Contract
令和７年度 盛岡広域市町
建設関連業務委託契約競争入札参加資格審査申請の手引き
【手続き・申請書類 共通編】
令和６年９月
盛岡広域８市町盛岡市
八幡平市
滝沢市雫石町葛巻町岩手町紫波町矢巾町
目次
.................................................................................. 9
4.4 ユーザ ID、パスワード、受付番号を忘れた場合 15
はじめに
盛岡広域８市町（盛岡市、八幡平市、滝沢市、雫石町、葛巻町、岩手町、紫波町、矢巾町）では、競争入札参加資格審査申請の受付窓口を一本化し、電子申請による受付（共同受付）を令和２年２月から実施しています。
申請にあたっては、本手引きと、認定要件に係る各市町別手引き（別途掲載）をご確認いただき、遺漏のないよう手続きをお願いします。
【本手引きの概要】
受付期間、申請書類の送付先や注意点、問い合わせ先等の盛岡広域市町共通事項を記載しています。
Ⅱ「申請にあたって」では
盛岡広域市町競争入札参加資格申請受付システムを利用する際の推奨仕様、受付システム稼働期間等を記載しています。
Ⅲ「システム入力の注意事項」では
受付システム登録を含め、申請にあたっての注意事項を記載していますので、ご一読ください。
Ⅳ「システム入力について」では
受付システムの起動から、ユーザ登録（初めての方のみ）、ログイン、入力方法、入力内容等を記載しています。
Ⅴ「提出書類」では
郵送が必要となる申請書類の内容と様式記載例を記載しています。
【各市町の建設関連業務委託契約競争入札参加資格を申請する方へ】（別紙）
盛岡広域各市町の認定要件、受付する業種を記載しています。
Ⅰ 盛岡広域市町競争入札参加資格審査申請 共通編
1.1 申請を受付する市町（企業部局）について
盛岡市（盛岡市上下水道局）、八幡平市、滝沢市、雫石町、葛巻町、岩手町（岩手町水道事業所）、紫波町、矢巾町（矢巾町上下水道課） 計８市町
※盛岡市、岩手町、矢巾町においては、括弧内の企業部局の申請を兼ねています。
1.2 対象者
対象者は、次のいずれかに該当する方です。ただし、申請時点で営業停止中の場合、申請できません。
※物品の買入れ等/建設工事/建設関連業務委託の各区分による申請が必要です。
(1) 新規登録
現在、盛岡広域市町のいずれも競争入札資格を有しておらず、新たに業者登録を希望する方。
(2) 申請市町の追加登録
現在、盛岡広域市町の一部に競争入札資格を有しているが、新たに他市町の業者登録を希望する方。
(3) 業種の追加
すでに令和８年３月 31 日までの競争入札資格を有しているが、登録業種（営業品目/工種/業務）の追加を希望する方。
※滝沢市で登録業種の追加を希望する方は、本申請の対象ではありません。
別途随時受け付けていますので、競争入札参加資格者申請書記載事項変更届を滝沢市財務課に提出してください。
1.3 受付期間
令和６年10月１日（火）から令和６年10月31日（木）まで（土、日、祝日を除く。）
※申請書類の提出期限は、令和６年10月31日（木）受付センター必着でお願いします。
※申請期限を過ぎた申請は一切受け付けませんのでご注意ください。
※受付期間内に資格審査申請書を提出（郵送）しない場合や、記載内容の不備等により資格審査申請書が受理できない場合は、次回の受付まで申請できません。
1.4 資格の有効期間
申請により、資格者として認定された場合の資格の有効期間は、令和７年４月１日から令和
８年３月31日までです。
1.5 資格審査申請書及び申請書類の提出方法
資格審査申請書は、下記の手順１～５により、盛岡広域市町競争入札参加資格申請受付システム（以下「受付システム」という。）を利用して作成・押印し、必要な書類を添付してレターパックプラス又は簡易書留により受付センターに郵送します。
受付システムによる申請ができない方は、申請手続きを行政書士へ依頼することをご検討ください。
申請市町ホームページから、申請書様式をダウンロードする。
Ⅴ「提出書類」に基づき、必要書類の取得や申請書の作成・押印をする。
手順１
※様式は、広域市町共通様式となっています。複数市町に申請する方は、いずれかの申請市町ホームページから様式をダウンロードしてください。
※必ずダウンロードして、最新の建設関連業務委託申請書様式（R7年度追加申請用）で作成してください。旧様式では受付できません。
受付システムにログイン後、システムに必要な項目を入力する。
手順２
受付整理票を用いて、必要な書類の電子データを受付システムにアップロード
する。
手順３
申請書提出（確認）」ボタンを押し、右下の「画面印刷」ボタンを押して画面を印刷する。受付整理票を用いて、必要な書類（システムにアップロードした ものと同一のもの及びその他書類）を、Ａ４フラットファイルに綴じ込む。そ
の上で「提出」ボタンを押す。
手順４
※「申請書提出（確認）」では提出は完了しません。必ず「提出」ボタンを押し、提出が完了したことを「登録完了後の処理」及び「申請内容の確認」で確認してください。
受付センターに受付期限内必着で郵送する。
手順５
※盛岡広域各市町窓口では、申請書類の受理を行いませんので、ご注意ください。
1.6 申請書類の送付先
申請書類は、申請区分ごとに、レターパックプラス又は簡易書留により、下記受付センターあて申請期限内必着で送付願います。
※盛岡広域各市町窓口では、申請書類の受理を行いませんので、ご注意ください。
申請書類送付先
※専用郵便番号のため、住所・電話番号の記載は不要です。
〒１４１－８６７２
（株）日立システムズ内 盛岡広域入札参加資格受付センター 宛
1.7 郵送における注意事項
(1) 宅配便・メール便等は法令の規定により利用できません。また、郵送にあたっては、未達等のトラブルを防止するため、必ずレターパックプラス（レターパックライトは使用不可）又は簡易書留でお願いします。レターパックプラス・簡易書留については、日本郵便株式会社のホームページ又はお近くの郵便局に確認をお願いします。
(2) 申請期日（再提出の場合は指定した期日）までに申請書類が到着しない場合は、受付しません。また、郵送途中の事故など申請者の責によらない理由による場合も同様とします。
(3) 物品の買入れ等、建設工事、建設関連業務委託の区分のうち、複数の区分に申請する場合でも、申請区分ごとに分けて郵送してください。
また、行政書士が複数の申請を行う場合でも、区分ごとに複数の事業者分をまとめず、１事業者の申請区分ごとに分けて郵送してください。
1.8 資格審査結果の通知
資格審査結果の通知方法及び時期等については、申請先市町により異なりますので、詳しくは、各市町の「建設関連業務委託契約競争入札参加資格を申請する方へ」（別紙）をご確認ください。
1.9 提出書類一覧及び提出部数
(1) 申請にあたり提出する書類
提出書類は、65頁「Ⅴ 提出書類」のとおりです。
表紙上部及び背表紙上部に申請者の商号又は名称を記載した紙製のＡ４判フラットファイル（縦・２穴のもの。色の指定あり。※下記イメージを参照）に提出書類チェックリスト
（受付整理票）の番号順に綴じて提出してください。
フラットファイル作成イメージ
①盛岡広域市町に本社を有する申請者…ブルー系
②上記以外の申請者…ピンク系
●
●株式会社
●●株式会社
表紙上部と背表紙上部に申請者の商号又は名称を記入してください。
「競争入札参加資格申請書」や「指名願」の記載は不要です。
● ●●株式会社
●株式会社
結果通知封筒のつづり方イメージ
ホチキスで止めて提出してください。
(2) 提出部数
複数の市町に申請する場合においても１部となります。
提出部数は、物品の買入れ等、建設工事、建設関連業務委託の区分ごとに１部必要です。
（例）物品の買入れ等と建設関連業務委託と建設工事の３区分に盛岡市と八幡平市に申請する場合⇒ 物品の買入れ等１部、建設関連業務委託１部、建設工事１部
(3) 書類作成上の注意事項
・提出書類は、資格審査のほか、入札・見積参加者の選定や契約手続等に必要な書類のため、正確に作成してください。
・日付の記載欄のある書類は、必ず日付を記載して提出してください。（受付システムに
添付する電子データも同様に書類と同じ日付が記載されている必要がありますので注意してください）記載する日付は、投函日です。
・書類の記載にあたっては、水性又は油性のボールペンを用いて記載してください。鉛筆・シャープペンシルや消せるボールペンは使用しないでください。
・提出された書類等は、入札参加資格が認められない場合であっても返却しません。
1.10 不備があった場合の対応
受付センターに郵送された申請書類に不備があったときは、受付センターからシステムに登録した申請担当者メールアドレス又は申請書類の作成担当者宛に連絡しますので、補正の上、指定された到達期限までに受付センターに到着するよう速やかに対応をお願いします。
※到達期限内に補正が行われないときは、「申請不受理」扱いとなります。
1.11 受付票及び受理通知の送付
受付センターに郵送された申請書類及び受付システムに入力された内容について、一次審査を行い問題がなかった場合、受付センターからシステムに登録した申請担当者メールアドレス宛てに受付完了メールを送付します。
一次審査終了後、盛岡市において二次審査を行い、申請書類に不備がないと認められたときは、受付システムから受理通知が送信されます。
二次審査終了後、各市町で確認作業を行い、資格者として認定されたときは、各市町が定める方法により資格認定の通知が行われます。（参照：1.8 資格審査結果の通知）
申請書類提出後、受付完了メール送信にお時間をいただきますので、書類到達については、
レターパックプラス又は簡易書留による追跡サービスでご確認ください。
申請書類に受付票等のハガキ・書面等が同封されていても、返送しませんのでご了承願います。
1.12 問い合わせ先
(1) 盛岡広域市町共通申請共通手引きの内容に関すること。盛岡市契約検査課
電子メール：keiyaku@city.morioka.iwate.jp
※ID・パスワード・受付番号が不明な方は、「4.4 ユーザ ID、パスワード、受付番号 を忘れた場合」の手順に従って手続きをお願いします。
※原則メールでお問い合わせください。
(2) 受付システムの操作方法に関すること
盛岡広域入札参加資格受付センターヘルプデスク
電話：0120-252-117（土日祝日を除く午前９時～正午、午後１時～午後５時 30 分）電子メール：cydeen-uketuke.help.ek@hitachi-systems.com
※土日祝日を除き 24 時間受け付けますが、回答まで時間を要する場合があります。
※開設期間 令和６年９月 24 日（火）～令和６年 11 月７日（木）
開設期間以外の問合せは、各申請先市町にお願いします。
(3) 資格要件、格付、申請書類などの申請先市町による特記事項に関すること
「建設関連業務委託契約競争入札参加資格を申請する方へ」（別紙）をご確認のうえ、ご不明な点は、各申請先市町の担当課連絡先に直接お問い合わせください。
申請先市町の担当課・連絡先
市町名 | 担当課 | 連絡先 |
盛岡市 | 契約検査課 | 019-626-7516（課直通） |
八幡平市 | 総務課 | 0195-74-2111（内線 1242·1243） |
滝沢市 | 財務課 | 019-656-6568（課直通） |
雫石町 | 総務課 | 019-692-6489（課直通） |
葛巻町 | 総務課 | 0195-65-8982（課直通） |
岩手町 | 総務課 | 0195-62-2111（内線 206·207） |
紫波町 | 総務課 | 019-672-2111（内線 2343） |
矢巾町 | 総務課 | 019-611-2705（課直通） |
※各市町の担当課では、システム操作に関する問い合わせには対応しておりません。
Ⅱ 申請にあたって
2.1 申請の方法
インターネットを利用し、「盛岡広域市町競争入札参加資格申請受付システム（受付システム）」から電子申請を行い、申請書類を郵送していただきます。
この申請では、電子入札で使用されるＩＣカード、カードリーダーは必要ありません。
システムを利用するための機器等
パソコン【推奨仕様】 | ○Windows１０の場合 ＣＰＵ ：Core Duo １．６ＧＨｚ同等以上メモリ ：１ＧＢ以上 |
ブラウザ【推奨仕様】 | Google Chrome（グーグル・クローム） Microsoft Edge（マイクロソフト・エッジ） |
インターネット接続回線 （インターネットプロバイダへの加入） | 専用回線 ：１２８ｋｂｐｓ～ 光ファイバ回線 ：１０Ｍｂｐｓ～ |
プリンタ | Ａ４サイズの用紙に印刷できること。 |
スキャナ | Ａ４サイズの用紙の読み取りができること。 |
インターネットを利用し申請していただくため、パソコン・ネットワーク環境等を準備していただく必要があります。以下は推奨仕様です。
2.2 受付システム稼働期間
受付システムは、令和６年９月 26 日（木）午前９時以降に盛岡広域各市町のホームページからリンク可能となります。事前に入力いただいて構いませんが、実際の受付期間は次のとおりです。受付期間前の申請は「不受理」となりますので、誤って、受付期間前に「提出」しないようご注意ください。
受付期間：令和６年 10 月１日（火）～令和６年 10 月 31 日（木）（土・日・祝日は除く。）
受付システム稼働時間：午前８時 30 分 ～ 午後９時 00 分
2.3 システム受理メール
受付の状況については、次のメールを申請時に登録いただいた申請担当者メールアドレス宛てに送信されます。
(1) 申請登録完了通知メール：システムの登録が完了した際に送信されます。
(2) 受付完了メール：受付センターによる一次審査終了後に送信されます。
(3) 申請受理通知メール：盛岡市における二次審査終了後に送信されます。
