頴 娃 町 知 覧 町 川 辺 町 役場所在地敷地面積 駐車場役場庁舎の施設規模・構 造・竣工時期 支所・出張所 役場庁舎以外の施設 国の機関 県の機関 頴娃町牧之内2830番地 12,223.04 m2219 台（来客用52台／職員用167台）階層 延床面積 構造 竣工時期（ｍ2）本館 地上2階 1,851.95 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ 昭和44年別館 地上2階 464.00 鉄骨 昭和44年保健ｾﾝﾀｰ 地上1階 714.00 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ 平成5年小 計 3,029.95 なし...
協議第４号
xxの事務所位置について〔協定項目４〕
xxの事務所位置について，次のとおり提案する。
１ xxの事務所位置は，知覧町郡６２０４番地（現知覧町役場）とする。
２ xxの事務所の方式は，総合支所方式を基本とし一部の機能を分散するものとする。現在のxx町，知覧町及びxx町のそれぞれの庁舎に総合支所を置くものとする。なお，それぞれの総合支所に支所長を置き，支所機能と本庁機能を明確に区分するものとする。
３ 知覧町南部出張所は，現行のままxxに引き継ぎ，合併後５年以内に廃止する。
４ 新庁舎建設については，建設場所や財政上の問題等から現在の役場や関連施設を有効活用し，新庁舎は当分の間，建設しないこととする。
平成 18 年８月 17 日提出
南薩三町合併協議会会長 xx xx
１ 事務所の位置を知覧町役場とした理由
① 地方自治法第４条第２項にあるように，交通の事情，他の官公署等との関係を含めた住民の利便性を第一に考慮した場合，知覧町役場が地理的に中心に位置しており，３町の役場庁舎間の移動距離・所要時間も最も短く，また，多くの国・県の機関である官公署等が知覧町役場周辺に所在している。
② 役場庁舎敷地面積は，知覧町が最も小さいものの，役場庁舎全体の延床面積・事務室部分のみの延床面積両方で最も広く，職員収容能力が最も高い。
③ 駐車可能台数は，知覧町役場は最も少ないものの，他の２町とそれほど差はなく，総合支所方式であれば，住民の方々が本庁に集中するわけではないため，現在の駐車スペースで対応可能と思われる。
④ 議場，議長・副議長室，委員会室，議員控室等の面積が知覧町役場庁舎は最も広く，議員が法定定数 26 名の場合でも若干の改修で対応可能と思われる。
２ 事務所の方式を総合支所を基本とし一部機能を分散とした理由
① 住民サービスの低下や合併による住民の不安を招かないよう（管理部門や事務局部門を除き，従来の行政機能がそのまま残る）総合支所方式とした。
② 知覧町役場庁舎に全ての本庁機能を集約できるスペースが確保できないと予想されることと，各町の地域の特性を活かした均衡ある発展を図ることから，一部機能については分散することとした。
３ 出張所を当面そのままとした理由
① 現在，知覧町の南部出張所では，住民票をはじめとする各種証明書等の発行・手続き，xx・現金取扱い，文書受付送達などを行っている。
即廃止となると，周辺住民へのサービスの低下，合併による住民不安が大きいため，xxの一体性が確立するまでは存続させることとした。
４ 新庁舎は建設しないとした理由
① 新庁舎を建設する場合，広大な土地の確保が必要となるが，３町ともにそれに対応できる土地を所有していない。また，これまでの合併協議の例を見ると，建設する場所についても大きな問題となっている。
② ３町ともに財政状況は非常に厳しい中，莫大な費用のかかる新庁舎建設は困難であり，財政の健全化を図るためにも，当分の間は既存施設の有効利用を図ることとした。
総合支所方式の本庁・支所機能について（検討案）
総合支所方式とは・・・・
一般的には，管理部門（総務・企画・財政等）や事務局部門（議会・監査・選挙管理委員会・農業委員会・教育委員会等）を除き，現在の役場庁舎における行政機能をそのまま残す方式です。
そのため，住民にとって最も現状に近く，これまでどおりの住民サービスを提供することができます。
