部局 協定、覚書等の名称 協定、覚書等の内容 締結相手 担当課 生活環境部 災害時における災害救助犬の出動に関する協定（平成26年 1月10日締結） 県内で災 害対策基本法第２条第１号に規定する災害その他県民生活に重大な影響をもたらす事象が発生した場合、県又は市町村からの要請に基づき、救助犬協会は、災害救助犬を出動さ せる。現場では、救助犬協会は、要請を行った県又は市町村の現場指揮者の指示に従い捜索活動を実施する。 NPO法人 九州救助犬協会 防災対策企画課 生活環境部...
部局 | 協定、覚書等の名称 | 協定、覚書等の内容 | 締結相手 | 担当課 |
総務部 | 津波時における一時避難施設としての使用に関する協定 （平成２４年１月１１日締結） | xx市内に津波が発生し、または発生する恐れがある場合における一時避難施設として総合庁舎を使用させることとする。 | xx市 | xx財産経営室 |
総務部 | 大規模災害発生時等におけるxx市の施設利用に関する 協定書（令和２年３月３１日締結） | 大規模な災害の発生により、大分県南部振興局があるxx総合庁舎が使用不能等になった場合において、xx市消防本部を利用することができることとする。 | xx市 | xx財産経営室 |
総務部 | 災害時における行政書士による被災者支援に関する協定 （平成26年4月8日締結） | 県の要請に基づき、大分xxx書士会及び会員が、行政書士が取り扱うことのできる業務に関する無料相談を実施する。（相談実施場所は、県または要請を依頼した市町村が設置） | 大分xxx書士会 | 市町村振興課 |
企画振興部 | 緊急救援輸送に関する協定 （平成１９年５月１日締結） | 災害時、県からの要請を受け、下記の支援を行う。 （１）緊急・救援輸送 （２）大分県災害対策本部に輸送・物流に関する専門知識を有する者の派遣 | (社)大分県トラック協会 | 交通政策課 |
企画振興部 | 緊急・救援輸送に関する協定書（平成28年4月19日） | 災害時、県からの要請を受け、下記の支援を行う。 （１）緊急・救援輸送 | 赤帽大分県軽自動車運送協同組合 | 交通政策課 |
企画振興部 | 緊急・救援輸送に関する協定 （平成29年3月3日） | 災害時、県からの要請を受け、下記の支援を行う。 （１）被災者（滞留者を含む。）の輸送業務 （２）ボランティアの輸送業務 （３）災害応急対策に必要な要員の輸送業務 （４）その他バスによる支援業務 | （一社）大分県バス協会 | 交通政策課 |
企画振興部 | 緊急・救援輸送に関する協定 （平成29年5月26日締結） | 災害時、県からの要請を受け、下記の支援を行う。 （１）緊急・救援輸送 | xx市災害ボランティアバイク隊 | 政策企画課 |
企画振興部 | 緊急・救援輸送に関する協定 （平成30年2月26日） | 災害時、県からの要請を受け、下記の支援を行う。 （１）被災者（滞留者を含む。）の輸送業務 （２）ボランティアの輸送業務 （３）災害応急対策に必要な要因の輸送業務 （４）透析患者等の傷病者の福祉タクシー車両による輸送業務 （５）その他タクシーによる支援業務 | （一社）大分県タクシー協会 | 交通政策課 |
企画振興部 | 緊急・救援輸送に関する協定 （平成31年3月28日） | 災害時、県からの要請を受け、下記の支援を行う。 （１）緊急・救援輸送 （２）カゴ車（ロールボックスパレット）の貸与 | ヤマト運輸（株）九州支社 | 政策企画課 |
企画振興部 | 大分県と株式会社ローソンとの地域協働事業に関する包括協定 （平成19年5月9日締結） | 協働事業の内容は、次の各号に掲げるものとする。なお、各号の詳細、具体的事項等については、ローソンのフランチャイズ加盟店の協同のもと、協議の上、その都度決定するものとする。 （１） 県産品使用による地産地消の推進と地域経済の活性化 （２） まちづくりと商店街の活性化 （３） ひとにやさしく、安心・安全な社会づくり （４） ごみゼロ大分作戦の推進と循環型社会づくり （５） 広報、観光等の情報発信 （６） チャレンジおおいた国体・全国障害者スポーツ大会への協力 （７） 防災と災害時の支援 （８） その他大分県政の推進に寄与するもの | (株)ローソン | おおいた創生推進課 |
部局 | 協定、覚書等の名称 | 協定、覚書等の内容 | 締結相手 | 担当課 |
企画振興部 | 大分県と株式会社ココストアウエストとの地域協働事業に関する包括協定 （平成23年5月20日締結） | 協働事業の内容は、次の各号に掲げるものとする。なお、各号の具体的事項等については、ココストアウエストのフランチャイズ加盟店の協同のもと、協議の上、その都度決定するものとする。 （１） 県産品の販路拡大 （２） まちづくりと商店街の活性化 （３） 地域や暮らしの安心・安全 （４） 子どもや青少年の健全育成 （５） ごみゼロ大分作戦の推進と低炭素社会づくり （６） 広報、観光等の情報発信 （７） 防災と災害時の支援 （８） その他地域住民サービスの向上及び地域社会の活性化 | (株)ココストアウエスト | おおいた創生推進課 |
企画振興部 | 大分県と株式会社セブン－イレブンとの地域協働事業に関する包括協定 （平成23年8月3日締結） | 協働事業の内容は、次の各号に掲げるものとする。なお、各号の具体的事項等については、セブン－イレブンのフランチャイズ加盟店の協同のもと、協議の上、その都度決定するものとする。 （１） 県産品の販路拡大 （２） まちづくりと商店街の活性化 （３） 地域や暮らしの安心・安全 （４） 子どもや青少年の健全育成 （５） ごみゼロおおいた作戦の推進と低炭素社会づくり （６） 広報、観光等の情報発信 （７） 防災と災害時の支援 （８） その他地域住民サービスの向上及び地域社会の活性化 | (株)セブン－イレブン・ジャパン | おおいた創生推進課 |
企画振興部 | 大分県と株式会社ファミリー マート及びＪＲ九州リテール株式会社との地域協働事業に関する包括協定 （平成24年6月29日締結） | 地域協働事業の内容は、次の各号に掲げるものとする。なお、各号の具体的事項等については、ファミリーマート及びＪＲ九州リテールのフランチャイズ加盟店の協同のもと、協議の上、その都度決定するものとする。 （１） 県産品の販路拡大 （２） まちづくりと商店街の活性化 （３） 地域や暮らしの安心・安全 （４） 子どもや青少年の健全育成 （５） ごみゼロ大分作戦の推進と低炭素社会づくり （６） 広報、観光等の情報発信 （７） 防災と災害時の支援 （８） その他地域住民サービスの向上及び地域社会の活性化 | (株)ファミリーマート ＪＲ九州リテール(株) | おおいた創生推進課 |
企画振興部 | 大分県とイオン株式会社との地域協働事業に関する包括協定 （平成24年7月13日締結） | 次の事項に関する連携事項に取り組むものとする。 （１） 県産品の販路拡大 （２） まちづくりと商店街の活性化 （３） 地域や暮らしの安心・安全 （４） 子どもや青少年の健全育成 （５） ごみゼロおおいた作戦の推進と低炭素社会づくり （６） 広報、観光等の情報発信 （７） 防災と災害時の支援 （８） ＩＣカード等の活用 （９） その他地域住民サービスの向上及び地域社会の活性化 上記各号に掲げる事項を効果的に実施するため、定期的に協議を行うものとする。具体的な連携事項については、合意の上、決定する。 | イオン(株) | おおいた創生推進課 |
企画振興部 | 大分県と楽天株式会社との地域協働事業に関する包括協定 （平成27年8月28日締結） | 次の事項に関する連携事項に取り組むものとする。 （１） 県産品・農林水産物の販路拡大及び情報発信 （２） 観光客の誘客の推進及び情報発信 （３） 県内企業のＩＣＴ利活用の促進 （４） 防災と災害時の物資供給支援 （５） ふるさと納税の推進 （６） その他地域住民のサービスの向上及び地域社会の活性化 上記各号に掲げる事項を効果的に実施するため、定期的に協議を行うものとする。具体的な連携事項については、合意の上、決定し、別途必要な契約を締結する。 | 楽天（株） | おおいた創生推進課 |
部局 | 協定、覚書等の名称 | 協定、覚書等の内容 | 締結相手 | 担当課 |
企画振興部 | 大分県と佐川急便株式会社との地域協働事業に関する包括協定 （平成29年9月1日締結） | 次の事項に関する連携事項に取り組むものとする。 （１） 観光振興及び観光情報の発信に関すること （２） 地域産品の流通・販売支援に関すること （３） 物流振興に関すること （４） 地域防災と安心・安全に関すること （５） 女性の活躍推進に関すること （６） 子ども・青少年の育成に関すること （７）高齢者・障がい者支援に関すること （８）環境保全の推進に関すること （９）その他地域社会の活性化及び県民サービス向上に関すること具体的な連携事項については、合意の上、決定する。 | 佐川急便（株） | おおいた創生推進課 |
企画振興部 | 大分県とxx製薬株式会社との連携と協働に関する包括協定 （平成29年11月7日） | 次に掲げる事項について連携し協力する。 （１） 健康維持・増進推進活動に関する事項 （２） 食育推進活動に関する事項 （３） 健康寿命日本一の推進に関する事項 （４） 災害時における協力に関する事項 （５） その他県民サービスの向上に関する事項 具体的な連携事項については、合意の上、決定する。 | xx製薬(株) | おおいた創生推進課 |
企画振興部 | 東京海上日動火災保険株式会社との地方創生に関する包括連携協定 （平成30年4月11日） | （連携事項） （１）地域の産業・観光振興、中小企業等の支援に関する事項 （２）健康寿命の延伸、健康経営推進に関する事項 （３）芸術文化・スポーツの振興、青少年の健全育成に関する事項 （４）防災・災害対策に関する事項 （５）県政情報発信に関する事項 （６）就業支援、移住・定住促進に関する事項 （７）その他両者が認める地方創生の推進に関する事項 | 東京海上日動火災保険(株) | おおいた創生推進課 |
企画振興部 | 大分県と三井住友海上火災保険株式会社との連携と協働に関する協定 （平成30年6月20日） | 次に掲げる事項について連携し協力する。 （１） 中小企業の育成・支援に関すること （2）農林水産業の振興・支援に関すること （3）県産品販路拡大および観光振興に関すること （4）環境保全、災害対策に関すること （5）教育・文化振興に関すること （6）女性活躍推進に関すること （7）高齢者・障がい者支援に関すること （8）その他地域社会の活性化および県民サービス向上に関すること具体的な連携事項については、合意の上、決定する。 | 三井住友海上火災保険(株) | おおいた創生推進課 |
