調達管理番号：22a00313

2022 年 7 月版

入札説明書

【一般競争入札（総合評価落札方式）】

業 務 名 称：モンゴル国ゾド対策（気候変動適応策）及びレジリエンス構築プロジェクトに係る情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式））

調達管理番号：22a00313

第１章 入札の手続き第２章 特記仕様書

第３章 技術提案書作成要領第４章 契約書（案）

別添 様式集

本説明書は、「独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）」が、民間コンサルタント等に実施を委託しようとする業務について、当該業務の内容及び委託先を選定する方法について説明したものです。

本件業務の発注においては、競争参加者が提出する技術提案書に基づき、その企画、技術の提案、競争参加者の能力等を総合的に評価した技術評価点と、同じく競争参加者が提出する入札書に記載された入札金額に基づいた価格評価点との総合点により落札者を決定することにより、XXXX にとって最も有利な契約相手方を選定する入札方式を採用します。競争参加者には、この説明書及び貸与された資料に基づき、本件業務に係る技術提案書及び入札書の提出を求めます。

2022 年 8 月 3 日

独立行政法人国際協力機構調達・派遣業務部

第１章 入札の手続き

１．公告

公告日 2022 年 8 月 3 日

２．契約担当役

理事 xx xx

３．競争に付する事項

（１）業務名称：モンゴル国ゾド対策（気候変動適応策）及びレジリエンス構築プロジェクトに係る情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式））

（２）業務内容：「第２章 特記仕様書」のとおり

（３）適用される契約約款：「調査業務用」契約約款を適用します。これに伴い、消費

税課税取引と整理しますので、契約書では消費税を加算します。（全費目課税）1

（４）契約期間（予定）：2022 年 9 月から 2023 年 1 月

上記の契約履行期間を分割する想定はありません。

４．担当部署・日程等

（１）選定手続き窓口

調達・派遣業務部 契約第一課

電子メール宛先：xxxx0@xxxx.xx.xx

担当者メールアドレス：Xxxxxx.Xxxxx0@xxxx.xx.xx

（２）事業実施担当部

東・中央アジア部 東アジア課

（３）日程

本案件の日程は以下の通りです。

№	項目	期限日時
１	配付依頼受付期限	2022 年 8 月 9 日 12 時
２	入札説明書に対する質問	2022 年 8 月 9 日 12 時
３	質問への回答	2022 年 8 月 15 日
４	入札書・技術提案書の提出用 フォルダ作成依頼	入札書・技術提案書の提出期限日の 4 営業日前から 1 営業日前の正午まで
５	入札書（電子入札システムへ送信）、別見積書・技術提案書 の提出日	2022 年 8 月 19 日 12 時

1 電子入札対象案件では、電子入札システムに入力する金額は税抜きとなりますが、消費税課税取引ですので、最終見積書及び契約書は消費税を加算して作成してください。

６	技術提案書の審査結果の連絡	入札執行の日時の 2 営業日前まで
７	入札執行の日時（入札会）	2022 年 9 月 6 日 14 時
８	技術評価説明の申込日（落札 者を除く）	入札会の日の翌日から起算して 7 営業日 以内

５．競争参加資格

（１）各種資格の確認

以下については「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン

（2022 年 4 月）」を参照してください。

（URL:xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxxxxxxx/00000000_00.xxxx）

１） 消極的資格制限

２） 積極的資格要件

３） 競争参加資格要件の確認

（２）利益相反の排除

特定の排除者はありません。

（３）共同企業体の結成の可否

共同企業体の結成を認めます。ただし、業務xx者は、共同企業体の代表者の者とします。なお、共同企業体の構成員（代表者を除く。）については、上記（１）の２）に規定する競争参加資格要件を求めません（契約締結までに、法人登記等を確認することがあります）。

共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式はありません。）を作成し、技術提案書に添付してください。結成届について、構成員の代表者印又は社印の押印が困難な場合、押印の省略を認めますので、押印省略の理由及び共同企業体結成の合意状況について、記載してください。

６. 資料の配付依頼

資料の配付について希望される方は、下記 URL に示される手順に則り依頼ください（依頼期限は「第１章 企画競争の手続き」の「４．（３）日程」参照）。

（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxxxxx.xxxx）提供資料：

・第３章 技術提案書作成要領に記載の配付資料

・「独立行政法人国際協力機構 サイバーセキュリティ対策に関する規程（2022 年

4 月 1 日版）」及び「サイバーセキュリティ対策実施細則（2022 年 4 月 1 日版）」

・契約書雛型、入札・技術提案に係る書式

「独立行政法人国際協力機構 サイバーセキュリティ対策に関する規程（2022 年 4 月 1 日版）」及び「サイバーセキュリティ対策実施細則（2022 年 4 月 1 日版）」については、プロポーザル提出辞退後もしくは失注後、受注した場合は履行期間終了時に速やかに廃棄することを求めます。

７．入札説明書に対する質問

（１）質問提出期限

１）提出期限：上記４．（３）参照

２）提出先 ：上記４．（１）選定手続き窓口

（xxxx0@xxxx.xx.xx 宛、CC: 担当メールアドレス）

３）提出方法：電子メール

① 件名：「【質問】調達管理番号_案件名」

② 添付データ：「質問書フォーマット」（JICA 指定様式）

注１）質問は「質問書フォーマット」（JICA 指定様式）に記入し電子メールに添付して送付してください。本様式を使用されない場合は、回答を掲載しない可能性があります。JICA 指定様式は下記（２）の URL に記載されている「公示共通資料」を参照してください。

注２）xx性・xx性確保の観点から、電話及び口頭でのご質問は、お断りしています。

（２）質問への回答

１）上記４．（３）に記載の期日までに以下の JICA ウェブサイト上に掲示します。

（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）

２）回答書によって、仕様・数量等が変更されることがありますので、本件競争参加希望者は質問提出の有無にかかわらず回答を必ずご確認下さい。入札金額は回答による変更を反映したものとして取り扱います。

（３）説明書の変更

競争参加予定者からの質問を受けて、又は JICA の判断により、入札説明書の内容を変更する場合があります。変更は、遅くとも入札書提出期限の２営業日前までに JICA ホームページ上に行います。

（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）

変更の内容によっては、当該変更内容を提出される入札書に反映するための期間を確保するため、入札書提出期限を延期する場合があります。

８．入札書・技術提案書の提出

（１）提出期限：上記４．（３）参照

（２）提出方法：

具体的な提出方法は、JICA ウェブサイト「業務実施契約の公示にかかる説明書等の受領方法及び競争参加資格確認申請書・プロポーザル・見積書等の電子提出方法（2022 年 6 月 1 日版）」をご参照ください。

（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）

１）技術提案書

① 技術提案書の提出方法は、電子データ（PDF）での提出とします。

② 上記４．（３）にある期限日時までに、xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx-xxxx@xxxx.xx.xx へ送付願います。

③ 依頼メール件名：「提出用フォルダ作成依頼_（調達管理番号）_（法人

名）」

④ 依頼メールが１営業日前の正午までに送付されない場合は技術提案書の提出ができなくなりますので、ご注意ください。

⑤ 技術提案書はパスワードを付けずに GIGAPOD 内のフォルダに格納ください。

２）入札書（入札価格）

① 電子入札システムを使用して、別見積指示の経費の金額を除く金額（千円未満切り捨て。消費税は除きます。）を、上記４．（３）日程の提出期限日までに電子入札システムにより送信してください。

② 上記①による競争参加者の入札価格により価格点を算出し、総合点を算出して得られた入札会の結果を別途、全ての競争参加者に通知します。この通知は電子入札システムの機能によらず、契約担当者等から電子メールにより行います。

