Contract
入 札 説 明 書
契約担当官代理陸上自衛隊富士学校会計課契約班長 xx xxの２７３号実習場外シャッター補修工事に係る入札公告（建築工事）に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１ 入札公告日 令和４年１１月２２日（火）
２ 契約担当官等
契約担当官代理陸上自衛隊富士学校会計課契約班長 xx xx
x000－0000 xxxxxxxxxxx000-00
３ 工事概要
(1) 工事名
２７３号実習場外シャッター補修工事
(2) 工事場所
xxxxxxxxxxx000-00 陸上自衛隊富士駐屯地
(3) 工事内容及び工事範囲
別冊図面及び仕様書のとおり。
(4) 工期
令和５年３月１０日（金）まで。
(5) 使用する主要な資機材仕様書のとおり。
(6) その他
ア 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。
イ 本工事は、数量公開の対象工事であり、設計数量を参考数量として公開することとしており、手続きの詳細は、別添「数量公開の説明書」を参照するものとする。
４ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 防衛省における令和３・４年度一般競争（指名競争）参加資格（以下「防衛省競争参加資格」という。）のうち、「建築一式工事」又は「建具工事」の格付を受け、南関東防衛局に競争参加を希望していること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定 後、再度級別の格付を受けていること。）。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再度級別の格付を受けた者を除
く。）でないこと。
(4) 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」に係る等級がＤ等級以上又は「建具工事」に係る等級がＣ等級以上であること。
(5) 平成19年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した工事のうち、建築一式工事又は管工事を施工した実績を有すること（建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。）。
なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関（契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、xxxxx又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。）（旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。）の発注した工事に係るものにあっては、防衛施設庁において実施する建設工事の請負業者の施工成績評定要領について（施本建第220号（CCP）。13．12．19）に基づく施工成績評定通知書（以下
「施工成績評定通知書」という。）並びに工事成績評定要領について（施本建第134
（CCP）。19．７．30）、工事成績評定要領について（経施第4404号。21．３． 31）、工事成績評定要領について（防整技第15542号。27．10．1）又は工事成績評定要領について（防整技第7160号。28．３．31）に基づく工事成績評定通知書（以下
「工事成績評定通知書」という。）の評定点合計（以下「評定点合計」という。）が 65点未満のものを除くこと。
また、実績が工事成績相互利用登録機関から発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は工事成績の評定点が65点未満のものを除くこ と。
(6-1) 工程管理に対する技術的所見が適正であること。
(6-2) 品質管理に対する技術的所見が適正であること。
(7) 次の基準を全て満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。ア 二級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者である。
なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは次のものをいう。
・二級建築施工管理技士又は２級建築士以上の資格を有する者
・これらと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者
イ 19年度以降入札公告日までに、(4)に掲げる工事の経験を有する者である。
（原則、着工から完成まで従事している。）。
なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関（旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。）の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。また、経験は工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。
ウ xx技術者にあっては、xx技術者資格者証及びxx技術者講習修了証を有する者である。
エ 配置予定のxx技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるの で、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされな
い場合は入札に参加できないことがある。
(8) 一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、南関東防衛局長等から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について（防整施
（事）第150号。28.３.31）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。
(9) 陸上自衛隊富士学校が発注した「建築一式工事」又は「建具工事」のうち、平成 19年度以降入札公告日までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。
