Contract
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
1 工事概要
平成 24 年 4 月 2 日
(契約責任者)中日本高速道路株式会社
名古屋支社長 xx xx
(1)工事名 舞鶴xx自動車道 三方 IC~敦賀 JCT 間受配電自家発電設備工事
(電子入札(郵送入札)対象案件)
(2)工事場所 自)xx県三方上中郡xxx
x)xx県xx市xx
(3)工事内容 本工事は、舞鶴xx自動車道 小浜 IC~敦賀 JCT 間の新規供用にむけて、三方
IC~敦賀 JCT 間の受配電自家発電設備の設置を行うものである。
(4)工事概算数量
施設名 | 設備 | 規模等 | 数量 | 備 考 |
受配電設備 | 300KVA | 1 | 照明用(引込工事含む) | |
受配電設備 | 300KVA | 1 | 換気用 | |
矢筈山TN | 受配電設備 自家発電設備 | 150KVA 108KVA | 1 1 | 融雪用(引込工事含む) |
UPS設備 | 30KVA | 1 | ||
直流電源設備 | 20A | 1 | ||
受配電設備 | 200KVA | 1 | 照明用(引込工事含む) | |
受配電設備 | 500KVA | 1 | 融雪用(引込工事含む) | |
御岳山TN | 自家発電設備 | 88KVA | 1 | |
UPS設備 | 10KVA | 1 | ||
直流電源設備 | 20A | 1 | ||
受配電設備 | 150KVA | 1 | 照明用(引込工事含む) | |
受配電設備 | 150KVA | 1 | 融雪用(引込工事含む) | |
美浜IC | 自家発電設備 | 114KVA | 1 | |
UPS設備 | 7.5KVA | 1 | ||
直流電源設備 | 20A | 1 | ||
受配電設備 | 200KVA | 1 | 照明用(引込工事含む) | |
受配電設備 | 300KVA | 1 | 換気用 | |
野坂岳TN | 受配電設備 自家発電設備 | 500KVA 114KVA | 1 1 | 融雪用(引込工事含む) |
UPS設備 | 30KVA | 1 | ||
直流電源設備 | 20A | 1 | ||
受配電設備 | 200KVA | 1 | 照明用(引込工事含む) | |
受配電設備 | 200KVA | 1 | 換気用 | |
岩籠山TN | 受配電設備 自家発電設備 | 150KVA 111KVA | 1 1 | 融雪用(引込工事含む) |
UPS設備 | 20KVA | 1 | ||
直流電源設備 | 20A | 1 | ||
受配電設備 | 200KVA | 1 | 照明用(引込工事含む) | |
受配電設備 | 1000KVA | 1 | 融雪用(引込工事含む) | |
xxTN | 自家発電設備 | 84KVA | 1 | |
UPS設備 | 15KVA | 1 | ||
直流電源設備 | 20A | 1 | ||
受配電設備 | 75KVA | 1 | 照明用(引込工事含む) | |
受配電設備 | 1500KVA | 1 | 融雪用(引込工事含む) | |
敦賀JCT | 自家発電設備 | 36KVA | 1 | |
UPS設備 | 10KVA | 1 | ||
直流電源設備 | 20A | 1 |
(5)工期 契約締結の翌日から750日間
(6)本工事は、すべての入札参加者から工事費内訳書の提出を求める工事である。
(7)本工事は、入札時にあらかじめ指定する範囲についての工事目的物の機能、性能等を低下させずにコストを低減する提案(以下「技術提案という。」)を求める工事である。
(8)本工事は、入札時に技術資料作成要領の設計図書に参考として示した図面及び仕様書(以下「標準案」という。)において、あらかじめ指定する範囲についての工事目的物、施工方法及び仮設備計画に関する提案(以下「技術提案」という。)及び総合評価提案資料を求め、価格と価格以外の要素とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(機器型)の適用工事である。
(9)本工事は、落札者の提示した価格が妥当であることについて確認するための協議(以下「確認協議」という。)を実施し、確認協議に基づく価格で契約するものとする。
(10)本工事は、現地施工にかかる費用のみを低入札調査の対象とする工事である。
(11)本工事は、資料の提出・入札を電子入札システム又は郵送で行う対象工事であり、当社ホームページに掲載の電子入札(郵送入札)運用マニュアルを適用する。なお、電子入札によりがたいものは、電子入札(郵送入札)運用マニュアルに基づき、契約責任者に紙入札方式参加届出書(様式1)を提出して郵送による紙入札方式によることができる。