３）別見積

① 別見積書は GIGAPOD 内のフォルダに格納せず、パスワードを設定した PDF ファイルとし、上記４．（３）xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx-xxxx@xxxx.xx.xx へ送付ください。なお、xxxxxは、 JICA 調達・派遣業務部からの連絡を受けてから送付願います。

（３）提出先

１）技術提案書

「JICA 調達・派遣業務部より送付された格納先 URL」

２）見積書 （別見積書）

① 宛先：x-xxxx@xxxx.xx.xx

② 件名：（調達管理番号）_（法人名）_見積書

〔例：2〇a00123_○○株式会社_見積書〕

③ 本文：特段の指定なし

④ 添付ファイル：「2〇a00123_○○株式会社_見積書」

⑤ 見積書のPDFにパスワードを設定してください。なお、xxxxxは、JICA調達・派遣業務部からの連絡を受けてから送付願います。

（４）提出書類

１）技術提案書・別見積書

（５）電子入札システム導入にかかる留意事項

１） 作業の詳細については、電子入札システムポータルサイトをご確認ください。

（URL:xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxx.xxxx）

２） 電子入札システムを利用しない入札は受け付けません。

９．技術提案書の審査結果の連絡

技術提案書は、JICA において技術審査し、技術提案書を提出した全者に対し、入札会の２営業日前までに、電子メールにて結果を連絡します。期日までに結果が通

知されない場合は、上記４．選定手続き窓口にお問い合わせ下さい。入札会には、技術提案書の審査に合格した者しか参加できません。また、技術提案書が不合格であった競争参加者の入札書（電子データ）は、JICA にて責任をもって削除します。

１０．入札書

(１) 入札価格の評価は、「第２章 特記仕様書」に規定する業務実施に対する総価

（円）（消費税抜き）をもって行います。電子入札システムへの送信額は消費税抜き価格としてください。また、電子入札システムにて自動的に消費税１０％が加算されますが、評価は消費税抜きの価格で行います。

(２) 上記（１）の入札価格（消費税を除く。）は、各費目において千円未満を切捨て                                                                                                       した合計（千円単位）とします。千円未満の端数がある入札価格（消費税を除く。）が提示された場合は、千円未満の端数を切り捨てた金額を入札価格とみなします。

(３) 競争参加者は、一旦提出した入札書を引換、変更又は取消すことが出来ません。

(４) 競争参加者は、入札説明書に記載されている全ての事項を了承のうえ入札書を提出したものとみなします。

(５) 入札保証金は免除します。

(６) 入札（書）の無効

次の各号のいずれに該当する入札は無効とします。

１）競争に参加する資格を有しない者のした入札

２）入札書の提出期限後に到着した入札

３）誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札

４）明らかに連合によると認められる入札

５）同一競争参加者による複数の入札

６）条件が付されている入札

７）定額計上を入札金額に含める指示がある場合、入札金額内訳書にて異なる金額が計上された入札

８）その他入札に関する条件に違反した入札

１１．入札執行の日時、手順等

（１）日時：上記４．（３）参照

（２）入札会の手順

１）開札方法：本案件では電子入札システムにて開札を行います。

２）再入札：全ての入札価格が予定価格を超えた場合（以下「不落」という。）には、再入札を実施します。詳細は下記１１．（３）のとおりです。

３）入札途中での辞退：

「不落」の結果に伴い、入札会開催中に再入札を辞退する場合は、再入札の日時までに電子入札システムから辞退届を必ず提出（送信）してください。3

3 この辞退届を送信しないと、辞退扱いになりません。

（３）再入札の実施

すべての入札参加者の応札額が機構の定める予定価格を超えた場合（不落）は、再入札を実施します。落札者が決定するまで、再入札は２回まで実施します。

機構にて再入札の日時を決定したうえで、電子入札システムから「再入札実施通知書」が発行されます。本通知書に記載の入札期限までに、所定の方法により電子入札システムへ再入札価格を送信してください。

（４）入札者の失格

入札会において、入札執行者による入札の執行を妨害した者、その他入札執行者の指示に従わなかった者は失格とします。

（５）入札会の終了

３回の入札でも落札者が決まらない場合、入札会を終了します。落札者が決まらずに入札会が終了した場合、競争参加者を対象に、（不落）随意契約の交渉をお願いする場合があります。

１２．落札者の決定方法

（１）評価方式と配点

技術評価と価格評価を加算する総合評価落札方式とします。技術評価点と価格評価点を合算した総合評価点を１００点満点とし、

配点を技術評価点７０点、価格評価点３０点とします。

（２）技術評価の方法

「第３章 技術提案書作成要領」の別紙「評価表」の項目ごとに、各項目に記載された配点を満点として、以下の基準により評価し、合計点を技術評価点（小数点第１位まで計算）とします。

この技術評価点が基準点（１００点満点中６０点）を下回る場合には不合格とします。

技術評価の基準

当該項目の評価	評価点
当該項目については極めて優れており、高い付加価値があ る業務の履行が期待できるレベルにある。	９０％以上
当該項目については優れており、適切な業務の履行が十分 期待できるレベルにある。	８０～９０％
当該項目については一般的な水準に達しており、業務の履 行が十分できるレベルにある。	７０～８０％
当該項目については必ずしも一般的なレベルに達してい ないが、業務の履行は可能と判断されるレベルにある。	６０～７０％
当該項目だけで判断した場合、業務の適切な履行が困難で あると判断されるが、他項目の提案内容・評価によっては、 全体業務は可能と判断されるレベルにある。	４０～６０％
当該項目の評価は著しく低いものであり、他項目の提案内	４０％以下

容・評価が優れたものであったとしても、本項目の評価のみ

をもって、業務の適切な履行が疑われるレベルにある。

（３）価格評価の方法

価格評価点は、入札金額（応札額）が安価となるほど点が高くなります。ただし、ダンピング防止対策として、予定価格の８０％を下回る入札金額については、逆に安価となるほど点が低くなります。具体的には以下の算定式により、計算します。

【入札金額が予定価格の８０％を上回る場合】

（価格評価点）＝［（予定価格－入札金額）／予定価格］×１００＋８０

【入札金額が予定価格の８０％を下回る場合】

（価格評価点）＝１２０－［（予定価格－入札金額）／予定価格］×１００なお、予定価格を上回る入札金額（応札額）については、失格とします。

（４）総合評価の方法

技術評価点と価格評価点７０：３０の割合で合算し、総合評価点とします。総合評価点は、技術評価点分及び価格評価点分をそれぞれ小数点第二位まで計算し、合算します。

（総合評価点）＝（技術評価点）×０．７＋（価格評価点）×０．３

（５）落札者の決定方法

以下のすべての要件を満たしたものを落札者とします。なお、落札となるべき総合評価点の者が２者以上あるときは、技術評価点が最も高いものを落札者とします。さらにこの場合、技術評価点が最も高いものが２者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定します。

１）技術評価点が入札説明書において明示する基準点を下回らないこと

２）入札価格が機構により作成された予定価格の制限の範囲内であること

３）当該競争参加者の総合評価点が最も高いこと

１３．契約書作成及び締結

（１）落札者から、入札金額内訳書の提出をいただきます。

（２）「第４章 契約書（案）」に基づき、速やかに契約書を作成し、締結するものとします。

（３）契約書附属書Ⅲ「契約金額内訳書」（「第４章 契約書（案）」参照）については、入札金額内訳書等に基づき、両者協議・確認して設定します。

以 上

第２章 特記仕様書

本特記仕様書案に記述されている「脚注」及び別紙の「技術提案書にて特に具体的に提案を求める事項」については、競争参加者が技術提案書を作成する際に提案いただきたい箇所や参考情報を注意書きしたものであり、契約に当たって、契約書附属書Ⅱとして添付される特記仕様書からは削除されます。また、契約締結に際しては、技術提案書の内容を適切に反映するため、必要な修正等が施された上で、最終的な「特記仕様書」となります。