(10) 上記３(1)に示した工事に係る設計業務等の受注者（受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。）又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(11) 入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと
（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合は除く。以下同じ。）。
なお、この場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得書第６条第２項の規定に抵触するものでない。
ア 資本関係
次のいずれかに該当する二者の場合。
(ｱ) 子会社等（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号の２の規定による子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合
(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、会社等（会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社又は更生会社（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
(ｱ) 一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
a 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
(a) 会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
(b) 会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
(c) 会社法第２条第１５号に規定する社外取締役
(d) 会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
ｂ 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
ｃ 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
d 組合（共同企業体を含む。）の理事
e その他業務を執行する者であって、ａからｂまでに掲げる者に準ずる者
(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人（以下管財人という。）を現に兼ねている場合
(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合とその構成員が同一の入札に参加している場合及び上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
(12) 南関東防衛局（xxx、xxxxxxxxx）xに建築一式工事業又は管工事業の許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。
(13) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。
(14) 情報保全に係る履行体制についての確認
平成19年４月１日から公告日までの間に、防衛省発注機関が発注した工事を完成
（完了）した実績を有している者は「誓約書（付紙第１）」を提出し、有していない者は「誓約書（付紙第２）」を提出すること。
５ 設計業務等の受注者等
上記４(10)の「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。
(1) 当該受注者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者
(2) 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者
６ 担当部局
x000－0000 xxxxxxxxxxx000-00
陸上自衛隊富士学校会計課契約班 担当 契約班長
TEL 0550－75－2311（内線2232） FAX 0550－75－2445
７ 競争参加資格の確認等
(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料（以下「申請書等」という。）を提出し、契約担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
また、４(2)の格付を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この場合において、４(1)及び(5)から(14)までに掲げる事項を満たしているときは、開
札の時において４(2)から(4)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。
当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時点において上記４(2)から (4)に掲げる事項を満たしていなければならない。
なお、期限までに申請書等を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
申請書等の提出は、次に示すとおりとする。ア 提出期間
令和４年１１月２２日（火）から令和４年１２月２日（金）まで（行政機関の休日を除く）の毎日午前８時15分から午後５時まで。（正午から午後１時までの間を除 く。）
イ 提出方法
持参又は郵送等で提出すること。ウ 提出場所
上記６に同じ。
(2) 申請書は、別紙及び付紙類により作成すること。
(3) 資料は、次に従い作成する。
なお、アの実績及びイの経験については、平成19年度以降入札公告日までに工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載することとし、「同種の工事の施工実績