2 競争参加資格
当該工事に係る競争に参加する者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、名古屋支社長による当該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。
(1)「中日本高速道路株式会社契約規則」(中日本高速道路株式会社規程第 25 号)第 11 条の規定に該当しない者であること。
(2)「平成 23・24 年度中日本高速道路株式会社工事競争参加有資格者」のうち、「受配電設備工事」に登録されている者であること。(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更正手続開始
の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、当社が別に定める手続きに基づく工事競争参加資格の再認定を受けていること。以下同じ。)
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者(記 2(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4)施工実績
平成 13 年度以降に元請けとしてしゅん功した次の工事の施工実績を有すること。ただし、施工実績が中日本高速道路株式会社が発注し、しゅん功した工事(旧日本道路公団(以下「旧JH」という。)が発注し、平成 13 年度以降にしゅん功した工事を含む。)である場合にあっては、請負工事
等成績評定要領第 3 条第 3 項に規定する評定表の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が 65点未満のもの並びに国、地方公共団体及び公共工事の入札契約の適正化の促進に関する法律(平成 12 年 11 月 27 日法律第 127 号)第 2 条第 1 項の政令で定める法人(以下、「他の機関」という。)が発注した工事である場合にあっては、工事成績評定が一定の点数未満であるために当該機関の競争入札において施工実績として認めていないものを除く。
なお、提出できる施工実績は1件とする。(特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が 20%以上の場合のものに限る。異工種の特定建設工事共同企業体としての実績は、協定書の分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。この場合、協定書の写しを技術評価資料に併せて提出すること。)
次の工事の施工実績を有すること。
複数の負荷設備に電力を供給する受電電圧6.6KV以上で主変圧器容量700 KVA以上の停電時に一部の負荷設備を自動的に発電設備に切替える機能及び遠方監視制御のための外部入出力機能を有する受配電設備について、下記①から③に示す全てを実施した工事
①機器の製作(製造委託含む)
②機器の設置
③試験調整
求める施工実績
(5)配置予定の技術者等
次に掲げる基準を満たすxx(監理)技術者を当該工事に専任で配置できること。ただし、経験が中日本高速道路株式会社が発注し、しゅん功した工事(旧JHが発注し、平成 13 年度以降にしゅ
ん功した工事を含む。)である場合にあっては、評定点合計が 65 点未満のもの並びに国、地方公共団体及び他の機関が発注した工事である場合にあっては、工事成績評定が一定の点数未満であるために当該機関の競争入札において経験として認めていないものを除く。
なお、自社において工場製作を行う場合、工場製作期間におけるxx(監理)技術者は、建設業法に基づき専任を要しないものとし、別に配置することができる。ただし、工事現場着手後はこの限りでない。(工事現場が稼動している期間は、平成24年11月から平成26年6月までを予定)
①xx(監理)技術者は、入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的雇用関係とは、技術資料提出日以前に 3 ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。
②監理技術者にあっては、技術資料の提出時に監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
③xx(監理)技術者が当該工事に対応する建設業法の許可業種(電気工事業)に係る資格を有すること。