第１条 総則

この仕様書は、独立行政法人国際協力機構（以下「発注者」という。）と受注者名

（以下「受注者」という。）との業務実施契約により実施する「モンゴル国ゾド対策

（気候変動適応策）及びレジリエンス構築に係る基礎情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式））」に係る業務の仕様を示すものである。

第２条 調査の背景・経緯

（１）モンゴルにおける気候変動及び農牧業分野の開発の現状・課題及び本事業の位置付け

＜牧畜の冷害(ゾド)がもたらす被害＞

モンゴル国の冬は時に-40℃に達するほど寒く、なかでも「ゾド」と呼ばれる寒冷害は、遊牧民の生活に甚大な影響をもたらしている。ゾドとは「冬春季における牧草及                                                                                                             び水の欠如・不足による家畜の体重減の結果、家畜の大量死をもたらす自然災害」と定義されているが、家畜の死亡は遊牧民の所得の大幅低下につながる。特に、近年は気候変動による降水量の減少傾向が夏の干ばつをもたらし、厳しい冬を迎えた場合はゾド発生につながると考えられている。また、都市及び舗装道路周辺部への家畜集中、飼養頭数増加による過放牧、xx荒廃等もゾド発生の可能性を高めている。

また、ゾド発生が予測された場合、遊牧民は家畜の一斉と殺を行うことが多く、供給過多により食肉市場価格が 50%近く暴落するといった点が国連機関の調査で報告されている。更に、遊牧民がゾドで多くの家畜を失った場合にやむなく都市に移転する現象がxx続き、首都ウランバートル市への人口集中が進んだ結果、大気汚染や基礎インフラ不足などの都市問題が顕在化してきており、ゾド被害の最小化はモンゴル国にとって喫緊の課題となっている。

＜ゾドの原因と対策に関する課題＞

ゾドの発生には、温暖化による草原の乾燥化と冬の降雪量の増加という気候変動に起因した自然環境の変化が主因とされるが、1990 年代初頭に起きた市場経済への移行による国内全体での家畜頭数の増加や、牧民コミュニティの弱体化といったモンゴル特有の大きな社会条件の変化も深く関係している。

モンゴル政府は、「Sustainable Development Vision 2030」（2016 年策定）において、四大目標の１つ「環境の持続性」の中に「気候変動への対応」を掲げ、パリ協定に基づく「Nationally Determined Contribution (NDC)」（気候変動委関する自主的貢献、2016 年承認）においても、適応行動の目標として「自然災害に対する早期警報

システムの強化・改善」を掲げている。ゾドに関しては、ゾド被害の回避のために気象情報などによる長期と短期のゾドリスク情報を秋季に発信するとともに、リスク度合に応じて牧草支給などの救済策を実施している。しかしながら、この対策のカギを握るゾドリスクの予測では、自然条件とともに過放牧、乾草・飼料備蓄量の不足といった社会条件が十分に反映されていないことなどで、予測精度に改善の余地が大きいと指摘されている。また、ゾドリスクが高まる冬季などでも、各地の被害状況や牧民の位置などに関する情報収集の効率性や迅速性、更にはその内容の信頼性にも改善すべき課題があると言われている。

また、ゾド発生が予測された場合の一斉と殺による供給過多に起因する食肉市場価格の暴落は、家畜の疫病の有無を確認する生体検査や解体前の衛生検査が行われず、生産者と生産地が不詳のまま流通されることによる価格低下の圧力も拍車をかけているとの指摘もある。

（２）気候変動及び農牧業分野に対する我が国及び JICA の協力方針等と本事業の位置付け

日本政府は、対モンゴル国別開発協力方針において重点分野「環境と調和した均衡ある経済成長の実現」を設定し、環境に優しい安全な都市の開発のための気候変動対策及び防災能力強化、産業多角化を推進するための農牧業振興にかかる協力を進めるとしている。また、JICA は課題別事業戦略（グローバル・アジェンダ）「農業・農村開発（持続可能な食料システム）」の推進にあたり、気候変動に適応した安定的な農業(畜産業含む)生産の実現に向けたコミュニティのレジリエンス強化、DX・先進技術を活用した協力に取り組んでいる。

モンゴル国においては、気候変動緩和策として「温室効果ガスインベントリの継続的な改善サイクル構築にかかる能力向上プロジェクト（2017 年 11 月～）」、「遊牧民伝承に基づくモンゴル草原植物資源の有効 活用によるxx回復プロジェクト（2021年～2025 年）」を実施しているほか、農牧業振興の観点からは「獣医・畜産分野人材育成能力強化プロジェクト（2014 年～2020 年）」、「公務員及び民間獣医師実践能力強化プロジェクト（2020 年～2025 年）」を通じて獣医師や畜産技術者の人材育成を実施、さらには「農牧業バリューチェーンマスタープランプロジェクト（2020 年度開始）」で生産・加工・流通・販売における付加価値連鎖の仕組み開発のためのマスタープラン策定を行う予定である。

なお、日本の環境省においても、モンゴルにおける気候変動適応関連の支援事業を行っており、過去には「モンゴルにおける気候変動適応計画策定に関する支援業務（平成 31 年度）」（調査）を実施した。

かかる背景を受け、JICA は、気候変動適応策として、遊牧民のゾド被害の予防・回避・低減を後押しするため、JICA による協力事業の可能性と気候変動対策にかかる外部資金（緑の気候基金(GCF)を想定）の活用を検討してきた。これまでに、2 回調査を実施し、①ゾド発生予測の精度向上と運用能力の強化、②ゾド発生予測結果の効果的活用、③xxx発電（Photovoltaic）を活用した畜肉冷凍貯蔵システム（以下「PV システム」と言う）の導入、④食品安全性の高い畜産物の生産と流通改善といった４つの活動を想定し、GCF にコンセプトノートを提出し、今後の手続きを進めるための案件計画の検討を継続している。

本調査は以上の背景を踏まえ、案件のインパクトを確実に創出するための方策につき更に掘り下げるため、特に遊牧民の防災・適応行動を中心とした情報収集を主な目

的とする。

第３条 調査の目的と範囲

本調査は、①過去の調査を経て計画した事業の課題設定、有効性・持続性に係る仮説をレビューし、②ゾド対策及びレジリエンス構築（すなわち、ゾド被害の予防・回避・低減、以下「防災・適応」という）に向けた遊牧民の行動変容を促し、開発効果を創出するための内容検討、及び③事業実施体制やインフラ等の条件を含む事業の実現可能性を検討するために必要な情報収集を行う。

第４条 調査実施の留意事項

（１）第３条の目的を達成するため、特に、ゾドに関する遊牧民の牧畜を中心とする生活状況や防災・適応能力に係る課題を丁寧に聞き取り、有効な対策をレビューすると共に、JICA による事業実施の可能性に関する考察・分析を行い、本調査に基づき形成される案件（以下、「形成予定案件」という。）が開発効果を創出できるようにするための方策を検討・提案する。なお、形成予定案件は、外部資金（GCF）活用を想定している。

（２）計画されている活動のうち、ゾド発生予測結果の効果的活用、PV システムの導入、食品安全性の高い畜産物の生産と流通改善については、ドンドゴビ県とゴビアルタイ県を候補地域としており、本調査は両地域にて実施する。本調査を通して、以下のような選定条件および他ドナーや民間の動向なども参考として、形成予定案件の活動対象地域として提案しプロジェクトを実施予定。

(ア) 自然災害を受けやすい地域

(イ) 遊牧民との情報受発信手段の状況、遊牧民のコミットメント

(ウ) と殺場の整備状況（本事業内にと殺場の建設が含まれてないため）

(エ) 県庁のコミットメント、維持管理に係る体制・予算確保

（３）当該セクター・地域においては、スイス開発庁、Mercy Corps（アメリカ合衆国に拠点を置く非政府組織）アジア開発銀行、世界銀行といった他ドナーの活動が行われている。最新の活動状況につき詳細を把握し、教訓を抽出するとともに、重複の回避、要すれば連携の可能性等を検討する。