（付紙第３）」に記載する工事及び「配置予定の技術者（付紙第４）」に記載する工事が、平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関（旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。）の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の写しを添付する。
ア 同種の工事の施工実績
上記４(5)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を、１件記載する。記載様式は付紙第３とし、図面、写真等を引用する場合も含め、Ａ４版１枚に記載する。
イ 配置予定の技術者
上記４(7)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を、付紙第４に記載すること。
記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい
なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び同種の工事の経験を記載することもできる。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札への参加はできないものとし、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。また、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
入札書の提出後、落札者決定までの期間（予決令第86条の調査（以下「低入札価格
調査」という。）期間を含む。）において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行うことこの場合において、その事実が認められた場合には、当該入札を無効とする。落札 後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実
な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。ウ 工程表
アの実績が防衛省の発注した工事以外の者又は平成13年12月25日以前に完成した旧防衛施設局等の施工実績を有する者については、工程管理が適切であることを判断できる工程管理の技術的事項に対する所見を付紙第５に記載すること。
エ 契約書の写し等
施工実績又は経験として記載した工事に係る契約書の写し又は当該同種工事を証明する資料を提出すること。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センタ－の「工事実績情報サ－ビス（CORINS）」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。
(4) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、申請時に提出された返信用封筒により通知する。また、電話連絡等により、令和４年１２月６日
（火）までに通知する。
(5) その他
ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。
イ 契約担当官等は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。
ウ 提出された申請書等は、返却しない。
エ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。オ 申請書等に関する問い合わせ先 上記６に同じ。
８ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
(1) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について､次に従い説明を求めることができる。
ア 提出方法
書面（様式は自由とする。）を上記６に持参、郵送等により提出する。イ 提出期間
上記７(4)の通知の日から令和４年１２月９日（金）まで（行政機関の休日を除
く）の毎日、午前８時15分から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く）。
(2) 契約担当官等は、(1)により説明を求められたときは、令和４年１２月１６日（金）までに説明を求めた者に対し書面により回答する。
９ 入札説明書に対する質問
(1) 入札説明書に対して質問がある場合には、次に従い提出する。ア 提出方法
書面（様式は自由とする。）を上記６に持参又は郵送等により提出する。
イ 提出期間
令和４年１１月２２日（火）から令和４年１２月６日（火）まで（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前８時15分から午後５時まで。ただし、持参する場合は正午から午後１時までの間を除く。郵送等による場合は令和４年１２月５日（月）午後５時必着
ウ 提出場所 上記６に同じ。
(2) (1)の質問に対する回答書は、令和４年１２月６日（火）から令和４年１２月１６日
（金）まで（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前８時15分から午後５時まで、上記
６において閲覧に供する。
10 入札方法等
(1) 入札書の提出方法等ア 提出期間
令和４年１２月１６日（金）午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く。）。イ 提出場所
上記６に同じ。ウ 提出方法
入札書及び工事費内訳明細書を各々封筒に入れて封かんし、入札書を入れた封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を表記し、「入札書在中」と朱書きする。
さらにこれらを１つの封筒に入れて封かんし、封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を記載の上、持参又は郵送等により提出する。また、一般競争参加資格確認通知書又はその写しを提示又は同封する。
その際、郵送等により提出する場合は、提出期限までに到達するよう発送し、発送後速やかに担当部局に電話連絡する。
なお、入札書及び工事費内訳明細書が提出期限までに持参又は到達しない場合には、当該入札者は入札を辞退したものとみなす。
