Contract
草津市建設工事設計変更ガイドライン
平成31年4月
草津市総務部契約検査課
目次
1.ガイドラインの目的 1
2.建設工事の請負契約の原則 1
3.設計変更の基本事項 1
(1)基本的な考え方 1
(2)設計変更を行う場合 2
(3)設計変更が不可能な場合 3
4.発注者および受注者のとるべき措置 3
(1) 発注者 3
(2) 受注者 4
5.設計変更を行う場合の具体的な事例および手続き 4
5-1 設計図書が一致しない場合 4
5-2 設計図書に誤びゅうまたは脱漏がある場合 4
5-3 設計図書の表示が明確でない場合 5
5-4 設計図書と工事現場の状態が一致しない場合 5
5-5 予期することのできない特別な状態が生じた場合 5
5-6 発注者が「設計図書の照査」の範囲を超える作業を指示した場合 6
5-7 発注者が必要であると認め、設計図書の内容を変更する場合 8
5-8 工事を一時中止する必要がある場合 9
6.施工方法等の指定・任意の運用 11
(1) 指定・任意の基本的な考え方 11
(2) 指定・任意の設計変更における留意点 11
(3) 指定の具体的な事例 11
(4) 指定・任意の運用としての不適切な対応事例 11
7.追加工事について 12
8.設計変更による変更契約 12
(1) 重要な設計変更 12
(2) 軽微な設計変更 13
(3) 工事(業務)打合簿 13
9.その他の留意事項 16
(1) 片務的意識の排除 16
(2) 参考数量内訳書の取り扱い 16
(3) 工期変更 16
(4) その他 16
1.ガイドラインの目的
草津市では、道路、河川、公園、学校などの様々な社会資本を整備・維持管理するため、毎年数多くの工事を実施しています。
これらの工事を天候、地形、地質などの自然条件や、騒音、振動、交通の確保等の社会的な制約の中で完成させるため、必要な調査、検討をしたうえで工事発注を行っています。
しかしながら、現実的な建設工事の施工にあたっては、当初の設計段階では想定し得なかった条件変更や、新たな対応が必要となる場合があり、設計変更等を余儀なくされることが少なくなく、建設業法では、あらかじめそのような場合における対応方法について、契約書において定めることを規定しています。【建設業法第19条第1項第5号】本ガイドラインは、草津市建設工事請負契約書(以下「契約書」という。)等を踏まえ、 設計変更における発注者および受注者双方の留意点や設計変更を行うことが可能であると考えられる具体的な事例を明示することで、契約関係における責任の所在の明確化、 発注者および受注者の認識の共有化、および契約内容の透明性とxx性の向上を図り、
設計変更手続きの適正化・円滑化を目的にしています。
2.建設工事の請負契約の原則【建設業法第18条】
発注者と受注者は、各々対等な立場における合意に基づいて、xxな請負契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行しなければなりません。
3.設計変更の基本事項
(1) 基本的な考え方
設計変更は、「工事の目的を変更しない範囲で、特に必要とする場合およびやむを得ない場合に行うことができるものとする。」を原則とします。
したがって、次のような場合は、上記設計変更の基本原則の範囲を超えるものであることから、原則、設計変更により対応をすることはできないため、別途発注とします。
(別途工事として契約すべき基準)
□ 1設計変更事案あたりの変更見込額が当初契約金額の3割を超える場合
□ 当初契約した施工場所以外の場所での施工を追加する場合
□ 当初の工事目的と関係のない工種を追加する場合
□ 別の工事で施工すべき工種を追加する場合
ただし、上記の各基準に該当する場合であっても、当初の工事と分離して発注するこ とが、設計変更により対応することに比較して不合理であると認められる場合には、設計変更にて対応できるものとします。
(例1)工事目的物の一部を変更する場合
①連続する土留擁壁の一部の構造、形状等を変更する場合
②杭の長さを支持地盤の高さに合わせて変更する場合
③外壁改修工事において、下地補修範囲を変更する場合
