較による共通点と相違点の確認 ⑤上記を踏まえた効果的な地域産業振興政策のアプローチを提案			留 意 事 項	【業務担当分野】地域産業振興 【人月合計】 1.3人月 【現地派遣期間】 2022年2月上旬～3月上旬（約1ヵ月） 【渡航回数】 1回 ＜有償以外＞

★	調達管理番号	21a00976000000	調達件名	ハイチ国保健人口省技術アドバイザー業務
公示日（予定）	2021年12月15日	担当部課	人間開発部保健第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2022年2月14日	～	2024年3月22日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】保健政策 【人月合計】 18.33人月 （現地15.33人月、国内人月） 【現地派遣期間（想定）】 1.2022年3月下旬～6月上旬 2.2022年7月上旬～9月下旬 3.2023年1月上旬～3月下旬 4.2023年4月下旬～7月中旬 5.2023年8月中旬～11月上旬 6.2024年1月上旬～3月中旬 【渡航回数（想定）】計6回 【留意事項】 本調達予定案件は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合によっては公示取り消しの可能性があります。 ＜有償以外＞
	ハイチでは、保健分野への様々な取り組みが実施されているものの、ユニバーサル・ヘルス・
	カバレッジ(UHC)達成に向けた統一的な政策・計画の欠如、プライマリー・ヘルス・ケアへの リソースの集中不足、非効率な病院運営、医療従事者の低いサービスの質の低さ、ドナー間の
	連携不足、政府の予算に占める保健財源の不足が依然として課題となっている。 これらの問
	題を解決するため、UHCに精通した専門家の派遣要請がハイチから挙げられた。
	【目的】
	本専門家は、上記背景で述べた課題解決のため、ハイチ保健人口省の計画策定能力の強化、ハイチにおけるUHC達成に向けた取り組みの整理、関連政策の策定及び実施の推進を支援することを目的として派遣される。			意
	【活動内容】
	・ハイチの保健セクターの現状、特にUHC達成に係る取り組み及び支援ニーズについての情報 収集・整理・分析
	・ハイチのUHC達成及び保健システム強化に向けた政策・計画策定 ・上記政策・計画の実施・モニタリング支援 ・ハイチの支援ニーズの確認及び今後の支援方針の作成			事
				項

★	調達管理番号	21a00934000000	調達件名	パレスチナジェニン市水道事業アドバイザー業務
公示日（予定）	2021年12月15日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2022年2月8日	～	2024年3月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	1. 背景・目的 パレスチナは、限られた水源を有効利用するため、国家政策アジェンダ(2017-2022)においてxxな水分配の確保を優先項目に挙げている。本事業のプロジェクトサイトであるジェニン市			留	＜有償以外＞
	は、高低差のある地形における不十分な水圧管理に伴う漏水等が原因で無収水率が高く、運営
	維持管理費すら水道料金収入で賄えない状況である。このような状況に対し、JICAは2017年よ り技術協力「ジェニン市水道事業実施能力強化プロジェクトを実施しており、無収水削減及び
	これに係る計画策定能力、水道料金徴収能力及び水道事業運営計画策定能力の強化を行ってい
	る。今後ジェニン市の水道サービスが持続的に改善・発展していくためには、上記技術協力プ
	ロジェクトで支援した事業運営計画策定能力、無収水削減及び料金徴収率改善のための体制等 がプロジェクト終了後も維持・定着することが求められており、この維持・定着を図るために			意
	本アドバイザー派遣を実施する。
	2. 業務概要 (1) ジェニン市の水道サービスビジネスプラン、年次事業計画及び年次報告書の作成支援 (2) 無収水削減活動の定着支援 (3) 財政的独立性が確保されるための支援 (4) 広域水道事業体形成に係る方針整理の支援			事
	3. 業務人月（想定）約12人月
	4. 現地業務期間・渡航回数 2022年3月上旬から2024年3月上旬の間に計5回の現地渡航を想定（60日／回）
				項