(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 入札回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２回目の入札において落札者がいない場合は、３回目の入札を執行する場合もある。なお、予算決算及び会計令第９９条の２の規定による随意契約は、特別な場合を除き適用しない。
11 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金 免除
(2) 契約保証金
免除。ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証（引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）
である場合において当該契約不適合を保証する特約（２年間）を付したものに限る。）を付するものとする。この場合の保証金額は、請負代金額の10分の３以上とする。
12 工事費内訳明細書の提出
(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳明細書の書面を提出しなければならない。
(2) 工事費内訳明細書の作成方法
ア 交付した数量書の構成に対応した経費項目（仮設工事、配管工事、配管付属品、塗装及び防錆工事等費、現場経費、一般管理費等）を記載することとする。また、直接工事費の明細書については、交付した数量書に対応する摘要、 単位、単価、金額等を記載したものとする。
イ 交付する数量書記載の数量については、参考数量であることから変更してもよいものとする。
ウ 工事費内訳明細書には、必ず表紙を付けるものとし、表紙には商号又は名称、住所及び代表者氏名（紙入札方式による場合は、必ず押印する。）並びに発注者名及び工事名を記載し、表紙以外には商号又は名称、住所及び代表者氏名を記載しない。
(3) 工事費内訳明細書の提出方法等
ア 提出期間 上記10(1)アに同じ。イ 提出場所 上記10(1)イに同じ。ウ 提出方法 上記10(1)ウに同じ。
(4) 提出された工事費内訳明細書は返却しないものとする。
(5) 工事費内訳明細書を提出しない者は、入札に参加することができない。
(6) 工事費内訳明細書の確認の結果、別表の各項に該当する場合は、入札心得書に規定する「その他入札に関する条件に違反した入札」として、当該入札参加者の入札を無効とする場合がある。
(7) 提出された工事費内訳明細書について説明を求める場合がある。
(8) 提出された工事費内訳明細書については、必要に応じxx取引委員会へ提出する場合がある。この場合、指名停止措置要領に基づき、指名停止措置を行うことがある。
(9) 工事費内訳明細書は参考図書として提出を求めるものであり、契約上の権利義務を生じるものではない。
13 開札
(1) 開札の日時及び場所
ア 開札日時 令和４年１２月１９日（月）午後１時３０分イ 開札場所 陸上自衛隊富士学校本部庁舎Ｂ１階入札室
(2) 開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、郵便等などの入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
(3) 開札に立ち会わない場合でも、その者から提出された入札書は有効なものとして取り扱う。
(4) (3)の場合において、再度の入札を行うこととなったときは、再度の入札への参加の意思の有無を電話により確認するものとする。
(5) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時については、発注者から連絡する。
14 入札の無効
(1) 次に掲げる入札は無効とする。
ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札
ウ 現場説明書及び入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札なお、契約担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、落札決定の時点において上記４に掲げる資格のないものは競争参加資格のない者に該当する。
(2) (1)の無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。
15 落札者の決定方法
(1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(2) (1)の場合において、落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。
(3) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準（以下「調査基準価格」という。）を下回る場合は、低入札価格調査を行うので、調査に協力しなければならない。
16 情報保全に係る履行体制についての最終確認
入札の結果、落札予定者となった者に対し、情報保全に係る履行体制についての確認のため付紙第６から付紙第１１までの資料を求めることがある。提出期間は、資料提出要請の日からおおむね３営業日程度とするので、事前に準備しておくこと。提出された資料では情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できない者に対しては、追加資料を求めヒアリングを行うこともある。提出期限内に資料提出できない者、追加資料の提出やヒアリングを拒否した者及び当該追加資料等によっても情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できない者については、競争参加資格を取り消し、その者の入札を無効とすることがある。
17 配置予定監理技術者の確認
落札者決定後、発注者支援デ－タべ－ス・システム等により配置予定の監理技術者の
専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合のほかは、配置予定技術者の変更を認めない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、４(7)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。