（４）事業の課題設定、有効性・持続性をレビューするための前提条件に係る情報収集（詳細は、下記第５条（２）①）及び第５条（２）⑥食品安全性の高い畜産物の生産と流通改善に係る調査に関し、現地コンサルタントへの再委託を可とする。過去に JICA 関連調査への協力実績あるモンゴルにおけるローカルコンサルタントは以下の通り。

・ ERI 社 Economic Research Institute (xxx.xx)

・ MIRIM 社

xxxxx://xxx.xxxx.xxx/xxxxxx?xxXXXXXxxxxxxxxx&xxxx&xxxxxXXXX&xxx- 1&pq=mirim+mongolia&sc=6- 14&sk=&cvid=A66EE9E4BEC3470683C636F3E7C774E2&ghsh=0&ghacc=0&ghpl=

第５条 調査の内容

（１） 国内準備期間

JICA 内外の関連調査結果のレビューを行い、調査計画を策定し、XXXX と合意する。

① JICA「ゾド対策（気候変動適応策）にかかる調査報告書（2019 年 3 月）」、「モンゴル国ゾド対策（気候変動適応策）及びレジリエンス構築にかかる調査報告書（2020 年 12 月）」、その他機関・ドナーによる調査結果を分析・把握し、詳細な調査内容及び工程を検討する。さらに、気候変動対策にかかる外部資金（GCF）スキームでの類似の採択案件・ファンディングプロポーザル（FP）の分析（投資基準、積算方法等）や最近の外部資金運営機関の方針・動向（概要）等についても概要を把握する。

② モンゴル側関係者（省庁・行政機関、地方自治体、民間企業、遊牧民）や他ドナー等、対象別に質問票（案）を作成し、現地調査前にワークプランと共に JICA 東・中央アジア部に提出し、フィードバックを得て最終化する（日本語）。なお、対象別の質問票（案）に関し、XXXX の確認が終わり次第、モンゴル語に翻訳し活用する。

③ 現地調査に先立ち、JICA モンゴル事務所、地球環境部、経済開発部、東・中央アジア部による打合せに参加し、調査方針を説明し、コメントを得る。

（２） 現地（モンゴル）業務

２回の渡航を通じて、以下の項目を調査し、現状を踏まえた遊牧民のゾド防災・適応能力向上に向けた活動を検討・提案する。

【各課題への対応】

① 事業の課題設定、有効性・持続性をレビューするための前提条件に係る情報収集4（最終的に１県の 2 ソムに PV 畜肉冷凍貯蔵庫を設置するため、本調査においては、候補２県のそれぞれ 2 ソム（合計 4 ソム）における遊牧民の意識・行

動を把握するための調査を実施予定。１xxに対して凡そ 50 名、xxxx役所

関係者 10 名、ソムセンターの住民 10 世帯、ソムセンターから 10 キロ以上離れ

ている遊牧民 30 世帯）

✓ 遊牧民の牧畜業を中心とする生活・行動様式（ゾドに限らず牧畜・生活全般の状況と課題を理解する）

✓ 遊牧民の牧畜業を中心とする経済状況（生計、収入・支出等の状況、特に食肉による売る上げ）

✓ 家畜の頭数、うち１年間にと殺する家畜頭数（特に、子供の学費や賃貸料やそれ以外の現金を目的とした家畜と殺の状況、また、通常期の秋にと殺する家畜の数や特徴等）

✓ ゾド発生の予測情報等を受領した時の防災・適応に関する意識や対応（その内容、特にどの程度家畜を換金するか。する場合、生きたまま売るのか、

4 ゾド発生予測情報を受信した時の遊牧民の適応行動を知りたく、特に普段の予防行動や回避行動、被害低減行動、行政機関からの支援・介入等を広く調査（本調査の候補地となる２県の四つのソムと首都ウランバートル市内）したいため、ゾド発生予測情報の活用及び、畜肉の冷凍・販路等の現状を調査・分析し、各課題解決に対する現実的な取り組みをプロポーザルに提案していただきたい。特に、ゴビアルタイ県に関し、首都ウランバートル市より片道1000キロ離れており、また遊牧民の居場所を事前に特定できない状況もあるため、移動時間や遊牧民の居場所探し、安全面等の観点を考慮し、現地コンサルタントへの再委託を可とする。

と殺するのか、と殺する場合の主体）、また対応が不可能・失敗する原因、右対応を行うために必要と考えられる追加対応や行政支援の内容

✓ ゾドを含む自然災害に対する防災・適応に係る普段からの意識や行動（自ら判断に利用している情報項目、対策を含む）

✓ 天気予報・その他情報の受発信手段（ネット回線やスマホの使用状況、実際に活用されている情報入手手段と内容等）

✓ 政府及び地方自治体のリスク回避・低減に係る対策、政策、取組（遊牧民支援を含む）等の現状及び課題

✓ その他ゾドを含む自然災害に対する防災・適応能力を向上させるために必要なニーズ・支援を検討するために必要な情報

② プロジェクト実施体制の再確認

モンゴルでは複数省庁・行政機関に跨る案件が円滑に進まない事例が多いため、本案件に関わる主要機関間の実施体制確立に必要な点を抽出し、円滑に進めるための方策を検討する。１回目の渡航時に案件実施、予算確保・維持管理等への責任を含む各関係機関の役割分担を明確にし、説明しながらそれぞれの反応、コミットメントを確認する。

また、人事異動により担当者が変わった組織が複数あるため、これらを含めたモンゴル側関係者への丁寧な説明と、インパクト創出に向けたコミットメント取り付けが必要。

✓ 案件形成前に各関係機関の業務内容や責任、役割分担を明確にし、先方に説明する。JICA と共に、関係機関それぞれのコミットメントを確認し、案件が成果を出せるような推進力をどう持たせるのか検討する。その上でプロジェクト実施体制につき各省庁から関係者を集めたワーキング・グループの構築を提案する。

✓ また、ゾド予測を含む天気予報発信用のアプリ及び PV システムを本案件で利用する場合、その普及に当たって、自然環境・観光省（以下「MET」という。）と食糧農牧業軽工業省（以下「MOFALI」という。）のオーナーシップが重要であるため、普及活動の実施可能性を確認する。

③ 上記第２条（２）「①ゾド発生予測の精度向上と運用能力の強化」、「②ゾド発生予測結果の効果的活用」の課題設定、有効性、持続性のレビューと遊牧民のゾド防災・適応能力向上のための追加対策の検討

✓ ゾド発生予測向上ために導入を想定するシステムや内容がモンゴル関係省庁および遊牧民のニーズに合い、ゾド被害予防・回避・低減への行動変容を後押しできるような情報を分析・提供できるものか改めて確認を行う。過去の調査で提案されている内容・技術レベルなどをモンゴル側に確認し、関係者の合意を得る。

✓ 上述の遊牧民の意識・行動調査の結果に照らし、提案されている内容（スマートフォン・アプリケーション開発）が、①ゾド予測の向上のための遊牧民等からの情報収集の迅速性・正確性の向上に有効な手段か（他のメディア・媒体の手段との比較も）、②遊牧民に十分に活用され、ゾド回避に向けた行動変容を後押しするために有効な手段かかの考察を行う。特に、アプリの利便性、利用インセンティブ確保の見込みの検証と、確保のための対策（役

所の書類申請、年金や政府からの支援、干し草の配分、乳製品の販売価格・ニーズのある企業側の情報、など）につき、前述の調査の結果を踏まえつつ考察する。

✓ 遊牧民のスマホ所持率、使用率（過去の調査では全国の携帯普及率の増加への言及があるが、対象地域での所持率見込みについては不明。）を確認する。遊牧民の生活範囲におけるネット回線と電力を確認（再生可能エネルギーも含む）の状況、モンゴル地域全体のネット回線状況及び拡大状況について確認する（IT・通信企業（Mobicom、Unitel、Skytel、G-mobile 等）。

