令和６年９月17 日（火）から同月30 日（月）までの間にインターネットの鳥取県西部総合事務所日野振興センター日野県土整備局ホームページ（https://ww w.pref.tottori.lg.jp/298995.htm）から入手すること。ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。

入 札 説 明 書

この入札説明書は、地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号。以下「政令」という。）、鳥取県会計規則

（昭和39 年鳥取県規則第11 号。以下「会計規則」という。）及び本件公告に定めるもののほか、本件調達に係る入札及び契約に関し、入札者が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。

１ 調達内容

（１） 業務の名称及び数量

国道１８０号（明地トンネル）外トンネル非常用設備点検業務委託 一式

（２） 業務の仕様

別添業務概要書、業務位置図及び国道１８０号（明地トンネル）外トンネル非常用設備点検業務委託特記仕様書（以下「特記仕様書」という。）のとおり。

（３） 業務の期間

契約締結日から令和７年３月25 日(火）まで

２ 入札参加資格

本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

（１） 政令第167 条の４の規定に該当しない者であること。

（２） 令和４年鳥取県告示第189号（建設工事の一般競争入札等に参加する者に必要な資格等について）に基づく入札参加資格を有するとともに、その工事種別が「電気通信工事」に登録されている者であること。

（３） 本件調達の公告日から開札日（再度入札を含む。）までの間のいずれの日においても、鳥取県建設工事等入札参加資格者資格停止要綱（最終改正：令和３年４月1 日）第４条の規定による資格停止等を受けていない者であること。

（４） 鳥取県内のトンネル警報設備の保守点検又は修繕の実績がある者であること。（発注者は問わないが、平成26 年度以降に履行完了したものに限る。）

３ 契約をする者

xxxxxxxxxxx000-0

鳥取県西部総合事務所xx振興センター所長 xx xxx

４ 契約担当部局

鳥取県西部総合事務所xx振興センターxx県土整備局維持管理課

５ 配付資料

・仕様書 （別添）

・入札参加資格確認書 （様式第１号）

・質問書 （様式第２号）

・委任状 （様式第３号）

・契約保証金免除申請書 （様式第４号）

・入札書 （様式第５号）

・電子契約同意書兼メールアドレス確認書（様式第６号）

６ 入札手続等

（１） 入札の手続及び業務の仕様に関する担当部局

x000-0000 xxxxxxxx000-0

鳥取県西部総合事務所xx振興センターxx県土整備局維持管理課電話 0859－72－2046

FAX 0859－72－2092

電子メール xxxx_xxxxxxxxxx@xxxx.xxxxxxx.xx.xx

（２） 入札説明書の交付方法

令和６年９月17 日（火）から同月30 日（月）までの間にインターネットの鳥取県西部総合事務所xx振興センターxx県土整備局ホームページ（xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxx.xx.xx/000000.xxx）から入手すること。ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。

ア 交付期間及び交付時間

令和６年９月 17 日（火）から同月 30 日（月）までの日（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23 年法律第178 号）に規定する休日を除く。）の午前９時から午後５時までとする。

イ 交付場所

(１)に同じ

（３） 郵便等による入札

可とする。ただし、書留郵便（親展と明記すること。）又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成 14 年法律第 99 号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの（親展と明記すること。）により、（１）の場所に送付すること。

（４） 入札及び開札の日時及び場所ア 日時

令和６年10月11日（金）午後１時30分 即時開札。ただし、郵便等による入札書の受領期限は、令和

６年10月10日（木）午後５時（必着）とする。イ 場所

鳥取県西部総合事務所xx振興センター会議xx 中会議xx入札室

７ 入札に関する問合せの取扱い

(１) 疑義の受付

本件入札に関しての質問は、質問書（様式第２号）を作成し、電子メールにより６の(１)の場所に令和

６年９月 24 日（火）正午までに提出することとし、原則として訪問、電話又はファクシミリによる質問は受け付けないものとする。

(２) 疑義に対する回答

(１)の質問に対する回答については、令和６年９月27 日（金）午後５時までにインターネットの鳥取県西部総合事務所xx県土整備局ホームページ（xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxx.xx.xx/000000.xxx）によりまとめて閲覧に供する。