※システム入力事項及び申請書類に不備があった際は、不備内容を明記したメールを送信しますので、内容を確認の上、メールに記載する期限内での是正をお願いします。
※不備内容に関するお問い合わせは、メールに記載の連絡先へお願いします。
Ⅲ システム入力の注意事項
3.1 申請について
(1) 申請及び申請書類等に虚偽の事項を記載し入札参加資格の認定を受けた者は、その資格を取り消します。
(2) 申請は、法人（個人）単位です。受任者（営業所・支店・部署等）単位での申請は受け付け
ません。受任者と事前に調整を行い、二重申請とならないように注意してください。
(3) 入札、契約等の権限を営業所、支店等に委任する場合は、27 頁の「営業所情報」で受任者となる営業所、支店等を登録した上で、49 頁の「個別情報登録（建設コンサル）」において、委任する営業所、支店等の状況を登録してください。併せて、委任状（様式第２号）の作成をお願いします。委任先営業所の情報が未入力の場合、委任状を提出していた場合でも、委任情報が認定されないので、ご注意ください。
【留意事項】
※この申請における営業所、支店等への「委任」とは、代表者から営業所等に入札、契約等の権限を委任することをいいます。単に入札書の提出を行う営業担当者等のことではありません。
(4) 建設コンサルの申請にあたり、選択数の制限はありません。申請先市町により認定要件が異なりますので、詳しくは各市町の別紙「建設関連業務委託契約競争入札参加資格を申請する方へ」をご確認ください。
3.2 システム登録、書類送付後の修正について
「受付システムの登録及び提出書類の送付後に、審査における明らかな不備を除き、修正できませんので、入力内容を十分に確認の上、提出してください。
3.3 外字等について
システムで使用できる漢字は、JIS 第 1 水準、第 2 水準文字です。外字、機種依存文字等は、カタカナに置き換えた上で入力し、（外字）と補記をお願いします。また、ローマ数字の場合は、算用数字を使用し、（）書きで補記をお願いします。
【入力例】 髙橋 | → | タカ（外字）橋 |
辻 | → | ツジ（外字） |
山﨑 | → | 山ザキ（外字） |
瀨川 | → | セ（外字）川 |
𠮷田 | → | ヨシ（外字）田 |
マンションⅠ → マンション１（ローマ数字の１）
※提出書類（申請書等）は、登記簿等にならって外字等を使って作成してください。
3.4 必須の入力項目について
必須項目は以下のマークのある項目です。登録ボタン押下後、エラーが出る場合には入力内容を確認してください。
3.5 金額の入力について
金額の入力は千円単位となっていますので、千円未満「切り捨て」で入力してください。
なお、カンマ「，」は入力しないでください。
3.6 添付ファイルについて
添付可能なファイルは、PDF 形式となります。その他の形式はシステムにアップロードできませんので、ご注意ください。
3.7 一時保存について
申請の途中で中断する場合は、「申請登録画面」の「登録」ボタンをクリックしてからシステムを終了してください（47 頁）。必須項目が入力出来ていない等の理由により、「申請登録画面」の「登録」ボタンをクリックした際にエラーメッセージが表示される場合は、「申請登録画面」の「一時保存」ボタンをクリックしてください。一時保存した申請を再開するには、「メインページ画面」の「新規申請」リンクから「申請登録画面」を開き、「一時ファイル読込」ボタンをクリックして一時保存ファイルを読み込んでください（20 頁）。
3.8 ログアウトについて
システム終了の際、画面を閉じる「×」ボタンではなく、忘れずに「ログアウト」ボタンをクリックして終了してください。※正常にログアウトされていない場合、ログイン状態が継続するため、次回のログインができない場合があります。
利用終了後は、「ログアウ ト」をクリックして終了してください。
新規申請登録（建設コンサル）
Ⅳ システム入力について
4.1 競争入札参加資格申請受付システムの起動
「盛岡広域市町競争入札参加資格申請受付システム」を起動します。
（1）初めて利用する場合
（2）ユーザ登録済の方が、申請（登録・修正・確認）を行う場合
(1) 当該システムを初めて利用する場合
画面右側の「ユーザ登録」ボタンをクリックしてください。
※本システムを初めてご利用になる場合は、ユーザ登録が必要となります。 既にほかの種別(物品・役務、建設工事)でユーザ登録をしている場合でも、建設コンサルで初めて申請される方は、別途ユーザ登録が必要となります。
(2) 当該システムによる申請を希望する種別において、ユーザ登録を行ったことがある場合画面左側の「ログイン」ボタンをクリックしてください。
※ID・パスワード・受付番号が不明な方は、「4.4 ユーザ ID、パスワード、受付番号を忘 れた場合」の手順に従って手続きをお願いします。
4.2 ユーザ登録
申請者情報の登録（ユーザ登録）を行います。
ユーザ情報を入力後、「登録」ボタンをクリックしてください。メッセージ画面が現れますので、続けて「ＯＫ」ボタンをクリックしてください。
②「登録」をクリック
③「ＯＫ」をクリック
①ユーザ情報の入力
マークは必須項目を表します。
①ユーザ情報の入力
入力項目名称 | 入力条件等 |
業者種別 | 「建設コンサル」を選択してください。 |
商号または名称 | 登記上の商号または名称を入力してください。 |
ユーザID | 申請者の任意のユーザIDを半角英数字で入力してください。 入力文字数は、20文字以内です。ユーザIDは、申請者が記憶しやすく第三者が推測しにくい文字列で入力してください。 ※ユーザIDは一度登録すると変更できません。忘れないように管理をお願 いします。 |
申請担当者メールアドレス | 受信可能なメールアドレスを入力してください。 ※こちらのアドレス宛に「初期パスワード」、「受付番号」のメールが届きます。 |
ユーザ登録完了のメッセージが表示されます。確認後、「戻る」ボタンをクリックしてください。
➃登録が完了したことを確認します。
⑤「戻る」をクリック
「申請担当者メールアドレス」欄に登録されたメールアドレスに「受付番号」及び「初期パスワード」を記載したメールが送信されますのでご確認ください。
⑥メール画面で
「受付番号」「初期パスワード」を確認します。
4.3 ログイン
(1)登録したユーザ情報からログイン（申請画面への接続）を行います。ユーザ情報を入力後、「ログイン」ボタンをクリックしてください。
※ID・パスワード・受付番号が不明な方は、「4.4 ユーザ ID、パスワード、受付番号を忘れた 場合」の手順に従って手続きをお願いします。
①ユーザ情報の入力
②「ログイン」をクリック
※入力誤りがある場合には、エラーメッセージが表示されますので、そのメッセージに従い入力内容を修正のうえ、再度「ログイン」ボタンをクリックしてください。
入力項目名称 | 入力条件等 |
受付番号 | 申請担当者メールアドレスに届いたメールに記載の「受付番号」を入力してください。 |
ユーザID | |
パスワード | 申請担当者メールアドレスに届いたメールに記載の「初期パスワード」を入力してください。 ※２回目以降は設定したパスワードを入力してください。 |
ログイン後、初回ログイン時は、次の「パスワード更新」画面が開きます。
⇒２回目以降は、17 頁「4.5 申請受付システムメインページ」が開きます。
※パスワード更新（初回ログイン時のみ表示）
初期パスワードのままでは申請受付システムを利用することができません。新パスワードを入力後、「登録」ボタンをクリックしてください。
②「登録」をクリック
①新パスワードの入力
入力項目名称 | 入力条件等 |
新パスワード | 申請者の任意のパスワードを半角英数字で入力してください。 パスワードは、申請者が記憶しやすく第三者が推測しにくい文字列にて入力してください。 ・英大文字・英小文字・数字・記号の入力が必ず必要です。 ・過去２回と同じパスワードは使用できません。 ・同じ文字を３回以上継続して入力できません。 ・入力文字数は、８文字以上100字以内です。 ・記号には「!"#$%&'()*+、-./:;<=>?@[\]^_`{|}~」使用可能です。 |
新パスワード（確 認） | 入力した新パスワードを繰り返します。 |
「登録」ボタンをクリックすると、登録完了のメッセージが表示されます。
確認後、「戻る」ボタンをクリックしてください。17 頁の「4.5 申請受付システムメインページ」に移動します。
➃「戻る」をクリック
③登録が完了したことを確認します。
ID・パスワードの管理について（お願い）
設定したユーザ ID、パスワードについては、次回以降の申請時も使用するので、紛失・外部流出しないよう取り扱いには十分ご注意ください。
ID・パスワード・受付番号を忘れた際は、「4.4 ユーザ ID、パスワード、受付番号を忘れ た場合」の手順に従って手続きをお願いします。
4.4 ユーザ ID、パスワード、受付番号を忘れた場合
(1) ログイン画面の「ユーザ ID、パスワードを忘れた場合はこちら」ボタンをクリックします。
※受付番号が不明な方は、(6)にお進みください。
(2) ユーザ ID 確認/パスワード再設定要求画面が表示されますので、「内容」を選択し、「受付番号」と「申請担当者メールアドレス」を入力の上、「登録」ボタンをクリックします。
「申請担当者メールアドレス」は、前回申請時に登録したメールアドレスを入力します 新規にユーザ登録を行った場合は、ユーザ登録時に入力したメールアドレスを入力します。担当者メールアドレスが不明な方は、(6)にお進みください。
①内容、受付番号、申請担当者メールアドレスを入力
②「登録」をクリック
(3) 登録完了のメッセージが表示され、入力したメールアドレス宛に「パスワード再設定通
知」のメールが送付されるので、「戻る」ボタンをクリックして、ログイン画面に戻ります。
以下の内容がメールで通知されます。
・ユーザ ID
・パスワード再設定用の URL（パスワードを忘れた場合）
(4) パスワードを忘れた場合、メールに記載されているパスワード再設定用の URL にアクセスします。画面に表示されているパスワードポリシーに従って、「新パスワード、新パスワード
（確認）」を入力し、「登録」ボタンをクリックします。
①パスワードを入力
②「登録」をクリック
(5) 登録完了のメッセージが表示されるので、「ログイン画面」ボタンをクリックして、ログイン画面に戻ります。再設定したパスワードを使用してログインしてください。
(6) 受付番号、申請担当者メールアドレスも含めて不明な場合は、盛岡市契約検査課へメール本文に以下の内容を記載し、お問い合わせください。
・申請を希望する区分（物品の買入れ等／建設工事／建設関連業務委託）
盛岡市契約検査課：
・受付番号、商号または名称
・連絡先電話番号
・どの項目が不明か（ID・パスワード・受付番号）
4.5 申請受付システムメインページ
申請年度は「令和６・７年度」を選択
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
［申請受付システムメインページの構成］
(1) 新規申請
当該システムによる入札参加資格申請を初めて行う方や、過去の申請において認定を受けていなかった方は、「新規申請」ボタンをクリックしてください。
(2) 申請内容確認
登録した申請内容を確認する場合、又は現在の処理状況（「入力中」、「審査中」等）を確認する場合、「申請内容確認」ボタンをクリックしてください。
(3) 継続申請
当該システムによる令和４・５年度申請を行い、認定を受けた方で、令和６・７年度申請を行っていなかった方は、「継続申請」ボタンをクリックしてください。
(4) 申請書修正
登録した内容を修正する場合、「申請書修正」ボタンをクリックしてください。
※処理状況が「（一次）審査中」「受理」の場合、申請者が修正を行うことができません。
(5) 変更申請
当該システムにより令和６・７年度申請を行い、認定を受けた方で、申請市町の追加や業種の追加を希望される場合、「変更申請」ボタンをクリックしてください。
※記載事項の変更（例：代表者の変更等）が生じたときは、従来どおり申請先市町に書面で変更届を提出する必要があります。当該システムによる変更内容の提出はできませんので、ご注意ください。
(6) パスワード更新
ログイン時のパスワードを変更する場合、「パスワード更新」ボタンをクリックしてください。
※パスワードが外部に漏れる危険性のある場合など、変更の必要が生じた場合に行ってください。
4.5.1 新規申請
申請受付システムメインページの「新規申請」ボタンをクリックします。
①申請年度は「令和６・７年度」を選択
②「新規申請」をクリック
新規申請画面が表示されます。
・ログアウト方法
利用終了時は、申請画面右上の「ログアウト」ボタンをクリックし、ログアウトを忘れずに行ってください。※正常にログアウトされていない場合、ログイン状態が継続するため、次回のログインができない場合があります。
利用終了後は、「ログアウト」をクリックして終了してください。
新規申請登録（建設コンサル）
・入力内容の一時保存方法
申請の途中で中断する場合は、「一時ファイル保存」ボタンをクリックして、任意の場所に保存してください。ファイル形式は「JSON（ジェイソン）」、拡張子は「.json」です。
※一定時間（60 分）を経過するとセキュリティの関係上、自動的にログアウトとなりますの で、定期的に入力内容の保存をお願いします。
※入力内容を登録し、再度内容を編集する場合には、「4.5.4 申請書修正」の手順に従い入力内容の更新を行ってください。
①画面下欄の
「一時ファイル保存」ボタンをクリック
ファイル名を
「一時保存.json」から分かりやすい名称に変更した後、デスクトップ等の任意の場所に保存してください。
・一時保存した入力内容の読込
①画面下欄の