✓ ゾド予測システムと、アプリ導入の場合、開発、アップデート、維持管理を含めた技術可能性、対応主体、必要な予算額等を確認、支弁方法の明確化。ゾド予測システム概要や必要な経費を関係者に詳しく説明し、維持管理・更新の可能性を確認しながら必要なコミットメントを確保する。（特に気象水文環境情報研究所(IRIMHE）、MET の確認は必須。）

✓ アプリについても提供側及び牧民側のシステム管理、更新代等を確認し、モンゴル側が負担可能かを確認する。（Mercy Corps によるアプリ開発の事例等過去の事例からも考察を行う）

✓ 以上を踏まえたゾド予測情報の発信・受信手段としてのアプリ開発の有効性の再検討、必要な場合には代替手段の提案を行う。

④ 遊牧民のゾド防災・適応策に係る追加介入の必要性検討と具体策の提案

✓ ゾド予測精度の向上、情報受発信の改善の他、遊牧民がゾドへの防災・適応能力を向上させるために必要と思われる追加的介入の必要性に関し、上述の遊牧民の意識・行動調査結果を踏まえつつ検討し、他国の事例なども考慮しつつ具体的な対応を提案する。

⑤ 上記第２条（２）「③PV システムの導入」に関する課題設定、有効性、持続性のレビューと追加対策の検討

✓ これまでの調査の「ゾド予測を受けた一斉と殺の結果食肉価格が暴落する」

「と殺・流通における品質管理の低さが更に価格を低下させている」という課題設定のレビュー

・ 過去調査で建てられている「ゾド対策としての大量一斉と殺」と「品質管理が不十分なために価格が暴落する」という課題設定を裏付けるデータや暴落発生メカニズムを考察し、右課題設定の妥当性を再考する

・ ゾド予測を受けた一斉と殺が行われる場合、その課題の洗い出し

・ 右以外の遊牧民が直面する食肉流通関連の課題の洗い出し

✓ 上記課題設定の対処策としての PV システムの有効性・効率性の再検証を行う

・ PV システムの導入に対する遊牧民側の反応、需要（年間の利用期間、利用量）、有用性（PV システムの利便性、収入向上の見込みを含む）などを確認する。需要喚起が必要と認められる場合には、需要・利用インセンティブ喚起策の内容や実現性を検討する。

・ PV システムに保存する食肉を遊牧民から集積する方法・冷凍前後のコールドチェーンの整備方法も含めて確認する。特に、システム導入対象地域がウランバートル（UB）市郊外の場合、UB 市へ出荷するためのコールド

チェーンが整備されているかを確認し、対象地域に合わせて需要地・消費地を模索する。

・ 本システムの導入に関する食肉製造企業などの企業や市場側の需要、有用性などを確認する。例えば、と殺は冬を越せない脆弱な個体を中心に行われるため、冷凍システムの導入によりどの程度付加価値を確保できるのか、冷凍肉に対する具体的需要やメリット（季節ごとの特徴を考慮）を分析する。需要喚起が必要と認められる場合には、需要・利用インセンティブ喚起策の内容や実現性を検討する（冷凍肉に係る研究報告書（日本及びその他国での結果等）を踏まえ価格競争を生み出すための取り組みの検討、冷凍肉のメリット（天然冷凍肉との比較）を現地で紹介し関係者の意見を等の対応を行う）。

・ PV システムの技術的妥当性に関し、地方では、系統電力が安定してないといった環境を鑑み、再検証を行う。特に、過去に別案件で導入された類似の畜肉冷凍貯蔵（UB 市付近）の視察や担当者面談を通じて、系統電力がない地方でも活用できるかを確認しながら、検討する（特に、ソーラーパネルの大きさの妥当性、蓄電池の性能など）。

・ システムの維持管理の実現性とそれに伴う予算・体制などの確認を行う。維持管理が可能な専門業者の有無を確認する。

・ 1 年間及び償却期間中に発生する PV システム全体（冷凍コンテナ、ソーラーパネル、テクニカルローム（蓄電池やモニタリングシステム、データベース等含む）の維持に必要な価格を明確にする。右結果を踏まえ経費や人員・体制の確保可能性を関係機関から確認する。（特に、PV システムを知る人材が少なく、過去にモンゴル国立大学等が研究用に設置した PV システムを管理していたのが関係者２名のみという情報あり）

✓ 以上を総合的に勘案した PV システム利用のコスト・ベネフィット試算のレビュー（年間の利用期間、利用量、天然冷凍肉と冷凍肉のメリット比較（季節ごとの特徴に合わせて分析）、食肉価格と収益の見込み、遊牧民にとってのシステムの利便性、システム維持管理費など含め、経済的・社会的メリットを総合的に検討する）

✓ 将来的に PV システムをモンゴル国内で普及させために必要な対応の検討を行う（行政機関と研究機関（大学）の連携等）

⑥ 上記第２条（２）「④食品安全性の高い畜産物の生産と流通改善」5に関連し、食肉適正価格維持といった遊牧民の食肉生産にまつわる課題を支援する活動として必要な介入の再検討を行う。

a) 遊牧民が生産する食肉にまつわる現状分析、課題の再確認（普段からの課題に加え、ゾド等自然災害への防災・適応という観点からの確認）

b) トレーサビリティシステムの確保・導入可能性（MOFALI やその他関係者から情報を収集し、実現可能性や課題、有効性、プロジェクトでの支援可能性を検討する）、利便性なども考慮する（食肉を売るために、トレーサビリテ

5 遊牧民が生産する畜肉販路（遊牧民→仲介→卸売り→小売り→消費者等）に係る市場調査を行い、畜肉の物流仕組みの現状を把握したく、短期間に多数の利害関係者と面談する必要があるため、現地コンサルタントへの再委託を可とする。

ィシステムに登録し、QR コードを発行してもらわないといけないなどの条件が存在する）

c) 出荷後の低温物流体系（コールドチェーン）の状況と課題

d) 販路開拓の現況と課題（特に、遊牧民は日々の生活に追われ対応できないため、取りまとめを行う法人、組合の確認など）

e) 上記（⑥の a～d）までの業務は現地コンサルタントへの再委託を可とし、特定された課題への支援活動として必要な介入の提案（ゾド発生予測情報発信に対する遊牧民の普段の予防・回避・低減行動を確認の上、本案件を通して支援可能な介入方法等）は本邦コンサルタントが行う。

⑦ 他ドナーの類似案件の具体的内容の確認と、重複箇所・連携可能性の検討

⑧ 現地ワークショップの開催

モンゴル側関係者の理解向上と各機関の役割分担の明確化を目的に、本案件に関するワークショップを開催する（半日程度、参加者 20 名程度、xxxxxxx首都を想定）。必要な開催アレンジを行うと共に、担当部分について発表し、参加者からのコメントを得る。開催場所に関し、JICA モンゴル事務所の支援を得て、MET の会議場を使用する。

開始時期、内容、モンゴル側参加者等については JICA 東・中央アジア部と相談して決定する。

（３） 帰国後整理期間

① 収集資料の整理・分析を行い、現地調査報告書（xx・英語）と GCF 提出用の

FP 案を作成し、JICA 東・中央アジア部へ提出する。

② 帰国報告会（JICA モンゴル事務所、地球環境部、経済開発部、東・中央アジア部が参加するオンライン会議）にて担当分野に係る調査結果を報告する。

第６条 報告書等

調査の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。加えて、JICAからの要請に応じて、各報告書の電子データを提出するものとする。なお、報告書を作成する際には、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」を参照願います。