本庁機能について
本庁は，管理部門（総務・企画・財政等）に関する業務をはじめ，xx全体に係る政策立案や事務事業の統括，国・県等との関係事務，各支所との連絡調整などを行います。
事務局部門では，議会・監査・選挙管理委員会が本庁に配置され，教育委員会と農業委員会は，本庁舎の配置スペースに余裕がない場合，xx庁舎，xx庁舎のいずれかに分散されることとなります。
総務部門・・・総務関係事務（人事・給与・管財等），税務 他財政部門・・・財政関係事務 他
企画部門・・・企画立案，総合振興計画等，各種計画関係事務 他会計部門・・・補助金・交付金等の出納業務 他
【管理部門】
住民・保健福祉・建設・産業経済部門・・・国・県等との関係事務，各支所の事務事業の取りまとめ，支
所との連絡調整 他
【統括部門】
支所機能について
総合支所は，合併前の旧町区域を所管し，現在の行政機能から，管理部門（総務・企画・財政等）と事務局部門（議会・監査・選挙管理委員会）を除いた行政機能がそのまま残り，これまでどおり直接的な住民サービス（税務，福祉，保健衛生，農林水産，商工，教育等）の提供を行います。
さらに，xx全体の均衡ある発展を図るため，地域振興の拠点として，旧町区域を対象とした地域振興策を企画立案するほか，合併xx基本計画における地域別整備方針の実施を担当します。
また，教育委員会と農業委員会は分室として各支所に残ります。
【支所管内に関する業務】
地域振興課・・支所に関する財産・施設管理，支所管内の地域振興に関する業務（消防・防災，住民自治，地域振興計画関連，商工観光，税務，情報収集・発信） 他
住民課・・・・住民票の発行等の各種証明・届出，年金に関する業務 他保健福祉課・・保健衛生，社会福祉，社会保障等に関する業務 他
建設課・・・・道路等の建設・維持管理業務 他 農林水産課・・農林水産業の振興に関する業務 他会計分室・・・税金，公共料金等の出納業務 他
【直接的な住民サービス業務】
組 織 図 イ メ ー ジ（素案）
本 庁
市 長
（現知覧町役場）
議 会 教育委員会
※ 総合支所内の課名は，仮の名称です。
選挙管理委員会
収入役
助 役
管理部門
総務部門企画部門財政部門会計部門
統括部門住民部門
保健福祉部門建設部門
農林水産部門
監査委員
農業委員会
総合支所
（現xx町役場）
総合支所
（現知覧町役場）
総合支所
地域振興課 住民課 保健福祉課 建設課 農林水産課 会計分室
（現xx町役場）
支所長
支所長
支所x
x委分室
教委分室
農委分室
教委分室
地域振興課 住民課 保健福祉課 建設課 農林水産課 会計分室
地域振興課 住民課 保健福祉課 建設課 農林水産課 会計分室
南部出張所
教委分室農委分室
◇ ３町の庁舎等の現状と主要官公署等
x x 町 | 知 覧 町 | 川 辺 町 | |
役場所在地敷地面積 駐車場 役場庁舎の施設規模・構 造・竣工時期 支所・出張所 役場庁舎以外の施設 国のxx xxxx | xxxxxx0000xx 12,223.04 m2 219 台（来客用52台／職員用167台） 階層 延床面積 構造 竣工時期 （ｍ2） 本館 地上2階 1,851.95 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ 昭和44年別館 地上2階 464.00 鉄骨 昭和44年保健ｾﾝﾀｰ 地上1階 714.00 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ 平成5年 小 計 3,029.95 なし 町民会館・給食センター・老人ホーム（xx園）・放牧場畑の郷水土利館・農業開発研修センター・幼稚園等 鹿児島地方法務局xx出張所 指宿警察署xx幹部派出所鹿児島県立xx高等学校 | 知覧xx0000xx 3,958.15 m2 199 台（来客用39台／職員用160台） 階層 延床面積 構造 竣工時期 （ｍ2） 本庁舎 地上3階 1,818.79 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ 昭和38年地下1階 東別館 地上3階 