「一時ファイル読込」ボタンをクリック
②保存した”json ファイル”を選択し、「開く」ボタンをクリック
・申請情報～申請者情報（基本情報）
申請情報及び申請者情報（基本情報）を入力します。申請情報
入力項目名称 | 入力条件等 |
申請年度 | 「令和６・７年度」となっていることを確認してください。 |
登録種別 | 「単独業者」を選択してください。 ※「経常ＪＶ」、「官公需適格組合」を選択しないでください |
申請者情報（基本情報）
複数住所選択画面
入力項目名称 | 入力条件等 |
本社（店）郵便番号 | 本社（店）の郵便番号を入力してください。 実際に営業している所在地（主たる営業所）と現在事項全部証明書の 所在地が異なるときは、システムには主たる営業所の所在地の郵便番号を入力してください。 入力後、右側の虫眼鏡マークをクリックすると、入力した郵便番号に該当する住所が表示されます。入力した郵便番号の住所候補が複数存在する場合、選択画面が表示されますので、該当する住所の「選択」 ボタンをクリックしてください。 |
本社（店）所在地住所（フリガナ） | 登記上の所在地を町名まで全角カタカナで入力してください。 実際に営業している所在地（主たる営業所）と現在事項全部証明書の 所在地が異なるときは、システムには主たる営業所の所在地（フリガ ナ）を入力してください。 |
本社（店）所在地住所 | 登記されているとおりに入力してください。 （正：一丁目２番３号、誤：１－２－３） 実際に営業している所在地（主たる営業所）と現在事項全部証明書の 所在地が異なるときは、システムには主たる営業所の所在地を入力し、 申請書には、主たる営業所及び登記所在地を併記してください。 |
商号または名称 （フリガナ） | 登記上の商号または名称を全角カタカナで入力してください。 「株式会社」や「有限会社」等のフリガナは不要です。 |
商号または名称 | 登記上の商号または名称を入力してください。 「株式会社」や「有限会社」等省略せずに登記簿どおり入力してください。 |
代表者役職名 | 契約時に使用される代表者役職名を入力してください。個人事業主の場合は、「代表」と入力してください。 ※様式第１号の申請書の代表者役職名と一致させてください。 |
代表者氏名 （フリガナ） | 登記上の代表者氏名を全角カタカナで入力してください。 （姓と名の間は１文字あけて入力） |
代表者氏名 | 登記上の代表者氏名を入力してください。 （姓と名の間は１文字あけて入力） 外字の入力方法については「3.3外字等について」を確認してください。 |
契約を締結する能力 を有しないもの又は破産者に該当の有無 | 該当する区分を選択してください。 「有」の場合、詳細確認のため問い合わせすることがあります。 |
関係法令の規定によ る営業若しくは業務停止処分の有無 | 該当する区分を選択してください。 「有」の場合、詳細確認のため問い合わせすることがあります。 |
消費税法の規定による課税事業者、免税事 業者の別 | 該当する区分を選択してください。 |
申請者情報（基本情報） つづき
常用労働者数が 43.5 人以上は「有」を選択
入力項目名称 | 入力条件等 |
法人番号 | 法人番号（13桁）を半角数字で入力してください。 法人番号が不明な場合は、国税庁法人番号公表サイト （https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/）をご覧ください。 個人事業主は、0（半角ゼロ）を13個入力してください。 |
本社（店）電話番号 | 本社（店）の営業担当者の電話番号を入力してください。 ※委任先を設定しない場合、こちらの番号が入札（見積合わせ）等に関する連絡先となります。 |
本社（店）FAX番号 | 本社（店）の営業担当者のFAX番号を入力してください。 ※委任先を設定しない場合、こちらの番号が入札（見積合わせ）等に関する連絡先となります。 |
本社（店）メールアドレス | 本社（店）の営業担当者のメールアドレスを入力してください。 ※会社又は部署等の代表アドレスで、常に確認しているアドレスを入 力してください。条件を満たさない場合は、常に確認している個人アドレスでも登録可能です。 |
障がい者雇用状況の報告の有無 | 障がい者雇用状況の報告義務の有無を選択してください。 報告義務の詳細については管轄の公共職業安定所（ハローワーク）に確認してください。 |
ISO取得状況/ ISO9000・登録有無 | 該当する区分を選択してください。 |
（つづき）
入力項目名称 | 入力条件等 |
ISO取得状況/ ISO9000・取得年月日 | ISO9000 シリーズを取得している場合、取得年月日（例： 2020/01/31）を入力してください。 |
ISO取得状況/ ISO9000・認証機関及び登録番号 | ISO9000シリーズを取得している場合、認証機関及び登録番号を入力してください。（例：JQA-XXXXX） |
ISO取得状況/ ISO14001・登録有無 | 該当する区分を選択してください。 |
ISO取得状況/ ISO14001・取得年月日 | ISO14001を取得している場合、取得年月日（例：2020/01/31）を入力してください。 |
ISO取得状況/ ISO14001・認証機関及 び登録番号 | ISO14001を取得している場合、認証機関及び登録番号を入力してください。（例：JQA-XXXXX） |
健康保険・厚生年金保険への加入義務の有無 | 該当する区分を選択してください。 加入義務の詳細については管轄の日本年金機構の窓口 （http://www.nenkin.go.jp/）に確認してください。 |
雇用保険への加入義務の有無 | 該当する区分を選択してください。 加入義務の詳細については管轄の公共職業安定所（ハローワーク）に確認してください。 |
・申請担当者情報
入札参加資格審査申請を担当する方（申請担当者）の情報を入力します。
※行政書士が代理申請する場合、申請担当者情報には行政書士の方の情報を入力してください。
入力項目名称 | 入力条件等 |
担当者所属部署 | 申請担当者の部署名を入力してください。 部署名がない場合は、「本社」又は支店名を入力してください。 |
担当者氏名（フリガナ） | 申請担当者の氏名を全角カタカナで入力してください。（姓と名の間は１文字あけて入力） |
申請担当者氏名 | 申請担当者の氏名を入力してください。（姓と名の間は１文字あけて入力） |
申請担当者電話番号 | 申請担当者の電話番号を入力してください。 ※こちらの電話番号に、受付センター又は各市町担当者から申請内容を照会する場合がありますので、日中に連絡がとれる番号を入力し てください。 |
申請担当者FAX番号 | 申請担当者のFAX番号を入力してください。FAX番号がない場合は、入 力は不要です。 |
申請担当者メールアドレス | 申請担当者のメールアドレスを入力してください。 ※会社又は部署等の代表アドレスで、常に確認しているアドレスを入力してください。条件を満たさない場合は、常に確認している個人アドレスでも登録可能です。なお、次回申請まで変更できませんの で、退職や転勤などに影響されないメールアドレスを登録してください。 ※システムから送信されるメールを受信できない場合があるので、 Gmailは使用しないでください。 ※入力されたメールアドレスに、入札参加資格の受理メールや申請内容に修正が必要な場合の「修正指示」メールが送信されますので、入力間違いがないようにご注意ください。 ※システムから送信されるメールを受信できるよう、ご利用のメールソフト等の設定を確認してください。 ＜盛岡広域市町競争入札参加資格審査申請受付窓口＞ |
・行政書士情報
行政書士が代理申請する場合は、行政書士情報を入力します。行政書士情報は、別途提出いただく書類の「代理申請に係る委任状（申請者実印（印鑑証明書の印）と、行政書士の使用印を明らかにした委任状）」の記載と齟齬がないように入力してください。
※行政書士に代理申請を依頼しない場合は、行政書士情報の入力は不要です。
複数住所選択画面
入力項目名称 | 入力条件等 |
郵便番号 | 担当する行政書士の所属する事務所郵便番号を入力してください。 ※行政書士情報を登録する場合、入力必須です。 入力後、右側の虫眼鏡マークをクリックすると、入力した郵便番号に該当する住所が表示されます。入力した郵便番号の住所候補が複数存在する場合、選択画面が表示されますので、該当する住所の「選択」 ボタンをクリックしてください。 |
所在地 | 担当する行政書士の所属する事務所所在地を入力してください。 ※行政書士情報を登録する場合、入力必須です。 |
氏名 | 担当する行政書士の氏名を入力してください。（姓と名の間は１文字あけて入力） ※行政書士情報を登録する場合、入力必須です。 |
電話番号 | 担当する行政書士の電話番号を入力してください。 ※行政書士情報を登録する場合、入力必須です。 |
FAX番号 | 担当する行政書士のFAX番号を入力してください。 |
メールアドレス | 担当する行政書士のメールアドレスを入力してください。 ※行政書士情報を登録する場合は、入力必須です。 |
※行政書士が代理申請する場合も、「受付受理」や「修正指示」のメールは、前頁の「申請担当 者のメールアドレス」宛てに届きますので、必ず申請担当者情報に同じ内容を入力してください。
・営業所情報
入札や契約等の権限を委任する営業所、支店等がある場合又は盛岡広域市町内に左記以外の営業所がある場合、これらの営業所に関する情報を入力します。
※委任先は申請する盛岡広域市町ごとに設定可能です。49頁の「個別情報登録（建設コンサ ル）」画面で詳しく説明します。
※同一人間での契約権限の委任を認めていません。
（認められない例：代表取締役 盛岡 太郎 ⇒ 取締役盛岡営業所長 盛岡 太郎）
「入力明細の追加」ボタンをクリックすると、入力項目が追加されます。複数営業所を登録する場合、その営業所分を追加してください。
営業所情報に入力する営業所、支店等について
入力が必要となる営業所、支店等は、次のいずれかに当てはまるものです。既に申請者情報
（基本情報）で入力した本社（店）情報や、当てはまらない営業所の入力は不要です。
①盛岡広域市町に所在する営業所、支店等（委任の有無や申請先市町に関わらずすべて記載）
②申請先市町との契約にあたり、入札や契約等の権限を委任する営業所、支店等
不要な入力明細は「削除」ボタンで削除します。
入力項目名称 | 入力条件等 |
営業所名 | 営業所名、支店名等を入力してください。（例：盛岡支店） ※「株式会社」等の法人の種類及び会社名は入力不要です。 ※受任者が営業所の代表者でなく、本社の○○営業部長等の場合は、 「○○営業部」と入力してください。その際、申請書類の「委任状」と記載内容を一致させてください。 |
営業所郵便番号 | 営業所の郵便番号を入力してください。 入力後、右側の虫眼鏡マークをクリックすると、入力した郵便番号に該当する住所が表示されます。入力した郵便番号の住所候補が複数存在する場合、選択画面が表示されますので、該当する住所の「選択」 ボタンをクリックしてください。 |
営業所所在地 | 営業所の所在地を入力してください。 ※受任先となる場合、委任状の受任者所在地（住所）と一致させてください。 |
営業所代表者役職名 | 営業所の代表者の役職名を入力してください。 ※受任先となる場合、委任状の受任者役職名と一致させてください。 |
営業所代表者氏名 | 営業所の代表者の方の氏名を入力してください。 （姓と名の間は１文字あけて入力） ※受任先となる場合、委任状の受任者氏名と一致させてください。 外字の入力方法については「3.3外字等について」を確認してください。 |
営業所電話番号 | 営業所の電話番号を入力してください。 ※受任先として設定する場合、こちらの番号が入札（見積合わせ）等に関する連絡先となります。 |
営業所FAX番号 | 営業所のFAX番号を入力してください。 ※受任先として設定する場合、こちらの番号が入札（見積合わせ）等に関する連絡先となります。 |
営業所メールアドレス | 営業所のメールアドレスを入力してください。 ※会社又は部署等の代表アドレスで、常に確認しているアドレスを入力してください。条件を満たさない場合は、常に確認している個人 アドレスでも登録可能です。 |
営業所の測量登録の有 無 | 営業所の測量登録の有無を選択してください。 |
営業所の建築士事務所登録の有無 | 営業所の建築士事務所登録の有無を選択してください。 |
営業所の建築士事務所登録/登録番号 | 営業所の建築士事務所登録番号を入力してください。 登録番号については 10 桁までの数字が入力可能です。証明書の番号 に数字以外が含まれる場合は、数字のみを抜き出したうえで上位 10 桁の数字を入力してください。 （例１）ABC-123-EFG-0000456789 の場合 → 1230000456 （例２）岩手第123-4 の場合 → 1234 |
営業所の建築士事務所登録/登録年月日 | 営業所の建築士事務所登録年月日（例：1980/01/01）を入力してください。 また、上記によらず、右側のカレンダーマークをクリックすると、入力補助としてカレンダーが表示されます。カレンダーの日付をクリ ックすると入力欄に選択した日付が表示されます。 |
営業所の不動産鑑定登録の有無 | 営業所の不動産鑑定登録の有無を選択してください。 |
（つづき）
入力項目名称 | 入力条件等 |
営業所の不動産鑑定登録/登録番号 | 営業所の不動産鑑定登録番号を入力してください。 登録番号については 10 桁までの数字が入力可能です。証明書の番号 に数字以外が含まれる場合は、数字のみを抜き出したうえで上位 10 桁の数字を入力してください。 （例１）ABC-123-EFG-0000456789 の場合 → 1230000456 （例２）岩手第123-4 の場合 → 1234 |