① 業務完了報告書

契約履行期間の末日までに提出。

和文 2 部、英文 2 部、モンゴル語 3 部、CD-ROM1 枚（和文、英文、モンゴル語を含む）

② 基礎情報収集・確認調査報告書（案）

③ 対象別質問票（案）

④ 面談議事録（収集資料一式を含む）

上記の②～④を電子データにて提出すること。別紙：報告書目次案

（別紙）

報告書目次案

注）本目次案は、発注段階での案であるため、最終的な報告書の目次は、現地調査の結果及び発注者との協議に基づき、最終確定するものとする。

1. 調査概要（案）

1.1 調査背景と目的

1.2 調査工程と方法

1.3 団員構成

2. モンゴルの気候変動に係る現状・対策（案）

2.1 関連省庁・自治体政府機関の役割、政策等

2.2 ゾド予測の現状、レベル、予測情報の発信状況・仕組みの整備状況

2.3 課題、今後の方針・計画

3. 遊牧民のゾド対策（案）

3.1 遊牧民の生活生計の状況、防災・適応等

3.2 遊牧民の情報受発信手段（特に天気予報）

3.3 遊牧民の収入（特に食肉の収入、販路等）

3.4 行政による遊牧民の防災・適応策支援の状況と課題

4. 畜産物のサプライチェーン（案）

4.1 地域及び季節の特徴による畜産物の生産（収入）

4.2 生産過程の現状、課題、ニーズ

4.3 畜産物の買い手、その他アクター

4.4 サプライチェーンの現状、課題

5. 援助機関による協力状況と今後の協力方針（案）

5.1 各ドナー情報

6. 案件レビュー結果及び案件形成・外部資金（GCF）申請・活用に係る提言（案）

以上

別紙 1

技術提案書にて特に具体的に提案を求める事項

技術提案書の作成に当たっては、特に以下の事項について、コンサルタントの知見と経験に基づき、第３章１「技術提案書の構成」にて指定した記載分量の範囲で具体的な提案を行うこと。詳細については特記仕様書を参照すること。なお、技術提案書においては、特記仕様書の内容と異なる内容の提案については、これを認めています。技術提案書において代替案として提案することを明記し、併せてその優位性／メリット及び費用／コストについての説明を必ず記述してください。見積書については、同代替案に要する経費を本見積に含めて提出することとします。代替案の採否については契約締結前に確認を行うこととします。

№	提案を求める内容	特記仕様書案での該当条項
１	再委託での実施を可とする調査の実施工程・手法、実施する際の留意点	第５条 （２） ・ ①事業の課題設定、有効性・持続性をレビューするための前提条件に係る情報収集 ・ ⑥食品安全性の高い畜産物の生産 と流通改善

第３章 技術提案書作成要領

技術提案書を作成するにあたっては、「第２章 特記仕様書」に記載されている内容等を技術提案書に十分に反映させることが必要となりますので、その内容をよく確認して下さい。

１．技術提案書の構成

技術提案書に記載すべき内容・構成と頁数目安は次表のとおりです。

記載事項	頁数目安
	１社	ＪＶ
表 紙
１ コンサルタント等の法人としての経験、能力
（１）類似業務の経験 案件形成時のカスタマーエクスペリエンス（以下「CX」と言う）／ニ ーズ調査・分析、気候変動や自然災害に対する防災・適応、防災における IT・通信、市場調査	５	注
（２）当該業務実施上のバックアップ体制（本邦／現地）	１～２	１～ ２
２ 業務の実施方針等
（１）課題に関する現状認識	５頁以下
（２）業務実施の基本方針	５頁以下
（３）作業計画／要員計画	３～４
（４）その他	１～２
３ 業務従事予定者の経験、能力等	６／人
（１）評価対象業務従事者の経歴

注) 共同企業体を結成する場合、「類似業務の経験」は、各社（共同企業体代表者及び構成

員）にてそれぞれ記載するため、「５枚×社数（共同企業体代表者及び構成員の社数）」を頁数目安として下さい。

注 2）ISO9001 等の品質保証システムや語学能力等の認定書は上記頁数の目安には含まれません。

２．技術提案書作成に係る要件

以下、本業務に係る技術提案書作成に際して、留意頂くべき要件・留意事項について、以下のとおり整理します。

（１）業務の工程

「第２章 特記仕様書」を参照し、求められている業務の工程を確認してください。

（２）業務量の目途

機構が想定する業務量の目途は次のとおりです。以下の数字は、機構が想定する目途ですので、競争参加者は、「第２章 特記仕様書」に示した業務に応じた業

務量を算定してください。

（全体）7.00 人月

（内訳）現地作業： 4.00 人月（現地渡航回数：延べ 5 回）

国内作業： 3.00 人月

※現地業務期間や渡航回数については、提案する作業計画に基づき、競争参加者が自由に提案することができますが、それらに係る経費を含む入札価格が予定価格を超える場合は落札者とならないので、ご留意ください。

（３）業務従事者の構成

業務従事者の構成は、以下の分野を担当する業務従事者を想定していますが、これは発注者が業務量を想定する際に用いた仮定ですので、要員計画策定に当たっては、業務内容及び業務工程を考慮の上、適切に業務従事者を構成願います

１） 業務主任者／社会調査（ゾド対策に係る意識や行動に係る実態調査を踏まえた案件の有効性・持続性強化（2 号）

２） 情報通信（3 号）

３） 市場調査（遊牧民の牧畜業収益適正化、食肉生産、物流、市場創出）（3号）

（４）業務従事予定者の経験、能力

各評価対象者を評価するに当たっての類似業務経験分野、業務経験地域、及び語学の種類は以下のとおりです。

【業務主任者：業務主任者／社会調査】

１） 類似業務経験の分野：社会調査、案件形成時の CX/ニーズ調査・分析、右に対する考察

２） 対象国及び類似地域：全途上国

３） 語学能力：英語

【業務従事者：担当分野 情報通信】

１） 類似業務経験の分野：IT・情報通信（特に、気候変動や自然災害に対する防災）

２） 対象国及び類似地域：全途上国

３） 語学能力：英語

※総合評価落札方式では業務管理グループ（副業務主任）は想定していません。

（５）現地再委託

第５条 （２）①事業の課題設定、有効性・持続性をレビューするための前提条件に係る情報収集（特に、ゾド発生予測情報を受信した時の遊牧民の普段の予防行動や回避行動、被害低減行動、行政機関からの支援・介入等）及び⑥食品安全性の高い畜産物の生産と流通改善については、業務対象国・地域の現地法人（ローカルコンサルタント等）への再委託を可とする。

（６）配付資料／公開資料等

１）配付資料

⮚ ゾド対策（気候変動適応策）にかかる調査報告書（2019 年 3 月）

⮚ モンゴル国ゾド対策（気候変動適応策）及びレジリエンス構築にかかる調査報告書（2020 年 12 月）

⮚ 「モンゴルにおける気候変動適応計画策定に関する支援業務」調査報告書（平成 31 年度）

⮚ 概念図_ゾド対策案件に係るロジカルチェーンと要追加調査項目.pdf

２）公開資料

⮚ 国家温室効果ガスインベントリの継続的な改善サイクル構築にかかる能力向上プロジェクト | ODA 見える化サイト (jica.go.jp)

⮚ 遊牧民伝承に基づくモンゴル草原植物資源の有効活用による草地回復プロジェクト | 技術協力プロジェクト | 事業・プロジェクト - JICA

⮚ 獣医・畜産分野人材育成能力強化プロジェクト | ODA 見える化サイト

(jica.go.jp)

⮚ 公務員獣医師及び民間獣医師実践能力強化プロジェクト | ODA 見える化サイト (jica.go.jp)

⮚ 農牧業バリューチェーンマスタープランプロジェクト | ODA 見える化サイト (jica.go.jp)