④xx(監理)技術者は、平成 13 年度以降に元請としてしゅん功した次に掲げる(イ)の工事経験を有すること。なお、xx(監理)技術者が工事経験を満足しない場合は、工事経験を満足する現場代理人を別に配置しなければならない。
⑤自社において工場製作期間に別に配置するxx(監理)技術者は、(イ)又は(ロ)のいずれかの工事経験を有すること。なお、xx(監理)技術者が工事経験を満足しない場合は、工事経験を満足する現場代理人を別に配置しなければならない。
(イ)又は(ロ)に対して提出できる工事経験は1名につき各々1件とする。さらに、同一の工事で(イ)、(ロ)の工事経験を有する必要はない。(特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が 20%以上の場合のものに限る。異工種の特定建設共同企業体としての実績は、協定書の分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。この場合、協定書の写しを技術評価資料に併せて提出すること。)
次の工事経験を有すること。
(イ)機器の設置及び試験調整を実施した工事
複数の負荷設備に電力を供給する受電電圧6.6KV以上で主変圧器容量300KVA以上の停電時に一部の負荷設備を自動的に発電設備に切替える機能及び遠方監視制御のための外部入出力機能を有する受配電設備について、機器の設置及び試験調整を実施した工事。
(ロ)製作実績
複数の負荷設備に電力を供給する受電電圧6.6KV以上で主変圧器容量300KVA以上の停電時に一部の負荷設備を自動的に発電設備に切替える機能及び遠方監視制御のための外部入出力機能を有する受配電設備の製作実績。
求める工事経験
(6)主要設置予定機器等評価
①当該工事における主要機器の製造予定業者は、平成 13 年度以降に下記に示す主要機器又は同種機器の納入実績を有すること。
主要機器 | 「標準仕様書集 中日本高速道路株式会社」による受配電設備 |
同種機器 | 複数の負荷設備に電力を供給する受電電圧6.6KV以上で主変圧器容量700KVA以上の停電時に一部の負荷設備を自動的に発電設備に切替える機能及び遠方監視制御のための外部入出力機能を有する受配電設備 |
②当該工事の主要機器における保守技術支援体制が有ること。
主要機器の故障、システムの機能障害時等において、中日本高速道路株式会社からの連絡を受けて組織的な対応が可能で、24時間体制で迅速な修理及び復旧に必要な技術的助言、必要部品の手配等の支援を行う体制を有すること。
(7)競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の日までの期間に、「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づき、「地域1」において、資格登録停止を受けていないこと。共同企業体の場合は、各構成員が前述の期間において資格登録停止を受けていないこと。
(8)当該工種について、NEXCO 中日本 での過去 2 年間(平成 21・22 年度)における各年度の工事成績の平均点が 2 年連続 65 点未満でないこと。 ただし、各年度の実績がない場合は 65 点とする。
(9)1.(1)に示した工事に係る設計業務等の請負人又は当該請負人と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(10)警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3 技術提案に関する事項
(1)技術提案の仕組み
本工事は、入札時に、あらかじめ指定する工事目的物の機能、性能等を低下させずにイニシャルコストを低減する提案を入札参加希望者から受け付け、その提案が発注者の事前審査で採用された場合、当該提案を行った入札参加希望者はその提案を基に入札することができる方式とする。
なお、本工事で指定する工事目的物は工事材料及び製作する機器とし、具体な内容は技術資料作成要領に参考として示した図面及び仕様書(以下「標準案」という。)によるものとする。
(2)技術提案資料
指定する工事目的物は工事材料及び製作する機器とし、標準案によるものとする。
本工事を標準案と比較して経済的であり、且つ標準案と同等以上の機能、性能等を有する工事材料及び機器で施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案資料を提出すること。なお、技術提案が適正と認められない場合に、標準案に基づいて施工する意思があるときは、技術提案資料においてその意思を表示すること。また、技術提案を提出せずに標準案に基づいて施工しようとする場合には、技術提案資料にその旨記載し提出すること。