★	調達管理番号	21a00939000000	調達件名	エジプト国地域経済開発のための養殖及び水産流通改善プロジェクト（評価分析）
公示日（予定）	2021年12月15日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年2月14日	～	2022年7月13日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】本事業は、エジプト国水産資源開発機構（General Authority for Fish Resources Development（GAFRD））による、水産養殖の持続的開発を進めるうえで、小規模養殖業者に対する新型コロナウイルス感染症などの外的ショックの経済的影響を軽減するための計画及び水産養殖普及サービスの開発に向けた経済開発マスタープランの策定を支援するものである。			留	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】1.20人月（準備期間 5日、現地業務期間 21日、整理期間 5日） 【現地業務期間・渡航回数（想定）】現地渡航期間は2022年5月中旬～６月上旬で3週間程度（渡航回数1回）を予定。 【留意事項】
	【目的】本調査では、エジプト政府より要請された「経済開発のための養殖及び水産流通改善				・現時点では現地業務の実施を予定していますが、新型コロナ
	プロジェクト」について、先方実施機関との協議を通じてプロジェクトの協力の枠組みを策定				ウイルス感染症の感染拡大による現地渡航制限等が発生した場
	するとともに、当該プロジェクトの事前評価を行うために必要な情報を収集、分析することを目的とする。			意	合は、国内業務への振替による遠隔での調査等を実施する場合があります。
	【活動内容】本業務の業務従事者は、協力事業の趣旨・目的・制度及び手続き等を十分に把握				〈有償以外〉
	の上、調査団員として派遣されるJICA職員等と協力・協議・調整しつつ、評価6項目（妥当 性、整合性、有効性、効率性、インパクト、持続性）に基づく事前評価に必要なデータ、情報
	を収集、整理し、分析する。また、本業務従事者は、担当分野に係る調査事項を取りまとめ報
	告書（案）を作成する。
				事
				項

	調達管理番号	21a00989000000	調達件名	南アフリカ共和国再エネ水素を用いた新しいアンモニア合成システムの研究開発 （SATREPS）詳細計画調査（環境社会配慮）
公示日（予定）	2021年12月15日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年2月8日	～	2022年4月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】環境社会配慮
	南アフリカ共和国（以下、南ア）はアフリカ大陸最大の温室効果ガスの排出国であり、その排出量の84％をエネルギーセクターが占めていることから、同分野における排出量の削減が課題となっている。世界で有数のxxエネルギー受容密度の高い南アにおいて、再生可能エネル ギーによる水の電気分解で得られた水素を原料として、蓄積及び輸送が可能なグリーンアンモ				【人月合計】1.20人月（現地0.70人月 国内0.50人月 【現地派遣期間】2022年2月中旬～3月初旬（予定） 【渡航回数】1回 【特記事項】新型コロナの流行その他の状況を踏まえ、現地渡
	ニアを製造するための小型で安価なシステムを作ることを目指し、地球規模課題に対応する科				航が不可となった場合は、遠隔調査に変更する。
	学技術協力（SATREPS）案件として要請がなされた。
					＜有償以外＞
	【目的】 本調査では、南アフリカ共和国政府より要請された地球規模課題対応国際科学技術協力			意
	（SATREPS）「再エネ水素を用いた新しいアンモニア合成システムの研究開発」について、 先方実施機関との協議を通じてプロジェクトの協力の枠組みを策定するとともに、当該プロ
	ジェクトの事前評価を行うために必要な情報を収集、分析することを目的とする。
	【活動内容】
	本業務の業務従事者は、SATREPSの趣旨・目的・制度及び手続き等を十分に把握の上、JICA職員・日本側研究者や調査団員と協力・協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のた めに必要な以下の業務を行う。また、本業務従事者は、担当分野に係る調査事項を含めた報告			事
	書（案）を作成する。
	1. 環境影響評価制度、住民移転・用地取得に係る法制度概要の調査 2. 予備的スコーピングの実施及びそれに基づく環境社会配慮のTOR 案の作成（水素からアンモニア生成を行う際の触媒で使用する金属廃棄物や廃水・排ガスの処理方法、安全対策等の確
	認、用地取得の有無等）
	3. 情報公開用の環境社会配慮調査結果（英文）の作成
				項