（７）対象国の便宜供与

先方政府の要請に基づく調査ではないことから、便宜供与については基本的にありません。

	便宜供与内容
１	カウンターパートの配置	無
２	通訳の配置（＊語⇔＊語）	無
３	執務スペース	無
４	家具（机・椅子・棚等）	無
５	事務機器（コピー機等）	無
６	Wi-Fi	無

（８）安全管理

渡航措置や現地での行動制約等が特にないが、現地の治安状況については、JICAモンゴル事務所などにおいて十分な情報収集を行うとともに、現地業務の安全確保のための関係諸機関に対する協力依頼及び調整作業を十分行うこと。

なお、現地業務に先立ち外務省「旅レジ」に渡航予定の業務従事者を登録してください。

（９）評価対象者の制限

自社の経営者または自社と雇用関係にある技術者を「専任の技術者」と称し

ます。また、専任の技術者以外の業務従事者を「補強」と称します。

補強については、全業務従事者の 4 分の 3 までを目途として、配置を認めます。ただし、受注者が共同企業体である場合、共同企業体の代表者及び構成員ごとの業務従事者数の 2 分の 1 までを目途とします。なお、業務主任者については、自社（共同企業体の場合は代表者）の「専任の技術者」を指名してください。

評価対象業務従事予定者を補強により配置する場合は、当該業務従事予定者の所属する社又は団体から同意書（自営の場合は本人の同意書）（様式はありません）を取り付け、技術提案書に添付してください。

（10）外国籍人材の活用

外国籍人材の活用を認めます。

途上国における類似業務の経験・実績を持つ外国籍人材の活用が可能です。ただし、委託される業務は我が国ＯＤＡの実施業務であることに鑑み、外国籍人材の活用上限は、当該業務全体の業務従事人月の２分の１及び業務従事者数の２分の１を目途としてください。

なお、業務主任者を含む評価対象業務従事者に外国籍人材を活用する場合で、当該業務従事者が日本語を母国語としない場合は、日本語のコミュニケーション能力について、記述してください。日本語の資格を取得している場合、証書の写しを添付してください。

３．技術提案書作成上の留意点

具体的な記載事項や留意点について以下に説明します。

（１）コンサルタント等の法人としての経験、能力、業務を実施するにあたっては、後述するように、当該業務に直接的に従事する各団員の経験や能力等はもとより、コンサルタント等の法人としての業務経験、法人としての業務実施体制等も業務を円滑に実施するための重要な要件ですので、本項目ではこれらを総合的に記述して下さい。

記述に当たっては、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」Ⅰ．の「１．プロポーザルに記載されるべき事項」の「（１）コンサルタント等の法人としての経験・能力」を参照してください。

（２）業務の実施方針等

「第２章 特記仕様書」について競争参加者が理解した内容や課題認識、業務の基本方針などについて記述して下さい。他の文献等の内容を引用した場合には、その出典・引用元を必ず明らかにして下さい。

１）課題に関する現状認識

本業務にあたり、現時点で競争参加者が認識している以下の項目について整理の上、記述して下さい。

① モンゴル国における遊牧民の牧畜業一般、及び自然災害に対する防災・適応行動（特にゾド）の現状と課題

２）業務実施の基本方針

「第２章 特記仕様書」で示した内容及び上記１）の課題に関する現状認識の下、競争参加者がどのような方針で業務に臨むのか記述して下さい。運営面では当該業務実施のために特に配慮すべき実施体制等を、また、技術面では当該業務の目的等を理解した上でどのような事柄に留意し業務を実

施するのかを検討した上で記述して下さい。なお、「第２章 特記仕様書」に記載されている調査項目を基にしつつも、調査に期待される成果に鑑み、追加すべき調査事項等あれば、提案して下さい。

３）作業計画／要員計画

上記「（２）業務実施の基本方針」での提案内容に基づき、作業計画と要員計画を記述して下さい。記述に当たっては、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」Ⅰ．の「１．プロポーザルに記載されるべき事項」の「（２）業務の実施方針等」を参照してください。また、様式についても、同ガイドラインの当該様式集を使用してください。

４）その他

相手国政府又は JICA（JICA の現地事務所を含む。）からの便宜供与等に関し、業務を遂行するに当たり必要な事項があれば記載して下さい。

（３）評価対象者の経験・能力等

本件業務に業務主任者として従事する評価対象者の経験・能力等について記述して下さい。記述に際しては、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」Ⅰ．の「１．プロポーザルに記載されるべき事項」の「（３）業務従事予定者の経験・能力」を参照してください。また、様式についても、同ガイドラインの当該様式集を使用してください。

（４）技術提案書の形式等

技術提案書を提出する場合の体裁等は、以下のとおりとしてください。

１）形式

技術提案書は、Ａ４版（縦）、原則として１行の文字数を４５字及び１ペ ージの行数を３５行程度として下さい。関連する写真等を掲載する場合には、目次の前として下さい。

２）構成・分量

「１．技術提案書の構成」に記載した頁数を目処として作成して下さい。

別紙：評価

評価表

評 価 項 目	評 価 基 準（視 点）	配点
１．コンサルタント等の法人としての経験、能力		１０
（１）類似業務の経験	⚫ 類似業務については実施件数のみならず、業務の分野（内容）と形態、発注業務との関連性並びに実施国の類似性に鑑み総合的に評価する。 ⚫ 類似業務はＪＩＣＡ発注業務に限らず、国際機関等での類似案件業務経験も評価する。国際機関や途上国政府機関からの直接受注については、業務実績の多様性等の観点から、高く評価する。 ⚫ 国内における類似業務も、業務内容の類似度合いに応じ海外業務に準じて評価する。 ⚫ 概ね過去10 年までの類似案件を対象とし、より最近のも のに対し高い評価を与える。	６
（２）当該業務実施 上のバックアップ体制（本邦／現地）	⚫ 現地支援体制や社外有識者の支援など、業務の質・効率向上のための体制が整備されているか。支援内容が具体的か。 ⚫ ISO9001 等の品質保証システムの認証を受けているか。 ⚫ 安全管理、報告書作成体制（校正や翻訳の質を確保するための体制）が整備されているか。 ⚫ 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定・プラチナくるみん認定」、若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定」、女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」を 受けている場合は評価する。	４
２．業務の実施方針等		４０
（１）課題に対する現状認識	⚫ 提示した課題について、広い視野から全体像が把握されているか。 ⚫ 課題について総花的な記述ではなく、課題の核心を捉えた記述となっているか。 ⚫ 抽象的な記述ではなく、具体的な事例や統計データ等に基づいた記述となっているか。 ⚫ 記述内容について、適切に出典を伴った根拠が示されて いるか。	１５
（２）業務実施基本方針の的確性	⚫ 業務の目的及び課題認識等に基づき業務実施のクリティカルポイントを押さえ、これに対応する業務方針が示されているか。 ⚫ 途上国での業務という制約条件を適切に認識した業務実 施の実現可能性や作業の具体性が確保されているか。	１６
（３）作業計画・要員計画の妥当性	⚫ 提示された業務実施基本方針に見合った業務担当者の担当分野、格付の構成がなされているか、業務実施上重要な専門性が確保されているか。 ⚫ 各業務従事者の配置期間が作業計画と整合したものであ り、作業を適正に実施できる期間が確保されているか。	９
３．業務主任者及び業務従事者の経験・能力		５０
（１） 業務主任者の経験・能力： 業務主任者／社会調査（ゾド対策に係る意識や 行動に係る実態調査を踏まえた案件の有効性・持続性強化）		３５
イ 類似業務の経験	⚫ 類似業務の多寡、類似程度や関連業務実施の経験等に鑑	１５