1,347.93 鉄骨 昭和63年地下1階 西別館 地上2階 740.00 鉄骨 昭和52年地下1階 小 計 3,906.72 南部出張所 地上1階 104.77 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ xxx年 保健センター・町民会館・図書館（夢郷館）・給食センター 老人ホーム（寿楽園）・知覧特攻平和会館・ミュージアム知覧 B&Ｇ海洋センター・幼稚園 鹿児島地方裁判所知覧支部・鹿児島家庭裁判所知覧支部鹿児島簡易裁判所・鹿児島地方検察庁知覧支部 鹿児島地方法務局知覧支局・知覧税務署農水省種苗管理センター知覧農場 鹿児島森林管理署知覧森林事務所 鹿児島茶業試験場・鹿児島県南薩家畜保健衛生所 鹿児島県南部食肉衛生検査所・鹿児島県立保健看護学校鹿児島県立薩南工業高等学校・知覧警察署 | xx町xx3234番地 8,290.82 m2 206 台（来客用67台／職員用139台） 階層 延床面積 構造 竣工時期 （ｍ2） 本庁舎 地上3階 2,533.29 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ 昭和42年地下1階 別館 地上2階 1,047.98 鉄骨 平成11年消防２F 地上2階 60.32 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ 昭和49年 小 計 3,641.59 なし 文化会館・公民館・給食センター・清掃センター・保育所保健センター xx農業改良普及センター（xx町駐在）鹿児島県立xx高等学校 |
◇ ３町の庁舎の職員収容能力
【役場庁舎のみの場合】 単位：㎡・人
①役場庁舎の延床面積 | ②１人当たりの必要延床面積 | ③職員収容可能人数 ①÷② | ④役場庁舎の事務室部分の延床面積 | ⑤事務室部分のみの１人当たりの必要床面積 | ⑥職員収容可能人数 ④÷⑤ | |
xx町 | 3,029.95 | 25.9 | 117 | 1,043.79 | 6.6 （ 8.95 ） | 158 （ 117 ） |
知覧町 | 3,906.72 | 25.9 | 151 | 1,302.15 | 6.6 （ 8.95 ） | 197 （ 145 ） |
xx町 | 3,868.46 | 25.9 | 149 | 1,118.32 | 6.6 （ 8.95 ） | 169 （ 125 ） |
注１）役場庁舎には，役場敷地内の別館・保健センター等を含む。
注２）②・⑤は，本庁舎勤務200名体制で，起債を利用して庁舎を建設する場合の基準面積から算出。注３）⑤・⑥の（ ）は，現在の３町平均の１人当りの延床面積で計算。
◇ xx町役場 ◇
階層 | 竣工時期 | 職員数 | 延床面積 | 左のうち事務室部分の延床面積 | 議場・委員会xxの延床面積 | 会議室の延床面積 | |
本庁舎 | 地上２階 | 昭和44年 | 99 | 1,851.95 | 746.00 | 223.20 | 90.00 |
別館 | 地上２階 | 昭和44年 | 13 | 464.00 | 256.00 | ||
保健センター | 地上１階 | 平成5年 | 6 | 714.00 | 41.79 | ||
合 計 | 118 | 3,029.95 | 1,043.79 | 223.20 | 90.00 |
◇ 知覧町役場 ◇
◇ xx町役場 ◇
（25.68㎡/人）
階層 | 竣工時期 | 職員数 | 延床面積 | 左のうち事務室部分の延床面積 | 議場・委員会xxの延床面積 | 会議室の延床面積 | |
本庁舎 | 地下1階地上3階 | 昭和38年 | 60 | 1,818.79 | 562.67 | 237.00 | 80.00 |
東別館 | 地下1階地上3階 | 昭和63年 | 42 | 1,347.93 | 491.48 | 119.83 | 144.36 |
西別館 | 地下1階地上2階 | 昭和52年 | 30 | 740.00 | 248.00 | ||
合 計 | 132 | 3,906.72 | 1,302.15 | 356.83 | 224.36 |