企画振興部 | 大分県と株式会社オートバックスセブンとの連携と協働に関する協定 （平成31年3月19日） | 次に掲げる事項について連携し協力する。 （１） 交通安全・地域交通に関すること （2）介護福祉分野における移動支援・生活支援に関すること （3）観光振興に関すること （4）農業振興に関すること （5）地域防災と防犯対策に関すること （6）女性の活躍推進・青少年の育成に関すること （7）環境保全に関すること （8）スポーツ振興・部活動支援・健康増進に関すること （9）その他地域社会の活性化および県民サービス向上に関すること具体的な連携事項については、合意の上、決定する。 | (株)オートバックスセブン | おおいた創生推進課 |
部局 | 協定、覚書等の名称 | 協定、覚書等の内容 | 締結相手 | 担当課 |
企画振興部 | 大分県とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社との連携と協働に関する協定 （令和元年1月15日） | 次に掲げる事項について連携し協力する。 （1）防災・減災に関すること （2）地域の暮らしの安全・安心に関すること （3）空き家対策に関すること （4）スポーツ振興に関すること （5）その他、地方創生に資する取組に関すること | あいおいニッセイ同和損害保険(株) | おおいた創生推進課 |
福祉保健部 | 災害時における施設利用に関する協定 （平成23年12月9日締結） | xx市内に発生した津波、地震その他による災害時において、中部保健所が使用不能に陥った場合、xx市医師会立市民健康管理センターを利用することができることとする。 | xx市医師会 | 福祉保健企画課 |
福祉保健部 | 災害時における葬祭用品の供給及び遺体の搬送等の協力に関する協定 （平成26年6月16日締結） | 災害時、葬祭用品の供給及び遺体の搬送等に係る物品及び役務を適正な価格で県供給する。 ＊棺及び葬祭用品の供給並びに作業等の薬務の提供、遺体安置施設等の提供、遺体の搬送で供給可能なもの | 大分県葬祭業協同組合 全日本葬祭業協同組合連合会 | 福祉保健企画課食品・生活衛生課 |
福祉保健部 | 災害時の医療救護に関する協定 （平成8年3月29日締結） | 災害時、医療救護班を編成、派遣し、下記の医療救護活動を行う。 （１）負傷の程度の判定 （２）傷病者に対する応急処置の実施及び必要な医療の提供 （３）医療機関への転送の要否の判断及び転送順位の決定 （４）死亡の確認 | 一般社団法人大分県医師会 | 医療政策課 |
福祉保健部 | 大分県災害医療コーディネーターの派遣に関する協定 （平成26年3月27日締結） | 災害時の医療救護について、適切な医療体制を構築するための医師の派遣 | 大分大学医学部附属病院大分三愛メディカルセンター大分県立病院 xx堂へつぎ病院新xx病院 xx市医師会立コスモス病院一般社団法人大分県医師会 | 医療政策課 |
部局 | 協定、覚書等の名称 | 協定、覚書等の内容 | 締結相手 | 担当課 |
福祉保健部 | 大分ＤＭＡＴの派遣に関する協定 （平成20年2月4日締結） （平成21年3月30日締結） （平成23年11月24日締結） （平成26年3月1日締結） （平成30年3月1日締結） | 地震等の自然災害や交通事故等の都市型災害・救急現場へ災害派遣医療チームを派遣し、下記の救命活動を行う。 （１）災害現場での医療情報の収集と伝達 （２）災害現場でのトリアージ、救命措置、搬送支援 （３）広域搬送拠点におけるトリアージ、救命措置、搬送支援 （４）被災地内の病院における診療支援 （５）その他災害現場における救命活動に必要な措置 | 国東市民病院新別府病院 大分県立病院 大分市医師会立アルメイダ病院大分赤十字病院 大分xx病院 大分三愛メディカルセンター大分大学医学部附属病院 xx市医師会立コスモス病院南海医療センター 豊後xx市民病院 大分県済生会日田病院中津市立中津市民病院宇佐xx医師会病院 別府医療センター 大分県厚生連xx病院 医療法人敬和会大分岡病院xx堂へつぎ病院 大分医療センター佐賀関病院 xx医師会病院xxx病院 | 医療政策課 |
福祉保健部 | 災害時の医療救護活動に関する協定（平成27年9月9日） | 災害時、救護（看護）班を編成、派遣し、医療、救護所及び避難所等において下記の医療救護活動を行う （１）傷病者に対する看護 （２）医療、救護所及び避難所等の衛生管理 （３）その他医療救護活動に必要な業務 | 公益社団法人 大分県看護協会 | 医療政策課 |
福祉保健部 | 災害時の医療救護に関する協定（平成28年9月1日締結） | 国内で災害が発生した場合において、災害救助法、災害対策基本法及び大分県地域防災計画に基づき、医療救護に対する協力を行う。 | 国立大学法人大分大学 | 医療政策課 |
福祉保健部 | 災害時における医薬品等の供給等に関する協定 （平成9年10月30日締結） | 災害時、災害用医薬品を適正な価格で県に供給する。 ＊災害用医薬品・・・医薬品その他県が指定するもので、大分県医薬品卸業協会が供給可能なもの | 大分県医薬品卸業協会 | 薬務室 |
福祉保健部 | 災害時における医療用具等の供給等に関する協定 （平成16年4月20日締結） | 災害時、災害用医療用具を適正な価格で県に供給する。 ＊災害用医療用具・・・医療用具、衛生材料その他県が指定するもので、大分県医療機器協会が供給可能なもの | 大分県医療機器協会 | 薬務室 |
福祉保健部 | 災害時における医療ガス等の供給等に関する協定 （平成24年11月16日締結） | 災害時、災害用医療ガス等を適正な価格で県に供給する。 ＊災害用医療ガス等・・・医療ガス、医療ガスの使用にあたり必要となる資機材等その他県が指定するもので、一般社団法人日本産業・医療ガス協会九州地域本部が供給可能なもの | 一般社団法人日本産業・医療ガス協会九州地域本部 | 薬務室 |
福祉保健部 | 災害時の医療救護活動に関する協定（平成25年12月9日締結） | 災害時、県防災計画に基づき薬剤師の派遣をする。 ＊調剤、服薬指導、医薬品管理等の医療救護活動を実施 | 公益社団法人大分県薬剤師会 | 薬務室 |
福祉保健部 | 災害時の歯科医療救護に関する協定 （平成29年5月29日締結） | 国内で災害が発生した場合において、災害救助法、災害対策基本法及び県地域防災計画に基づく県の行う歯科医療救護に対する協力に関し必要な事項を定める。 派遣する歯科医療救護班の業務は次のとおり （１）歯科医療を要する傷病者に対する応急処置の実施及び必要な歯科医療の提供 （２）歯科医療を要する傷病者の歯科医療機関への転送の要否の判断及び転送順位の決定 （３）被災住民に対する歯科保健指導 （４）身元確認作業に関する協力 （５）その他必要な措置 | （一社）大分県歯科医師会 | 健康づくり支援課 |
部局 | 協定、覚書等の名称 | 協定、覚書等の内容 | 締結相手 | 担当課 |
福祉保健部 | 災害時のリハビリテーション支援活動に関する協定 （平成29年5月29日締結） | 国内で災害が発生した場合において、災害救助法、災害対策基本法及び県地域防災計画に基づく県の行うリハビリテーション支援活動に対する協力に関し必要な事項を定める。 派遣する災害リハビリテーション支援チームの業務は次のとおり （１）被災者に係るリハビリテーション対象者の判断及び情報収集 （２）被災者の生活不活発病等を予防するための活動 （３）避難所、避難場所等の環境アセスメント （４）その他必要な支援 | 大分災害リハビリテーション推進協議会 | 健康づくり支援課 |
福祉保健部 | 災害派遣福祉チームの派遣に関する協定 （平成30年12月17日締結） | 大規模災害時に、避難所等において、高齢者や障がい者など配慮を要する方の福祉・介護ニーズの把握や相談・支援を行うためのチーム（員）を派遣する。 （１）避難者の福祉ニーズの把握 （２）要配慮者のスクリーニング （３）要配慮者からの相談対応 （４）介護を要する方への応急的な支援 （５）福祉避難スペース（室）や福祉避難所の開設、運営支援 （６）避難環境の整備 | 社会福祉法人 xxx村社会福祉法人 一燈園 社会福祉法人 別xx 社会福祉法人 白鳳会 社会福祉法人 xxの郷杵築市立 山香病院 社会福祉法人 共生荘 社会福祉法人 暘谷福祉会社会福祉法人 愛泉会 社会医療法人 敬和会社会医療法人 三愛会社会福祉法人 xx会社会福祉法人 xx会社会福祉法人 博愛会社会福祉法人 同心会 社会福祉法人 アップルミント社会福祉法人 龍和会 社会医療法人 xxx社会福祉法人 双樹会 社会医療法人社団 xxx病院社会福祉法人 偕倖社 社会医療法人 財団xx堂（xxxx）社会福祉法人 翠明会 社会福祉法人 xxx医療法人 六和会 社会福祉法人 光輪福祉会 社会福祉法人 九州キリスト教社会福祉事業団医療法人 xxx 医療法人 新生会 社会福祉法人 清浄園 社会福祉法人 xx市社会福祉協議会 （xx市xx園）医療法人 立xx 社会福祉法人 農協共済 別府リハビリテーションセンター介護老人保健施設 xxx 社会福祉法人 xx会 社会福祉法人 県南福祉会社会福祉法人 紫雲会 一般社団法人 豊後xx市医師会社会福祉法人 すぎのこ村 社会福祉法人 聖母の騎士会 恵の聖母の家 | 福祉保健企画課 |
生活環境部 | 避難所間仕切りシステムの使用に関する協定 （平成28年1月18日締結） | 長期間避難所設置を要するような災害等が発生した場合、避難者が安心して避難所生活ができ、衛生的かつ合理的な避難所運営が速やかに形成できるよう、下記について県や市町村へ協力することで、「避難所用間仕切りシステム」を提供できる体制を整える。 （１） 避難所間仕切りシステムの無償利用承諾 （２） 避難所間仕切りシステム設置時及び事前訓練時の指導助言 ※必要な資機材（紙管、布等）は、別途物資協定により調達 | （特非）ボランタリー・アーキテクツ・ネットワーク | 生活環境企画課 |
部局 | 協定、覚書等の名称 | 協定、覚書等の内容 | 締結相手 | 担当課 |
生活環境部 | 災害時における畳の供給に関する協定 （平成30年3月9日締結） | 長期間避難所設置を要するような災害等が発生した場合、県民生活の早期安定を図るため、畳の供給確保等の協力に関する事項について定める。 （１）畳の無償提供 （２）運搬の協力 | 大分県畳工業組合 | 生活環境企画課 |