８ 入札参加者に要求される事項

(１) 本件入札に参加を希望する者にあっては、９の事前提出物を作成の上、郵便等又は持参により６の (１)の場所に令和６年９月 30 日（月）午後５時までに提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。

(２) 入札者は、(１)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

(３) 事前提出物の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

(４) 提出された事前提出物は返却しない。

(５) また、提出した者に無断で本件入札事務以外の用途には使用しない。

９ 事前提出物

事前提出物は次のとおりとし、提出部数は各１部とする。

(１) 入札参加資格確認書（様式第１号）

(２) 鳥取県内トンネルの警報設備の保守点検又は修繕の実績を証する契約書等（発注者は問わないが、平成26 年度以降に履行完了したものに限る。）の写し。

10 入札の資格審査について

(１) ８の(１)により提出のあった書類を審査の上、入札参加資格の有無を確認し、その結果を令和６年

10 月２日（水）までに通知する。

(２) (１)の審査により入札参加資格がないと認められた者は、鳥取県西部総合事務所xx振興センター所長に対し、入札参加資格がないとした理由について、令和６年 10 月４日（金）正午までに書面（様式は自由）により説明を求めることができる。

(３) (２)により説明を求められた場合、鳥取県西部総合事務所xx振興センター所長は、説明を求めた者に対して令和６年10 月８日（火）午後５時までに書面により回答する。

11 入札条件

(１) 入札は紙入札により行うものとし、別添入札書（様式第５号）を使用すること。

(２) 入札書は、件名及び入札者名を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ、密封して提出すること。

(３) 入札書に記載した契約申込金額を契約金額とするので、入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税を含めた契約申込金額とすること。併せて課税事業者にあっては、内訳として消費税及び地方消費税の額を記載すること。

(４) 入札書（様式第５号）及び委任状（様式第３号）の宛名は「鳥取県西部総合事務所xx振興センター所長 xx xxx」とすること。

(５) 入札に関する行為を代理人に行わせようとするときは、入札を行うまでに委任状（様式第３号）を６の（４）（郵便による入札の場合は６の（１））の場所に提出しなければならない。ただし、あらかじめ年間委任状を提出している場合はこの限りでない。

(６) 入札者は、いったん提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。

(７) 再度入札は２回とする。（初度入札を含めて３回とする。）

(８) 郵便等による入札の場合は、件名及び入札者名を記入した封筒に「入札書第１回」、「入札書第２回」又は「入札書第３回」と明記し、それぞれ密封して提出すること。

なお、第２回以降の入札書の送付がない場合は、当該再度入札は辞退したものとみなす。

また、回数が記載されていない場合は１案件に対し、入札書を２通以上提出した入札として無効とする。

(９) 再度入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額を提出した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加させない。

(10) 入札者は、政令、会計規則、本件公告、特記仕様書及びこの入札説明書を熟知した上、入札すること。

(11) 入札後、本件公告、特記仕様書、この入札説明書等の不知又は不明を理由として、異議を申し立てることはできない。

12 入札保証金及び契約保証金

(１) 入札保証金免除する。

(２) 契約保証金

落札者は、契約保証金として契約金額の 100 分の 10 以上の金額を納付しなければならない。この場合 において、会計規則第113 条第１項に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。なお、会計規則第112 条第４項の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。

13 入札の無効条件

次に掲げる入札は無効とする。

(１) 本件公告に示した入札参加資格のない者のした入札

(２) 入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札

(３) 他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者のした入札

(４) 委任状のない代理人のした入札。ただし、年間委任状を提出している場合は、この限りでない。

(５) 入札に際し、不正の行為があった者のした入札

(６) 記名押印のない入札書による入札

(７) 入札金額、氏名、印影、その他入札に関する要件を欠き、又は重要な文字を誤脱し、若しくは記載内容を確認しがたい入札書による入札

(８) 入札書を鉛筆で記載した入札

(９) 政令、会計規則、本件公告、この入札説明書又はその他入札条件に違反した入札

(10) １案件に対し、入札書を２通以上提出した入札

14 落札者の決定方法

会計規則第127条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者(以下「最低価格者」という。)を落札者とする。