階層 | 竣工時期 | 職員数 | 延床面積 | 左のうち事務室部分の延床面積 | 議場・委員会xxの延床面積 | 会議室の延床面積 | |
本庁舎 | 地下1階地上3階 | 昭和42年 | 82 | 2,533.29 | 600.00 | 212.00 | 69.00 |
別館 | 地上２階 | 平成11年 | 49 | 1,047.98 | 458.00 | 201.00 | |
消防分遣所 | 地上２階 | 昭和49年 | 6 | 287.19 | 60.32 | ||
合 計 | 137 | 3,868.46 | 1,118.32 | 212.00 | 270.00 |
（29.60㎡/人）
（28.24㎡/人）
（8.85㎡/人）
（9.86㎡/人）
（8.16㎡/人）
※ 職員数等は，H18.6.1現在
○ 議場・委員会xxの面積
xx町 | 知覧町 | xx町 | |
議員数 | 20 | 18 | 16 |
議場 | 123.2 ㎡ | 143.0 ㎡ | 120.0 ㎡ |
議長・副議長室 | 25.0 ㎡ | 50.49 ㎡ | 22.0 ㎡ |
委員会室 | 37.5 ㎡ | 94.0 ㎡ | 18.0 ㎡ |
議員控室 | 37.5 ㎡ | 69.34 ㎡ | 52.0 ㎡ |
執行部席 | 22 席 | 24 席 | 16 席 |
議員席 | 20 席 | 21 席 | 16 席 |
傍聴席 | 36 席 | 50 席 | 50 席 |
297
19
31
xx町役場
知覧町役場
27
23
263
27
232
232
29
234
262
27
34
245
29
xx町役場
◇ ３町の主要道路
国 道 | 主要地方道 | 一般地方道 | ||||
２２５号線 | 19 号 | 鹿児島xx線 | 34 号 | 枕崎知覧線 | 232 号 | 知覧喜入線 |
２２６号線 | 23 号 | xx知覧線 | 262 号 | xxxxx線 | ||
27 号 | xxxx線 | 263 号 | 霜出xx線 | |||
29 号 | 石垣xxx線 | 297 号 | 阿多xx線 | |||
31 号 | xxxxx線 | 234 号 | 石垣喜入線 | |||
３町役場庁舎からの半径１０km 距離円
鹿児島市
南さつま市
川辺町役場
●
4.8km
● 知覧町役場
10km
xx町
知覧町
10km
16.2km
19.3km
枕崎市
xx町
●
南部出張所
指宿市
10km
● xx町役場
【 庁舎間の距離と車による移動時間 】
xx町 | 知覧町 | xx町 | x x | 県庁まで | |
xx町 | ２０ｋｍ | ２５ｋｍ | ２２.５ｋｍ | ４４.７ｋｍ | |
３０分 | ３７分 | ３４分 | ６７分 | ||
知覧町 | ２０ｋｍ | ７.５ｋｍ | １３.８ｋｍ | ２９.５ｋｍ | |
３０分 | １１分 | ２１分 | ４４分 | ||
xx町 | ２５ｋｍ | ７.５ｋｍ | １６.３ｋｍ | ２８.５ｋｍ | |
３７分 | １１分 | ２４分 | ４３分 |
※ 移動時間は，時速 40km/h で計算
◇ 庁舎の利用方式について
方式 | 図 式 | x x | メリット | デメリット |
本庁方式 | A 本庁 （基本的に全業務） B 支所 C 支所 D 支所支所は，窓口業務が中心 | 合併後の組織を一つの庁舎（本庁）に集約し，本庁以外の従来の庁舎は， 窓口的な機能をもたせた支所・出張所とする。 | ・職員の削減効果や事務の効率化が図られる。 ・xx誕生の印象が強い。 ・維持管理の節減が図りやすい。 ・課内の意思統一が容易である。 | ・既存施設では，職員を収容できず，新庁舎を建設する場合は，莫大な費用がかかる。 ・庁舎所在地以外の住民に対しては距離が遠くなり，住民サービスの低下につながる。 |
分庁方式 | 機能を振り分ける | 合併市町の従来の庁舎に行政機能 | ・既存施設利用のため，増築の必 | ・各業務部門で窓口が分散するた |
をもたせて振り分けて利用する。 | 要は少なく，建設費は改修費程度 | め住民が混乱を招く恐れがあり， | ||
