Contract

第１号様式

	収　入
工　事　請　負　契　約　書	印
	印　紙

１　工事番号　　　　　　　　年度（　　　）第　　　　　号

２　工事名

３　工事場所　　　　　鈴鹿市

４　工期　　　　　　　　　　　　年　　　　　月　　　　日　から

年　　　　　月　　　　日　まで

５　請負代金額　　　　金　　　　　　　円也

（うち取引に係る消費税及び地方消費税額）金　　　　　　　円也

６　請負代金の支払　　前払金額　　金　　　　　　　円也

中間前払金額　　金　　　　　　　円也

部分払の回数　　　　　回以内

７　契約保証金額　金　　　　　　　円也

８　解体工事に要する費用等　　別添による

上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によってxxな請負契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。

また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の共同企業体協定書記載の工事を共同連帯して請け負う。

この契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印した上で、各自１通を保有する。

　　　　年　　月　　日

発注者　　xxxxxxxxxxx00x00x

鈴鹿市

鈴鹿市長　　　　　　　　　　印

受注者　　住所

商号又は名称

氏名　　　　　　　　　　　　　印

備考

１　「７契約保証金額」は、契約保証金が「免除」の場合は、「免除」と記入する。

２　「８解体工事に要する費用等」は、建設工事が建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）第９条第１項に規定する対象建設工事である場合においては、(１)解体工事に要する費用、(２)再資源化等に要する費用、(３)分別解体等の方法、(４)再資源化等をする施設の名称及び所在地についてそれぞれ記載する。

３　受注者欄は、受注者が共同企業体を結成している場合においては、受注者の欄には、共同企業体の名称並びに共同企業体の代表者及びその他の構成員の住所又は所在地、氏名又は商号及び代表者氏名を記入する。

第1号の2様式

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第１３条及び特定建設資材に係る分別解体等に関する省令第７条の規定による書面（建築物に係る解体工事の場合）

１　分別解体等の方法

工程ごとの作業内容及び解体方法	工　　　　　程	作　業　x　x	分別解体等の方法
	①建築設備・内装材等	建築設備・内装材等の取り外し □有　　□無	手作業 手作業・機械作業の併用 併用の場合の理由（　　　　　　　　）
	②屋根ふき材	屋根ふき材の取り外し □有　　□無	手作業 手作業・機械作業の併用 併用の場合の理由（　　　　　　　　）
	③外装材・上部構造部分	外装材・上部構造部分の取り外し □有　　□無	手作業 手作業・機械作業の併用
	④基礎・基礎ぐい	基礎・基礎ぐいの取り外し □有　　□無	手作業 手作業・機械作業の併用
	⑤その他	その他の取り壊し □有　　□無	手作業 手作業・機械作業の併用

２　解体工事に要する費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　円（税込）

　　　（受注者の見積金額）

３　再資源化等をするための施設の名称及び所在地

特定建設資材廃棄物の種類 施設の名称 所在地

• 受注者が選択した施設を記載（品目ごとに複数記入可）

• この欄に書ききれない場合は別紙に記載のこと。

４　特定建設資材廃棄物の再資源化等に要する費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　円（税込）

　　　（受注者の見積金額）　

　第1号の3様式

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第１３条及び特定建設資材に係る分別解体等に関する省令第７条の規定による書面（建築物に係る新築工事等の場合）

　１　分別解体等の方法

工程ごとの作業内容及び解体方法	工　　　　　程	作　業　x　x	分別解体等の方法
	①造成等	造成等の工事 □有　　□無	手作業 手作業・機械作業の併用
	②基礎・基礎ぐい	基礎・基礎ぐいの工事 □有　　□無	手作業 手作業・機械作業の併用
	③上部構造部分・外装	上部構造部分・外装の工事 □有　　□無	手作業 手作業・機械作業の併用
	④屋根	屋根の工事 □有　　□無	手作業 手作業・機械作業の併用
	⑤建築設備・内装等	建築設備・内装等の工事 □有　　□無	手作業 手作業・機械作業の併用
	⑥その他（　　　　　　　　　　）	その他の工事 □有　　□無	手作業 手作業・機械作業の併用

２　解体工事に要する費用　　　　　　なし

３　再資源化等をするための施設の名称及び所在地

特定建設資材廃棄物の種類 施設の名称 所在地

• 受注者が選択した施設を記載（品目ごとに複数記入可）

• この欄に書ききれない場合は別紙に記載のこと。

４　特定建設資材廃棄物の再資源化等に要する費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　円（税込）

　　　（受注者の見積金額）　

　第1号の4様式

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第１３条及び特定建設資材に係る分別解体等に関する省令第７条の規定による書面（建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等（土木工事等）の場合）

１　分別解体等の方法

工程ごとの作業内容及び解体方法	工　　　　　程	作　業　x　x	分別解体等の方法
	①仮設	仮設工事 □有　　□無	手作業 手作業・機械作業の併用
	②土工	土工事 □有　　□無	手作業 手作業・機械作業の併用
	③基礎	基礎工事 □有　　□無	手作業 手作業・機械作業の併用
	④本体構造	本体構造の工事 □有　　□無	手作業 手作業・機械作業の併用
	⑤本体付属品	本体付属品の工事 □有　　□無	手作業 手作業・機械作業の併用
	⑥その他（　　　　　　　　　　）	その他の工事 □有　　□無	手作業 手作業・機械作業の併用

２　解体工事に要する費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　円（税込）

　　　（受注者の見積金額）

３　再資源化等をするための施設の名称及び所在地

特定建設資材廃棄物の種類 施設の名称 所在地

• 受注者が選択した施設を記載（品目ごとに複数記入可）

• この欄に書ききれない場合は別紙に記載のこと。

４　特定建設資材廃棄物の再資源化等に要する費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　円（税込）

　　　（受注者の見積金額）