営業所の不動産鑑定登録/登録年月日 | 営業所の不動産鑑定登録年月日（例：1980/01/01）を入力してください。 また、上記によらず、右側のカレンダーマークをクリックすると、入力補助としてカレンダーが表示されます。カレンダーの日付をクリ ックすると入力欄に選択した日付が表示されます。 |
・個別事業者情報 暴力団排除に係る役員名簿
入力必須の項目です。登記されている役員の情報を入力します。
法人にあっては、登記されているすべての役員（監査役を含む。）、個人にあっては、その者
（事業主）について、入力してください。
盛岡広域市町においては、各市町が定める暴力団排除条例等に基づき契約事務からの暴力団排除に取り組んでいます。記載された個人情報は、岩手県警察本部に暴力団等の照会を行う目的のみに使用し、その他の目的には使用しません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
「入力明細の追加」ボタンをクリックすると、入力項目が追加されます。役員が複数いる場合、その人数分を追加してください。
不要な入力明細は「削除」ボタンで削除します。
入力項目名称 | 入力条件等 |
氏名フリガナ | 役員氏名（フリガナ）を全角カタカナで入力してください。（姓と名の間は１文字あけて入力） |
氏名 | 役員氏名を入力してください。（姓と名の間は１文字あけて入力） 外字の入力方法については「3.3外字等について」を確認してください。 |
性別 | クリックするとタブが開きますので、性別を選択してください。 |
生年月日 | 役員の生年月日（例：1980/01/01）を入力してください。 また、上記によらず、右側のカレンダーマークをクリックすると、入 力補助としてカレンダーが表示されます。カレンダーの日付をクリックすると入力欄に選択した日付が表示されます。 |
郵便番号 | 役員の郵便番号を入力してください。 入力後、右側の虫眼鏡マークをクリックすると、入力した郵便番号に該当する住所が表示されます。入力した郵便番号の住所候補が複数存在する場合、選択画面が表示されますので、該当する住所の「選択」 ボタンをクリックしてください。 |
住所 | 役員の住所を入力してください。会社等の所在地では受付できません のでご注意ください。 |
・個別事業者情報 資本関係/人的関係
一定の資本関係又は人的関係の有無についての確認と、該当する場合には必要となる情報を入力します。
該当の有無について、33頁の別記「資本関係・人的関係について」(1)から(2)のいずれかに該当する場合は、資本関係・人的関係が“有”となりますので、関連会社等の商号等該当する項目を入力してください。ただし、双方の会社が盛岡広域８市町に競争入札参加資格申請を行っていることが条件となりますので、資本関係又は人的関係の会社等はあるものの、一方の会社等が盛岡広域８市町いずれにも入札参加資格審査申請を行わない場合は、該当がないものとして“無”を選択してください。
なお、協同組合として申請される場合は、関係のある「協同組合員」に関する「商号・名称、
郵便番号、所在地、ＴＥＬ」を入力し、組合員名簿を他の提出書類とともにフラットファイルに 綴じて提出してください（電子添付は不要です。）。
①該当区分を選択
②上記で”有”を選択した場合、「入力明細の追加」ボタンをクリックすると、入力項目が追加されます。複数の関連会社等がある場合、項目分を追加してください。
入力項目名称 | 入力条件等 |
資本関係に関する事項の有無 | 該当する区分を選択してください。 ※「協同組合」又は「協同組合員」で該当する場合についても、こちらに「有」を選択してください。 |
人的関係に関する事 項の有無 | 該当する区分を選択してください。 |
不要な入力明細は「削除」ボタンで削除します。
入力項目名称 | 入力条件等 |
関係種別 | クリックするとタブが開きますので、関係先（兼任先）について、「資 本関係」「人的関係」「協同組合」「協同組合員」から該当する種別を選択してください。 |
資本関係種別 | ※関係種別で「資本関係」を選択した場合のみ選択してください。 クリックするとタブが開きますので、関係先（兼務先）について該当 する種別を選択してください。 |
商号・名称 | 関係先（兼務先）の商号又は名称を入力してください。 組合の場合は組合名を入力してください。 |
郵便番号 | ※関係種別で「資本関係」、「協同組合」、「協同組合員」を選択した場合のみ入力してください。 関係先の郵便番号を入力してください。 入力後、右側の虫眼鏡マークをクリックすると、入力した郵便番号に該当する住所が表示されます。入力した郵便番号の住所候補が複数存在する場合、選択画面が表示されますので、該当する住所の「選択」 ボタンをクリックしてください。 |
所在地 | ※関係種別で「資本関係」、「協同組合」、「協同組合員」を選択した場合のみ入力してください。 関係先の所在地を入力してください。 |
ＴＥＬ | 関係先の電話番号を入力してください。 |
役職 | ※関係種別で「人的関係」を選択した場合のみ入力してください。該当する方の役職名を入力してください。 |
氏名 | ※関係種別で「人的関係」を選択した場合のみ入力してください。該当する方の氏名を入力してください。 外字の入力方法については「3.3外字等について」を確認してください。 |
兼任先役職 | ※関係種別で「人的関係」を選択した場合のみ入力してください。 該当する方の兼任先の役職名を入力してください。 |
別記
(1) 資本関係
以下のいずれかに該当する場合は、資本関係が“有”となります。ア 親会社等と子会社等の関係にある場合
イ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
※親会社「等」は、組合（共同企業体を含む）及び個人を含みます。
※子会社「等」は、組合（共同企業体を含む）を含みます。
※ただし、子会社等が更生手続き中又は再生手続中の会社等であるときを除きます。
(2) 人的関係
以下のいずれかに該当する場合は、人的関係が”有”となります。
ア 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員（役員の定義については次頁参照）を現に兼ねている場合（ただし、会社等の一方が更生会社又は再生手続中の会社等であるときを除きます。）
イ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 ウ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
Ａ組合 | |||||
a社 | b社 | c社 | |||
【イメージ図】
③取締役兼任
Ｄ社
①親子関係
Ｂ社
Ｃ社
②親会社等が同じ子会社等同士
資本関係の繋がりあり
役員等の兼任あり組合とその構成員
同一入札への参加が制限される関係
④組合とその構成員
Ａ社
基準
①親会社等と子会社等の関係
②親会社等を同じくする子会社等同士の関
係
③役員の兼任
④その他（上記と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合）
（例）組合（共同企業体（以下「ＪＶ」という。）を含む。）とその構成員
※入札参加資格審査申請を予定している会社等で、資本関係又は人的関係がある場合に限ります。資本関係又は人的関係の会社等はあるものの、一方の会社等が盛岡広域８市町いずれにも 入札参加資格審査申請を行わない場合は、該当がないものとして扱います。
●親会社等、子会社等の定義
親会社等及び子会社等とは、会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第３号の２及び第４号の
２に規定する親会社等・子会社等をいいます。
（会社法抜粋）
第２条第３号の２（子会社等）
イ 子会社（会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該会社がその経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。）
ロ 会社以外の者がその経営を支配している法人として法務省令で定めるもの第２条第４号の２（親会社等）
イ 親会社（株式会社を子会社とする会社その他の当該株式会社の経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。）
ロ 株式会社の経営を支配している者（法人であるものを除く。）として法務省令で定めるも
の
●役員の定義
役員とは、次に掲げる事項に該当する者としています。
ア 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
(ｱ) 会社法第２条第 11 号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
(ｲ) 会社法第２条第 12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
(ｳ) 会社法第２条第 15 号に規定する社外取締役
(ｴ) 会社法第 348 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
イ 会社法第 402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
ウ 持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の業務を執行する社員エ 組合の理事
オ その他業務を執行する者であって、アからエまでに掲げる者に準ずる者
カ 民事再生法第 64 条第２項又は会社更生法第 67 条第１項の規定により選任された管財人キ 委員会等設置会社における執行役又は代表執行役
※届出者における役職及び兼任先における役職の両方が上記に該当する場合のみ、制限の対象となります。制限の対象となる役員のみ入力してください。
・登録を受けている事業（登録番号・登録年月日）
本社（店）が登録を受けている事業の情報について入力してください。
※審査基準日は令和６年９月30日です。
入力項目名称 | 入力条件等 |
測量/登録番号 | 本社（店）の測量登録番号を入力してください。 登録番号については10桁までの数字が入力可能です。証明書の番号に数字以外が含まれる場合は、数字のみを抜き出したうえで上位10桁の数字を入力してください。 （例１）ABC-123-EFG-0000456789 の場合 → 1230000456 （例２）岩手第123-4 の場合 → 1234 |
測量/登録年月日 | 本社（店）の測量登録年月日（例：1980/01/01）を入力してください。また、上記によらず、右側のカレンダーマークをクリックすると、入力補助としてカレンダーが表示されます。カレンダーの日付をクリッ クすると入力欄に選択した日付が表示されます。 |
（つづき）
入力項目名称 | 入力条件等 |
地質調査/登録番号 | 本社（店）の地質調査登録番号を入力してください。 登録番号については10桁までの数字が入力可能です。証明書の番号に数字以外が含まれる場合は、数字のみを抜き出したうえで上位10桁の数字を入力してください。 （例１）ABC-123-EFG-0000456789 の場合 → 1230000456 （例２）岩手第123-4 の場合 → 1234 |
地質調査/登録年月日 | 本社（店）の地質調査登録年月日（例：1980/01/01）を入力してください。 また、上記によらず、右側のカレンダーマークをクリックすると、入力補助としてカレンダーが表示されます。カレンダーの日付をクリッ クすると入力欄に選択した日付が表示されます。 |
建設コンサルタント/登録番号 | 本社（店）の建設コンサルタント登録番号を入力してください。 登録番号については10桁までの数字が入力可能です。証明書の番号に数字以外が含まれる場合は、数字のみを抜き出したうえで上位10桁の数字を入力してください。 （例１）ABC-123-EFG-0000456789 の場合 → 1230000456 （例２）岩手第123-4 の場合 → 1234 |
建設コンサルタント/登録年月日 | 本社（店）の建設コンサルタント登録年月日（例：1980/01/01）を入力してください。 また、上記によらず、右側のカレンダーマークをクリックすると、入力補助としてカレンダーが表示されます。カレンダーの日付をクリッ クすると入力欄に選択した日付が表示されます。 |
建築士事務所/登録番号 | 本社（店）の建築士事務所登録番号を入力してください。 登録番号については10桁までの数字が入力可能です。証明書の番号に数字以外が含まれる場合は、数字のみを抜き出したうえで上位10桁の数字を入力してください。 （例１）ABC-123-EFG-0000456789 の場合 → 1230000456 （例２）岩手第123-4 の場合 → 1234 |
建築士事務所/登録年月日 | 本社（店）の建築士事務所登録年月日（例：1980/01/01）を入力してください。 また、上記によらず、右側のカレンダーマークをクリックすると、入 力補助としてカレンダーが表示されます。カレンダーの日付をクリックすると入力欄に選択した日付が表示されます。 |
補償コンサルタント/登録番号 | 本社（店）の補償コンサルタント登録番号を入力してください。 登録番号については10桁までの数字が入力可能です。証明書の番号に数字以外が含まれる場合は、数字のみを抜き出したうえで上位10桁の数字を入力してください。 （例１）ABC-123-EFG-0000456789 の場合 → 1230000456 （例２）岩手第123-4 の場合 → 1234 |