で済む。 | 住民への周知が必要である。 | |||
A 庁舎 B 庁舎 C 庁舎 （条例上の本庁舎） | ・既存施設の有効利用が図られる。 ・職員の削減効果が得られやすい。 | ・用件によっては，複数の庁舎へ 行く必要がある。 | ||
（例） （例） （例） 環境 xx 総務 企画 教育 農林 教育 議会 建設 | ・課内の意思統一が容易である。 | ・管理上は非効率的であり，部門間の職員の融和が進みにくく，情報交換が疎かになる。 | ||
総合支所方式 | A 本庁 （機能を集約） B 支所 C 支所 D 支所各総合支所は，従前の行政機能 | 管理部門や事務局部門を除き，従来の合併市町の庁舎における行政機能をそのまま残す。 | ・住民や職員にとって最も現状に近く，円滑に移行できる。 ・サービスが今までどおり，違和感なく提供できる。 | ・人件費等の削減が期待できにくく，合併による事務の効率化があまり期待できない。 ・職員の融和が図りにくい。 ・xxの一体化に欠け，xxになったという感覚はもちにくい。 |
※上記の方式の類型は，あくまで相対的な分類である。
例えば，「本庁方式」を採用しても，「支所」への決裁権限の委譲が増えれば，実質的には「総合支所方式」に近くなる。また，「分庁方式」を採用しても，本庁の総合的な政策判断の余地が増えるほど「本庁方式」に近くなる。
さらに，「総合支所方式」を採用しても，支所の機能が減少するほど，「本庁方式」に近くなる。
（事務所の設置又は変更）
第４条 地方公共団体は，その事務所の位置を定め又はこれを変更しようとするときは，条例でこれを定めなければならない。
２ 前項の事務所の位置を定め又はこれを変更するに当っては，住民の利用に最も便利であるよう
３ 第１項の条例を制定し又は改廃しようとするときは，当該地方公共団体の議会において出席議員の３分の２以上の者の同意がなければならない。
（支庁・地方事務所・支所等の設置及び区）
第 155 条 普通地方公共団体の長は，その権限に属する事務を分掌させるため，条例で，必要な地に，都道府県にあっては支庁（道にあっては支庁出張所を含む。以下これに同じ。）及び地方事務所，市町村にあっては支所又は出張所を設けることができる。
２ 支庁若しくは地方事務所又は支所若しくは出張所の位置，名称及び所管区域は，条例でこれを定めなければならない。
３ 第４条第２項の規定は，前項の支庁若しくは地方事務所又は支所若しくは出張所の位置及び所管区域にこれを準用する。
に，交通の事情，他の官公署との関係について適当な考慮を払わなければならない。
◇ 参考法令 ～ 地方自治法 ～
【通知】
支所と称するのは，市区町村内の特定区域を限り主として市町村の事務の全般にわたって事務を掌る事務所を意味するものであって，土木，その他特定の事務のみを分掌させる事務所は，法にいう支所ではない。（昭和２２年５月２９日通知）
【実例】
支所とは，市区町村の全部事務を執行するものであって，その位置は，交通不便の地あるいは市町村の廃置分合等により従前の市町村役場を廃せず支所とする場合等であり，したがってその組織は相当の職員が常時勤務することを要件とする。（昭和３３年２月２６日行政実例）
◇ 県内の先進事例 （平成 18 年１月１日現在）
○xx名称 （H12 国調人口） 【 協 議 会 等 の 名 称 】構 x x 町 村 | x x 方 x | x 所 の利用方式 | 人 口 （推計人口） | x x （km2） | 備 考 （支所の主な行政組織） |
○いちきxxx市（34,226 人） 【串木野･市来合併協議会】串木野市，xx町：（１市１町） | xxの事務所の位置は，xxxxxxx 000 xx１(現xxx市役所)とする。 事務所の方式は，串木野市役所及びxx町役場における行政機能をそのまま残す総合支所方式とし現在の各庁舎を総合支所とする。また，現在のxx支所は出張所とする。 管理（本庁機能）部門等は，当分の間，現串木野市役所内に置く。 | 総合支所 ＋ 一部分庁 | 33,039 | 112.02 | 総務課，市民課，健康福祉課，会計課 ◎分庁：建設部，教育委員会，選挙管理委員会 |