(3)技術提案の採否
技術提案の採否については、提案された工事材料及び機器の機能、性能等を総合的に評価して行うものとし、その審査結果は競争参加資格確認結果にあわせて通知する。なお、競争参加資格確認結果の通知において、技術提案による競争参加資格確認を認められた者は、当該提案に基づく入札を行い、技術提案による競争参加資格確認を認められなかった者は、標準案に基づく入札を行うことを条件とし、これに違反した入札は無効とする。
4 総合評価落札方式に関する事項
(1)総合評価落札方式の仕組み
本工事の総合評価落札方式は、競争参加資格確認資料の提出に併せて総合評価提案資料を提出し ていただき、当該資料に記載された技術提案内容の評価による技術評価点と入札書の価格により算 出される価格評価点とを加算した総合評価点が最も高い者を落札者とする総合評価落札方式である。
その概要を以下に示すが、具体の技術的要件及び入札時の評価に関する基準については、技術資料作成要領による。
(2)評価項目及び評価基準
評価項目 | 評価基準 | ||
大項目 | 中項目 | 小項目 | |
標準案に対する無償修理保証期間及び | |||
工事目的 | 無償修理保証 | 保守部品の供給保証期間の提案を数値 | |
物の保証 に関する | 保証条件等 | 期間及び保守 部品の供給保 | 方式で評価 (標準案:2) |
事項 | 証期間 | =(無償修理保証期間(1年)×1)+(保 | |
守部品の供給保証期間(5年)×0.2) | |||
工事目的 | 派遣技術者の | 派遣技術者の常駐場所から当該機器の | |
物の性 | 常駐場所から | 保守拠点までの派遣に要する時間を数 | |
能・機能に関する事 項 | 保守体制 | 当該機器の保守拠点までの 派遣に要する | 値方式で評価 (標準案:12h) ※保守拠点 |
時間 | 敦賀保全・サービスセンター | ||
機器等の 維持管理性向上 | 機器等の維持管理性向上 | 設計図書に示す機器等の維持管理性向上に関する下記①~⑦について、具体的提案を判定方式で評価。(※1) ①予防保全 ②定期的交換が必要な機器の部品交換の簡便性 ③機器等の保守性の向上 ④障害復旧の簡易化 ⑤機器の長寿命化 ⑥機器の点検周期の長期間化 ⑦保守用品等の追加納入 (提案が無い場合は、「無し」と記載。) | |
工事目的物の品質管理に関する事項 | 品質管理体制 | 品質管理体制 | 工場製作機器、現地施工に対する会社としての品質管理について、下記①~⑤ごとに判定方式で評価。 ①組織体制 ②検査体制 ③アウトソース(製品品質) ④品質管理巡回(現場品質) ⑤トレーサビリティー |
社会的要請への対応 | 環境に配慮した機器の使用 | 環境への配慮 | 変圧器のエネルギー消費効率を数値方式で評価 変圧器の変換損失値は、JIS C 4304、JIS C 4306及びJEC-2200の試験方法で測定 し、エネルギー消費効率を算出する。(対象となる変圧器は、本工事で使用する一次高圧変圧器の全てとし、エネルギー消費効率[全損失〔W〕]の単純合計で評価 する。) |
※1技術資料作成要領に示す【提案における制限】を超える提案には、xx項目の全提案に対し点数を付与しない。
【判定方式】
評価項目の項目別配点は、評価指標により優/xx/良/良下/可を判定し、判定結果に応じて点数を付与する。
【数値方式】
評価項目別の項目配点は、指定する評価数値により、算出するものとし、最高の評価数値に満点を付与、標準案は0点とする。また、その他については評価数値に応じ按分した点数を付与する。
評価指標について
評価 | 評価指標 |
x | 標準案に比べ、非常に優れているもの。 |
xx | xに比べ、やや優れているもの。 |
良 | 標準案に比べ、優れているもの。 |
xx | xに比べ、やや劣るもの。 |
可 | 標準案又は標準案と同等であるもの。 |
(3)評価点の付与方法
評価項目 (中項目) | 項目別配点 | 総合評価点算出用 (配点×0.2) |
保証条件等 | 設計図書に示す標準案に対して、最高の評価数値を提案した者を 20 点、標準案を 0点とし、その他の提案については、提案値に応じ按分した点数(小数第 3 位を四捨五 入し小数第 2 位とする)を付与する。 | 最高 4 点~標準 0 点 |
保守体制 | 設計図書に示す標準案に対して、最高の評価数値を提案した者を 10 点、標準案を 0点とし、その他の提案については、提案値に応じ按分した点数(小数第3位を四捨五 入し小数第2位とする)を付与する。 | 最高 2 点~標準 0 点 |