18 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状況が継続している有資格者とは契約を行わない。
19 契約書作成の要否等
別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。
20 支払条件
(1) 前払金等
請負代金額が、３００万円以上の場合は、前金払いを利用することができる。上限は、請負代金額の１０分の４以内とする。
(2) 低入札価格調査を受けた者との契約については、前払金の割合を請負代金額の10分の
２以内とする。
21 火災保険xxの要否要
22 再苦情申立て
契約担当官等からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は８(2)の回答を受けた日の翌日から起算して７日（行政機関の休日を除く。）以内に、書面により、契約担当官等に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立てについては、入札監視委員会が審議を行う。
(1) 提出期間
令和４年１２月１９日（火）から令和４年１２月２３日（金）まで（行政機関の休日を除く。）の午前８時15分から午後５時までに行うこと。
(2) 提出場所及び再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先は、上記６に同じ。
23 関連情報を入手するための照会窓口上記６に同じ。
24 その他
(1) 入札・契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札参加者は、入札心得書及び契約書案を熟読し、入札心得書を遵守すること。
(3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
(4) 落札者は７(1)の資料に記載した配置予定の技術者を、当該工事の現場に配置すること。
別 紙
一 般 競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書
令和 年 月 日
契約担当官
陸上自衛隊富士学校
会計課長 xx xx x
住 所
商号又は名称代表者氏名
令和４年１１月２２日付けで入札公告のありました２７３号実習場外シャッター補修工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条の規定に該当する者でないこと、入札説明書４(10)、４(11)の条件を満たすこと及び添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。
記
１ 入札説明書７(3)アに定める同種の工事の施工実績を記載した書面
２ 入札説明書７(3)イに定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面
３ 入札説明書７(3)ウに定める工程表を記載した書面
４ 入札説明書７(3)エに定める契約書の写し
以 上
注１） 返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。
注２） ３項は提出者のみ記載して下さい。
付紙第１
令和 年 月 日
x 約 書
契約担当官
陸上自衛隊富士学校
会計課長 xx xx x
住 所
商号又は名称
代表者氏 名 印
弊社は、過去 年間に防衛省発注の工事（業務）を完成（完了）・引渡ししておりますが、その際、契約条項に則り守秘義務に努めておりました。今回、本工事（業務）を受注する際には、過年度の契約と同様に、契約条項に則り守秘義務に努めること、ま た、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員（持株会社にあっては社員を含む。）、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すことを誓約いたします。
※平成19年４月１日から公告日のまでの間に、防衛省発注機関が発注した工事を完成
（完了）した実績を有している者が対象
付紙第２
令和 年 月 日
x 約 書
契約担当官
陸上自衛隊富士学校
会計課長 xx xx x
住 所
商号又は名称代表者氏 名
弊社は、本工事（業務）を受注する際には、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員（持株会社にあっては社員を含む。）、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すことを誓約いたします。
※平成19年４月１日から公告日のまでの間に、防衛省発注機関が発注した工事を完成
（完了）した実績を有していない者が対象
付紙第３
同 種 の 工 事 の x x 実 績
会社名
工事名称等 | 工 | 事 | 名 | ||||||
発 | 注 | 機 | 関 | 名 | |||||
工 | 事 | 場 | 所 | （都道府県名、市町村名を記入する。） | |||||
契 | 約 | 金 | 額 | （百万円単位で記入する。） | |||||
工 | 期 | 年 | 月～ 年 月 | ||||||
受 | 注 | 形 | 態 | 単体／ＪＶ（出資比率） | |||||
工事概要 | 構 | 造 | 形 | 式 | |||||
x | 模 | ・ | 寸 | 法 | |||||
使用機材・数量 | |||||||||
x | x | 条 | 件 | （市街地・軟弱地質等） | |||||
そ | の | 他 | |||||||
CORINS 登録の有無 | 有（CORINS 登録番号 | ） | 無 | ||||||
注）１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。
２ CORINS 登録の有無について、いずれかに○を付す。
「有」に○を付した場合は、XXXXXX の登録番号を記載すること。
「無」に○を付した場合契約書の写しを添付すること。
３ 記載する工事が、平成 13 年 12 月 25 日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事にかかる施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。