○xx市 （53,391 人） 【日置中央合併協議会】 東市来町，xxx町，xx町，xx町：（４町） | xxの事務所の位置は，xxxxxxxx 000 番地とする。 合併前の東市来町，xx町，xx町の役場は，それぞれ支所（総合支所方式）とする。 xx町のxx支所は出張所とし，合併後３年以内に廃止する。 | 総合支所 | 53,027 | 253.02 | 地域振興課，市民生活課，保健福祉課，農林水産課，土木建設課，都市計画課，水道課，出納分室，教育総務課，社会教育課， 農業委員会支局 |
○指宿市 （48,750 人） 【指宿地区３市町合併協議会】指宿市，山川町，開聞町：（１市２町） | １．xxの事務所の位置については，合併時においては，xxxxxxxxx 0000 xx（現指宿庁舎）とする。 ２．合併時において事務所の方式は総合支所方式とし，現在の指宿市役所を「指宿庁舎」，山川町役場を「xx庁舎」，開聞町役場を「開聞庁舎」と呼称する。 現在の指宿市の今和泉支所及びxx支所は，当面現行のままとし，xxにおいてそのあり方について検討を行う。 ３．合併時において新庁舎は建設しないものとする。ただし，xxにおいて建設の是非についての検討を行う。 | 総合支所 | 47,272 | 149.00 | 地域振興課，市民生活課，健康福祉課，産業振興課，商工観光課，建設課，会計課分室，教育課，水道課分室，農業委員会分室 |
○南さつま市 （43,979 人） 【xx地区合併協議会】 xxx市，笠沙町，xx町，坊津町，金峰町，：（１市４町） | １ xxの事務所の方式について （１）xxにおける事務所の方式は，総合支所方式とする。 （２）現存する支所・出張所もすべてxxに引き継ぐこととする。 （３）総合支所方式の期限については，１市４町間で住民の交流が活発になされ，一体感が生まれるまでとし，その間は各々の支所に一定の機能・権限を持たせることとする。 ２ xxの事務所の位置について xxの事務所の位置は，xxxxxx 0000 xx（現xxx市役所）とする。 | 総合支所 | 42,258 | 283.30 | 地域振興課，市民福祉課，産業振興課，建設課，会計課分室，教育総務課，生涯学習課，農業委員会分室 |
○xx名称 （H12 国調人口） 【 協 議 会 等 の 名 称 】構 x x 町 村 | x x 方 x | x 所 の利用方式 | 人 口 （推計人口） | x x （km2） | 備 考 （支所の主な行政組織） |
○さつま町 （27,331 人） 【薩摩東部地区合併協議会】 宮之城町，xx町，薩摩町：（３町） | １．事務所の位置について 当分の間，新町の事務所の位置は宮之城町庁舎位置とし，xx町，薩摩町の庁舎位置にそれぞれ総合支所を置く。 現在の出張所は，すべて出張所とする。 ２．新庁舎建設の是非について 新庁舎建設は必要であるので，新庁舎建設に伴う将来の新町の事務所の位置を定めるに当っては，住民の利用に最も便利であるように，交通の事情，他の官公署との関係，新町建設計画における公共施設整備計画等について適正な配慮を払うものとする。 | 総合支所 | 26,225 | 303.43 | 総務管理課，町民福祉課，経済課，建設課，会計課分室，教育課，水道課，農業委員会分室 |
○霧島市 （127,912 人） 【姶良中央地区合併協議会】 xx市，横川町，牧園町，xx町，霧島町，xx町，xx町：（１市６町） | （１）xxの事務所（本庁）の位置については，当面は，xxxxxxxxx 00 x 0 x（現xx市役所）に置き，xxにおいて検討する。 （２）事務所の設置方式は，住民サービスの低下を招かないように，当面は，総合支所方式とし，現在のxx市，xx町，牧園町，霧島町，xx町及びxx町のそれぞれの市役所，役場をすべて総合支所として，また現在の牧之原支所は支所とする。将来的には，住民サービスが低下しない行政コスト削減の実現を図る必要があり，方式については，xxにおいて検討する。 （３）庁舎建設については，当面は既存の庁舎を活用しながら，xxにおいて検討する。 | 総合支所 | 128,830 | 603.67 | 総務課，税務課，市民課，保健福祉課，産業振興課，建設課，教育総務課，生涯学習課，水道事業支所，会計課分室 |