④舗装改良工事で路床CBRが不足するため路床の地盤改良工を追加する場合
(例2)工事目的物の築造と一体を成すものを変更する場合
① 工事目的物を築造するための仮設物または仮設工法を変更・追加する場合
・山留工法を軽量鋼xx工法から鋼xx工法に変更する場合
・掘削に伴う地盤改良工の範囲を変更する場合
②建設発生土の処分先を変更する場合
③盛土材料を、他現場の流用土から購入土に変更する場合
④工事目的物を築造・布設するため、他の埋設物等を移設する場合
この例示の場合でも、当該工事の施工区域内であるか、または当該工事の施工区域内に隣接していなければなりません。
(2) 設計変更を行う場合
設計変更については、契約書において次の場合に行うものと規定しています。
【主な設計変更を行う場合とその根拠規定】
変更等の内容 | 根拠規定 |
1 図面、仕様書、現場説明書および現場説明に対する質問回答書(以下「設計図書」という。)が一致しない場合(これらの優先順位が定められている 場合を除く。) 【5-1】 | 第18条第 1項第1号 |
2 設計図書に誤びゅうまたは脱漏がある場合 【5-2】 | 第18条第 1項第2号 |
3 設計図書の表示が明確でない場合 【5-3】 | 第18条第 1項第3号 |
4 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的または人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しない場合 【5-4】 | 第18条第 1項第4号 |
5 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできな い特別な状態が生じた場合 【5-5】 | 第18条第 1項第5号 |
6 発注者が、受注者が行う「設計図書の照査」の範囲を超える作業を指示 した場合 【5-6】 | 第18条 |
7 発注者が必要であると認め、設計図書の内容を変更する場合 【5-7】 | 第19条 |
8 受注者の責めに帰すことができない事由により、受注者が工事を施工で きないと認められる場合(工事の一時中止) 【5-8】 | 第20条 |
上記以外にも契約約款第8条、第15条、第17条、第22条、第25条、第26条、
第27条、第29条、第30条、第33条、第40条等において、設計変更する場合があることを規定しています。
しかし、上記の一覧表にあてはまる場合であっても、設計変更の基本原則の範囲を超える場合は、設計変更により対応することはできません。
また、発注者の指示を受けずに工事内容を変更して施工するなど、xxの手続きを経ていない場合も、設計変更により対応することはできません。
(3)設計変更が不可能な場合
下記に示すような場合は、原則として設計変更で対応することはできません。
【設計変更が不可能な場合】
1 設計図書に条件明示のない事項において、契約約款第18条第1項から第4項に規 定する手続を行わず受注者が独自に判断して施工を実施した場合 |
2 発注者に契約約款第18条第1項に基づく通知を行っているが、発注者からの調査 結果の通知前に施工を実施した場合 |
3 契約約款第18条から第24条に定められた所定の手続を経ていない場合 |
4 書面による「指示」や「協議」がない場合 |
5 「承諾」で施工した場合 |
ただし、契約条項第26条(臨機の措置)での対応の場合は、この限りではありません。
4.発注者および受注者のとるべき措置
(1) 発注者
発注者は受注者が工事目的物を適切に施工できるよう、必要な施工条件を明示した設計図書を作成し、また、設計図書の訂正または変更の必要が認められた場合には、受注者に対して書面により指示を行わなければなりません。
また、工事目的と関係のない工種の追加や別の工事で施工すべき工種の追加を受注者に対して指示をしてはいけません。
そのため、発注者は次の事項に留意しなければなりません。
(留意事項)
ア 当初設計を行うにあたっては、その設計に基づく工事が円滑かつ確実に行うことができるよう十分な現地調査等を行うこと。
イ 設計変更は、当初設計段階において予測が不可能な地質条件・自然条件などの現場条件の変更等、余儀なく行うことが生じた場合に限ること。