機器等の維持管理性向 x | x 20 点、良上 15 点、良 10 点、良下 5 点、 可 0 点 | 優 4 点、良上 3 点、 良 2 点、良下 1 点、可 0 点 |
品質管理体制 | 優 20 点、良上 15 点、良 10 点、良下 5 点、 可 0 点 | 優 4 点、良上 3 点、 良 2 点、良下 1 点、可 0 点 |
環境配慮をした機器の使用 | 設計図書に示す標準案に対して、最高の評価数値を提案した者を 30 点、標準案を 0点とし、その他の提案については、提案値に応じ按分した点数(小数第 3 位を四捨五 入し小数第 2 位とする)を付与する。 | 最高 6 点~標準 0 点 |
(4)落札者の決定方法
総合評価提案資料に記載された内容の評価による技術評価点に係数αを乗じた値と契約制限価格の範囲内にある入札書の価格により算定される価格評価点に 0.5 を乗じた値とを加算した総合評価点の最も高い者を落札者とする。
総合評価点数の算出方法は、以下のとおりとする。
①総合評価点:(技術評価点×α)+(価格評価点×0.5) αは「0.2」とする。
②技術評価点:各評価項目における項目別配点の合計点(満点 100 点)
③価格評価点:100-200(P/L-X/L)
ここに、P:入札書に記載の価格(入札価格) L:契約制限価格
X:最低入札価格
(5)(4)において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。
(6)総合評価提案の履行に関する事項
①受注者の責により、入札時の提案内容を満足できない場合は、「故意によるかし」として、その補修又は損害賠償を請求する。(保証条件等、保守体制)
②受注者の責により、入札時の提案内容を満足できない場合は、その程度により請負工事成績評定点を最大10点減点及び契約書に基づく請負代金額の減額を行う。また、契約違反としての措置を講ずる場合がある。(その他の評価項目)。
(7)本工事の総合評価提案資料の提出にあたって、標準案の内容に対し提案した方法で施工しようとする場合は、その内容を示した総合評価提案資料を提出すること。提案した方法が適正と認められない場合に、標準案に基づいて施工する意思がある場合は、総合評価提案資料においてその意思を表示すること。
(8)総合評価提案の採否
総合評価提案の採否については、競争参加資格確認結果の通知に併せて通知する。なお、競争参加資格確認結果の通知において、提案した方法による競争参加資格を認められた者は、当該提案に基づく入札を行い、標準案に基づいて施工しようとする者又は提案した方法による競争参加資格を認められなかった者は、標準案に基づく入札を行うことを条件とし、これに違反した入札は無効とする。
5 入札手続等
(1)担当部局
〒460‐0003 愛知県名古屋市中区錦2―18―19
中日本高速道路株式会社 名古屋支社 総務企画部 契約チーム電話 052-222-1447
(2)技術資料作成要領等の交付期間、場所及び方法
入札参加希望者には、技術資料作成要領、入札公告の写し、契約書案、入札者に対する指示書、図面、仕様書、単価表(以下「設計図書等」という。)を交付する。
① 交付期間:入札公告日から平成24年5月7日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時から午後4時まで。
②交付場所:記(1)に同じ。
③交付方法:設計図書等はCD‐Rにより無料で交付する。
(3)申請書等の提出期間、場所及び方法等
入札参加希望者は、技術資料及び技術評価資料、競争参加資格確認申請書(以下「申請書等」という。)を提出するものとする。なお、技術資料及び技術評価資料は、技術資料作成要領に基づき作成するものとする。
① 提出期間:平成24年4月2日(月)から平成24年5月7日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時から午後4時まで。
② 提出方法:記(1)に郵送すること。なお、郵送方法は、電子入札(郵送入札)運用マニュアル8-3による。
(4)開札(入札執行)の日時及び場所
① 電子入札による入札の締め切り
平成24年6月22日(金)16時00分
② 郵送による入札書の提出期限(紙入札参加の届出を行った場合、書留郵便に限る)平成24年6月22日(金)16時00分
③ 開札日時 : 平成24年6月25日(月)10時00分
④ 開札場所 : 記(1)の中日本高速道路株式会社 名古屋支社 8階入札室
6 その他