○曽於市 （44,910 人） 【曽於北部合併協議会】 xx町，xx町，xx町：（３町） | １ xxの事務所の位置は，曽於xxx町二之方 1980 番地（現xx町役場）とする。 ２ xxの事務所設置方式は，当面総合支所方式を基本とし一部の機能を分散するものとする。 ３ 現在のxx町，xx町，xx町のそれぞれの庁舎に総合支所を置くものとする。 ４ xxの事務所（新庁舎）については，建設しないものとする。 | 総合支所 ＋ 一部分庁 | 43,236 | 390.39 | 地域振興課，税務課，市民課，保健課，福祉課，経済課，畜産課，耕地課，建設水道課，水道室，会計， ◎分庁：教育委員会（xx），農業委員会，福祉事務所（xx） |
○xx名称 （H12 国調人口） 【 協 議 会 等 の 名 称 】構 x x 町 村 | x x 方 x | x 所 の利用方式 | 人 口 （推計人口） | x x （km2） | 備 考 （支所の主な行政組織） |
○志布志市 （35,966 人） 【南曽於地区合併協議会】 xx町，志布志町，有明町：（３町） | 新市の事務所の位置は，有明xxxx 1756 番地，現有明町役場の位置とする。 なお，xx町，志布志町のそれぞれの役場に総合的な機能を持つ 支所を置くものとする。 | 総合支所 ＋ 一部分庁 | 35,328 | 289.47 | 地域振興課，市民課，産業振興課，福祉課，建設課，水道分室，会計課分室， ◎分庁：教育委員会（志布志） |
○xx市 （106,462 人） 【xx中央合併協議会】 xx市，輝北町，xx町，吾平町： （１市３町） | （１）xxの事務所の位置は，鹿屋市共栄町 20 番 1 号（現xx市役所）とする。 （２）庁舎の方式は，総合支所方式とし，現在の吾平町，輝北町，xx町のそれぞれの庁舎の位置に支所を置くものとする。 （３）本庁への管理部門等お集約については，地域住民へのサービス低下を招かないよう十分に配慮するとともに，行財政改革の視点から簡素かつ効率的な組織を目指し，合併までに調整することとする。 （４）現在の支所・出張所については，すべて出張所とする。 | 総合支所 | 107,165 | 448.33 | 地域振興課，市民生活課，健康福祉課，産業振興課，畜産課，建設維持課，水道分室，出納分室，教育委員会教育課 |
○xx町 （19,523 人） 【肝属合併協議会】内之浦町，xx町：（２町） | 合併時の新まちの事務所（本庁）の位置は，肝属郡xx町新富９８番地とする。 また，現在の内之浦役場に総合支所を置くものとする。 | 総合支所 | 18,755 | 308.12 | 町民生活課，保健福祉課，産業建設課，農政課，会計課分室，教育委員会支所，農業委員会分室 |
○錦江町 （10,889 人） 【xxx町・xx町合併協議会】xxx町，xx町：（2 町） | 新町の事務所の位置については，xxx町城元９６３番地とする。 ※支所機能について １ 支所機能は，総合支所方式とする。支所庁舎として，現在のxx町役場庁舎を使用する。管理等に係る業務は，本庁舎に集約する。なお，職員数等の調整を図り，合併５年後から本庁方式を目指すものとする。 ２ 総合支所には，支所長を置くものとする。 | 総合支所 | 10,302 | 163.15 | 地域振興課，税務課，xx課，経済課，建設課 |
○南xx町 （10,741 人） 【南xx合併協議会】xx町，xx町：（2 町） | １ 新町の事務所（本庁舎）の位置は，xx町xx２２６番地とする。 ２ 支所体制は，総合支所方式とし，現在のxx町役場庁舎に支所を置く。 管理等の業務は本庁舎に集約するが地域住民へのサービス低下を招かないよう配慮する。 なお，職員数等の調整を図り，合併５年後から本庁方式を目指す。 ３ 総合支所には，支所長を置く。 | 総合支所 | 10,072 | 213.59 | 管理課，税務課，町民福祉課，保健課，経済課，建設課，教育総務課 |