ウ 設計図書には、適切に施工条件明示を行い、施工および設計変更等が円滑かつ適正に行われるよう努めること。
エ 設計変更を行う必要が認められた場合には、必要な指示、協議等を書面で行うこと。オ 受注者から設計図書について確認の請求があった場合には、受注者の立会いのうえ、
調査を行うこと。
カ 設計変更後の請負代金額や工期は、受注者と協議のうえ決定すること。(契約約款第
23条、第24条)
(2) 受注者
受注者は、工事の目的を達せられるよう施工する義務があり、そのため工事の施工にあたっては、発注者の意図、設計図書、現場条件などを確認する必要があります。
適切に工事を施工するため、受注者は次の事項に留意しなければなりません。
(留意事項)
ア 設計図書と工事現場に相違がある、必要な条件明示がされていないなど施工するうえで疑問が生じた場合は、速やかに発注者に通知すること。(契約約款第18条第1項)イ 数量・仕様等の設計図書の変更が必要な場合は、その旨を発注者と協議し、発注者の書面による指示に従い施工すること(独自の判断で施工しない)。
5.設計変更を行う場合の具体的な事例および手続き
工事を実施していく中で、3(2)の表に示した理由により、当初の設計どおりに工事を施工できない場合があります。
このような場合、工事目的を達成するために設計図書の内容を変更し、それに応じて工期、請負代金額を変更することになります。
設計変更を行う場合の具体的な事例と設計図書、工期、請負代金額の変更を行うまでの手続きは下記のとおりとなります。
【5-1】設計図書が一致しない場合(契約約款第18条第1項第1号)
(具体的な事例)
□ 図面と設計書の数量(管布設延長、舗装面積、材料、仕様等)が一致しない。
【5-2】設計図書に誤びゅうまたは脱漏がある場合(契約約款第18条第1項第2号)
(具体的な事例)
① 設計図書に誤びゅう(誤りが)ある場合
□ 図面により同一部分の舗装構成が異なっている。
② 設計図書に脱漏(記載漏れ)がある場合
□ 条件明示する必要がある場合にも係わらず、土質に関する一切の条件明示がない。
□ 使用する部材の品質が明示されていない。
【5-3】設計図書の表示が明確でない場合(契約約款第18条第1項第3号)
(具体的な事例)
□ 使用する材料の規格(種類、強度等)が明確に示されていない。
【5-4】設計図書と工事現場の状態が一致しない場合(契約約款第18条第1項第4号)
(具体的な事例)
□ 設計図書に明示された土質や地下水位と工事現場の土質や地下水位が一致しない。
□ 設計図書に明示された舗装版、地下埋設物等と工事現場の舗装版、地下埋設物等の内容や位置等が一致しない。
□ 設計図書に明示された地形と工事現場の地形が一致しない。
□ 設計図書に明示された機械設備の寸法と設置箇所の寸法が一致しない。
□ 設計図書に明示された地盤改良材、配合量で想定している改良後の強度と工事現場での試験による改良後の強度が一致しない。
□ 現場で接続すべきxx、水路等が設計図書から抜けている。
【5-5】予期することのできない特別な状態が生じた場合(契約約款第18条第1項第5号)
(具体的な事例)
□ 施工中、工事範囲の一部に軟弱な地盤があることが判明し、地盤改良が必要になった。
□ 埋蔵文化財が発見され、調査が必要となった。
□ 予見できなかった地中障害物が発見され、調査が必要となった。
□ 試掘の結果、設計図書に明示された埋設物よりも大きい(多くの)埋設物が設置されていた。
受注者の立会いのうえ、調査を実
施。【第18条第2項】
意 見
【第18条3項】
受注者および発注者は、「協議」
により工期および請負代金額を定める。【第23条および第24条】
協 議
設計図書の訂正または変更にと
もなう工期または請負代金額の変更を行う。【第18条第5項】
協議
成立
協議が整わない等により、当該契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合、
滋賀県建設工事紛争審査会のあっせんまたは調停によりその解決を図る。【第49条】
事実を発注者に「報告」し、その確認を「請求」する。【第18条第1項】