付紙第４
配 置 予 定 の 技 術 者
会社名
項 目 | xx技術者又は監理技術者 | ||||
氏 名 | |||||
最 終 学 歴 | （学校名、学科名及び卒業年次を記入する。） | ||||
法 令 に よ る資 格 ・ 免 許 | （施工管理技士、建築士等の名称及び取得年月日、監理技術者資格の取得年月日、登録番号及び登録会社並びに監理技術者講習の取得年月日及び終了証番号を記入する。） | ||||
工事概要 | 工 事 名 | ||||
発 注 者 名 | |||||
工 事 場 所 | （都道府県名、市町村名を記入する。） | ||||
契 約 金 額 | （百万円単位で記入する。） | ||||
工 期 | 年 月～ 年 | 月 | |||
従 事 役 職 | （現場代理人、xx（監理）技術者等の名称） | ||||
工 事 x x | |||||
CORINS 登録の有無 | 有（CORINS 登録番号 | ） | 無 | ||
申請時における他工事の従事状況等 | 工 事 名 | ||||
発 注 者 名 | |||||
工 期 | 年 月～ 年 | 月 | |||
従 事 役 職 | （現場代理人、xx（監理）技術者等の名称） | ||||
本工事と重複する 場 合 の 対 応 措 置 | |||||
CORINS 登録の有無 | 有（CORINS 登録番号 | ） | 無 | ||
注）１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。
２ CORINS 登録の有無について、いずれかに○を付す。
「有」に○を付した場合は、XXXXXX の登録番号を記載すること。
「無」に○を付した場合契約書の写しを添付すること。
３ 記載する工事が、平成 13 年 12 月 25 日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事にかかる施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。
付紙第５
工 程 表 工事名： 会社名： | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
項目 | 単位 | 数量 | ４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 | 10 月 | 11 月 | 12 月 | １月 | ２月 | ３月 | ||||||||||||||||||||||||
10 20 | 10 20 | 10 20 | 10 20 | 10 20 | 10 20 | 10 20 | 10 20 | 10 20 | 10 20 | 10 20 | 10 20 | |||||||||||||||||||||||||||
■工程管理に対する技術的所見 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
付紙第６
業務従事者一覧
区分 | 氏 名 | |||||
（ ） | 所 | 属 | ||||
役 | 職 | |||||
学 | 歴 | （中学校以降を記載） | ||||
職 | 歴 | |||||
業 | 務 | 経 | 験 | （特に海外での業務経験、情報保全に関する業務経 験があれば積極的に記載） | ||
研修実績その他の経歴 | （特に海外業務に関する研修、情報保全に関する研 修があれば積極的に記載） | |||||
専門的知識その他の知見 | （特に海外業務に関する専門的知識、情報保全に関 する専門的知識があれば積極的に記載） | |||||
資 | 格 | （特に海外業務に関する資格、情報保全に関する資 格があれば積極的に記載） | ||||
母語及び外国語能 力 | ||||||
国籍その他文化的背景 | ||||||
業 | 績 | 等 | ||||
※：１ 区分の( )内には、「監理（xx・管理）技術者」、「現場代理人」又は「担当技術者」を記載すること。
２ 不要な行は削除すること。
３ 記載する内容が特にない項目は、「特になし」と記載すること。
４ 内容を証明する資料は不要。自己申告で良い。
付紙第７
取扱い制限情報に関する社内規則
項 目 | x x |
取扱い制限情報に関する社内規則 | □ 社内規則がある |
□ 社内規則に類する資料がある | |
□ 社内規則及びそれに類する資料がない |
※：１ いずれかの「□」に「レ点」を付す。
２ 社内規則若しくはそれに類する資料がある場合は、その写しを提出する。
３ 社内規則及びそれに類する資料がない場合は、別に定める申出書を提出する。
付紙第８
令和 年 月 日
x x 書
契約担当官
陸上自衛隊富士学校
会計課長 xx xx x
住 所
商号又は名称
代表者氏 名 印
弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、代表権を有する者、役員（持株会社にあっては社員を含む。）、管理職員等であっても、当該契約に基づきその取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、また、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないことを申し出ます。
代表者 （記名・押印）役 員 （記名・押印）
※履歴事項全部証明書に記載のある役員全ての記名押印を行うこと。
※履歴事項全部証明書の写しを提出すること。
付紙第９
指導、監督、業務支援及び助言監査等を行う者一覧
区 | 分 | |||||
親会社 | 会 | 社 | 名 | |||
代 | 表 | 者 | 名 | |||
本 | 社 | 所 | 在 | 地 | ||
地域統括会社 | 会 | 社 | 名 | |||
代 | 表 | 者 | 名 | |||
本 | 社 | 所 | 在 | 地 | ||
会 | 社 | 名 | ||||
ブランド・ | 代 | 表 | 者 | 名 | ||
ライセンサー | ||||||
本 | 社 | 所 | 在 | 地 | ||
フラン チャイザー | 会 | 社 | 名 | |||
代 | 表 | 者 | 名 | |||
本 | 社 | 所 | 在 | 地 | ||
会 | 社 | 名 | ||||
コンサル | 代 | 表 | 者 | 名 | ||
タント | ||||||