補償コンサルタント/登録年月日 | 本社（店）の補償コンサルタント登録年月日（例：1980/01/01）を入力してください。 また、上記によらず、右側のカレンダーマークをクリックすると、入 力補助としてカレンダーが表示されます。カレンダーの日付をクリックすると入力欄に選択した日付が表示されます。 |
（つづき）
入力項目名称 | 入力条件等 |
不動産鑑定/登録番号 | 本社（店）の不動産鑑定登録番号を入力してください。 登録番号については10桁までの数字が入力可能です。証明書の番号に数字以外が含まれる場合は、数字のみを抜き出したうえで上位10桁の数字を入力してください。 （例１）ABC-123-EFG-0000456789 の場合 → 1230000456 （例２）岩手第123-4 の場合 → 1234 |
不動産鑑定/登録年月日 | 本社（店）の不動産鑑定登録年月日（例：1980/01/01）を入力してください。 また、上記によらず、右側のカレンダーマークをクリックすると、入力補助としてカレンダーが表示されます。カレンダーの日付をクリッ クすると入力欄に選択した日付が表示されます。 |
・測量等実績高
業務の種類に応じて、２期前決算には前々年度分の決算期間と実績高を、直前決算には前年度分の決算期間と実績高を各欄に入力し、測量・地質調査・土木関係コンサルタント業務・建築関係コンサルタント業務・補償関係コンサルタント業務のいずれにも該当しない業務については、その他にまとめて入力してください。なお、それぞれの金額については、消費税額及び地方消費税額を除いた額としてください。申請書提出時点において決算金額が確定していない場合は、
「２期前決算」を「３期前決算」に、「直前決算」を「２期前決算」にそれぞれ読み替えて算出してください。
実績がない場合は「０」を入力していただきますが、直前２年以内の事業（営業）年度において実績高のない業務については、登録の認定はできません。
入力項目名称 | 入力条件等 |
直前決算時/開始年月 | 直前決算時の開始年月を入力してください。 （例）2022年1月 → 202201 |
直前決算時/終了年月 | 直前決算時の終了年月を入力してください。 （例）2022年12月 → 202212 |
直前決算時/実績高/測量 | 直前決算時の測量における実績高（千円）を入力してください。実績がない場合は「０」を入力してください。 |
直前決算時/実績高/地質調査 | 直前決算時の地質調査における実績高（千円）を入力してください。実績がない場合は「０」を入力してください。 |
直前決算時/実績高/ 土木関係コンサルタント業務 | 直前決算時の土木関係コンサルタント業務における実績高（千円）を入力してください。 実績がない場合は「０」を入力してください。 |
直前決算時/実績高/建築関係コンサルタ ント業務 | 直前決算時の建築関係コンサルタント業務における実績高（千円）を入力してください。 実績がない場合は「０」を入力してください。 |
直前決算時/実績高/補償関係コンサルタ ント業務 | 直前決算時の補償関係コンサルタント業務における実績高（千円）を入力してください。 実績がない場合は「０」を入力してください。 |
直前決算時/実績高/その他 | 直前決算時の測量・地質調査・土木関係コンサルタント業務・建築関係コンサルタント業務・補償関係コンサルタント業務のいずれにも該当しない業務における実績高（千円）を入力してください。 実績がない場合は「０」を入力してください。 |
直前決算時/実績高/ 合計 | 直前決算時の実績高合計（千円）を入力してください。 実績がない場合は「０」を入力してください。 |
入力項目名称 | 入力条件等 |
２期前決算時/開始年月 | ２期前決算時の開始年月を入力してください。 （例）2021年1月 → 202101 |
２期前決算時/終了年 月 | ２期前決算時の終了年月を入力してください。 （例）2021年12月 → 202112 |
２期前決算時/実績高 /測量 | ２期前決算時の測量における実績高（千円）を入力してください。 実績がない場合は「０」を入力してください。 |
２期前決算時/実績高 /地質調査 | ２期前決算時の地質調査における実績高（千円）を入力してください。実績がない場合は「０」を入力してください。 |
２期前決算時/実績高 /土木関係コンサルタント業務 | ２期前決算時の土木関係コンサルタント業務における実績高（千円）を入力してください。 実績がない場合は「０」を入力してください。 |
２期前決算時/実績高 /建築関係コンサルタント業務 | ２期前決算時の建築関係コンサルタント業務における実績高（千円）を入力してください。 実績がない場合は「０」を入力してください。 |
２期前決算時/実績高 /補償関係コンサルタント業務 | ２期前決算時の補償関係コンサルタント業務における実績高（千円）を入力してください。 実績がない場合は「０」を入力してください。 |
２期前決算時/実績高 /その他 | ２期前決算時の測量・地質調査・土木関係コンサルタント業務・建築関係コンサルタント業務・補償関係コンサルタント業務のいずれにも該当しない業務における実績高（千円）を入力してください。 実績がない場合は「０」を入力してください。 |
２期前決算時/実績高 /合計 | ２期前決算時の実績高合計（千円）を入力してください。実績がない場合は「０」を入力してください。 |
※下図の年間平均実績高欄には、最終的に自動計算された金額が表示されます。「登録」ボタンクリック後に反映されますので、入力時点では空欄で構いません。
入力項目名称 | 入力条件等 |
直前２ヶ年間の年間平均実績高/実績高/ 測量 | 自動計算につき入力不要です。 |
直前２ヶ年間の年間 平均実績高/実績高/地質調査 | 自動計算につき入力不要です。 |
直前２ヶ年間の年間平均実績高/実績高/土木関係コンサルタ ント業務 | 自動計算につき入力不要です。 |
直前２ヶ年間の年間平均実績高/実績高/建築関係コンサルタ ント業務 | 自動計算につき入力不要です。 |
直前２ヶ年間の年間平均実績高/実績高/補償関係コンサルタ ント業務 | 自動計算につき入力不要です。 |
直前２ヶ年間の年間 平均実績高/実績高/その他 | 自動計算につき入力不要です。 |
直前２ヶ年間の年間 平均実績高/実績高/合計 | 自動計算につき入力不要です。 |
・有資格者数
(1) 建設関連業務に従事する常勤の役員及び職員について、別表１に基づき資格ごとに当該資格を有する延べ人数を記入してください。
(2) 技術士の総合技術監理部門の資格を有する職員については、その選択科目と一致する技術部門の資格を有するものとして記入してください。なお、総合技術監理部門とその他の技術部門の資格を有し、それぞれの選択科目が同一である職員については、１人として記入してください。
例 総合技術監理部門（建設－道路）を有する
⇒ 建設部門（道路）に１人として記入
１人で建設部門（道路）と総合技術監理部門(建設－道路)を有する
⇒ 建設部門（道路）に１人として記入
(3) 部門別の資格（技術士、ＲＣＣＭ等）を複数有する職員については、有している全ての部門に１人として記入してください。
(4) 技術士及びＲＣＣＭ資格の同一部門の資格を有する職員については、技術士資格にのみ１人として記入してください。
例 １人で技術士（建設－トンネル）及びＲＣＣＭ（トンネル）を有する
⇒ 技術士（建設－トンネル）にのみ１人として記入
(5) 補償業務管理士については、部門ごとの延べ人数を記入してください。
(6) 別表２の左・中欄に掲げる資格を有する職員については、それぞれ同表右欄の資格を有するものとして記入してください。
別表１ 技術者一覧
業 種 区 分 | 技術者（１級相当資格者） | 技術者（２級相当資格者） |
測量 | 測量法（昭和 24 年法律第 188 号）による測量士の登録を受けている者 | 測量法による測量士補の登録を受けている者 （測量士の登録を受けている者を除く。） |
建 築 関 | 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）による構造 | 建築士法による二級建築士の免許を受けている |
係 コ ン | 設計一級建築士証の交付を受けている者、設備設 | 者（一級建築士の免許を受けている者を除く。）、 |
サ ル タ | 計一級建築士証の交付を受けている者、同法によ | 公益社団法人日本建築積算協会の行う建築積算 |
ン ト 業 | る一級建築士の免許を受けている者（構造設計一 | 士試験に合格し、登録を受けている者 |
務 | 級建築士証又は設備設計一級建築士証の交付を | |
受けている者を除く。）及び同法施行規則による | ||
建築設備士である者 |
業 種 区 分 | 技術者（１級相当資格者） | 技術者（２級相当資格者） |
土 木 関係 コ ンサ ル タン ト 業務 | 技術士法（昭和 58 年法律第 25 号）による第２次試験のうち技術部門を機械部門（選択科目を「流体機器」、「機構ダイナミクス・制御」、「加工・生産システム・産業機械」又は「機械設計」とするものに限る。）、電気電子部門、建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）、情報工学部門又は応用理学部門（選択科目を「地質」とするものに限る。）、上下水道部門（選択科目を上水道及び工業用水道又は下水道とするものに限る。）、環境部門、衛生工学部門に合格、又は総合技術監理部門（選択科目を上記各部門の選択科目（記載のない部門は全ての選択科目）とするものに限る。）に合格し、同法による登録を受けている者、アジア太平洋経済協力（APEC）が取りまとめた「APECエンジニア・マニュアル」に基づき、日本政府と相互免除の合意をしている政府において、当該国内に設立したモニタリング委員会に登録され、かつ追加審査が必要な場合はそれに合格している者 | 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）による技術検定のうち検定種目を１級の土木施工管理とするものに合格した者、計量法（平成４年法律第 51号）による計量士（環境計量士（濃度関係）及び環境計量士（騒音・振動関係）に限る。）の登録を受けている者、電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）による第一種電気主任技術者免状の交付 を受けている者、電気通信事業法（昭和 59 年法 律第 86 号）による伝送交換主任技術者証の交付を受けている者及び線路主任技術者資格者証の交付を受けている者、一般社団法人建設コンサルタンツ協会の行うＲＣＣＭ資格試験に合格し、登録を受けている者、土地区画整理士、建設業法による技術検定のうち検定種目を１級の造園施工管理とするものに合格した者、公益社団法人土地改良測量設計技術協会の行う農業土木技術管理士資格試験に合格し、登録を受けている者、一般社団法人畑地農業振興会の行う畑地かんがい技士を養成する講習を修了し、畑地かんがい技士の登録を受けている者並びに林業指導育成強化対策事業実施要領（昭和 58 年４月２日付け 58 林 野組第 53 号林野庁長官通達）第４の６の(5)の規定による林業技士（森林土木部門の登録に限る。） の登録を受けている者 |
地 質 調査業務 | 技術士法による第２次試験のうち技術部門を建設部門（選択科目を「土質及び基礎」とするものに限る。）又は応用理学部門（選択科目を「地質」とするものに限る。）とするものに合格、または総合技術監理部門（選択科目を上記各部門の選択科目とするものに限る。）に合格し、同法による登録を受けている者 | 一般社団法人全国地質調査業協会連合会の行う地質調査技士資格検定試験に合格し、登録を受けている者 |
補 償 関係 コ ンサ ル タン ト 業務 | 不動産の鑑定評価に関する法律（昭和 38 年法律 第 152 号）による不動産鑑定士の登録を受けてい る者、土地家屋調査士法（昭和 25 年法律第 228号）による土地家屋調査士の登録を受けている者、司法書士法（昭和 25 年法律第 197 号）による司法書士の登録を受けている者、一般社団法人日本補償コンサルタント協会の付与する補償業務管理士の資格を有し、登録を受けている者、公益社団法人土地改良測量設計技術協会の行う土地改良補償業務管理者資格試験に合格し、登録を 受けている者 |
別表２
技術士・機械部門（流体機械） | 技術士・機械部門（流体工学） | 技術士・機械部門（流体機器） |
技術士・機械部門（建設、鉱山、荷役 及び運搬機械） | 技術士・機械部門（交通・物流機械及 び建設機械） | 技術士・機械部門（機構ダイナミク ス・制御） |
技術士・機械部門（機械設備） | 技術士・機械部門（機械設計） | 同左 |
- | 技術士・機械部門（加工・ファクトリ ーオートメーション及び産業機械） | 技術士・機械部門（加工・生産システ ム・産業機械） |
技術士・電気・電子部門 | 技術士・電気電子部門 | 同左 |
- | 技術士・電気電子部門（発送配変電） | 技術士・電気電子部門（電力・エネル ギーシステム） |
技術士・建設部門（河川、砂防及び海 岸） | 技術士・建設部門（河川、砂防及び海 岸・海洋） | 同左 |
技術士・水道部門 | 技術士・上下水道部門 | 同左 |
技術士・衛生工学部門（廃棄物処理） | 技術士・衛生工学部門（廃棄物管理） | 技術士・衛生工学部門（廃棄物・資源循環） |
技術士・衛生工学部門（廃棄物管理計 画） | ||
技術士・衛生工学部門（空気調和施 設） | 技術士・衛生工学部門（空気調和） | 技術士・衛生工学部門（建築物環境衛生管理） |
技術士・衛生工学部門（建築環境施 設） | 技術士・衛生工学部門（建築環境） | |
- | 技術士・農業部門（農業土木） | 技術士・農業部門（農業農村工学） |