【発 注 者】
【受 注 者】
打合簿
打合簿
変更契約を締結
調査結果に基づき、必要な設計図書の訂正または変更を行う。
【第18条第4項】
「通知」を受理
結果を書面より「通知」する
調査結果の取りまとめ
上記【5-1】から【5-5】の設計変更における発注者と受注者が行う手続きは、下記フロー図のとおりとなります。
【5-6】発注者が「設計図書の照査」の範囲を超える作業を指示した場合(契約約款第18条)
受注者は、【5-1】から【5-5】に示した状態が生じた場合、この事実を監督員に報告しなければなりません。
また、この後に行う調査について、監督員に対し意見を言う機会があります。
受注者は、これらの報告や意見を書面により行う必要がありますが、この際に受注者
が作成するべき資料の範囲(受注者が行う「設計図書の照査」の範囲)を超えるものとして、次のものなどが想定されます。
発注者は、受注者に「設計図書の照査」の範囲を超える設計図書の訂正、または変更を実施させる場合において、必要があると認められるときは、工期、請負代金額を変更しなければなりません。
(「設計図書の照査」の範囲を超えるもの)
□ 設計根拠まで遡る見直しが必要となるもの。
直ちに発注者に報告し、確認を請求。
【第18条第1項】
発注者の指示に基づき資料を作成。
工期、請負代金額を変更する必要がある場合は、当該契約締結時の価格を基礎として、発
注者と受注者が協議をして決定。【第23条および第24条】
発注者、受注者立会いのうえ、調査を実施。【第18条第1項】
打合簿
請求を受けた時、または自ら必要と判断した時は、調査の実施を決定。
【第18条第2項】
【発 注 者】
【受 注 者】
発注者は、必要があると認められる時は、工期、または請負代金額を変更し、必要な費用を負担する。
【第19条】
打合簿
必要がある場合は、発注者が設計図書の訂正、または変更を行う。
【第18条第4項】
受注者の意見を聴く【第18条第3項】際
に、受注者が行うべき設計図書の照査の範囲を超える資料の提出を指示。
打合簿
上記【5-6】の設計変更における発注者と受注者が行う手続きは、下記フロー図のとおりとなります。
【5-7】発注者が必要であると認め、設計図書の内容を変更する場合(契約約款第1
9条)
発注者は、仕様や施工方法を十分検討したうえで設計図書を作成し工事発注していますが、工事の施工途中において、発注当初の判断を変更せざるを得ない事態が生じるこ
とがあります。そのような場合、設計変更を行います。
(具体的な事例)
□ 地元調整の結果、施工範囲を拡大(縮小)、施工時間、施工日を変更する。
□ 同時に施工する必要のある工種が判明し、その工種を追加する。
□ 施設の維持管理方法が具体化し、施工内容を変更する。
□ 道路・河川・鉄道等の管理者、電力・ガス・水道等の事業者、警察署、消防署等との協議等により、施工内容を変更する。
□ 関連する工事の影響により施工条件が変わったため、施工内容を変更する。
□ 工事現場の安全管理上、フェンス等の防護施設(共通仮設費に含まれるものを除く。)が必要と判断し、追加する。
□ 当初設計で指定していた建設副産物(残土等)の処分先を、やむを得ない理由により変更する。
□ 使用材料を変更する。
【受 | 注 | 者】 | 【発 | 注 | 者】 | |
設計変更の必要があると判断。【第19条】 発注者が設計図書の変更を行い、受注者にその内容を通知。【第19条】 | ||||||
「通知」を受理 | 打合簿 | |||||
工期、請負代金額を変更する必要がある場合は、当該契約締結時の価格を基礎として、発 注者と受注者が協議をして決定。【第23条および第24条】 | ||||||
上記【5-7】の設計変更における発注者と受注者が行う手続きは、下記フロー図のとおりとなります。
【5-8】工事を一時中止する必要がある場合(契約約款第20条)
工事用地等の確保ができない等のため、または自然的もしくは人為的な事象であって受注者の責めに帰すことが出来ないものにより、工事目的物等に損害を生じ、もしくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められる場合です。