なお、最低価格者が複数ある場合は、当該最低価格者の間でくじ引きを行い、その当選者を落札者とする。

この場合において、最低価格者がくじを引くことができない、又は引かないときは、これに代わり、本件入札に利害関係を有しない職員にくじを引かせる。

15 契約書作成の要否要

16 手続における交渉の有無無

17 専属的合意管轄裁判所

本件調達に関する訴えについては、xx郡xx町を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。ただし、民事訴訟法（平成８年法律第109 号）第６条第１項に規定する場合については、大阪地方裁判所を合意管轄裁判所とする。

18 その他

（１）入札終了後、落札者が免税事業者である場合は、消費税及び地方消費税に係る免税事業者届出書を提出すること。

（２）開札前に天災その他やむを得ない理由が生じたとき、又は入札に関し不正の行為があり、若しくは競争の意思がないと認めるときは、入札の執行を中止し、又は取りやめることがある。

（３）本件入札参加資格確認に係る事項及び提出された資料の内容について後日事実と反することが判明した場合は、契約を解除する場合がある。

（４）契約の相手方（以下「受注者」という。）が次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる旨契約書に記載するものとする。

なお、受注者が次に掲げる事項のいずれかに該当することを理由に発注者が契約を解除するときは、受注者は違約金として契約金額の10 分の１に相当する金額を発注者に支払わなければならない。

また、受注者が次に掲げる事項のいずれかに該当するかどうかを鳥取県警察本部に照会する場合がある。

ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は暴力団の構成員（以下「暴力団員」という。）であると認められるとき。

イ 次に掲げる行為の相手方が暴力団又は暴力団員であることを知りながら当該行為を行ったと認められるとき。

（ア）暴力団員を役員等（受注者が法人の場合にあってはその役員及び経営に事実上参加している者を、受注者が任意の団体にあってはその代表者及び経営に事実上参加している者をいい、非常勤を含むものとする。以下同じ。）とすることその他暴力団又は暴力団員を経営に関与させること。

（イ）暴力団員を雇用すること。

（ウ）暴力団又は暴力団員を代理、xxxx、仲介、交渉等のために使用すること。

（エ）いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他財産上の

利益を与えること。

（オ）暴力団又は暴力団員を問題の解決等のために利用すること。

（カ）役員等が暴力団又は暴力団員と密接な交際をすること。

（キ）暴力団若しくは暴力団員であること又は（ア）から（カ）までに掲げる行為を行うものであると知りながら、その者に物品の製造、仕入れ、納入その他業務を下請等させること。

（５）12 の（２）の契約保証金の免除を希望する落札者は、落札の通知を受けたら直ちに契約保証金免除申請書（様式第４号）を６の（１）の場所に提出すること。

（６）発注者が利用する電子契約サービスによる契約を希望する落札者は、落札の通知を受けたら直ちに電子契約同意書兼メールアドレス確認書（様式第６号）を６の（１）の場所に提出すること。

なお、電子契約締結に同意した落札者は、発注者が電子署名完了後に同サービス上で落札者宛に送信するメールにより電子契約書等の内容を確認し、異議がなければ電子署名を行うものとする。

（７）再委託の禁止

ア 受注者は、発注者の承認を受けないで、再委託をしてはならない。

イ 発注者は、次のいずれかに該当する場合は、アの再委託の承認をしないものとする。ただし、特段の理由がある場合はこの限りでない。

(ア) 再委託の契約金額が本件業務に係る委託料の額の50 パーセントを超える場合

(イ) 再委託する業務に本件業務の中核となる部分が含まれている場合