(1)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金 免除。
②契約保証金 納付。
ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
(3)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した者の行った入札は無効とする。
また、入札時に単価表の提出のない者の行った入札は無効とする。なお、提出された単価表を審査した結果、真摯な見積を行っていないと認められたときは、その者の行った入札を無効とする場合がある。
なお、無効の入札を行なった者を落札者としていた場合は落札決定を取り消すものとする。
(4)落札者の決定方法
落札者となるべき者の決定方法は、契約制限価格の範囲内の入札額で最も評価値が高い者を落札予定者とし、その者が提出した単価表を審査のうえ妥当な場合に落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、落札者としないものとする。
(5)落札決定の取り消し等
申請書に虚偽を記述した者は、当該工事の競争参加資格の確認を取り消すとともに、「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づく資格登録停止を行うことがある。
また、入札者の故意又は重大な過失により入札書が無効となった場合は、当該入札者に対し、資格登録停止を行うことがある。
(6)配置予定監理技術者の確認
落札者決定後、CORINS等により配置予定の技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。
なお、病気、死亡、退職等の極めて特別な場合でやむを得ないものとして承認された場合の外は、技術資料の記載内容の変更は認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、記2(5)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上であると発注者が承認した者を配置しなければならない。
(7)低入札価格調査を受けた者との契約については、契約保証金の額を請負代金額の 10 分の 3 以上と
するとともに、前払金の額を請負代金額の 10 分の 2 以内とする。
なお、本措置は工事が進捗した場合の部分払の請求を妨げるものではない。
(8)専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある(技術資料作成要領参照。)。
(9)申請書等の作成及び提出に要する費用は原則として提出者の負担とする。
(10)提出された申請書等は、原則として返却しない。
(11)手続における交渉の有無 無
(12)契約書作成の要否 要
(13)当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無
(14)不落後の特命契約の有無 無
(15)関連情報を入手するための照会窓口・手続に関する問い合わせ先は、上記4(1)に同じ。
(16)競争参加資格の認定を受けていない者の参加
記2(2)に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も4(3)により申請書等を提出することができるが、入札に参加するためには、競争参加資格確認結果通知の日までに、当該資格の認定を受けていなければならない。
(17)詳細は技術資料作成要領による。
(18)本件は、電子契約によることができる。
以 上
別記様式-1
競争参加資格確認申請書
平成
年
月
日
中日本高速道路㈱ 名古屋支社長 殿
住
所
商号又は名称
代表者氏名
印
担当者氏名
電話番号
平成24年4月2日付けで入札公告のありました舞鶴xx自動車道 三方IC~敦賀 JCT 間受配電自家発電設備工事に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、契約を締結する能力を有しない者(未xx者、xx被後見人、被保佐人又は被補助人。ただし、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。)及び破産者で復権を得ない者でないこと並びに添付
書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。
記
1 技術資料
注 紙入札の場合は返信用封筒として、表に貴社の住所、氏名を記載し、所定の料金の切手を貼った長 3 号封筒を申請書と併せて提出してください。