(具体的な事例)
①工事用地等の確保ができない場合
□ 工事用地等の確保ができない場合
②自然的、もしくは人為的な事象により工事を施工できない場合
□ 設計図書に工事着工時期が定められているが、その期日までに受注者の責によらず施工できない。
□ 警察、河川・鉄道等の管理者等の管理者間協議が終わっていない。
□ 管理者間協議の結果、施工できない期間が設定された。
□ 受注者の責によらない何らかの事象(地元調整や天災等)が生じた。
□ 設計図書に定められた期日までに詳細設計が未了のため、施工できない。
□ 予見できない事態(地中障害物の発見等)が発生した。
□ 設計図書と実際の施工条件の相違または設計図書の不備が発見されたため施工を続けることが不可能と認められた。
□ 別契約の関連工事や、先立っての施工が必要となるライフラインの移設工事の進捗が相当程度遅れた。
□ 設計時に行った関係機関等との基本協議に基づく施工方法が、工事契約後に行った詳細協議で変更された。
【受 注 者】 | 【発 注 者】 | ||
受注者の責めに帰すことができないもののため、受注者が工事を施工することができない 事態が発生。【第20条第1項】 | |||
通知された内容の工事を一時中止。 | 発注者は、工事の一時中止を受注者に通知し、工事の全部、または一部の施工を一時中止させなければならない。【第20条第 1項】 発注者は、必要があると認められる時は、工期、または請負代金額を変更し、必要な費用を負担する。【第20条第3項】 | ||
工期、請負代金額を変更する必要がある場合は、当該契約締結時の価格を基礎として、発 注者と受注者が協議をして決定。【第23条および第24条】 | |||
上記【5-8】の設計変更における発注者と受注者が行う手続きは、下記フロー図のとおりとなります。
上記の具体的な事例等により、工事を一時中止せざるを得ない場合がありますが、工事発注の基本的な考え方は、工事の発注に際して、地元設計協議、工事用地の確保、占
用事業者等協議、関係機関協議を整え、適正な工期を確保し、発注を行うことであることから、この考え方を十分認識して工事発注に努める必要があります。
6.施工方法等の指定・任意の運用
(1) 指定・任意の基本的な考え方
工事目的物を完成させるために必要な仮設、および施工方法その他一切の手段(以下
「施工方法等」という。)については、受注者がその技術力等を発揮するところであるため、施工主体である受注者の責任による自主的な選択が原則となります。
一方、受注者の自主的な選択を制限する必要がある場合は、設計図書等に特別の定めを明示し、施工方法等を指定することができます。
契約約款第1条第3項
仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段(以下「施工
方法等」という。)については、この約款および設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。
(2) 指定・任意の設計変更における留意点
任意の施工方法等は、受注者がその責任において定めるものなので、原則として設計変更の対象としません。
ただし、設計図書に明示し、発注者が設計により選定し指定した施工方法等の必要な条件に変更が生じた場合は、設計変更の対象となります。
(3)指定の具体的な事例
□ 特許工法や特殊工法を採用する場合
□ 関係機関等との協議により、施工条件等が制約される場合
□ 環境対策等、施工方法等の選択にあたり特段の配慮が必要な場合
□ 他の工事等に使用するため、仮設物を工事完成後も存置する必要がある場合等
(4) 指定・任意の運用としての不適切な対応事例
□ 発注者が、○○工法で積算しているので、「○○工法以外での施工は不可」との対応をする。
□ 発注者が、積算上ではバックホウでの施工となっているので、「クラムシェルでの施工は不可」との対応をする。
□ 受注者が、任意部分において、受注者の考えで決定した施工方法にも係わらず、結果的に費用が増額したことにより契約金額の増額を要求する。
7.追加工事について