生活環境部 | 災害時における冷凍空調設備等の応急対策に関する協定 （平成30年3月16日締結） | 長期間避難所設置を要するような災害等が発生した場合、災害時に拠点となる施設や避難所等において空調機器等の配備が必要になった場合や、冷凍空調設備等に異常が発生した場合、又は発生するおそれがある場合において、その機能の確保及び回復のための基本事項について定める。 （１）冷凍・空調機器等の物資支援 （２）被災した冷凍空調設備の安全点検（フロンの有無等）の支援 （３）被災した冷凍空調設備の復旧支援 （４）フロン類の回収支援 （５）その他必要な事項 | 一般社団法人西日本冷凍空調工業会 | 生活環境企画課 |
生活環境部 | 災害時における司法書士による被災者支援業務に関する協定 （平成31年2月7日締結） | 災害時に被災者が亡くなった場合の相続登記などについて、司法書士による被災者支援体制を整える (1)登記又は供託の手続に関する相談対応 (2)裁判所若しくは検察庁に提出する書類作成に関する相談対応 (3)簡易裁判所の訴訟代理権の認定を受けた司法書士に関しては簡易裁判所における代理業務に関する相談対応 (4)その他、司法書士が取り扱うことのできる業務に関する相談対応 | 大分xxx書士会 | 生活環境企画課 |
生活環境部 | 災害時における電気設備等の応急対策に関する協定 （令和2年2月27日締結） | 長期間避難所設置を要するような災害等が発生した場合、災害時に拠点となる施設等において電気設備、電気器具または配線（以下「電気設備等」という。）の整備が必要となった場合や、電気設備等に異常が発生した場合、又は発生するおそれがある場合において、その機能の確保及び回復のための基本的事項を定めめる。 （１）電気設備の機能確保 （２）電気工事機材及び労力の提供 （３）被災状況の調査、報告 （４）その他必要と認めるもの | 一般社団法人大分県電設業協会 | 生活環境企画課 |
生活環境部 | 災害時における携帯電話の充電のための機器等の供給に関する協定 （令和2年2月27日締結） | 長期間避難所設置を要するような災害等が発生した場合、県民生活の早期安定を図るため、携帯電話の充電のための機器等のの供給確保等の協力に関する事項について定める。 （１）インバーター発電機 （２）バルーン照明付き発電機 （３）ＵＳＢポート （４）コードリール （５）その他甲が必要と認めるもの | xx電気工事株式会社 | 生活環境企画課 |
生活環境部 | 災害時避難施設に係る情報の提供に関する協定 （令和3年1月28日締結） | 災害に備え、県内市町村が住民に対して必要な情報を提供する手段を充実させるため、下記事項を定める。 （１）県内市町村は、各自治体の避難所等に係る状況を（株）バカンに提供する。 （２）（株）バカンは、提供された情報を自社サービス上に掲載するなどし、住民に対して周知する。 | 株式会社バカン | 生活環境企画課 |
生活環境部 | 九州・xx９県災害時愛護動物救護応援協定 （平成25年10月22日締結） | 九州・xx9県で災害対策基本法第2条第1号に規定する災害が発生し、被災県単独では愛護動物の救護に関する対策が十分に実施できない場合、九州・xx9県が円滑に応援を行うために必要な事項について定める。 (応援の種類） （１）職員の派遣 （２）被災した愛護動物の餌、ケージ等の物資の提供又は貸与 （３）被災した愛護動物の保護及び収容 （４）被災した愛護動物の一時預かり及び譲渡 （５）その他愛護動物の救護のために必要な事項 | 九州・xx９県 | 食品・生活衛生課 |
部局 | 協定、覚書等の名称 | 協定、覚書等の内容 | 締結相手 | 担当課 |
生活環境部 | 災害時における被災動物の救援活動に関する協定 （平成28年3月11日締結） | 県内または隣接する県等で発生した災害等において、被災地における動物救援活動を実施し、被災動物やその飼育者に対して必要な支援を行うため、下記の内容を協力する。 （協力の内容） （１）負傷した被災動物への応急手当および被災動物の健康管理（健康相談を含む）に関すること。 （２）被災動物の保護、収容及び管理に関すること。 （３）被災動物に関する情報の収集及び提供に関すること。 （４）施設、設備及び物資の供給その他必要な災害応急業務に関すること。 | （公社）大分県獣医師会 | 食品・生活衛生課 |
生活環境部 | 災害時における被災者支援に関する協定 （平成28年10月28日締結） | 災害時における被災者の生活衛生に関する協力体制を確立して、下記の支援業務を実施する。 （１） 救援物資（食材及び食品）の提供 （２） 避難所等における炊き出しの実施 （３） 避難所等における理容、美容、クリーニングの実施 （４） 宿泊所としての施設の提供 （５） 入浴施設の開放、入浴の便宜供与 | 大分県生活衛生同業組合連絡協議会 | 食品・生活衛生課 |
生活環境部 | 災害時における被災者の支援に関する協定 （平成２９年４月１２日締結） | 災害時における食品等の衛生対策を推進し県民の安定した生活の確保を図ることを目的に以下の支援業務を行う。 （１）支援物資（食材及び食品）の提供 （２）避難所等における炊き出しの実施 （３）避難所等における食品の衛生的な取扱いの指導 （４）食中毒発生予防のための普及啓発 （５）衛生確保のための資材の支援 | （一社）大分県食品衛生協会 | 食品・生活衛生課 |
生活環境部 | 緊急給水車による支援活動に関する契約書 （平成24年4月2日締結） | 災害時又は飲料水汚染事故発生時、県の要請により(公社)大分県薬剤師会が給水車による給水活動を実施する。 | (公社)大分県薬剤師会 | 環境保全課 |
生活環境部 | 大分県災害廃棄物処理の応援に関する協定 （平成19年2月1日締結） | 災害時、関係団体が被災市町村からの要請に基づき、下記の支援を行う。 （１）災害廃棄物処理に必要な資機材等の提供及びあっせん （２）災害廃棄物処理に必要な人員の派遣 （３）その他災害廃棄物処理に関し必要な事項 | (一社)大分県建設業協会 大分xxx物解体工事業協同組合大分県環境整備事業協同組合 | 循環社会推進課 |
生活環境部 | 大分県災害廃棄物処理の応援に関する協定 （平成23年12月1日締結） | 災害時、関係団体が被災市町村からの要請に基づき、下記の支援を行う。 （１）災害廃棄物の撤去事業 （２）災害廃棄物の収集・運搬事業 （３）災害廃棄物の処分事業 （４）上記３つに関し必要な事業 | (一社)大分県産業資源循環協会 （Ｈ３０．６．１名称変更） | 循環社会推進課 |
生活環境部 | 災害時における浄化槽の点検・復旧に関する応援協定 （平成27年3月20日締結） | 災害時、関係団体が被災市町村からの要請に基づき、下記の応援を行う。 （１）浄化槽の緊急点検及び実態調査の実施 （２）浄化槽の部品交換、補修工事及び応急復旧等に係わる斡旋 （３）仮設トイレの斡旋 （４）上記３つに揚げるもののほか、浄化槽の点検・復旧に関する必要な行為 | (公財)大分県環境管理協会 | 循環社会推進課 |
生活環境部 | 循環型社会の形成の推進に関する協定 （平成28年12月2日締結） | 廃棄物を循環資源と捉えた処理体制及び平時からの災害に伴う廃棄物の処理体制の整備について、互いに協力して計画的に取り組む。 | 太平洋セメント（株）xxx市 | 循環社会推進課 |
生活環境部 | 九州･xx９県における災害廃棄物処理等に係る相互支援協定 （平成29年11月15日締結） | 大規模な災害が発生し、被災県単独では十分な対策が実施できない場合において、災害廃棄物処理等における初動対応を迅速かつ円滑に行えるよう、相互支援体制を整備する。 （１）職員の派遣 （２）仮設トイレの設置業者・し尿処理業者に係る情報収集・連絡調整 （３）災害廃棄物の収集運搬業者・処理業者に係る情報収集・連絡調整 （４）被災市町村の仮置場の管理・運営及び災害廃棄物の処理に係る技術的支援 （５）上記に係る平常時の情報共有 | 九州・xx９県 | 循環社会推進課 |
部局 | 協定、覚書等の名称 | 協定、覚書等の内容 | 締結相手 | 担当課 |
生活環境部 | 大分県と生活協同組合コープおおいたとの包括的連携に関する協定（平成29年3月23日） | （１）地域・くらしの安心、安全に関すること （２）健康づくりに関すること （３）高齢者及び障がい者の雇用に関すること （４）子育て支援に関すること （５）防災と災害時の支援に関すること （６）男女共同参画に関すること （７）環境保全に関すること （８）県産品、農林水産物及び加工品の販路拡大に関すること （９）ＮＰＯ、ボランティア活動の支援に関すること （１０）芸術・文化・スポーツの振興に関すること （１１）観光振興に関すること （１２）県政の情報発信に関すること （１３）その他地域住民サービスの向上及び地域社会の活性化に関すること | 生活協同組合コープおおいた | 県民生活・男女共同参画課 |
生活環境部 | 大分県災害ボランティアセン ターの設置及び運営等に関する協定（令和2年12月24日） | 災害時におけるボランティア活動を円滑かつ効果的に実施するため、県センターの設置及び運営、業務、協力事項、費用負担等を定める。 （１）連携・協力（被害状況を含めボランティア活動や被災者支援を行うために必要な情報の速やかな共有） （２）県センターの設置等 （３）県センターの設置場所 （４）県センターの運営 （５）県センターの業務 （６）協力の要請 （７）費用負担 （８）報告 （９）平常時における体制整備 | （社福）大分県社会福祉協議会 | 県民生活・男女共同参画課 |
生活環境部 | 九州・xx９県災害時応援協定（平成23年10月31日締結） （平成29年10月31日一部改訂) | 国内で大規模な災害が発生し、被災県独自では十分に応急措置ができない場合において、被災県へ下記の応援を行う。また、知事会会長県に被災地支援対策本部を設置し、関係機関との連絡調整等を行う。 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第２条第一号に規定する災害に関すること （１）職員の派遣 （２）食糧、飲料水及び生活必需品の提供 （３）避難施設及び住宅の提供 （４）緊急輸送路及び輸送手段の確保 （５）医療支援 （６）物資集積拠点の確保 （７）災害廃棄物の処理支援 （８）その他応援のため必要な事項 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第６条第１項に規定する感染症のうち広域的な対応を必要とするものに関すること （１）検体検査に関すること （２）マスク、防護服等の医療資機材の提供 （３）その他応援のため必要な事項 | 九州・xx９県 | 防災対策企画課 |