技術士・林業部門（森林土木） | 技術士・森林部門（森林土木） | 同左 |
- | 技術士・情報工学部門（情報システ ム・データ工学） | 技術士・情報工学部門（情報システ ム） |
- | 技術士・情報工学部門（情報ネットワ ーク） | 技術士・情報工学部門（情報基盤） |
ＲＣＣＭ（河川、砂防及び海岸） | ＲＣＣＭ（河川、砂防及び海岸・海洋） | 同左 |
ＲＣＣＭ（建設機械） | ＲＣＣＭ（機械） | 同左 |
ＲＣＣＭ（電気・電子） | ＲＣＣＭ（電気電子） | 同左 |
次の表の左・中欄に掲げる資格を有する者は、それぞれ同表の右欄に掲げる資格を有するものとみなします。
・経営情報
計算書類に基づき、情報を入力してください。
資格審査基準日：令和６年９月30日時点で確定している直近の決算に基づいて情報を入力してください。
経営情報まで入力が完了した後、画面下欄の「登録」ボタンをクリックします。
※審査基準日は令和６年９月30日です。
入力項目名称 | 入力条件等 |
貸借対照表/自己資本額/直前決算時 | 【法人】審査基準日の直前事業年度の貸借対照表から「純資産の合計」を千円単位（千円未満は切捨て）で入力してください。 【個人】審査基準日の直前事業年度の貸借対照表の「事業主借勘定」、 「元入金」と「青色申告特別控除前の所得金額」の合計額か ら、「事業主貸勘定」を差し引いた額を千円単位（千円未満は切捨て）で入力してください。 |
貸借対照表/資本金/直前決算時 | 【法人】審査基準日の直前事業年度における次の金額を千円単位（千円未満は切捨て）で入力してください。 ・株式会社、有限会社 ：現在事項全部証明書の資本金 ・合資会社、財団・社団法人：貸借対照表の資本金額 【個人】審査基準日の直前事業年度の貸借対照表から「元入金」を千円単位（千円未満は切捨て）で入力してください。 |
営業年数等/営業又は事業年数 | 設立年月日から審査基準日までの営業又は事業年数を入力してください。審査基準日（令和６年９月 30 日）において、営業又は事業年数 が１年以上ない場合は、申請を受理できません。 |
・全ての入力終了後
①入力終了後、申請画面下欄の
「登録」をクリック
登録完了のメッセージが表示されます。
②登録が完了したことを確認します。
③登録完了後は、申請画面下欄に以下の３ボタンが表示されます。
・申請書提出（確認）
・個別情報
・添付ファイル
・個別情報（申請自治体、申請する業種等）の入力
申請する市町、申請する業種等の情報を入力します。 申請画面下欄の「個別情報」ボタンをクリックします。
①画面下欄の
「個別情報」をクリック
・個別情報登録 申請先自治体選択
※変更申請の方は、前回申請した市町の選択は変更せず、追加する市町を選択してください。
申請する市町の「希望有無」にチェックし、「登録」ボタンをクリックします。
※「戻る」ボタンをクリックすると「現在入力中の内容は保存されません。前の画面に戻って もよろしいでしょうか？」のメッセージが必ず表示されますが、「登録」ボタンクリック時の入力情報は保存されています。
①申請する市町にチェック
②「登録」をクリック
登録完了のメッセージが表示されますので、希望有無にチェックを入れた申請先自治体の「個別情報」ボタンをクリックします。
③登録完了のメッセージが表示されます。
➃申請する市町の
「個別情報」をクリック
・個別情報登録（建設コンサル）
契約権限を委任する場合、委任先営業所を選択し、各入力項目についてプルダウンから選択します。次に、登録を希望する業種について、希望有無欄をクリックしチェックをつけ、希望した業種に実績が有る場合は実績の有無欄をクリックしチェックをつけます。
①申請先市町における委任先営業所を選択
※未入力の場合、委任状を提出していた場合でも、委任情報が認定されないので、ご注意ください。
入力項目名称 | 入力条件等 |
委任先営業所 | 【営業所情報】で登録した営業所がプルダウンに表示されますので、入札、契約等に関する権限を委任する営業所を指定する場合は、該当する営業所を選択します。 ※１自治体に対して、１営業所のみ委任できます。 ※委任先を設定しない場合は、選択不要です。 |
①「希望有無」に登録をしたい業種をクリックしチェックをつける
②登録を希望する業種についてのみ、実績がある場合には「実績有無」にチェックをつける。
登録を希望しない業種は「実績有無」欄のチェックは不要。
・添付ファイルの登録
申請画面の下欄の「添付ファイル」ボタンをクリックしてください。
①申請画面下欄の「添付ファイル」をクリック
・添付ファイルアップロード
65頁の「Ⅴ 提出書類」について、あらかじめ申請市町ホームページから様式をダウンロードし、入力内容を保存しておいてください。クリップマークをクリックすると、「アップロードするファイルの選択」画面が開きます。作成済みのファイルを選択して「開く」ボタンをクリックしてください。
一つのファイルアップロード枠に登録できるファイルは１つです。同一ファイルアップロード枠に続けてファイル登録を行った場合、最後に登録したファイルで上書きされますのでご注意ください。１つの提出書類でファイルが複数ある場合は、１つのファイルに統合してからシステムに登録してください。
また、変更申請を行う場合、前回アップロードしたファイル（添付ファイルアップロード画面の下部に表示されます。）を削除しないでください。
※１ファイルのサイズは５MBまでです。５MBを超える場合には、画質を低解像度にする、又は集約するなどファイルサイズを小さくし、再度、添付してください。
※委任状や使用印鑑届は、押印済みのものを添付してください。
※添付ファイルはPDF形式で添付してください。なお、保存ファイル名に指定はありませんが、記号や外字など使用できない文字がありますので、例：「委任状（盛岡市）」など分かりやすい名称としてください。
「新規申請」「継続申請」の方は、
【追加申請時】の記載がない上段のアップロード枠を使用してください。
「変更申請」の方は、画面を下にスクロールし、【追加申請時】の記載がある下段のアップロード枠を使用してください
登録
「変更申請」の方は、前回申請時にアップロード
したファイルを削除しないでください。
ファイル種別に【追加申請時】の記載がないファイルが前回申請時にアップロードしたファイルです。
↑ア
↑ア
クします。クします。
が完了すると、画面下部に登録済みの添付ファイルが表示されます。
ップロードしたファイルを確認する場合は「ダウンロード」ボタンをクリッップロードしたファイルを削除する場合は「ファイル削除」ボタンをクリッ
・申請書の提出
登録した申請内容の提出を行います。
申請画面下欄の「申請書提出（確認）」ボタンをクリックします。
①「申請書提出（確認）」をク
リック
※入力内容に不足・誤りがある場合は、下記のようなエラーメッセージが表示されますので、
①エラーメッセージを確認してください。
「戻る」ボタンをクリックし、そのメッセージに従い対象の入力内容を修正してください。修正後、再度「申請書提出（確認）」ボタンをクリックしてください。
②「戻る」をクリックし、入力内容の修正をしてください。い。
・入力内容の確認・印刷
入力内容を確認します。確認した結果、入力内容を修正する場合は「戻る」ボタンをクリックし、対象箇所を修正してください。入力内容に問題がなければ、申請画面下欄の「画面印刷」ボタンをクリックし、さらに表示される「印刷」ボタンをクリックし、対象画面を印刷してください。（両面印刷で構いません）
※画面印刷は、フラットファイルに綴じて提出する書類となりますので、忘れずに実施してく
ださい。
①「画面印刷」をクリック
②「印刷」をクリック
・提出（登録完了）
画面印刷が完了したら、「戻る」ボタンをクリックして申請画面に戻ります。
この時、申請画面には「申請書の提出は完了しておりません。画面印刷を行った後に提出ボタンをクリックしてください。」のメッセージが表示されますが、これは注意喚起で表示している固定メッセージになります。画面印刷が完了している場合は、申請画面下欄にある「提出」ボタンをクリックします。
①「提出」をクリック
登録が完了した旨、表示されます。
提出完了後に修正を行う場合は手引き 61 頁「4.5.4 申請書修正」をご参照ください。
②登録完了のメッセージが表示されます。
・申請書類の提出
受付整理票でセルフチェックを行ったうえ提出書類をフラットファイルに綴じ込んで、受付センターに郵送してください（1.6 申請書類の送付先）。
申請書類が受付センターに到着後、引き続き受付センター、盛岡市（共通分）、各申請市町において審査を行います。差戻し等連絡があった場合は、その内容に従って対応してください。
・登録完了後の処理
(1) 申請受付確認
インターネットによる登録が完了すると、受付システムから「申請担当者メールアドレス」宛てに「申請登録完了通知メール」が送信されます。30 分経過してもメールが届かない場合は、誤ったメールアドレスが登録されている可能性があります。登録したメールアドレスを確認して、修正してください。
＜申請完了通知･共通（個別）申請登録完了通知メール イメージ＞
その後、受付センターによる一次審査終了後、「申請担当者メールアドレス」宛てに「受付完了メール」が送信されます。
(2) 申請受理
盛岡市において、インターネットによる申請及び送付された書類の二次審査が終了し、受理された場合は受付システムから「申請担当者メールアドレス」宛てに「申請受理通知メール」が送信されます。
また、登録した申請内容に修正が必要な場合や提出した書類に不備等がある場合は、「申請不受理通知」メールが送信されます。理由および指示内容を確認し、不足している書類の提出や申請内容の修正を行ってください。この修正作業が行われないと、申請が受理できません。
4.5.2 申請内容確認
登録した申請内容を確認する場合、又は現在の処理状況を確認する場合、申請受付システムメインページの「申請内容確認」ボタンをクリックします。
①申請年度は「令和６・７年度」を選択
②「申請内容確認」をクリック
現在の処理状況が表示されます。
（※下記表示内容をご参照ください。）
③各入力ブロックへのリンクボタンをクリックすると、該当の入力ブロックを画面の先頭に表示します。
➃申請した市町や希望する業種の個別情報を確認する場合は、申請登録画面の「個別情報」ボタンをクリックしてください。
※現在の処理状況に表示される内容について
入力中 ・・・申請者が入力中の状況です。
申請書提出 ・・・新規申請で「提出」ボタンを押した後、審査に入るまでの状況です。
（一次）審査中 ・・・審査中の状況です。
受理 ・・・審査が終了した状況です。
差戻し ・・・審査の段階で不備があった場合の差戻しした状況です。
・個別情報（申請する市町・業種）の確認
⑤希望有無が”有”とあるのが今回申請された市町です。
「個別情報」ボタンをクリックし、申請した業種を確認します。
⑦各個別情報登録画面左上の「戻る」ボタンを クリックすると前の画面に戻ることができます。
※委任先営業所欄が未入力の場合、委任
状を提出していた場合でも、委任情報 が認定されないので、ご注意ください。
⑥希望有無が「有」となっていることを確認します。
・申請書類の確認
①添付ファイルを確認する場合は、申請登録画面の「添付ファイル」ボタンをクリックしてください。
➃確認後は、「戻る」ボタンをクリックして前画面に戻ります。
②アップロード済の添付ファイルが表示されていることを確認します。
③「ダウンロード」ボタンをクリックし、ファイルをダウンロードします。保存したファイルを開き、内容を確認してください。
4.5.3 継続申請
当該システムにより令和４・５年度申請を行い、認定を受けた方で、令和６・７年度申請を行っていなかった方は、申請受付システムメインページの「継続申請」ボタンをクリックします。
①申請年度は「令和６・７年度」を選択
②「継続申請」をクリック
継続申請画面が表示されます。
③前回申請した情報が複写されます。審査基準日（令和６年９月 30 日）の情報に修正してください。※
➃すべての項目について確認・修正した後、「登録」をクリック
前回の資格認定後に代表者や受任者等に関する変更があり、申請市町に変更届を提出済みの場合も、変更後の内容は反映されず、前回登録した情報が複写されていますのでご注意ください。
前回申請した情報が複写されています。21 頁の「4.5.1 新規申請」申請情報～申請者情報（基本 情報）以降を参考に、本社情報など基本情報を含め、全ての項目を確認・修正したうえで、「登録」ボタンをクリックしてください。
登録完了のメッセージが表示されます。
⑤登録が完了したことを確認します。
⑥登録完了後は、申請画面下欄に
以下の３ボタンが表示されます。
・申請書提出（確認）
・個別情報
・添付ファイル
個別情報も前回登録内容は自動では反映されませんが、「前回複写」ボタンをクリックすることで、前回登録内容を複写登録することが可能です。「前回複写」ボタンをクリックした場合も、 47 頁の「4.5.1 新規申請」個別情報（申請自治体、申請する業種等）の入力以降の手順により、必ず個別情報をご確認ください。
「前回複写」ボタンをクリックすると前回申請の個別情報を複写登録しま す。
添付ファイルは、前回登録内容は反映されていません。入力方法や添付ファイルのアップロードの手順、書類の送付方法等は、新規申請と同様ですので、47 頁の「4.5.1 新規申請」個別情報
（申請自治体、申請する業種等）の入力以降の手順により、申請市町や希望する業種の登録、添 付ファイルのアップロードを行い、最後に「提出」ボタンをクリックしてください。
受付システムで申請後、受付整理票でセルフチェックを行ったうえで、提出書類をフラットファイルに綴じ込んで、受付センターに郵送してください。
4.5.4 申請書修正
登録を行ったものの書類の提出を行っていない場合や、審査にあたり差戻しを受けて申請内容の訂正を行う場合、申請受付システムメインページの「申請書修正」ボタンをクリックします。