本 | 社 | 所 | 在 | 地 | ||
□ 親会社等が存在しない | ||||||
※：１ 不要な行は削除すること。
２ 親会社にさらに親会社が存在する場合は、全ての親会社について記載すること。
３ 内容を証明する資料を提出すること。ＨＰ等の既製資料で可。
付紙第１０
取扱い制限情報が親会社等への報告等対象でないことがわかる資料
項 目 | x x |
取扱い制限情報に関する社内規則 | □ 報告、共有又はその他情報提供の対象とならないことが 明記された資料がある |
□ 上記に類する資料がある | |
□ 資料がない |
※：１ いずれかの「□」に「レ点」を付す。
２ 資料がある場合は、その写しを提出する。
３ 資料がない場合は、別に定める申出書を提出する。
付紙第１１
令和 年 月 日
x x 書
契約担当官
陸上自衛隊富士学校
会計課長 xx xx x
住 所
商号又は名称
代表者氏 名 印
弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタント等の指導、監 督、業務支援、助言、監査等を行う者であっても、当該契約に基づき、報告、共有又はその他情報提供の対象とならないことを申し出ます。
親会社（商号又は名称・代表者氏名・代表者印）
地域統括会社（商号又は名称・代表者氏名・代表者印）
xxxx・xxxxxx（商号又は名称・代表者氏名・代表者印）フランチャイザー（商号又は名称・代表者氏名・代表者印）
コンサルタント（商号又は名称・代表者氏名・代表者印）
※付紙第９の一覧表に示した者全ての名称等を記載すること
別 表
１ 未提出であると認められる場合 | (1) | 工事費内訳明細書が白紙である場合 |
(2) | 工事費内訳明細書に表紙が付いていない場合 | |
２ 記載すべき事項が欠けている場合 | (1) | 数量、単価、金額等の記載が欠けている場合 |
３ 記載すべき事項に誤りがある場合 | (1) | 発注案件名に誤りがある場合 |
(2) | 提出業者名に誤りがある場合 | |
(3) | 工事費内訳明細書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合 | |
４ その他 | (1) | 他の入札参加者の工事費内訳明細書と類似し、合理性がなく、極めて不自然な場合 |
付紙第１２
競争参加資格確認申請書作成要領
本工事に係る一般競争入札に参加を希望する者は、この作成要領に基づき「一般競争参加資格確認申請書」「同種の工事の施工実績」「配置予定の技術者」を作成の上、各１部提出して下さい。また、「同種の施工実績」が防衛省発注機関（旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。）の発注した工事以外の者又は平成13年12月25日以前に完成した者については、「工程管理に対する技術的所見」を作成の上、１部提出して下さい。
なお、これらの資料は、競争参加資格を確認するための基礎資料として提出していただくものです。
記
１ 一般競争参加資格確認申請書
(1) 住所、商号又は名称及び代表者名等を記載するとともに、代表者印等を必ず押印の上申請して下さい。
(2) 返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金の切手を貼付した長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。
２ 同種の工事の施工実績
貴社が元請（共同企業体による施工は、出資比率が20％以上とする。）として施工実績のある同種の工事について記載して下さい。
(1) 同種の工事とは次の事項を全て満足するものをいいます。
・建築一式工事
・管工事
(2) 記載する工事は、平成19年度以降に完成した工事の中から、代表的なものを１件記載して下さい。
なお、同種工事との判断が難しい場合は３件程度まで記載されても可とします。
(3) 記載する工事が、平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関（旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。）の発注した工事の場合は、防衛施設庁において実施する建設工事の請負業者の施工成績評定要領について（施本建第220号（CCP）。13.12. 19）に基づく施工成績評定通知書（以下「施工成績評定通知書」という）並びに工事成績。評定要領について（施本建第134号（CCP）。19．７．30）、工事成績評定要領について（経施第4404号。21．３．31）、工事成績評定要領について（防整技第 15542号。27．10．1）又は工事成績評定要領について（防整技第7160号。28.3.31）に基づく工事成績評定通知書「（以下「評定通知書」という。）の写しを添付
して下さい。なお、紛失等により評定通知書の写しを添付することができない場合は、書面（様式自由）により評定通知書の写しの交付を申し出て下さい。
(4) 「工事場所」は、都道府県名、市町村名を記載して下さい。
(5) 「契約金額」は、百万円単位で記載して下さい。
(6) 「工期」は、契約書に基づき記載して下さい。
(7) 「受注形態等」は、単体若しくは共同企業体の別を記載し、共同企業体の場合は、当該企業体の名称と出資比率を記載して下さい。
(8) 「工事概要」は、構造形式、規模・寸法、使用機材・数量、施工条件についてそれぞれ簡潔に記載して下さい。
(9) 「CORINS登録の有無」は、当該工事が、CORINSに登録されている場合は「有」に○を付し、登録番号を記載して下さい。
３ 配置予定の技術者
貴社が本工事を請け負うこととした場合、実際に配置可能な監理技術者を記載して下さい。
(1) 予定者として複数の候補技術者を記載しても結構です。
また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行って下さい。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について（防整施（事）第 150号。28.３.31）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を行うことがあります。