★	調達管理番号	21a00984000000	調達件名	ルワンダ国キガリ市水道事業体運営改善プロジェクト（水道事業経営アドバイザー業務）
公示日（予定）	2021年12月15日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2022年2月8日	～	2027年1月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務内容】
	ルワンダでは都市部における急速な発展が顕著であり、急激な人口増加による水需要の増加に対応できておらず、浄水場の処理能力不足や大量の漏水による給水制限及び給水停止が起きていることに加え、水源の濁度が高いことに起因する浄水場の浄水量低下や維持管理上の負担の				・WASACにおける組織運営の現況と課題の確認、整理 ・WASACの抱える組織運営上の課題に対して、日本の水道事業経験を踏まえた助言
	増大等が発生している。 このような状況下において、JICAは開発計画調査型技術協力「キガリ市上水道改善整備マス タープランプロジェクト」を2019年から実施し、水衛生公社が将来的な水需要の急増に対して給水を確保するため、既存及び新規の給水システムを長期にわたってより効率的・効果的に活				・WASACの組織横断的な課題に対する助言 ・WASACの予算管理や関係省庁への料金交渉に向けた助言 【業務担当分野】水道事業経営アドバイザー
	用するための包括的なマスタープランを策定した。今後、水衛生公社がマスタープランを実現 していくにあたり、本事業を通じて支援することが期待されている。			意	【人月合計】約18.33人月（現地11.43人月、国内6.90人月）
	また、2016年からJICAが実施している技術協力「キガリ市無収水対策強化プロジェクト」を通 じて、水衛生公社は無収水対策として漏水対応のノウハウを習得してきており、今後は広域で				【現地派遣期間】2022年2月～2027年1月の期間で20回程度
	の無収水の削減を目指して配水管網整備・機材活用の検討を自ら計画し、実施していくことが
	求められている。				【その他の留意事項】
	本事業は、キガリ市において、WASACの財務管理能力の強化・無収水削減の実現・効率的な施設の運営・維持管理の強化を支援することで、WASACが上水道マスタープランを実施していくための計画・実施能力強化を図り、もって信頼のおける持続的な給水サービスの提供に寄 与するものである。			事	・本件は、別途JICAが調達する業務実施契約の専門家と協力して技術協力を実施することを想定。 ・新型コロナウイルスの流行その他の状況を踏まえ、派遣時期は調整する。また、現地渡航が不可となった場合は、現地人材
					を活用する等の代替案を検討し、遠隔での調査実施に変更する
	【目的】				可能性がある。
	本専門家は、WASACのCEOを中心とした経営層（Management）向けに日本での水道事業の経験の提供や組織改善に向けた助言を行うことにより、WASACの組織体制の強化を図る。				＜有償以外＞
				項

★	調達管理番号	21a00981000000	調達件名	セネガル国初等教育算数能力向上プロジェクトフェーズ２（住民参加／制度化）
公示日（予定）	2021年12月15日	担当部課	人間開発部基礎教育グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2022年2月8日	～	2023年4月14日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】セネガルの初等教育就学率は７１．８％（２０００年）から８６．４％（２０１８			留	【業務担当分野】住民参加／制度化
	年）に改善したものの（教育省、２０１９年）、教育の質においては依然として課題が残され				【人月合計】７．５人月（国内７．３人月、現地０．２人月）
	xxx、初等修了率５９．８％（２０１９年）は、サブサハラアフリカ平均６８％（世銀、２
	０１９年）を大きく下回っている。このような状況を改善するため、当国政府は国家開発計画				【現地派遣期間】２０２２年２月～２０２３年３月下旬
	「セネガル新興計画」において、持続的な成長を支える人的資本形成のため、質の高い教育
	サービスの提供による子どもの学びの改善や、理数科教育の強化を重点課題に掲げ、教員研修				【渡航回数】２回
	の提供や教材配布の強化や、理数科教育の促進を重視し、理科実験施設の整備やカリキュラム
	改訂等に取り組んでいる。				＜有償以外＞
	ＪＩＣＡはこれら政府の取り組みを支援するため、これまで小中学校の建設、理数科教員の 能力強化、学校運営の改善などを支援してきた。２０１５年～２０１９年には、上記の成果を			意
	踏まえつつ、子どもの基礎的な算数能力向上をより確実なものとするため「初等教育算数能力
	向上プロジェクト」（ＰＡＡＭＥ）を実施した。本先行案件による基礎的算数能力向上の成果
	を踏まえ、同案件で開発した算数学習改善活動モデルの全国普及、制度化を支援するため、
	「初等教育算数能力向上プロジェクトフェーズ２」の実施について支援要請がなされた。
	【業務内容】本業務従事者は、セネガル共和国「初等教育算数能力向上プロジェクトフェーズ
	２」のチーフアドバイザーの下、住民参加／制度化専門家として、他の専門家と協力しなが ら、先方と合意されたPDMに基づき、先行プロジェクトで開発されたコミュニティとの協働に よる算数学習改善活動モデルの精緻化・改善を図り、全国普及後、持続的に活動が継続してい			事
	くよう技術支援を行う。また、教育開発が遅れている地域において、教育格差是正に効果的な
	アプローチを探るためのパイロット活動の検討・計画を行うことが期待される。
				項

