本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ (http://www.jcr.co.jp/)の「格付情報」の「当月格付」 (http://www.jcr.co.jp/top_cont/rat_info02 .php)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。 ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
「損害保険ジャパンxxxx株式会社第１回利払繰延条項・
期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）」の契約締結前交付書面
（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。）
この書面には、「損害保険ジャパンxxxx株式会社第 1 回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）」（以下「本債券」といいます。）のお取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○本債券のお取引は、主に募集の取扱いや当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○本債券は、利払繰延条項付であり、発行者の選択により利払いが停止されるおそれがあります。
○本債券は、劣後特約付であり、劣後事由発生時には発行者の上位債務が全額弁済されるまで元利金の支払いは行われません。また、発行者の選択により期中に早期償還される可能性があります。
○本債券は、金利水準（参照する金利指標を含む）の変化や発行者等の信用状況の変化に対応して価格が変動すること等により、損失が生じるおそれがあります。
手数料等諸費用について
・ 本債券を募集や当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます（購入対価に別途、経過利息をお支払いいただく場合があります。）。
本債券の主なリスク要因
金融商品市場における相場、その他の指標にかかる変動等により損失が生じるおそれがあります
・ 本債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準（参照する金利指標を含む）の変化等に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
・ 金利水準（参照する金利指標を含む）は、日本銀行が決定する政策金利、xxxxの水準（例えば、既に発行されている債券の流通利回り）や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
発行者の業務または財産の状況の変化等によって損失が生じるおそれがあります
・ 発行者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。
・ 発行者の信用状況または業務もしくは財産の状況の悪化等により、元本やxxの支払いが滞ったり、支払不能が生じるおそれがあります。
発行者の裁量により任意、または一定の条件のもとで強制的に利払いが停止されるおそれがあります
・ 本債券は利払繰延条項付であり、発行者の裁量により任意、または一定の事由が生じた場合強制的に利払いが停止され繰り延べられることがあります。本債券の利払いが繰り延べられた場合、当該利払日に受領するはずであった利息を受領することが出来なくなります。更に、利息を再投資する機会を失うため、繰り延べられない場合に得られる利回りと同等の利回りを得られないおそれがあります。
発行者の劣後事由発生時には、上位債務より元利金の支払いが劣後します
・ 本債券は劣後特約付であり、発行者の劣後事由発生時（清算手続開始、破産手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の決定、または日本以外の法域で適用のある法に基づき上記に準じる手続きが取られた場合等）には、発行者の上位債務が全額弁済されるまで元利金の支払いは行われません。
発行者の選択により早期償還されるおそれがあります
・ 本債券は一定の事由（本債券が発行者の意図する自己資本比率規制上の資本として扱われないおそれがあると判断される場合等）が生じた場合及び期限前償還条項につき、発行者の選択により早期償還されることがあります。本債券が早期償還された場合、満期償還日までに受領するはずであった利息を受領することができなくなります。さらに、その償還金額を再投資した場合に、本債券が早期償還されない場合に得られる利回りと同等の利回りを得られないおそれがあります。
本債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
・ 本債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。
本債券の概要
発行者 損害保険ジャパンxxxx株式会社
発行額 １，０００億円
額面金額 １００万円
発行日 ２０１６年８月８日
満期償還日 ２０４６年８月８日
利率 ２０１６年８月８日の翌日から２０２６年８月８日まで年０．８４％、
２０２６年８月８日の翌日以降、6 ヶ月ユーロ円ライボー（※）に年１．８６％を加えた利率
（※）各利息計算期間の開始直前の利払日からロンドンにおける 2 銀行営業
日遡った日のロンドン時間午前 11 時のロイター画面（３７５０）に表示され
るロンドン銀行間市場における日本円の 6 ヶ月預金のオファードレート
利払日 各年２月８日及び８月８日利払い及び償還通貨 日本円
期限前償還条項 発行者の判断により、償還要件を充足したうえで、２０２６年８月８日以降到来するいずれかの利払日に、額面金額１００％で早期償還される場合があります。
本債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における本債券のお取引については、以下によります。
・ 本債券の募集の取扱い
・ 当社が自己で直接の相手方となる売買
・ 本債券の売買の媒介、取次ぎまたは代理
本債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する本債券の課税は、原則として以下によります。
・ 本債券のxxについては、xx所得として申告分離課税の対象となります。
・ 本債券の譲渡益及び償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・ 本債券のxx、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等のxx、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
法人のお客様に対する本債券の課税は、原則として以下によります。
・ 本債券のxx、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。詳細につきましては、税理士、所轄の税務署等にお問い合わせ下さい。
譲渡の制限
本債券は、その償還日またはxx支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において本債券のお取引や保護預りを行う場合は、以下によります。
・ 本債券のお取引にあたっては、保護預り口座または振替決済口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金または有価証券の全部または一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金または有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送または電磁的方法による場合を含みます。）。
当社の概要（平成 28 年 3 月 31 日現在）
商 号 等 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2251 号本店所在地 x000-0000 xxxxxxxxxx 0-0-0
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、
一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資 本 金 100 億円
主な事業 金融商品取引業
設立年月 平成 21 年 6 月
連 絡 先 0000-000-000（受付時間：平日 8：30～17：30）またはお取扱い部店にご連絡ください。
以 上
2016年７月
損害保険ジャパンxxxx株式会社
この届出目論見書により行う第１回無担保社債100,000百万円の募集(一般募集)については、2016年７月27日に社債の利率等を決定しましたので、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2016年７月27日に関東財務局長に提出し、2016年７月27日にその届出の効力が生じております。
１ 【社債発行届出目論見書の訂正理由】
2016年７月７日付をもって関東財務局長に提出した有価証券届出書の記載事項のうち、2016年７月27日に社債の利率等を決定し、同日買取引受契約及び社債管理委託契約を締結しましたので、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしました。
これに伴い、社債発行届出目論見書の関連事項を後記のとおり訂正いたします。
２ 【訂正事項】 頁
第一部 【証券情報】… １
第１ 【募集要項】… １
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】… １
利率の欄… １
欄外注記… １
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】… １
(1) 【社債の引受け】 １
欄外注記 １
(2) 【社債管理の委託】 １
欄外注記 １
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は、 罫で示しております。
第一部 【証券情報】第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
利率の欄
利率(％)
１．2016年８月８日の翌日から2026年８月８日まで年0.84％
２．2026年８月８日の翌日以降
別記「利息支払の方法」欄第１項第(1)号④で定義する６ヶ月ユーロ円ライボーに1.86％を加算したものとする。
欄外注記
(注) １ 信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所(以下「ＪＣＲ」という。)からＡＡ－の信用格付を2016年
７月27日付で取得している。 ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。 ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。 ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ (xxxx://xxx.xxx.xx.xx/)の「格付情報」の「当月格付」 (xxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxx_xxxx/xxx_xxxx00.xxx)xxxxxxxx。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。 ＪＣＲ：電話番号 00-0000-0000
＜後略＞
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】欄外注記
(注)の全文削除
(2) 【社債管理の委託】欄外注記
(注)の全文削除
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