生活環境部 | 関西広域連合と九州地方知 事会との災害時の相互応援に関する協定（平成23年10月31日締結） | 大規模な災害等が発生し、被災連合組織の構成府県だけでは十分な災害対策等の応援ができない場合において、被災府県へ下記の応援を行う。 （１）職員の派遣 （２）食料、飲料水及び生活必需品の提供 （３）資機材の提供 （４）避難者及び傷病者の受入れ （５）船舶等の輸送手段の確保 （６）医療支援 （７）その他被災府県が要請した措置 | 関西広域連合 | 防災対策企画課 |
部局 | 協定、覚書等の名称 | 協定、覚書等の内容 | 締結相手 | 担当課 |
生活環境部 | 陸上自衛隊方面隊と九州地方知事会との相互協力に関する協定（平成30年5月22日締結） | 大規模災害が発生した際、自衛隊と九州地方知事会が相互に協力し、迅速かつ円滑に被災地応援を行う。 | 陸上自衛隊西部方面隊 | 防災対策企画課 |
生活環境部 | 九州市長会と大規模災害時の広域応援・受援に関する覚書 （平成29年5月15日締結） | 大規模災害に備え、九州地方知事会と九州市長会が相互に連携して広域応援を行う。 （１）迅速かつ切れ目ののない被災地支援 （２）受援体制の確立 （３）防災対応能力の強化に向けた人材の育成 | 九州市長会 | 防災対策企画課 |
生活環境部 | 防災力向上に関する協定（平成29年2月22日締結） | 大分県の防災力の向上に寄与し、災害等から県民の生命・身体および財産を守ることを目的に次に掲げる事項について相互に協力する。 （１）発災時における家屋等被害に関する情報の提供に関すること （２）自助・共助の推進による地域の防災力の向上に関すること （３）その他、防災力の向上に資すること | 損害保険ジャパンxxxx株式会社 | 防災対策企画課 |
生活環境部 | 災害時における放送要請に関する協定（昭和52年3月15日締結） | 災害時、下記の目的により報道機関に対し放送要請を行う。 （１）避難勧告、警報等の周知徹底を図るため （２）災害時の混乱を防止するため （３）市町村、警察署その他の防災関係機関から県に対し、上記を目的とする要請があったため （４）その他放送要請を行う必要があるため | 日本放送協会大分放送局 （株）大分放送 （株）テレビ大分 （株）エフエム大分大分朝日放送（株） | 防災対策企画課 |
生活環境部 | 大分県と国立大学法人大分大学減災・復興デザイン教育研究センターとの災害対策に係る連携に関する協定(平成 31年2月4日締結） | 大分県及び減災センターは、次の各号に掲げる事項について連携・協力を行うものとする。 （１）平常時・災害時における情報や知見の相互活用に関すること。 （２）県内の地方公共団体に対する災害対応業務の支援・助言。 （３）災害対応業務の標準化・高度化に関する研究。 （４）防災･減災に関する知識の普及啓発及び人材育成に関すること。 （５）復興デザイン等の取組に関する支援・助言。 | 国立大学法人大分大学減災・復興デザイン教育研究センター | 防災対策企画課 |
生活環境部 | 全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定（平成8年7月18日締結） | 地震等による大規模災害が発生した場合、被災県から全国知事会を通じて広域応援要請を受けた都道府県は下記の支援を実施する。 （１）被災地における救援・救護及び災害応急・復旧対策並びに復興対策に係る人的・物的支援 （２）施設若しくは業務の提供 （３）上記１・２に関する斡旋 | ４６都道府県 | 防災対策企画課 |
生活環境部 | 災害時における県民生活の安定に関する基本協定（平成9 年2月28日締結） | 大分県と大分県生活協同組合連合会が下記の事項について相互に協力する。 （１）応急生活物資の確保 （２）医療・保健活動の確保 （３）ボランティア活動の支援 （４）生活情報の収集・提供 （５）防災意識の向上 （６）その他必要な支援 | 大分県生活協同組合連合会 | 防災対策企画課 |
生活環境部 | 災害時における機器等の提供に関する協定（令和元年12月 20日締結） | 災害等（地震、風水害その他の自然災害や事故等）における災害応急対策に必要な機械、什器及び備品等の供給及び指定場所への設置 | 大分県建設機械レンタル協会 一般社団法人ジャパン・レンタル・アソシエーション | 防災対策企画課 |
生活環境部 | 大分県が所有する防災ヘリコプターにおいて撮影した映像の提供及び使用についての覚書（平成10年3月30日締結） | 災害が発生した場合又は発生する恐れがある場合に、防災ヘリコプターが撮影した映像を提供する。 | 日本放送協会大分放送局株式会社大分放送 株式会社テレビ大分 大分朝日放送株式会社 | 危機管理室 |
部局 | 協定、覚書等の名称 | 協定、覚書等の内容 | 締結相手 | 担当課 |
生活環境部 | 大分県及び市町村相互間の災害時応援協定（平成10年5月18日締結） | 災害の発生により、応援要請を受けた県及び市町村は下記の応援を行う。 （１）災害応急措置に必要な職員の派遣 （２）食糧、飲料水及びその他の生活必需品の提供 （３）避難及び収容のための施設の提供 （４）救護、医療及び防疫に必要な資機材及び物資の提供 （５）救助及び救援活動に必要な車両、船艇、ヘリコプター及びその他の資機材の提供 （６）ごみ及びし尿処理のための車両及び施設の提供 （７）火葬場の提供 （８）その他被災市町村から特に要請のあったもの | 県内１８市町村 | 防災対策企画課 |
生活環境部 | 防災画像情報の相互提供に関する協定（平成14年3月29日締結） | 大分県または国土交通省九州地方整備局が独自に収集した災害発生状況、災害復旧状況、防災訓練などの防災活動に関する画像情報を相互に提供する。 | 国土交通省九州地方整備局 | 危機管理室 |
生活環境部 | 災害時における徒歩帰宅者支援に関する協定（平成19年3月9日締結）（平成21年4月20日更新）（平成24年10月1日更新） | 災害時、コンビニエンスストア及び外食チェーン店が、徒歩帰宅者（帰宅困難者）に対し下記の支援を行う。 （１）トイレ及び水道水の提供 （２）地図等による道路情報、ラジオ等で知り得た通行可能な道路に関する情報の提供 | （株）ローソン （株）ファミリーマート （株）ココストア（エブリワン含む） （株）デイリーヤマザキ （株）ポプラ （株）セブン－イレブン・ジャパン ＪＲ九州リテール（株）（ （株）壱番屋（カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋） （株）吉野家ディー・アンド・シーエムエス九州（株）（ミニストップ） （株）モスフードサービス （株）ダスキン | 防災対策企画課 |
生活環境部 | 大規模災害発生時における相互協力に関する協定（平成21年3月27日締結） | 大規模災害時、下記事項について相互に協力する。 （１）災害時の防災基地 （２）緊急開口部を活用した緊急車両の通行 （３）災害対策等に係る資機材、物資の提供 （４）災害情報等の共有 （５）その他必要と認められる事項 | 西日本高速道路（株）九州支社 | 防災対策企画課 |
生活環境部 | 中央防災無線網による災害情報共有通信設備の設置及び管理に関する協定（平成23年 11月16日締結） | 非常災害時における防災体制を確保し情報共有を図るため国の緊急災害対策本部等と大分県を結ぶ災害情報共有通信設備を設置し、適正な管理運用等を確保する。 | 内閣府政策統括官（防災担当） | 危機管理室 |
生活環境部 | 原子力災害時における愛媛 県、大分県及び一般社団法人大分県バス協会の伊方町住民搬送に関する確認事項について（平成29年8月30日締結） | 愛媛県、大分県及び一般社団法人大分県バス協会との間で、原子力災害時における愛媛県からの避難住民の搬送に関して、下記の事項について確認をする。 （１）大分県内におけるバスによる避難住民の搬送条件について （２）大分県バス協会による住民搬送への協力について （３）住民搬送用バスの契約について （４）従事者・車両の補償について （５）原子力防災研修及び訓練の実施等について | 愛媛県防災安全統括部長 一般社団法人大分県バス協会 | 危機管理室 |
生活環境部 | 防災情報に関する相互協力の申し合わせ（平成25年4月 30日締結）（平成26年12月10日一部改正） | 県内で地震・津波・気象災害等が発生した場合又は発生するおそれがある場合に、県と地方気象台が相互協力を行い、防災活動の円滑な実施に資する。 （実施事項） ・気象台による地震・津波。気象災害等が発生し又は発生するおそれがある場合における県に対する連絡及び解説 ・情報共有の強化 ・気象台職員の派遣 | 大分気象台長 | 防災対策企画課 |
部局 | 協定、覚書等の名称 | 協定、覚書等の内容 | 締結相手 | 担当課 |
生活環境部 | 災害時における災害救助犬の出動に関する協定（平成26年 1月10日締結） | 県内で災害対策基本法第２条第１号に規定する災害その他県民生活に重大な影響をもたらす事象が発生した場合、県又は市町村からの要請に基づき、救助犬協会は、災害救助犬を出動させる。 現場では、救助犬協会は、要請を行った県又は市町村の現場指揮者の指示に従い捜索活動を実施する。 | NPO法人 九州救助犬協会 | 防災対策企画課 |
生活環境部 | 災害時における復興支援に関する協定（平成26年3月18日締結） | 災害発生し、県が必要と認めるとき又は本協定による支援が必要として市町村から県に対して依頼を受けたとき は、県からの要請に基づき、土地家屋調査士会等は、会員等を派遣し、災害に伴う住家の被害認定業務や被災者のための相談業務について支援協力を行う。 | 大分県土地家屋調査士会 (公社)大分県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 | 防災対策企画課 |
生活環境部 | 災害時の重要施設に係る情報共有に関する覚書（平成26年12月19日締結） | 地震・風水害等の大規模災害時において、通常の燃料供給ルートが機能しない事態が発生した場合、県の指定する重要施設に大手石油元売会社から直接燃料を供給するため、石油連盟と燃料供給に必要な施設情報等をあらかじめ共有し、災害時の燃料供給の円滑化に資する。 | 石油連盟 | 防災対策企画課工業振興課 |