	調達管理番号	21a00985000000	調達件名	全世界地方給水・衛生・イノベーションに係る調査及び技術支援(地方給水・衛生・イノベーション)
公示日（予定）	2021年12月15日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－その他
履行期間（予定）	2022年3月1日	～	2023年2月28日	選定方法
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】地方給水・衛生・イノベーション
	SDGsゴール６に関連し、我が国としては、特にサブサハラ・アフリカ地域を中心とした途上国における地下水開発及び衛生分野への支援をさらに強化し、限られたリソースを使って最大限の効果を上げられるよう援助の質を高めていく必要がある。さらに、全世界的に気候変動の				【人月合計】3.72PM（現地1.87PM、国内1.85PM） 【渡航回数】】4回 ＜有償以外＞
	影響を受けており、気候変動適応策の観点を踏まえた適切な地下水開発や案件モニタリングが				※本業務にかかる契約は「業務の完了を約しその対価を支払
	必要とされている。また、DX（Digital Transformation）など、デジタル化時代に対応するため 新たな工夫（以下、イノベーションという。）を加えることが、協力を行う上で有効であると				う」と規定する約款を適用し、国外での役務提供にかかる対価 について消費税を不課税とすることを想定しています。
	され、技術協力の中でも導入されつつある、。そこで、イノベーションのナレッジを蓄積する
	ことで、課題対応力を高めていく必要がある。			意
	【目的】
	本業務は、地方給水・衛生セクターの技術協力や資金協力（有償・無償）の形成・実施に際し
	ての課題対応力を強化するため、高い技術的専門性に基づく調査業務及び技術指導を行うこと
	を目的とする。
	【業務内容】
	全世界における地方給水・衛生・地下水開発分野の案件形成、案件監理のための現地調査を実施し、関連する国内会議出席や報告書の確認業務を通じ、JICA職員へ技術的助言を行う。 さらに、地方給水・衛生・地下水開発におけるイノベーション（技術、プロセス）適用の動向			事
	や可能性に係る主としてウェブ公開情報を中心とした調査を行い、技術的観点から提言をまと
	める。
				項

★	調達管理番号	21a00990000000	調達件名	ペルー国福岡方式の導入・維持管理にかかる情報収集・技術支援（最終処分場管理／福岡方式技術指導）
公示日（予定）	2021年12月15日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2022年2月8日	～	2022年3月14日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	1)背景 ペルーでは、全国の衛生埋立処分場57箇所で処理されている廃棄物は2019年度時点で総発生量の55.7％にとどまっており、処分場の不適切な管理に起因する衛生環境の悪化が深刻な問題となっている。同国政府は2030年を目標年として策定中の国家環境政策において廃棄物の適正処理を優先目標としている。JICAではペルーにおいて円借款事業「固形廃棄物処理事業」 （フェーズI:2012年L／A調印）を実施しており、地理的・気候条件が異なる23か所の最終処分 場を支援している。うち、20箇所では準好気性埋立構造を用いた福岡方式が導入されている。福岡方式を導入し、長期間にわたり安定した埋立処分場運営を行うためには、適切な建設設			留	1)業務担当分野 最終処分場管理／福岡方式技術指導 2)業務人月0.97人月(現地0.57人月、国内0.40人月) 3)現地業務期間 2月中旬から3月初旬に1度渡航
	計、施工および維持管理計画はもちろんのこと、継続して管理体制が維持され、技術ノウハウ が継承されることが不可欠である。ペルーでの福岡方式埋立処分場の設計、施工及び維持管理			意	〈有償以外〉
	における実態と課題を把握し、改善策を検討の上、福岡方式の普及拡大に資する課題や教訓を				・以下の調達件名から変更しました。 １２／１
	とりまとめ、今後の案件形成や既往案件の改善につなげる必要がある。				「ペルー国福岡方式の導入・維持管理にかかる情報収集・技術
					支援業務(廃棄物管理)」
	2)目的 本業務ではペルーでの既往協力事業を題材とし、今後、開発途上国で福岡方式が適切に導入・
	維持管理されるために有用な情報収集を行うことを目的とする。また、ペルー側関係者を対象
	として、適切な処分場維持管理を促進するための技術指導（重機を使用したデモンストレーションを含む）を実施する。			事
	3)活動内容 処分場設計図面のレビューや建設サイトの踏査を通じ、実施機関であるペルー環境省のオー
	ナーシップのもと、福岡方式の導入・維持管理にかかる課題や教訓について情報収集を行う。
	また、ペルー側関係者を対象として、適切な処分場維持管理を促進するための技術指導（重機
	を使用したデモンストレーションを含む）を実施する。
				項