※申請者が修正を行うことができるのは、「審査」が行われる前又は「差戻し」時のみです。現在の処理状況を確認する場合は、「申請内容確認」ボタンをクリックして確認ください。
※修正作業後、必ず「申請書提出（確認）」ボタンを押した後、「提出」ボタンを押してくださ
い。
①申請年度は「令和６・７年度」を選択
②「申請書修正」をクリック
現在の処理状況を確認する場合、
「申請内容確認」をクリック
②申請書修正
③新規申請登録（建設コンサル）画面が表示されますので、19 頁 と同様の手順で申請内容の修正を行います。
・申請内容確認画面
画面左上に現在の状況が表示されます。
※上記の処理状況が、「（一次）審査中」又は「受理」の場合は、申請書修正が実行できません。「申請書修正」ボタンをクリックしてもエラーメッセージが表示されます。
4.5.5 変更申請
当該システムにより令和６・７年度申請を行い、認定を受けた方で、申請市町の追加や工種の追加を希望される場合に使用します。
※滝沢市で登録工種の追加を希望する方は、本申請の対象ではありません。
別途随時受け付けていますので、競争入札参加資格者申請書記載事項変更届を滝沢市 財務課に提出してください。
※このメニューを使用して申請を行う方は、令和６・７年度申請の際選択した市町選択は削除せず、追加する市町を選択してください。
※令和６・７年度申請の際添付したファイルについては削除せず、【追加申請】とある枠を使用して今回申請に必要となる提出書類のアップロードを行ってください。
※新規申請と同様の提出書類が必要となります。最新の書類の提出を行ってください。
※記載事項の変更（例：代表者の変更等）が生じたときは、従来どおり申請先市町に書面で変更届の提出をお願いします。当該システムによる変更内容の提出はできませんので、ご注意ください。
①申請年度は「令和６・７年度」を選択
②「変更申請」をクリック
変更申請画面が表示されます。
③「追加申請」をクリック
前回登録内容が反映されていますので、「4.5.1 新規申請」を参考に、本社情報など基本情報を含め、最新の内容に全て変更したうえで、「登録」ボタンをクリックし申請内容を確認してください。最後に 50 頁の添付ファイルアップロードを行い、「提出」ボタンをクリックしてください。
なお、添付ファイルアップロードは、新規申請の場合とアップロード枠が異なるほか、最新の提出書類のアップロードが必要となります。また、前回申請時にアップロードしたファイルを削除しないでください。
新規申請と同様の書類提出が必要ですので、システムで申請後、受付整理票でセルフチェックを行い、提出書類をフラットファイルに綴じ込んで、受付センターに郵送してください。
4.5.6 パスワード更新
パスワードを更新する場合、申請受付システムメインページの「パスワード更新」ボタンをクリックします。※13 頁の初回ログイン時のパスワード更新と同じ方法の作業となります。
①申請年度は「令和６・７年度」を選択
②「パスワード更新」をクリックします。
➃「登録」をクリック
③入力条件に注意をして、新パスワードを入力します。
⑤登録が完了したことを確認します。
⑥確認後「戻る」をクリックします。
Ⅴ 提出書類
5.1 提出書類一覧
共通書類 ※●：必須 ○：該当する場合は添付必要
No | 申請図書の名称 | 紙書類 | 電子データ添付 |
1 | 盛岡広域市町建設関連業務委託契約競争入札参加資格審査申請書【様式第１号】 | ● | |
2 | 印鑑証明書（原本に限る） | ● | ● |
3 | 委任状【様式第２号】 | ○ | ○ |
4 | 使用印鑑届【様式第３号】 | ○ | ○ |
5 | 【法人】現在事項全部証明書 【個人】本籍のある市町村が発行する身分証明書 | ● | |
6 | 営業又は事業に関し法律上必要とされる登録等の証明書の写し | ○ | ○ |
7 | 測量等実績調書【様式第４号】 | ● | |
8 | 雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入が確認できる書類（又は誓約【様式第６号】） | ● | |
9 | 暴力団、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団の構成員と密接な関係に有する者に該当しない旨の誓約【様式第７号】 | ● | |
10 | 申請する市町が発行する納税証明書 | ○ | |
11 | 国税の納税証明書 | ● | |
12 | 計算書類 【法人】貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書 （いずれも直前１事業年度分） 【個人】収支計算書等の収支計算に関する書類、貸借対照表等の自己資本が確認できる書類 （いずれも直前１事業年度分） | ● | |
13 | 結果通知書返信用封筒（長３サイズ、110 円切手付き） ※盛岡市に申請する場合 １通 ※結果通知書受領先となるあて先を明記 | ○ | |
14 | 競争入札参加資格審査申請書提出書類チェックリスト（受付整理票）【様式第９号】 | ● | |
15 | システム入力済の画面印刷（受付システム「画面印刷」ボタンから印刷されるもの）※両面印刷可 | ● |
5.2 申請書類の作成
5.1に記載した提出書類を確認のうえ、申請に必要な書類を作成してください。
電子データ添付が必要な書類は、受付システムにPDF形式のファイルをアップロードしてください。アップロード方法は、50頁「添付ファイルアップロード」のとおりです。
紙書類の提出とシステムへのアップロードの両方が必要な書類は、両方が同一のものとなるよ
うにしてください。
※申請書様式は、申請する市町のホームページから最新の様式をダウンロードしてください。
※申請書様式（Excel）は、様式第１号に入力した内容（商号や代表者職氏名、申請日など）を、各様式に複写します。入力誤りにお気をつけください。
№１ 盛岡広域市町建設関連業務委託契約競争入札参加資格審査申請書【様式第１号】（必須）
【記載例：74頁】
記載内容に誤りがないことを確認し、実印（印鑑証明書の印）を押印のうえ日付を記載し提出してください。
複数の市町に申請する場合であっても、申請書は１通のみ作成してください。
所在地（住所）、商号又は名称、代表者氏名は登記簿と完全一致するように記入してください。
※所在地ではハイフン‘－’を使用しないこと。
※略称（株）（有）（財）等は使用しないこと。
役職名は登記簿と一致していなくて構いません。システムの役職名と一致するよう記入してください。
本店の営業している所在地と現在事項全部証明書の所在地が異なるときは、受付システムに は実際に営業している所在地（主たる営業所）の住所を入力し、申請書の所在地（住所）欄には、実際に営業している所在地（主たる営業所）及び登記所在地を併記してください。
行政書士に委任する場合は、任意様式の委任状（申請者実印（印鑑証明書の印）と、行政書士の使用印を明らかにした委任状）を別途提出してください。
№２ 印鑑証明書（原本に限る）（必須）
申請書提出日の直前３カ月以内に発行された印鑑証明書（原本）を提出してください。
(1) 法人の場合 法務局が発行
(2) 個人の場合 住民登録をしている市区町村が発行
№３ 委任状【様式第２号】 【記載例：75頁】
(1) 代表者が、営業所長、支店長等、特定の方に継続的に契約権限を委任する場合に、様式第
２号により委任状を作成し提出してください。
(2) 委任者の所在地（住所）、商号又は名称、代表者役職名、代表者氏名を、様式第１号と完全一致するように記入してください。委任者の実際に営業している所在地（主たる営業所）と現在事項全部証明書の所在地が異なるときは、委任者の所在地（住所）欄には、実際に営 業している所在地（主たる営業所）を記入してください。
(3) 委任に当たっては、復代理人の選任から請負代金の請求並びに受領等、契約に関する一連の事項が分割されることなく、同一の方に委任してください。
(4) 委任状は、契約締結権限を有する営業所（部署）ごとに必要です。一例として、盛岡市との契約では本社から盛岡営業所に委任し、矢巾町・紫波町との契約では本社から矢巾営業所に委任する場合は、２通の委任状を作成・添付する必要があります。
(5) 社印（社判・角印）等の契約権限を有する方を特定できない印は使用できません。受任者の個人印（支店長印、営業所長印、名字のみ等）は使用することができます。
(6) 同一人間での契約権限の委任は認めません（認められない例：取締役 盛岡 太郎 ⇒取締役盛岡営業所長 盛岡 太郎）。
※委任可能な営業所については「営業所情報」を確認してください。
№４ 使用印鑑届【様式第３号】 【記載例：76頁】
代表者が、入札、契約等の権限を第三者に委任しない場合で、実印（印鑑証明書の印）と異 なる印鑑を使用印鑑とする場合のみ提出してください。
申請する全ての市町に委任状を提出する場合や、実印（印鑑証明書の印）を入札、契約等の使用印鑑とする場合、使用印鑑届は作成不要です。
社印（社判・角印）等の契約権限を有する方を特定できない印は使用できません。
本店の営業している所在地と現在事項全部証明書の所在地が異なるときは、所在地（住所）欄 には、実際に営業している所在地（主たる営業所）を記入してください。
№５ 現在事項全部証明書（個人の場合は身分証明書）（必須）
申請書提出日の直前３カ月以内に発行された現在事項全部証明書又は身分証明書の写しを提出してください。
(1) 法人の場合 法務局が発行する現在事項全部証明書（履歴事項全部証明書でも可）
(2) 個人の場合 本籍地の市区町村発行の身分証明書
№６ 営業又は事業に関し法律上必要とされる登録等の証明書の写し
※提出書類に関して、申請希望する市町の別紙【各市町の建設関連業務委託契約競争入札参 加資格を申請する方へ】もあわせて確認してください。
(1) 次の業務を希望される場合は、営業に関し、登録・認可等を必要とする業種について、有効期間内の登録証明書等の写しを提出してください。
ア 「測量」を希望される場合
本社、委任先営業所及び盛岡広域市町内の営業所の全てについて、下記の書類を提出してください。
本社：次のいずれかの書類
・測量法（昭和24年法律第188号）第55条の規定に基づく登録の証明書の写し
・国土交通省ホームページ 建設関連業の登録業者に関する情報システムにより出力された企業要覧
委任先営業所及び盛岡広域市町内の営業所：当該営業所の記載がある次のいずれかの書類
・測量業者登録申請書の写し及び添付書類（ト）（法第55条の３第６号）の写し
・国土交通省ホームページ 建設関連業の登録業者に関する情報システムにより出力された企業要覧
イ 「建築関係コンサルタント業務」の「建築一般」を希望される場合
本社、委任先営業所及び盛岡広域市町内の営業所の全ての建築事務所の登録証明書の写し
ウ 「補償関係コンサルタント業務」の「不動産鑑定」を希望される場合
本社、委任先営業所及び盛岡広域市町内の営業所の全ての「不動産鑑定業者登録申請書別記様式第七」の写し
(2) 次の登録を受けている方は、有効期間内の登録証明書等の写しを提出してください。ア 土地家屋調査士法（昭和25年法律第228号）第８条 の規定に基づく登録
イ 司法書士法（昭和25年法律第197号）第８条 の規定に基づく登録ウ 計量法（平成４年法律第51号）第107条 の規定に基づく登録
(3) 次の登録は、競争入札参加者選定の参考とすることがありますので、登録証明等その登録内容を明らかにする書類（有効期間内のもの）の写しを提出してください。
ア 建設コンサルタント登録規程第２条の規定に基づく登録（登録部門が分かるもの）イ 地質調査業者登録規程第２条の規定に基づく登録
ウ 補償コンサルタント登録規程第２条の規定に基づく登録（登録部門が分かるもの）
№７ 測量等実績調書【様式第４号】 （必須） 【記載例：77 頁】 登録を希望する業務の種類ごとに該当する部分を入力し、提出してください。なお、既に別
機関（国等）に提出するために作成した測量等実績調書を調整し提出しても構いません。その場合は、商号を必ず明記してください。
(1) 入札参加を希望する建設関連業務ごとに作成してください。
なお、直前２年以内の事業（営業）年度において実績高のない業務については、登録の認定はできません。
(2) 希望業種に関する業務の中から、官公庁発注業務を優先して、直前２年間（資格審査基準日の直前２年の事業年度）の完成業務及び直前２年間に着手した主な未完成業務（ＪＶ業務を含む。）について作成してください。
(3) 記入要領
ア 業務の種類
入札参加を希望する建設関連業務の名称を記入してください。イ 注文者
元請業務については発注者の名称を、下請業務については元請負人の商号等を記入してください。
ウ 元請又は下請の別
発注者から直接受注した業務については「元請」、元請負人から下請した業務については「下請」と記入してください。
エ 件名
その業務の名称（下請の場合は下請件名）を記入してください。
オ 測量等対象の規模等
測量の面積・精度等、設計の階数・構造・延べ面積等、その業務の主たる内容について記入してください。
カ 業務履行場所のある都道府県名
履行場所の都道府県名を記入してください。キ 請負代金の額（千円）
請負代金の額（消費税額及び地方消費税額を含む。）を千円単位で記入してください。ク 着工年月／完成（予定）年月
着工年月及び業務が完成している場合は完成年月、未完成の場合は完成予定年月を記入してください。
№８ 雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入が確認できる書類（又は誓約【様式第６号】）
（必須） 【記載例：78頁】
(1) 社会保険（雇用保険、健康保険、厚生年金保険）の加入の有無について以下の保険の加入義務に応じて、提出書類が必要となります。