工事内容の変更を行う場合、それにともなって設計変更手続きを行いますが、その変更部分が、「3.設計変更の基本事項」に記載している内容のうち、設計変更に適さないものについては、設計変更手続きを行うことはできません。この場合、当該設計変更部分の工事については、必要に応じて、当初の工事とは別の工事(以下、「追加工事」という。)として発注を行います。
追加工事の発注については、公共工事の発注が、原則的に競争入札であるため、当該工事が必ず随意契約で発注されるわけでありません。随意契約により契約を締結する場合は、設計変更の対象となる先行する工事(以下「元工事」という。)がまだ施工中であることを前提に、追加工事が元工事と密接に関連している必要があります。
具体的には、原則として、同一工事場所であること、追加工事の履行期限が元工事の工期内であること等が求められます。
8.設計変更による変更契約
設計変更により変更契約で対応するものは、変更内容により、次の2つに分類されます。
(1) 重要な設計変更
「重要な設計変更」とは、次のいずれかに該当するものをいい、原則、変更の理由が生じた都度、変更契約を締結するものであります。
① 構造、工法、位置、断面等を変更するもので重要なもの。
□ 重力式擁壁をL型擁壁等に変更するもの。
□ 鉄筋コンクリート造から鉄骨鉄筋コンクリート造に変更するもの。
□ 本体構造物を既製品から、現地の条件等からやむを得ず場所打に変更するもの。
□ 主要となる工種の工法・断面等を大幅に変更するもの。
② 施工数量等の変更で著しい変更
□ 1設計変更事案あたりの変更見込額が当初契約金額の3割を超えるもの。
別途工事として契約すべき基準に該当するが、現に施工中の工事と分離して施工することが著しく困難なものとして設計変更で対応するものは、当該基準に該当するため、重要な設計変更として変更の理由が生じた都度、変更契約を行います。
③ 工期の変更を行うもの。
(2) 軽微な設計変更
「軽微な設計変更」とは、重要な設計変更以外のものをいい、まとめて変更契約できます。
変更契約の手続きについては、速やかに行うことを原則とし、適切な時期に設計変更を行うことが必要です。
(3)工事(業務)打合簿
工事(業務)打合簿(以下「打合簿」という。)は、発注者または受注者が契約上の処理事項について、内容を記入して発議し、これに対する相手方の「処理・回答」があって発議に対する処理を完結させるものです。
よって、発注者と受注者の間で文書により取り交わす必要があるものは、すべて「打合簿」により取り交わすことを原則とします。
「打合簿」の作成においては、設計図書の要求事項を明確にするとともに、それを確認できる必要最小限の関係書類を添付するものとします。
適用範囲は、契約約款第9条第2項第1号から第3号および第18条、第19条関連の設計変更が必要になったことが判明した時点などに速やかに交付するものとします。
①各事項の定義および書類作成上の具体的留意点ア 指示
指示とは、契約図書の定めに基づき、発注者が受注者に対し、工事の施工上必要な事項について書面により示して、実施させることをいいます。
実務上では、発注者から工事内容の変更等について打合簿により受注者に協議(指示)し、受注者は協議(指示)内容(施工位置、数量、形状寸法、品質、その他事項等)
を確認のうえ、発注者に了解の旨を回答します。
また、契約約款第18条および滋賀県一般土木工事等共通仕様書(以下共通仕様書という。)の条文中には、受注者からの協議または報告等の回答をもって協議(指示)を行う場合があります。
なお、口頭による協議(指示)があった場合の処理については、共通仕様書第1編総則1-1-1-6 で「発注者がその権限を行使するときは、書面により行うものとする。ただし、緊急を要する場合は発注者が、受注者に対し口頭による指示等を行えるものとする。口頭による指示等が行われた場合には、後日書面により発注者と受注者の両者が指示内容等を確認するものとする。」と規定されています。
イ 協議
協議とは、書面により契約図書の協議事項について、発注者と受注者が対等の立場で合議し、結論を得ることをいいます。
実務上では、受注者からの打合簿により発注者に協議される事項が多くあります。 協議内容の多くは、設計図書と工事現場の状態の不一致等によるものであり、この場