生活環境部 | 災害発生時における住家の被害認定に関する協定 | 地震、風水害その他の大規模災害が発生した場合における大分県内市町村が実施する下記の内容について支援協力する。 (1)市町村が実施する住家被害認定調査業務 (2)被災住家の復旧等の相談業務 (3)前各号に定めるもののほか、特に必要な支援 | 公益社団法人大分県建築士会 | 防災対策企画課 |
生活環境部 | 大分県広域防災拠点への災害時連絡用電話回線の開設・利用に関する覚書（平成29年 4月1日） | 大規模災害が発生した場合の「災害時連絡用電話回線」の開設及び利用等に関し、以下の項目について覚書を締結する。 (1)屋内設備の管理 (2)災害時連絡用電話回線情報の管理 (3)災害時連絡用電話回線の開設 (4)災害時連絡用電話回線の併設 (5)災害時連絡用電話設置場所の変更等 (6)訓練等の実施 (7)故障発見時の扱い (8)利用料について (9)協議事項 | 西日本電信電話株式会社 | 防災対策企画課 |
生活環境部 | 災害に係る情報発信等に関する協定（平成30年12月19日締結） | 災害に係る情報発信等に関し、以下の項目について取り組むもの。 (1)大分県の運営するホームページの災害時のアクセス負荷の軽減を目的として、大分県の運営するホームページのキャッシュサイトをヤフーサービス上に掲載し、一般の閲覧に供すること (2)大分県内の避難所等の防災情報をヤフーに提供し、ヤフーが、これらの情報を平常時からヤフーサービス上に提供するなどして、一般に広く周知すること (3)大分県が、災害発生時の大分県内の被害状況、ライフラインに関する情報および避難所におけるボランティア受入れ情報をヤフーに提供し、ヤフーが、これらの情報をヤフーサービス上に掲載するなどして、一般に広く周知すること。 (4) 大分県が、大分県内の避難所等における必要救援物資に関する情報をヤフーに提供し、ヤフーが、この必要救援物資に関する情報をヤフーサービス上に掲載するなどして、一般に広く周知すること。 | ヤフー株式会社 | 防災対策企画課 |
生活環境部 | 災害発生時における施設使用等に関する協定 （平成31年2月15日締結） | 地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するための活動を円滑に推進するため、災害発生時に警察、消防、自衛隊などの活動部隊に、県遊技業協同組合は、組合員事業所が有する駐車場等の提供を行うもの。 | 大分県遊技業協同組合 | 防災対策企画課 |
生活環境部 | 大分県防災ヘリコプター応援協定 （平成9年5月30日締結） | 災害時、「大分県下の消防本部を置く市町、消防の一部事務組合及び消防を含む一部事務組合」からの要請により、県が防災航空隊を派遣し防災ヘリコプターによる応援を実施する。 | 大分県下の消防本部を置く市町、消防の一部事務組合及び消防を含む一部事務組合 | 消防保安室 |
生活環境部 | 災害時におけるＬＰガス供給等に関する協定 （平成26年12月12日締結） | 県内において地震、風水害等による大規模な災害が発生した場合、ＬＰガスの供給等に関する協力事項を定めることにより、被災者等の支援活動を迅速かつ的確に遂行する。 | 一般社団法人 大分県ＬＰガス協会 | 消防保安室 |
部局 | 協定、覚書等の名称 | 協定、覚書等の内容 | 締結相手 | 担当課 |
生活環境部 | 防災消防ヘリコプター相互応援協定 （平成31年3月18日締結） | 五県(熊本県･大分県・xx県・鹿児島県・長崎県)において､各県が保有する防災消防ヘリコプターを使用する防災消防事案が発生した場合に相互応援を行う｡ | 熊本県･xx県・鹿児島県・長崎県 | 消防保安室 |
生活環境部 | 緊急消防援助隊航空部隊受援時における協力に関する協定 （平成27年9月1日締結） | 県内における大規模災害の発生等により緊急消防援助隊航空小隊の応援を受け、xx飛行場がヘリベースとなった場合に、隊員宿舎として市有施設を提供する。 | 豊後xx市 | 消防保安室 |
生活環境部 | 災害等における電動車両等の支援に関する協定 （令和２年１２月１６日締結） | 県内における災害発生時において、県からの要請により給電機能を有する電動車両を貸与いただけるもの。また、県内市町村から県に対して貸与の要請があった場合も同様に貸与いただけるもの。 | 大分三菱自動車販売株式会社三菱自動車工業株式会社 | 防災対策企画課 |
商工観光 労働部 | 災害時の物資の保管等に関する協定 （平成28年12月21日締結） | 地震、風水害等の災害が発生、又は発生のおそれがある場合における必要な物資の受け入れ、仕分け、保管・管理及び出庫等及び物流専門家の派遣を行う。 | 大分県倉庫協会 | 商工観光労働企画課 |
商工観光 労働部 | 災害時における被災者の支援及び燃料の優先供給等に関する協定 （平成26年5月15日締結） | 大規模災害発生時においては、被災者の支援や燃料の優先供給として、組合員の給油所及び燃料配送拠点における下記の支援を要請できる。 （１）給油所において、被災者への一時休憩所としてのトイレ及び水道水の提供 （２）給油所において、被災者へのテレビ、ラジオ、インターネット等により得た情報及び現地情報の可能な限りの提供 （３）給油所において、負傷した被災者への応急手当 （４）給油所において、災対法76条に定める緊急通行車両への優先的な燃料供給 （５）給油所及び燃料配送拠点において、市町村等が行う炊き出し及び避難所の暖房等に必要な燃料への優先的な供給 （６）給油所及び配送拠点において、防災拠点（県及び市町村の庁舎等）、災害拠点病院その他災害応急対策上特に重要な施設に対して優先的に燃料を供給 | 大分県石油商業組合 | 工業振興課 |
商工観光 労働部 | 災害時における生活必需物資の供給に関する協定 （平成18年2月14日締結） （平成23年2月14日追加） （平成24年1月12日追加） （平成24年11月30日追加） （平成25年10月22日追加） （平成26年3月18日追加） （平成27年2月20日追加） （平成27年8月28日追加） （平成28年1月18日追加・更新） （平成29年2月22日追加） （平成29年11月7日追加） （令和2年8月28日更新） （令和3年1月18日更新） （令和3年2月14日更新） | 災害時、県の要請により協定締結企業（団体含む）が下記の物資を適正な価格で供給する。 （１）食料品 （２）飲料水 （３）日用品 （４）その他県が指定する物資 | （株）サンリブ （株）トキハインダストリー （株）トキハ （株）ローソン （株）ファミリーマートイオン九州（株） （株）ホームインプルーブメントひろせ （株）ナフコ （株）グッデイ 大分県生活協同組合連合会 NPO法人コメリ災害対策センター 大分県学校給食パン米飯協同組合 及び全日本パン協同組合連合会九州ブロック （株）伊藤園 パック・ミズタニ（株）xx食品（株） 大分県「道の駅」向上会議楽天（株） 協栄紙管工業（株） （株）コスモス薬品xx製薬（株） | 商業・サービス業振興課 |
部局 | 協定、覚書等の名称 | 協定、覚書等の内容 | 締結相手 | 担当課 |
商工観光 労働部 | 大分県の地方創生の推進に向けた包括連携協定書 （平成２９年１０月１３日） | 次に掲げる事項について連携・協力する。 （１）「観光」の振興に関すること （２）「芸術文化・スポーツ」の振興に関すること （３）「地域活性化」に関すること （４）「移住・定住促進」に関すること （５）「災害時の支援」に関すること （６）その他、双方が必要と認めること 具体的な連携事項については、合意の上、決定する。 | ANAホールディングス株式会社 | 観光誘致促進室 |
農林水産部 | 災害時における食料の調達に関する協定 （平成17年3月17日締結） | 災害時に、農業協同組合中央会が県からの要請により、米穀及び野菜果実等の供給確保等について適切な措置を講じる。 | 大分県農業協同組合中央会 | xx畑地化・集落営農課 |
農林水産部 | 災害時における食料の調達に関する協定 （平成17年3月17日締結） | 災害時に、青果物卸売市場連合会が県からの要請により、野菜・果実等の供給確保等について適切な措置を講じる。 | 大分県青果物卸売市場連合会 | おおいたブランド推進課 |
農林水産部 | 災害時における木材物資の調達に関する協定 （平成17年3月17日締結） | 災害時に、木材協同組合連合会が県からの要請により、木材物資の供給確保等について適切な措置を講じる。 | 大分県木材協同組合連合会 | 林産振興室 |
農林水産部 | 災害時における木材物資の調達に関する協定 （平成17年3月17日締結） | 災害時に、森林組合連合会が県からの要請により、木材物資の供給確保等について適切な措置を講じる。 | 大分県森林組合連合会 | xx管理課 |
農林水産部 | 災害時における食料の調達に関する覚書 （平成17年3月17日締結） | 災害時に、漁業協同組合が県からの要請により、食料の供給確保等について適切な措置を講じる。 | 大分県漁業協同組合 | 漁業管理課 |
農林水産部 | 災害時における緊急輸送に関する覚書 （平成17年3月17日締結） | 災害時に、漁業協同組合が県からの要請により、通常業務に優先して緊急輸送を行う。（やむを得ない事由がある場合を除く） | 大分県漁業協同組合 | 漁業管理課 |
農林水産部 | 災害時等における漁港の緊急応急対策業務等に関する協 定 （平成26年3月20日締結） ※ 毎年更新 | 大分県漁港漁村整備課が管理する漁港において、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、漁港区域内の漁港施設および海岸保全施設の緊急応急対策業務等の実施について協力を要請 | （一社）全日本漁港建設協会大分県支部 | 漁港漁村整備課 |
農林水産部 | 大分県とカゴメ株式会社との包括的連携に関する協定 （平成28年8月23日締結） | 次の事項に関する連携事項に取り組むものとする。 （１）大分ブランドの価値向上に関すること （２）観光振興など地域の活性化に関すること （３）県産品の消費拡大に関すること （４）健康寿命の延伸・食育に関すること （５）防災と災害時の物資供給支援に関すること | カゴメ株式会社 | おおいたブランド推進課 |