入札後、落札者決定までの期間（予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号｡）第 86条の調査期間を含む。）において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置できなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行って下さい。この場合において、事実が認められた場合には、当該入札を無効とします。
落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがあります。
(2) 「最終学歴」は、学校名、学科名及び卒業年次等を記載して下さい。
(3) 「法令による資格・免許」は、本工事の監理技術者として配置を予定されている者が取得している資格等（一級建築士等）を適宜記載して下さい。
なお、その他の資格として取得したものがあれば、適宜記載して下さい。
(4) 「工事概要」は、当該技術者が従事した同種の工事のうち、平成19年度以降に完成した工事の中から、代表的なものを記載して下さい。
(5) 記載する工事が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関（旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。）の発注した工事の場合は、評定通知書の写しを添付して下さい。
なお、紛失等により評定通知書の写しを添付することができない場合は、書面（様式自由）により評定通知書の写しの交付を申し出て下さい。
(6) 「工事場所」は、都道府県名、市町村名を記載して下さい。
(7) 「契約金額」は、百万円単位で記載して下さい。
(8) 「工期」は、契約書に基づき記載して下さい。
(9) 「従事役職」は、当該工事に技術者として従事した役職名を記載して下さい。
(10) 「工事内容」は、当該工事の構造形式、規模等を簡潔に記載して下さい。
(11) 「CORINS登録の有無」は、当該工事が、CORINSに登録されている場合は「有」に
○を付し、登録番号を記載して下さい。
(12) 「申請時における他工事の従事状況等」は、従事している全ての工事について、本工事を落札した場合の技術者の配置予定等を記載して下さい。
(13) 「本工事と重複する場合の対応措置」は、申請時において他工事に従事している場合は、対応措置を記載して下さい。
４ 工程管理に対する技術的所見
(1) 本工事の図面及び仕様書等に基づき可能な範囲で、工事施工に関する工程表を作成して下さい。
(2) 工程表に記載する内容は、主要となる項目と数量及びその概略工程とします。
(3) 作成した工程表を基に、工程管理に対する技術的所見を記載して下さい。
５ 提出場所、提出方法及び提出期間
(1) 提出場所
〒410－1431 静岡県駿東郡xx町須走481-27陸上自衛隊富士学校会計課契約班
TEL 0550－75－2311（内線2232） FAX 0550－75－2445
(2) 提出方法
持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）するものとし、電送によるものは受け付けません。
(3) 提出期間
令和４年１１月２２日（火）から令和４年１２月２日（金）
毎日午前８時15分から午後５時まで。ただし、正午から午後１時までの間は受付を行っていませんので注意して下さい。
６ 競争参加資格の確認
競争参加資格の確認は、提出期限の日をもって行い、その結果は書面により通知します。また、電話連絡等により、令和４年１２月６日（火）までに通知します。
７ 競争参加資格がないと認められた方に対する理由の説明について
(1) 競争参加資格がないと認められその旨通知された方は、その理由について説明を求めることができます。
(2) (1)の説明を求める場合には、令和４年１２月９日（金）午後５時までに持参により提出して下さい。ただし、正午から午後１時までの間は受付を行っていませんので注意して下さい。
書面の提出先
〒410－1431 静岡県駿東郡xx町須走481-27陸上自衛隊富士学校会計課契約班
TEL 0550－75－2311（内線2232） FAX 0550－75－2445
(3) 説明を求められたときは、令和４年１２月１６日（金）までに、説明を求めた者に対して、回答書面を送付します。
８ その他
(1) 資料の作成等に係る費用は、申請者の負担とします。
(2) 提出された資料は、当局において目的以外に使用することはありません。
(3) 提出された資料は、返却いたしません。
(4) 提出期限日以降の資料の差替え及び再提出は認めません。
(5) 資料提出に関する問い合わせ先
〒410－1431 静岡県駿東郡xx町須走481-27
陸上自衛隊富士学校会計課契約班 担当 契約班長
TEL 0550－75－2311（内線2232） FAX 0550－75－2445
別 添
数量公開の説明書
１ 提供方法
数量書の提供は、全ての者に対し、図面等の交付と同時に行うものとする。
２ 数量書に対する質問等
数量書に対する質問の提出は、原則として、入札心得書に記載された「入札説明書に対する質問」又は「図面、仕様書、現場説明書等に対する質問」の取扱いに準じて行うものとする。
質問書は、入札説明書等に対する質問書とは区別して提出するものとする。 なお、数量の差異等に係わる質問は、根拠資料も併せて提出するものとする。
質問に対する回答については、入札説明書等に対する質問の回答書とは、別に回答する。
３ 数量書の数量及び構成
(1) 数量の算出は、次の基準により算出している。ア 建築工事
「公共建築数量積算基準（平成29年度版）国土交通省大臣官房官庁営繕部制定」イ 土木工事
「土木工事数量調書作成の手引き（平成29年度版）整備計画局施設技術管理官制定」
ウ 電気設備工事・機械設備工事
「公共建築設備数量積算基準（平成29年度版）国土交通省大臣官房官庁営繕部制定」
「防衛施設設備積算要領（平成29年度版）整備計画局施設技術管理官制定」エ 通信工事
「防衛施設設備積算要領（平成29年度版）整備計画局施設技術管理官制定」
「通信工事積算要領（平成29年度版）整備計画局施設技術管理官制定」
(2) 数量書の様式は、次の書式を参考としている。ア 建築工事
「公共建築工事内訳書標準書式（平成30年度版）国土交通省大臣官房官庁営繕部制定」
イ 電気設備工事・機械設備工事・通信工事
「公共建築設備工事内訳書標準書式（平成30年度版）国土交通省大臣官房官庁営繕部制定」
以 上