＜加入義務の要件＞
雇用保険 | 労働者が１人でも雇用される事業所 |
健康保険 | 法人の事業所又は常時５人以上の従業員を使用する個人の事業所 |
厚生年金保険 |
＜加入義務がある場合の提出書類＞ア 雇用保険の加入に関する書類
次のいずれかの書類を提出してください。
・雇用保険領収書及び労働保険概算確定保険料申告書の写し
雇用保険の手続きを行った公共職業安定所等が発行したものです。
令和６年度発行のものに限ります。
「雇用保険料」の項目に金額の記載のある申告書の写しを提出してください。
・保険料納入通知書の写し（直近のもの）
労働保険に関する事務処理を労働保険事務組合に委託している場合、事務組合が通知したものです。
※労働保険料の「納付書・領収証書」ではありませんので、ご注意ください。イ 健康保険及び厚生年金保険の加入に関する書類
次のいずれかの書類を提出してください。
・保険料納入告知額・領収済額通知書（年金事務所等発行）の写し
（加入している健康保険が協会けんぽの場合）
申請書提出日の直前３ヶ月以内に発行されたものを添付してください。
健康保険及び厚生年金欄に金額が記載されているもの。（両方の金額を要しま す）
金額欄が0円のものは認定できませんので、金額欄をマスキングせず提出して ください。
・保険料振替済通知書（保険組合発行）及び保険料納入告知額・領収済額通知書
（年金事務所発行）の写し
（協会けんぽ以外の健康保険組合に加入している場合）
領収書の写しは、申請書提出日の直前３ヶ月以内に発行されたものを提出して ください。
金額欄が0円のものは認定できませんので、金額欄をマスキングせず提出して ください。
＜加入義務がない場合の提出書類＞
雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入義務がないことの誓約（様式第６号）の該当項目にチェックマークを記入し、提出してください。
＜初めて加入義務が生じ、保険料等の支払を申請時点で行っていない場合＞ア 雇用保険 雇用保険適用事業所設置届の事業主控えの写し
イ 健康保険及び厚生年金保険 健康保険・厚生年金保険新規適用届の事業主控えの写し
№９ 暴力団、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団の構成員と密接な関係を有する者に該当しない旨の誓約【様式第７号】（必須） 【記載例：79頁】
(1) 誓約の内容をご確認のうえ、所在地（住所）、商号又は名称、代表者役職名、代表者氏名を、様式第１号と完全一致するように記入してください。実際に営業している所在地（主たる営業所）と現在事項全部証明書の所在地が異なるときは、所在地（住所）欄には、実際に営業して いる所在地（主たる営業所）を記入してください。本誓約への押印は不要です。
(2) 申請者の欠格要件に該当しないことを確認するため、暴力団、暴力団員又はこれらの者と密接な関係を有する者に該当しない旨、誓約していただきます。
(3) 本誓約の提出がない場合は、申請を受け付けません。
(4) 該当の有無を確認するため、追加資料の提出を求める場合があります。
(5) 該当の有無を確認するため、本誓約及び競争入札参加資格審査申請書その他提出された書類の全部又は一部（書類の記載内容の抜粋を含む。）を岩手県警察本部に提供する場合があるので、了解のうえ申請してください。
(6) 岩手県警察本部への照会の結果、該当することが判明した場合は、競争入札参加資格に登載しません。
№10 申請する市町が発行する納税証明書
※盛岡市に申請する場合、盛岡市の納税証明書は不要です。
申請する市町に納税義務がある場合、申請先市町で発行する直近年度の納税証明書（未納がないことの証明書）を PDF 形式でアップロードしてください。納税証明書は、申請書提出日の直前３カ月以内に発行されたものに限ります。なお、納税証明書の取得方法等については、各市町の市町税担当窓口にお問い合わせください。
※複数の申請先市町に納税義務がある場合は、複数の市町分の納税証明書を１つのファイルにまとめてアップロードしてください。
№11 国税の納税証明書（必須）
※審査基準日（令和６年９月 30 日）時点の未納がないことを確認する書類です。
次の内容書類について、申請書提出日の直前３カ月以内に発行された納税証明書を、PDF 形式でアップロードしてください。
法人：納税証明書その３の３（「法人税」及び「消費税及び地方消費税」に未納の税額がないこと。）
個人：納税証明書その３の２（「申告所得税及び復興特別所得税」及び「消費税及び地方消費税」に未納の税額がないこと。）
※納税証明書内に、納期限未到来の未納がある旨の記載がある場合であって、その納期限が審査基準日（令和６年９月 30 日）より前である場合は、その分について支払い済みであることがわかる書類（領収書・口座振替証明書等）もあわせて添付してください。
№12 計算書類の写し（必須）
会社法上の計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書）の全部又は一部非開示は認めません。黒塗り等で提出することはできませんので、ご注意ください。
資格審査基準日：令和６年９月30日時点で確定している直近の決算に関する書類のアップロードをお願いします。
(1) 法人の場合
ア 資格審査基準日の直前１事業年度分の貸借対照表イ 資格審査基準日の直前１事業年度分の損益計算書
ウ 資格審査基準日の直前１事業年度分の株主資本等変動計算書
※受付システムへのアップロードは、上記ア～ウを１つのファイルにまとめて登録してください。
(2) 個人（青色申告）の場合
ア 資格審査基準日の直前１事業年度分の収支計算に関する書類
イ 資格審査基準日の直前１事業年度分の貸借対照表等、自己資本が確認できる書類。
※受付システムへのアップロードは、上記ア、イを１つのファイルにまとめて登録してください。
(3) 個人（白色申告）の場合
ア 資格審査基準日の直前１事業年度分の収支計算に関する書類
№13 結果通知書返信用封筒※盛岡市に申請する場合に必要
盛岡市に申請する場合、１通必要です。長形３号を使用し、受領先の住所及び宛名を記入の上、 110 円郵便切手を貼付したものを提出してください。封筒は、フラットファイルに綴らず、ファイルにホチキス止めして提出してください。
※「料金受取人払」の封筒を提出される方は、令和７年４月末まで有効な封筒の提出をお願いします。
№14 競争入札参加資格審査申請書提出書類チェックリスト（受付整理票）【様式第９号】
（必須）【記載例：80頁】
受付整理票の項番順に提出書類を準備、作成を実施し、日付、必要事項の記入や押印、システムへのアップロード（電子データ添付）などをこのチェックリストで確認してください。
なお、最後の項番において、チェック漏れがないことを確認した方のサインを記入してください。チェックリストは、資格審査申請書の受付時に整理票としても使用しますので、作成内容の確認後、他の提出書類と併せて必ず提出してください。（太枠内の申請者欄に、チェック✔をしてください。）
№15 システム入力済の画面印刷（必須）
受付システムから印刷した書類（両面印刷可）の記載内容に誤りがないことを確認し、提出してください。
5.3 様式記載例
・様式第１号 盛岡広域市町建設関連業務委託契約競争入札参加資格審査申請書
※全ての申請者で必須となる書類です。
建設関連業務委託の申請書であることを確認してください。
提出日（投函日。ただし、令和６年１０月１日
～令和６年１０月３１日の期間内の日付に限ります。）を記入してください。
申請する市町に「〇（マル）」を記入してください。
※複数の市町に申請する場合であっても、こちらの申請書は１通のみ作成してください。
※システムの申請先市町と一致するよう記入してください。
印鑑証明書と同じ印鑑を押印してください。
締代役表印取
住所（所在地）、商号又は名称、代表者氏名は登記簿と完全一致するように記入してください。
※住所ではハイフン‘－’を使用しないこと。
※略称（株）（有）（財）等は使用しないこと。
※職名は登記簿と一致していなくてかまいません。システムの職名と一致するよう記入してください。
登記簿：代表取締役 申請書（受付システム）：代表取締役社長
※実際に営業している所在地（主たる営業所）と現在事項全部証明書の所在地が異なるときは、システムには主たる営業所の所在地を入力し、申請書には、主たる営業所及び登記所在地を併記してください。
例：（登）岩手県盛岡市内丸１番１号岩手県盛岡市内丸１２番２号
システムに登録する申請担当者情報と一致するよう記入してください。
・様式第２号 委任状 ※代表者が継続的に契約権限を委任する場合、提出してください。
※作成・押印後は、受付システムの「添付ファイル」欄にアップロードしてください。
コンサルは様式第２号であること。
提出日（投函日。ただし、令和６年１０月１日～令和６年１０月
３１日の期間内の日付に限ります。）を記入してください。
建設関連業務委託の申請書であることを確認してください。
委任する市町に「〇（マル）」を記入してください。
※複数の市町に申請する場合であっても、受任者が同一の場合は１通作成してください。
※申請する市町により受任者を設定する場合は、受任者ごとに作成してください。
委任者の所在地、商号又は名称、代表者氏名は様式第１号と完全一致するように記入してください。
※現在事項証明書の所在地が、実際に営業している所在地（主たる営業所）と異なる場合、所在地欄には
「主たる営業所」の所在地を記入してください。
印鑑証明書と同じ印鑑を押印してください。
締代役表印取
会社印ではなく、契約時に使用する受任者の 個人印（支店長印、営業所長印、名字のみ等）を押印してください。
長支
印店
受任者の所在地、支店名等（営業所名）、役職名、氏名は受付システムの入力内容と一致するように記入してください。
・様式第３号 使用印鑑届
※委任状を提出する場合や、実印（印鑑証明書の印）を入札、契約等の使用印鑑とする場合、使用印鑑届は提出不要です。
※代表者が、入札、契約等の権限を第三者に委任しない場合で、実印（印鑑証明書の印）と異なる印鑑を使用印鑑とする場合のみ提出してください。
※作成・押印後は、受付システムの「添付ファイル」欄にアップロードしてください
コンサルは様式第３号であること。
の社印長
契約時に使用する印鑑を押印
してください。
会社印（例：●●会社の印）ではなく、代表者印（例：●●会社社長の印）であることが分かる印鑑で押印してください。
提出日（投函日。ただし、令和６年１０月１日～令和６年１
０月３１日の期間内の日付に限ります。）を記入してください。
所在地（住所）、商号又は名称、代表者役職名、代表者氏
名は、様式第１号と完全一致するように記入してください。
※現在事項証明書の所在地が、主たる営業所と異なる場合、所在地欄には「主たる営業所」の所在地を記入してください。
印鑑証明書に押印あるものと
同じ印鑑を押印してください。
締代役表印取
・様式第４号 測量等実績調書
※全ての申請者で必須となる書類です。
※作成後は、PDF に変換し、受付システムの「添付ファイル」欄にアップロードしてください。
商号又は名称は、登記簿の商号と完全一致するよう記入してください。
登録を希望する全ての業務の種類ごとに作成をしてください。
注文者の商号または名称を記載してください。
測量の面積・精度等、設計の回数・構造・延べ面積等、その業務の主たる内容を記載してください。
※測量実績調書の各項目の記載内容等については、68頁を参照してください。
・様式第６号 雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入義務がないことの誓約
※加入義務がない方のみ、該当する部分をチェックし、提出してください。
※作成後は、PDF に変換し、受付システムの「添付ファイル」欄にアップロードしてください。
提出日（投函日。ただし、令和６年１０月１日～令
和６年１０月３１日の期間内の日付に限ります。）を記入してください。
所在地（住所）、商号又は名称、代表者役職名、代表者氏名
は、様式第１号と完全一致するように記入してください。
※現在事項証明書の所在地が、主たる営業所と異なる場合、所在地欄には「主たる営業所」の所在地を記入してください。
該当する部分をチェックしてください。
・様式第７号 暴力団、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団の構成員と密接な関係を有する者に該当しない旨の誓約 ※全ての申請者で必須となる書類です。
コンサルは様式第７号であること。
提出日（投函日。ただし、令和６年１０月１ 日～令和６年１０月３１日の期間内の日付に限ります。）を記入してください。
こちらの書類への押印は不要です。
所在地（住所）、商号又は名称、代表者役職名、代表者氏名は、様式第１号と完全一致するように記入してください。
※現在事項証明書の所在地が、実際に営業している所在地
（主たる営業所）と異なる場合、所在地欄には「主たる営業所」の 所在地を記入してください。
・様式第９号 競争入札参加資格審査申請書提出書類チェックリスト（受付整理票） １枚目
※全ての申請者で必須となる書類です。
商号又は名称を記入してください。
提出書類を確認いただき、レ点で
チェックをお願いします。
提出書類を確認いただき、レ点で
チェックをお願いします。
・競争入札参加資格審査申請書提出書類チェックリスト（受付整理票）２枚目
提出書類を確認いただき、レ点でチェックをお願いします。
提出書類を確認いただき、レ点でチェックをお願いします。
納税義務がある市町にチェックをお願いします。
納税証明書のデータは、１つのファイルにまとめてアップロードしてください。
盛岡市の納税証明書は添付不要です。
・競争入札参加資格審査申請書提出書類チェックリスト（受付整理票）３枚目