土木建築部 | 災害時における緊急作業等に関する協定 （平成20年9月17日締結） | 公共土木施設に災害が発生し又は発生するおそれがある場合における緊急作業等 ※土木事務所と各支部の間で作業区域や施工者等を含む協定を別に締結することとする | （一社）大分県建設業協会 | 建設政策課 |
土木建築部 | 大規模災害時の航空写真撮影用に関する協定 （平成２９年１月１８日締結） | 公共土木施設等が大規模災害により被災した場合に、発災直後の速やかな被災状況を把握するため、必要な航空写真の撮影に備え必要な事項を定める。 | 九州航空株式会社 | 建設政策課 |
部局 | 協定、覚書等の名称 | 協定、覚書等の内容 | 締結相手 | 担当課 |
土木建築部 | 大分県防災エキスパート技術者派遣制度の活用に関する協定 （平成２９年１月１８日締結） | 大規模災害により被災した公共土木施設の災害復旧を円滑かつ効率的に進めるため災害復旧事務や専門的な知識を有する技術者を備える防災エキスパート制度を活用するために必要な基本事項を定める。 | 公益財団法人大分県建設技術センター | 建設政策課 |
土木建築部 | 大規模災害時における被災状況調査の支援活動に関する 協定 （平成２９年１月１８日締結） | 大規模災害時に被災を受けた公共土木施設の被災状況を速やかに把握することを目的に必要な基本事項を定める。 内容 （１）公共土木施設等の被災状況の情報収集 ・目視等による調査 ・簡易な概略図や写真等を添付した被災状況調査票の作成 （２）費用を伴わない範囲での技術的助言 | （一社）大分県測量設計コンサルタンツ協会 | 建設政策課 |
土木建築部 | 災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定 （平成8年3月26日締結） | 災害時における応急仮設住宅の建設 ・県の要請により、協会員を斡旋その他県に協力する ・協会員は県の要請に基づき応急仮設住宅を建設する | 一般社団法人 プレハブ建築協会 | 建築住宅課 |
土木建築部 | 災害時における応急仮設住宅の建設等に関する協定 （令和２年３月30日日締結） | 災害時における応急仮設住宅の建設 ・県の要請により、応急仮設住宅建設候補地の現地調査及び報告を行う ・県の要請により、協会員を斡旋その他県に協力する ・協会員は県の要請に基づき応急仮設住宅を建設する | 一般社団法人 大分県建設業協会一般社団法人 大分県電設業協会大分県管工事協同組合連合会 | 建築住宅課 |
土木建築部 | 災害時における被災住宅の応急修理に関する協定 （平成２年３月３０日締結） | 災害時における応急修理に関する支援 ・県の要請により、県や市町村が設置する相談窓口業務への支援 ・県の要請により、協会員を斡旋その他県に協力する ・協会員は県の要請に基づき応急修理を実施する | 一般社団法人 大分県建設業協会 一般社団法人 大分県建築士事務所協会大分県建設合同労働組合 大分県電気工事業工業組合 大分県管工事協同組合連合会 | 建築住宅課 |
土木建築部 | 土砂災害防止のための活動に関する協定 （平成14年9月2日締結） | 大分県砂防ボランティア協会は、次に掲げる活動を行うことにより、県が行う土砂災害防止、災害復旧活動を補助的に支援する。 （１）土砂災害危険箇所等に関する情報収集及び提供 （２）二次災害防止等のための活動 （３）土砂災害防止月間行事への支援、土砂災害 （４）砂防事業に関する助言、提言等の支援活動 （５）その他、協会の目的を達するために必要な活動 | 大分県砂防ボランティア協会 | 砂防課 |
土木建築部 | 河川及び道路管理用光ファイバー網の相互接続等に関する基本協定 （平成18年3月30日締結） | 大分県と国土交通省九州地方整備局それぞれが整備する光ファイバー網を相互に接続し、河川及び道路に関する情報を相互に交換し共有する。 | 国土交通省九州地方整備局 | 建設政策課 |
土木建築部 | 災害時における生活必需物資の供給の関する協定 （令和2年2月20日締結） | 県内に災害が発生した際、県からの物資供給要請により、県内にある全ての「道の駅」から被災者に食料品、飲料水等を供給する。 | 大分県「道の駅」駅長会 | 道路保全課 |
土木建築部 | 津波発生時における緊急避難施設としての使用に関する協定 （平成26年10月21日締結） | 大分県は、大分市・各自主防災会の三者で協定を締結し、地域住民等が下記のような緊急に避難しなければならないときに、協定に記載する施設（トンネル）を緊急避難施設として使用させる。 ・xxx・南海地震をはじめとした津波を伴う可能性のある地震が発生した場合 ・遠地津波など津波による被害が予想される場合 | 大分市 小志生木防災会 | 大分土木事務所 |
部局 | 協定、覚書等の名称 | 協定、覚書等の内容 | 締結相手 | 担当課 |
土木建築部 | 災害時等における情報提供及び発表に関する協定 並びに細目協定 （平成21年8月24日締結） （平成27年11月18日追加） | 災害等により県管理施設または道路施設に通行規制が発生又は発生するおそれがある場合における住民への速やかな情報提供を目的とし、 （１） 県管理道路を全面通行止めにした場合の規制情報及び迂回路情報 （２） 施設について土木事務所または株式会社ＦＭなかつが住民へ情報の提供を求める情報を、株式会社ＦＭなかつへ提供する。 株式会社ＦＭなかつは土木事務所から提供を受けた情報を速やかに、または協定にて定めた時間により放送にて発表するように努める。 | 株式会社ＦＭなかつ | 中津土木事務所宇佐土木事務所 豊後xx土木事務所 |
土木建築部 | 土砂災害防止に関する郵便局と土木事務所の協力に係る実施協定 （毎年度当初更新） | 土砂災害による被害を軽減するため、土木事務所と郵便局が相互に協力する。 ・郵便局が土木事務所の作成する「土砂災害危険区域図」「土砂災害１１０番」等に関する冊子を掲出または備え付ける。 ・郵便局は、職員に対し、業務遂行の際、土砂災害発生の前兆現象等に関する情報を入手した場合にあっては、 「土砂災害１１０番」等を活用して土木事務所に通報するよう周知する。 | 各市町村の郵便x | xxxx土木事務所国東土木事務所 別府土木事務所xx土木事務所 豊後xx土木事務所竹田土木事務所 日田土木事務所 |
土木建築部 | 九州地方における大規模な災害時の応援に関する協定 （平成23年3月8日締結） | 災害時、県の応援要請により、次の事項の実施に係る資機材の貸与や職員の応援等を実施する。 （１）施設の被害状況の把握 （２）情報連絡網の構築 （３）現地情報連絡員（リエゾン）の派遣 （４）災害応急措置 （５）その他必要と認められる事項 | 国土交通省九州地方整備局 | 河川課 |
土木建築部 | 大分県と西日本高速道路株式会社との包括的相互協力協定 （平成23年6月27日締結） | 次の事項について連携して取り組むことが可能な案件の検討及び推進に努めるものとする。 （１）防災・災害対策など地域の安全・安心の向上 （２）観光・文化・産業の振興など地域社会の活性化 （３）環境保全 （４）交通安全 （５）高速道路等の利便性向上・利用促進 （６）技術交流 （７）その他本協定の目的に沿うこと | 西日本高速道路（株） | 道路建設課 |
土木建築部 | 津波発生時における緊急避難施設としての使用に関する協定 （平成24年2月1日締結） | 大分県は大分市・各自主防災会の三者で協定を締結し、地域住民等が下記のような緊急に避難しなければならないときに、県営住宅を地域住民等の緊急避難施設として使用させる。 ・xxx・南海地震をはじめとした津波を伴う可能性のある地震が発生した場合 ・遠地津波など津波による被害が予想される場合 | 大分市 xx町２丁目町内会防災会xx町３丁目防災会 xx団地防災会舞鶴町防災会 花園自主防災会 xx２丁目防災会高松自治区防災会徳島自治会防災会王子山の手防災会北区防災会 北下郡下地区防災会上xx町防災会 xx自治区防災会 | 公営住宅室 |
土木建築部 | 災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する 協定 （平成24年6月29日締結） | 応急仮設住宅として供給可能な民間賃貸住宅の情報提供及び賃貸契約に関する協力 | ・一般社団法人 大分県宅地建物取引業協会 ・公益社団法人 全日本不動産協会大分県本部 ・公益社団法人 全国賃貸住宅経営者協会連合会 | 建築住宅課 |
部局 | 協定、覚書等の名称 | 協定、覚書等の内容 | 締結相手 | 担当課 |
土木建築部 | 災害時等における情報提供及び放送に関する協定 （平成25年6月6日締結） | 佐伯土木事務所は、 （１）xx市内の国道（国道10号を除く）及び県道を全面通行止めにした場合通行規制及びう回路情報 （２）施設について、佐伯土木事務所又はさいき市民放送（株）が住民へ情報の提供を求める情報 をさいき市民放送（株）へ提供する。 さいき市民放送（株）は、xx土木事務所から提供を受けた情報を可能な限り速やかに放送するように努める。 | さいき市民放送（株） | xx土木事務所 |
土木建築部 | 災害時における応急仮設木造住宅の建設に関する協定 （平成26年2月3日締結） | 災害時における応急仮設木造住宅の建設 ・県の要請により、協会員を斡旋その他県に協力する ・協会員は県の要請に基づき応急仮設木造住宅を建設する | （一社）全国木造建設事業協会 | 建築住宅課 |
土木建築部 | 津波・洪水発生時における緊急避難場所としての使用に関する協定 （平成29年1月30日締結） | 津波や洪水の発生により、地域住民等が緊急に高所避難しなければならないときに、中津総合庁舎を地域住民等の緊急避難施設として使用する。 | xx市 | xx土木事務所 |
土木建築部 | 災害発生時における応急対策業務等に関する包括的協定 書 （平成28年１月5日） | 九州地方整備局、港湾管理者、港湾関係団体による協定の締結により、広域的な港湾関係団体への要請が可能。 大規模災害時、被害の拡大防止と被災施設の早期復旧を目的として、 県の応援要請により、被災状況の調査、応急対策の実施、職員の応援等を実施する。 | 国土交通省九州地方整備局九州管内の港湾関係団体 | 港湾課 |
土木建築部 | 災害時における住宅の早期復興に向けた協力に関する協定書 （平成27年3月20日締結） | 被災した住宅の早期復興への支援 ・被災した住宅の再建等に関する施策及び融資制度の情報交換 ・住宅相談窓口の開設、職員の派遣 | 独立行政法人住宅金融支援機構 | 建築住宅課 |