合、工事数量および構造変更等設計変更に関わる事項が多いことから、十分な現地調査、構造の検討を行い、協議内容(理由、対策検討の内容、数量、形状寸法、施工方法等)を打合簿に明確に記載して、協議を行なわなければなりません。
ウ 通知
通知とは、発注者と受注者の間で、発注者が受注者に対し、または受注者が発注者に対し、工事の施工に関する事項について、書面により互いに知らせることをいいます。
x xx
xxとは、契約図書で明示した事項について、発注者または受注者が書面により同意することをいいます。
承諾事項は品質管理に関するものが多く、承諾を受ける内容および理由を明確に記入するとともに、必要な最小限の関係資料を添付します。
オ 提出
提出とは、発注者が受注者に対し、または受注者が発注者に対し工事に係わる書面またはその他の資料を説明し、差し出すことをいいます。
提出事項は施工計画書等の書類、材料の見本または資料の提出等、施工前の処置事項が多く、提出が遅延すると工程に影響をきたすので留意しなければなりません。
カ 報告
報告とは、受注者が発注者に対し、工事の状況または結果について書面により知らせることをいいます。
報告内容は主として現場での試験結果報告、立会結果報告、苦情、施工中の異常発見などであり、打合簿により発注者に報告されます。この場合、遅延なく的確に発注者に報告しなければなりません。
キ 受理
受理とは、契約図書に基づき、受注者、発注者が相互に提出された書面を受け取り、内容を把握することをいいます。
②施工手続きの概要
受注者は、工事施工に当たっては、施工計画書に基づき実施しなければなりません。完成までの各施工段階における、発注者と受注者との、指示、協議、承諾、提出、報告等に関する手続きは、書面により処理します。代表的な書類の流れを以下のとおり例示します。
受
注
者
発
注
者
指示 【工事打合簿】 了解
【工事打合簿】 協議
指示
協議 【工事打合簿】
承諾 【工事打合簿】
了解
承諾(提出)
通知 【工事打合簿】 了解
【工事打合簿】
受理 報告
受理 【工事打合簿】 提出
9.その他の留意事項
(1) 片務的意識の排除
建設業法第18条では「建設工事の請負契約の原則」として「建設工事の請負契約の当事者は、各々の対等な立場における合意に基づいてxxな契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行しなければならない。」と規定しています。この請負契約の原則に基づき、発注者という優位的立場を利用した無報酬業務(いわゆる「サービス工事」)の強要など、受注者に対する理不尽な要求を行ってはいけません。
(2) 参考数量内訳書の取り扱い
建築・設備工事では、入札に際して参考数量内訳書を配布しておりますが、参考であるため設計図書に含まれませんので、設計図書と数量内訳書の相違は設計変更の対象とはなりません。
入札参加者や受注者は、入札前の見積時や施工前に入念に精査されたうえで、疑義があれば必ず質問書等により早期の解消に努めてください。
(3)代価表の取り扱い
土木工事では、入札に際して1次代価以降の代価表を数量内訳書に添付して配布しておりますが、これは応札者が工事費を見積もるに際しての参考として配布しているものであって設計図書には含まれません。このことから、代価表に記載の施工機械の種類や規格等については、指定するものではありません。
(4)工期変更
工期を変更する場合は、変更の理由が生じた都度、変更契約を締結します。
受注者の責めに帰すべき事由により、工事の施工において履行遅滞があった場合は、発注者は受注者と変更契約を締結することはせず、原則受注者から、遅滞後も必ず責任をもって工事を完了すること、および完了予定日等を記載した誓約書に基づき施工を継続していただきます。
なお、完了後に遅延日数に応じて指名停止措置の実施、および遅延損害金の請求が発生することとなりますので注意してください。
(5)その他
コンサルタント業務等についても、設計変更等が生じた場合は、当該ガイドラインを参考にしながら対応することとします。
付 x
xガイドラインは、平成31年4月1日から施行する。