土木建築部 | 地震時等における被災建築物応急危険度判定等に関する 協定書 （平成28年7月1日締結） | 大規模地震等の発生後、その後に発生する余震などによる二次的災害を防止するために実施する応急危険度の判定活動または相談活動の協力 | 公益社団法人 大分県建築士会 | 建築住宅課 |
土木建築部 | 地震時等における被災建築物応急危険度判定等に関する 協定書 （平成30年5月29日締結） | 大規模地震等の発生後、その後に発生する余震などによる二次的災害を防止するために実施する応急危険度の判定活動または相談活動の協力 | 一般社団法人 大分県建築士事務所協会 | 建築住宅課 |
会計管理局 | 津波時における一時避難施設としての使用に関する協定 （平成２４年１０月１日締結） | 大分市内に津波が発生し、または発生する恐れがある場合における一時避難施設として県庁舎新館及び別館を使用させることとする。 | 大分市 | 用度管財課 |
会計管理局 | 災害時における飲料水等の提供協力に関する協定 （令和２年４月１日締結更新） | 災害時において、災害対策本部が設置され、かつ県庁舎（本館・新館・別館）に近隣住民が避難した場合、それぞれ設置している自動販売機により、飲料水及びお湯の提供協力を行う。 | 株式会社コカ・コーラボトラーズジャパン | 用度管財課 |
部局 | 協定、覚書等の名称 | 協定、覚書等の内容 | 締結相手 | 担当課 |
企業局 | 九州地域における工業用水道災害時等の相互応援に関す る協定 | 大規模災害発生時における被災事業者に対する応援活動 （１）職員の派遣 （２）物資及び資機材の提供 （３）その他被災事業者から要請のあった事項 | 福岡県企業局 北九州市上下水道局 佐賀県東部工業用水道局伊万里市水道部 諫早市上下水道局xx市上下水道局xx市上下水道課熊本県企業局 xx市水道局 xx町工業用水道課xx村産業課 杵築市上下水道課国東市上下水道課xx県企業局 鹿児島県工業用水道部 | 工務課 |
病院局 | 災害時における検査相互支援に関する協定 （平成17年6月1日締結） | 被災により検査施設が使用不能となった場合に以下の検体検査の相互支援を行う。 （１）生化学検査 （２）血液検査 （３）尿一般検査 （４）輸血検査 | 大分市医師会立アルメイダ病院 | 県立病院総務経営課 |
病院局 | 災害時における医療機関相互応援に関する協定 （平成25年4月26日締結） | 災害時、下記の内容に関する相互応援を行う。 （１）医療機器、医薬品類、食料その他応急物資の支援 （２）医師、看護師等医療関係業務従事者の派遣 （３）特に要請のあった事項 | 福岡市民病院 佐賀県医療センターxx館長崎市立市民病院 熊本市民病院 宮崎県立xx病院鹿児島市立病院 沖縄県立南部医療センター・こども医療センター | 県立病院総務経営課 |
病院局 | 長崎大学関連病院xx 災害時病院連携ネットワーク （平成29年8月10日締結） | 病院の被災状況、患者の受入れ情報を交換する。 患者の受入れ、物資の支援に関する相互支援を行う。 | 長崎大学関連病院xx 災害時病院連携ネットワーク参加病院（長崎県、佐賀県、福岡県、大分県、xx県、広島県、静岡県 51医療機関） | 県立病院総務経営課 |
病院局 | 全国自治体病院協議会大分県支部災害時における医療機関相互応援に関する協定 （平成29年10月1日締結） | 地震・台風等による災害が発生し、本協定を締結した被災病院のみでは、協定被災病院に係る患者の身体・生命の安全等の応急措置に十分に対応できない場合において、本協定を締結した病院から協定被災病院に対する応援を行う。 （１）医療機器、医薬品類、食料その他応急物資の支援 （２）医師、看護師等医療関係業務従事者の派遣 （３）前各号に定めるもののほか、特に要請があった事項 | 中津市立中津市民病院国東市民病院 杵築市山香病院 豊後xx市民病院 | 県立病院総務経営課 |
教育庁 | 福祉避難所施設利用に関する協定書 | 災害時における福祉避難所施設（xx支援学校）利用 | 日xx | 教育財務課 学校安全・安心支援課 |
教育庁 | 福祉避難所施設利用に関する協定書 | 災害時における福祉避難所施設（日田支援学校）利用 | xx市 | 教育財務課 学校安全・安心支援課 |
教育庁 | 災害時における避難施設としての使用に関する協定書 | 災害時における施設（日田支援学校）利用 | xx市 | 教育財務課 学校安全・安心支援課 |
教育庁 | 大規模災害時における大分県立臼杵支援学校の施設利用に関する協定書 | 大規模災害時における施設（臼杵支援学校）利用 | 大分海上保安部 | 教育財務課 学校安全・安心支援課 |
部局 | 協定、覚書等の名称 | 協定、覚書等の内容 | 締結相手 | 担当課 |
教育庁 | 施設利用に関する協定書 | 災害時における他市及び他県からの応援部隊の活動拠点としての施設利用（xxxxx） | xx市 | 教育財務課 学校安全・安心支援課 |
教育庁 | 避難所施設利用に関する協定書 | 災害時における施設（xx高校）利用 | 豊後xx市 | 教育財務課 学校安全・安心支援課 |
教育庁 | 避難所施設利用に関する協定書 | 災害時における施設（国東高校）利用 | 国東市 | 教育財務課 学校安全・安心支援課 |
教育庁 | 避難所施設利用に関する協定書 | 災害時における施設（国東双国高校）利用 | 国東市 | 教育財務課 学校安全・安心支援課 |
教育庁 | 避難所施設利用に関する協定書 | 災害時における施設（杵築高校）利用 | 杵築市 | 教育財務課 学校安全・安心支援課 |
教育庁 | 避難所施設利用に関する協定書 | 災害時における施設（xxx高校）利用 | xx市 | 教育財務課 学校安全・安心支援課 |
教育庁 | 避難所施設利用に関する協定書 | 災害時における施設（xxx高校）利用 | 大分市 | 教育財務課 学校安全・安心支援課 |
教育庁 | 避難所施設利用に関する協定書 | 災害時における施設（xxx高校）利用 | 大分市 | 教育財務課 学校安全・安心支援課 |
教育庁 | 津波発生時おける緊急避難施設としての使用に関する協定書 | 津波災害に伴う緊急避難施設（大分舞鶴高校）利用 | 大分市 | 教育財務課 学校安全・安心支援課 |
教育庁 | 避難所施設利用に関する協定書 | 災害時における施設（大分西高校）利用 | 大分市 | 教育財務課 学校安全・安心支援課 |
教育庁 | 津波発生時おける緊急避難施設としての使用に関する協定書 | 津波災害に伴う緊急避難施設（爽風館高校）利用 | 大分市 | 教育財務課 学校安全・安心支援課 |
教育庁 | 津波発生時おける緊急避難施設としての使用に関する協定書 | 津波災害に伴う緊急避難施設（大分xx工業高校）利用 | 大分市 | 教育財務課 学校安全・安心支援課 |
教育庁 | 避難所施設利用に関する協定書 | 災害時における施設（xxx高校）利用 | 大分市 | 教育財務課 学校安全・安心支援課 |
教育庁 | 避難所施設利用に関する協定書 | 災害時における施設（由布高校）利用 | xx市 | 教育財務課 学校安全・安心支援課 |
教育庁 | 避難所施設利用に関する協定書 | 災害時における施設（津久見高校）利用 | xxx市 | 教育財務課 学校安全・安心支援課 |
教育庁 | 津波発生時おける緊急避難施設としての使用に関する協定書 | 津波災害に伴う緊急避難施設（津久見高校）利用 | xxx市 | 教育財務課 学校安全・安心支援課 |
教育庁 | 避難所施設利用に関する協定書 | 災害時における施設（海洋科学高校）利用 | xxx市 | 教育財務課 学校安全・安心支援課 |
部局 | 協定、覚書等の名称 | 協定、覚書等の内容 | 締結相手 | 担当課 |
教育庁 | 避難所施設利用に関する協定書 | 災害時における施設（佐伯xx高校）利用 | xx市 | 教育財務課 学校安全・安心支援課 |
教育庁 | 避難所施設利用に関する協定書 | 災害時における施設（臼杵高校）利用 | xx市 | 教育財務課 学校安全・安心支援課 |
教育庁 | 学校施設使用に関する協定書 | 災害時における施設（xx高校）利用 | xx市 | 教育財務課 学校安全・安心支援課 |
教育庁 | 災害時における避難所施設利用に関する協定書 | 災害時における施設（中津南高校）利用 | xx市 | 教育財務課 学校安全・安心支援課 |
教育庁 | 災害時における避難所施設利用に関する協定書 | 災害時における施設（日田高校）利用 | xx市 | 教育財務課 学校安全・安心支援課 |
教育庁 | 災害時における避難所施設利用に関する協定書 | 災害時における施設（日田三隈高校）利用 | xx市 | 教育財務課 学校安全・安心支援課 |
教育庁 | 災害時における避難所施設利用に関する協定書 | 災害時における施設（日xxx高校）利用 | xx市 | 教育財務課 学校安全・安心支援課 |
教育庁 | 避難所施設利用に関する協定書 | 災害時における施設（中津北高校）利用 | xx市 | 教育財務課 学校安全・安心支援課 |
教育庁 | 避難所施設利用に関する協定書 | 災害時における施設（聾高校）利用 | 大分市 | 教育財務課 学校安全・安心支援課 |
教育庁 | 福祉避難所施設利用に関する協定書 | 災害時における福祉避難所施設（由布支援学校）利用 | xx市 | 教育財務課 学校安全・安心支援課 |
教育庁 | 学校施設使用に関する協定書 | 災害時における施設（由布支援高校）利用 | xx市 | 教育財務課 学校安全・安心支援課 |
教育庁 | 福祉避難所施設利用に関する協定書 | 災害時における福祉避難所施設（宇佐支援学校）利用 | xx市 | 教育財務課 学校安全・安心支援課 |
教育庁 | 福祉避難所施設利用に関する協定書 | 災害時における福祉避難所施設（中津支援学校）利用 | xx市 | 教育財務課 学校安全・安心支援課 |
教育庁 | 災害時における要援護者の緊急受け入れに関する協定書 | 災害時における施設（xx支援学校）及び人員の派遣協力（xx市） | xx市 | 教育財務課 学校安全・安心支援課 |
教育庁 | 災害時における要援護者の緊急受け入れに関する協定書 | 災害時における施設（南石垣学校）及び人員の派遣協力（xx市） | xx市 | 教育財務課 学校安全・安心支援課 |
教育庁 | 大規模災害時におけるxx市災害対策本部の移転に関す る協定書 | 災害時に庁舎が被災した場合に災害対策本部・災害警備本部を開設（臼杵支援学校） | xxxxx警察署(H25.3.22再掲） | 教育財務課 |
教育庁 | 災害時における避難施設としての使用に関する協定書 | 災害時における施設（日田支援高校）利用 | xx市 | 教育財務課 学校安全・安心支援課 |
教育庁 | 災害時における自動販売機内在庫商品の供給に関する協 定書 | 災害等発生時における応急災害対策の円滑な実施 ＊xx、大分xxx、大分xx、xxx、xx、xxxx、xx支援 | xxウエルネスベンディング㈱ネオス㈱大分営業所 コカコーラボトラーズジャパン（株） | 教育財務課 |
部局 | 協定、覚書等の名称 | 協定、覚書等の内容 | 締結相手 | 担当課 |
警察本部 | 災害時における円滑な通行の確保等に関する細目協定 （平成１２年８月３１日締結） | 大分県と社団法人大分県警備業協会との間で締結された災害時における円滑な通行の確保等に関する協定第６条第２項の規定に基づき、基本協定の実施細目を交わしている。 （１）災害時における被災地の被害拡大防止、救護、救援活動のための交通誘導 （２）避難場所、救護物資の保管場所等における警戒、警備業務 （３）その他警察本部長が必要と認める警備業務 | 一般社団法人大分県警備業協会 | 生活安全企画課 |
警察本部 | 災害時の自動車の貸渡しに関する協定（平成27年12月1日締結） | 大分県警察本部長は、災害発生時に、大分県レンタカー協会の協力を得る必要があるときは、大分県レンタカー協会に対して乗用自動車、貨物自動車、マイクロバスの貸渡しを要請することができるものとし、大分県レンタカー協会は、特別の理由がない限り協力する。 | 一般社団法人大分県レンタカー協会 | 警備第二課 |
警察本部 | 災害対策基本法第７６条の３第２項に基づく警察官による通行禁止区域等における緊急通行車両の通行妨害となっている車両等の移動等の措置に関する覚書 （平成１７年６月２日締結） | 大分県警察本部長（甲）及び社団法人日本自動車連盟九州本部大分支部長（乙）は、災害対策基本法第７６条の３第２項に基づく警察官による通行禁止区域等における緊急通行車両の通行妨害となっている車両等の移動等の措置に関し、次の事項を交わした。 ・乙は甲から要請があった場合、現場の警察官の指示に従い、乙の 所有する車両装備等の作業能力の範囲内で通行の妨害となっている車両等の排除活動を行う。 | 社団法人日本自動車連盟九州本部大分支部長 | 交通規制課 |
警察本部 | 災害発生時における大分県佐伯総合庁舎内に災害警備本部を設置することに関する覚書 （平成18年2月17日締結） | 災害時、佐伯南部地方振興局長が下記の支援を行う。 （１）風水害、地震、その他の非常事態により、xx警察署庁舎が使用不 能又はそのおそれがあると認められるときは、佐伯警察署は大分県佐伯南部地方振興局の承認を得て佐伯総合庁舎に災害警備本部を立ち上げることができる。 （２）災害警備本部は、大分県佐伯総合庁舎４階４０２会議室に設置する。 （３）災害警備本部設置に係る必要経費の支弁等については、必要に応じて、両者が協議のうえ決定する。 （４）覚書に定めのない事項、又は疑義が生じたときは、必要に応じて、両者が協議のうえ決定する。 | 大分県佐伯南部地方振興局長 | xx警察署警備課 |
警察本部 | 大規模災害発生時における協力に関する協定 （平成24年11月16日締結） （平成30年６月１日一部改正） | 宇佐市内で大規模な災害が発生した場合、宇佐市（甲）及び株式会社グリーンパークホテルうさ（乙）は、宇佐警察署（丙）に対し、次の各号の協力を行う。ただし、協力の範囲は乙の業務に支障を来さない範囲とする。 ・ 屋内における警備本部設置のための場所の提供 ・ 屋内における警察業務のための場所の提供 ・ 警察車両の駐車のための駐車場の提供 ・ 警察職員の仮眠のための部屋の提供 ・ その他乙が可能とする協力 | 宇佐市長 グリーンパークホテルうさ代表取締役 | 宇佐警察署警備課 |
警察本部 | 大規模災害発生時におけるxx警察署の代替施設としてホテルxx屋の一部使用に関する協定 （平成25年２月18日締結） | ホテルxx屋の２階大ホールに、警察署代替施設を開設する必要が生じた場合は、下記について協力する ・屋内における警備本部設置のための場所の提供 ・屋内における警察業務のための場所の提供 ・警察車両の駐車のための駐車場の提供 ・警察職員の仮眠のための部屋の提供 ・その他甲が可能とする協力 | 株式会社xx屋社長 | xx警察署警備課 |
警察本部 | 大規模災害発生時におけるxx警察署の代替施設として竹田検診センターの一部使用に関する協定 （平成25年３月14日締結） | 竹田検診センターの１階食堂及び２階各室（レントゲン室を除く）に警察署代替施設を開設する必要が生じた場合は、下記について協力する ・屋内における警備本部設置のための場所の提供 ・屋内における警察業務のための場所の提供 ・警察車両の駐車のための駐車場の提供 ・警察職員の仮眠のための部屋の提供 ・その他甲が可能とする協力 | 社団法人xx市医師会会長 | 竹田警察署警備課 |
部局 | 協定、覚書等の名称 | 協定、覚書等の内容 | 締結相手 | 担当課 |
警察本部 | 災害時等における大分県立臼杵支援学校施設内に臼杵xxx警察署災害警備本部等を設置することに関する協定 （平成25年３月22日締結） | 臼杵xxx警察署（以下「甲」という。）と大分県立xx支援学校（以下「乙」という。）は、臼杵xxx警察署災害警備本部等（以下「災害警備本部等」という。）としての施設利用に関する協定を締結する。 甲は、風水害、大地震、大津波等の災害（以下「大規模災害」という。）時に臼杵xxx警察署庁舎が被災し使用不能となり災害警備本部等を設置できない場合で乙の管理する施設に災害警備本部等を設置する必要が生じたときは、乙の指定した場所に災害警備本部等を設置することができる。 | 大分県臼杵支援学校長 | 臼杵xxx警察署 |
警察本部 | 災害時における大分市xx清掃センターの使用に関する協定 （平成25年３月27日締結） | xxx警察署が使用不能になった場合xx清掃センターを代替施設として以下のとおり使用する ・屋内における警備本部設置、警察業務運営に要する場所の提供 ・警察車両駐車のための場所の提供 ・警察職員仮眠のための場所の提供 ・その他センターが可能とする協力 | 大分市長 | xxx警察署警備課 |
警察本部 | 建物一部使用に関する覚書 （平成25年6月11日締結） | 風水害及び地震又はこれに類する災害により、xx警察署が被災し、その機能の全部又は一部が停止した場合 で、別府警察署長から要請があったときに、xx市男女共同参画センターあす・べっぷが所有する建物をxx警察署代替施設又は応援派遣部隊の各部隊待機場所等として、一時使用することができる。 | 別府市長 | xx警察署警備課 |
警察本部 | 大規模災害発生時における施設使用に関する協定 （平成25年7月23日締結） | 豊後xx警察署長と豊後xx市長は、大規模災害発生時における施設使用について、以下のとおり協定を締結する。 ・警備本部設置に関する場所の提供 ・警察業務に関する場所の提供 ・警察車両の駐車に関する場所の提供 ・証拠物件、拾得物件等警察業務に関する物件の保管場所の提供 ・その他甲が可能とする協力 代替施設は、甲が管理する施設の中で、警察機能の維持に適当な施設とする。 | 豊後xx市長 | 豊後xx警察署警備課 |
警察本部 | 大規模災害等における施設の一部使用に関する協定 ※中央、xxxxは、「災害時における協力に関する協定」 （平成25年12月6日締結） （平成26年2月27日締結） （平成26年7月30日締結） （平成26年12月25日締結） （平成27年7月13日締結） | 警察庁舎機能が喪失した場合、警察業務を円滑に遂行するため、管理施設の警察署の代替施設としての使用を承諾する協定 | 玖珠土木事務所長 大分県西部振興局長豊後xx市教育会館 大分県立芸術文化短期大学日xx役場 | 玖珠警察署警備課xx警察署警備課 豊後xx警察署警備課大分中央警察署警備課xxxx警察署警備課 |
警察本部 | xx市勤労者総合福祉センターの利用に関する協定 （平成29年9月1日締結） | 大規模災害発生等により警察庁者での業務運営が困難となった場合にxx市勤労者総合福祉センターを代替施設として利用 | 日田市長 | 日田警察署警備課 |
部局 | 協定、覚書等の名称 | 協定、覚書等の内容 | 締結相手 | 担当課 |
警察本部 | 災害等における災害応援に関する協定 ※竹田、豊後xx、xxx x、xx、xx、豊後xxは、 「災害等における支援に関する協定」 （平成25年２月20日締結） （平成25年４月30日締結） （平成25年６月11日締結） （平成25年６月19日締結） （平成25年７月４日締結） （平成25年10月９日締結） （平成25年11月20日締結） （平成29年4月6日締結） （平成29年11月21日締結） （平成30年1月15日締結） | 震災、風水害その他の災害が発生した場合又は発生するおそれのある場合(以下「災害等」という)における警察活動等に必要な資機材等を無償にて供給する。 | 大分県建設業協会玖珠支部大分県建設業協会国東支部大分県建設業協会宇佐支部大分県建設業協会竹田支部 大分県建設業協会豊後xx支部大分県建設業協会別府支部 大分県建設業協会xxxx支部大分県建設業協会日田支部 大分県建設業協会佐伯支部大分県建設業協会xx支部 | 玖珠警察署警備課国東警察署警備課宇佐警察署警備課竹田警察署警備課 豊後xx警察署警備課別府警察署警備課 xxxx警察署警備課xx警察署警備課 佐伯警察署 豊後xx警察署 |
警察本部 | 災害発生時における支援に関する協定 （平成26年２月19日締結） | 震災、風水害その他の災害が発生した場合又は発生するおそれのある場合(以下「災害等」という)における警察活動等に必要な資機材等を無償にて供給する。 | 大分県建設業協会中津支部 九州建設機械器具リース業協会大分県支部 | 中津警察署警備課 |
警察本部 | 災害時及び安全安心まちづくりに関する協定 （平成27年６月９日締結） | 大規模災害発生時の資機材及び役務等の提供等 近年多発している特殊詐欺、交通事故等の情報についての情報共有 | 大分県建設業協会臼杵支部 大分県建設業協会津久見支部 | 臼杵xxx警察署警備課 |
警察本部 | 無人航空機の利用に関する協定 （平成29年9月5日締結） | 自然災害や大規模事故等の緊急事態が発生した場合における無人航空機の利用を協力 | 株式会社ノーベル | xx警察署警備課 |