	み総合的に評価する。 ⚫ 類似業務は機構の発注業務に限らず、国際機関等での類似案件業務経験も評価する。国際機関や途上国政府機関からの直接受注については、業務実績の多様性等の観点から、高く評価する。 ⚫ 国内における類似業務も、業務内容の類似度合いに応じ海外業務に準じて評価する。 ⚫ 最近10 年程度の経験にプライオリティをおき評価する。
ロ 対象国・地域での業務経験	⚫ 評価対象となる業務は海外業務全体とするが、視察、学会出席等は含めない。 ⚫ 発注業務の質、効果効率の向上につながる経験を重視する。 ⚫ 業務従事の長短を考慮する。	３
ハ 語学力	⚫ 指定の外国語レベルについて、検定等の成績を評価基準 に照らして評価する。	６
ニ 業務主任者等としての経験	⚫ 最近10 年に実施した業務主任経験（副業務主任経験を含む。）にプライオリティをおき評価する。 ⚫ 海外業務の経験を国内業務に比し高く評価する。	９
ホ その他学位、 資格等	⚫ 過去に発注業務と関連性の強い学歴（専門性）、資格など があるか。	２
（２）業務従事者の経験・能力： 情報通信		１５
イ 類似業務の経験	⚫ 類似業務の多寡、類似程度や関連業務実施の経験等に鑑み総合的に評価する。 ⚫ 類似業務は機構の発注業務に限らず、国際機関等での類似案件業務経験も評価する。 ⚫ 国内における類似業務も、業務内容の類似度合いに応じ海外業務に準じて評価する。 ⚫ 最近10 年程度の経験にプライオリティをおき評価する。	７
ロ 対象国・地域での業務経験	⚫ 評価対象となる業務は海外業務全体とするが、視察、学会出席等は含めない。 ⚫ 発注業務の質、効果効率の向上につながる経験を重視する。 ⚫ 業務従事の長短を考慮する。	３
ハ 語学力	⚫ 指定の外国語レベルについて、検定等の成績を評価基準 に照らして評価する。	３
二 その他学位、資 格等	⚫ 過去に発注業務と関連性の強い学歴（専門性）、資格など があるか。	２

４. 経費積算に係る留意事項

本業務に係る経費を積算するについては、「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（2022 年 4 月）」を参照してください。

（ URL:https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/index.h tml）

（１）本案件に係る業務量の目途

「第３章 技術提案書作成要領」の２．（２）に記載している機構が想定する業務量の目途を参照して下さい。

（２）定額計上について

下表の区分で定額とある経費については、指示した金額をそのまま入札金額に含めてください。入札会後に提出いただく、入札金額内訳書で異なる金額を計                                                                                                      上した場合、入札書を無効とすることがあります。ただし、区分が「定額かつ別見積」とある経費については、入札金額には含めず、別見積書として作成し、

「８．（２）提出方法」に基づき提出してください。

定額として計上する経費は証拠書類に基づいて実費精算させて頂きます。なお、新型コロナウイルス感染対策に関連する経費（PCR 検査代及び隔離期間中の待機 費用等）は入札金額に含めないでください。契約交渉の段階で確認致します。

No.	対象とする 経費	該当関連箇所	金額 （消費税抜き）	区分	費用項目
1	① 事業の課 題設定、有効性・持続性をレビューす るための前 提条件に係 る情報収集、 ② 食品安全 性の高い畜 産物の生産 と流通改善 に係る市場 調査	第２章特記仕様書案 第 5 条調査内容 （２）①事業の課題設定、有効性・持続性をレビューするための前提条件に係る情報収集、及び⑥食品安全性の高い畜産物の生産と流通改善	1,600,000 円 （消費税抜 き）	定額	Ⅱ.直接経費	再委託費
２	資料等翻訳 費（日本語／英語⇔モン ゴル語）	第５条調査の内容 （１）国内準備期間 ②の質問票（案）のモンゴル語翻訳、およびモンゴル語の収集資料の翻訳	100，000 円 （消費税抜き）	定額	Ⅱ.直接経費	現地関連費	一般業務費（ 資料等 翻 訳費）
３	報告書作成 費（日本語⇒モンゴル語	第６条報告書の①	600,000 円 （消費税抜き）	定額	Ⅱ.直接経費	国内関連費	一般業務費（ 報告書 翻 訳 費）

第４章 契約書（案）

業務実施契約書（案）

１	業務名称：	モンゴル国ゾド対策（気候変動適応策）及びレジリエンス構築に係 る情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式））
２	業務地：	モンゴル国
３	履行期間：	（西暦で記入）2022 年 9 月 29 日から （西暦で記入）2023 年 1 月 16 日まで
４	契約金額：	円 （内 消費税及び地方消費税の合計額	円）

頭書業務の実施について、独立行政法人国際協力機構（以下「発注者」という。）と受注者名を記載（以下「受注者」という。）とは、おのおの対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって契約（以下「本契約」という。）を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。

（契約書の構成）

第１条 本契約は、本契約書本体の他、本契約の一部としての効力を持つ次に掲げる各文書により構成される。

（１）業務実施契約約款（調査業務。以下「約款」という。）

（２）附属書Ⅰ「共通仕様書」

（３）附属書Ⅱ「特記仕様書」

（４）附属書Ⅲ「契約金額内訳書」

（監督職員等）

第２条 約款第 6 条に定める監督職員及び分任監督職員は以下の職位にあるものとする。

（１）監督職員 ： 東・中央アジア部東アジア課の課長

（２）分任監督職員： なし

（「契約金額の精算」条項の変更）

第３条 本契約においては、約款第 15 条第 1 項に基づき受注者が請求できる金額は次の各号のとおり確定する。

（１）旅費（航空賃）

旅費（航空賃）については、渡航回数を確認し、契約金額内訳書に定める各クラスの契約単価を乗じて旅費（航空賃）内訳額の範囲内で金額を確定する。

（２）現地関連費

現地関連費については、現地業務人月（人日）を確認し、契約金額内訳書

に定める月額（日額）単価を乗じて、同内訳書に定める現地関連費内訳額の範囲内で金額を確定する。この場合において、現地業務人月（人日）とは、現地業務に係る報酬の対象となる人月（人日）を意味する。

（３）国内関連費、機材費

国内関連費、機材購入費については、契約金額内訳の額をもって金額を確定する。

（４）報酬

契約金額内訳書の額をもって金額を確定する。

（５）直接経費の例外

前第 1 号及び第 2 号の規定にかかわらず、直接経費のうち、定額計上する以下の経費については、契約金額内訳書に定額計上したうえで、証拠書類に基づき精算を行い、金額を確定する。

・再委託費：1,600,000 円

・資料等翻訳費：100,000 円

・報告書作成費（翻訳費）：600,000 円

２ 前項の趣旨を踏まえ、約款第 14 条（契約金額の精算）及び約款第 15 条（支払）の規定を次の各号のとおりとする。

（１）約款第 14 条第 2 項中「契約金額精算報告書（以下「精算報告書」という。）」を「経費確定（精算）報告書（以下、「経費報告書」という。）」に変更する。

（２）約款第 14 条第 3 項中「精算報告書」を「経費報告書」に変更し、「ただし、証拠書類については発注者が別に定める基準に従い、その全部又は一部の提出を省略することができる。」を削除する。

（３）約款第 14 条第 4 項を「発注者は、第 1 項の経費報告書及び第 2 項の必要な証拠書類一式を検査のうえ、発注者が支払うべき額（以下「確定金額」という。）を確定し、これを受注者に通知しなければならない。」に改める。

（４）約款第 14 条第 5 項及び第 6 項を削除する。

（５）約款第 15 条第 1 項中「前条第 5 項の規定による確定金額」を「前条第 4 項の規定による確定金額」に変更する。

（共通仕様書の変更）

第４条 本契約においては、附属書Ⅰ「共通仕様書」のうち、次に掲げる条項については、共通仕様書の規定によらず、次のとおり変更するものとする。

（１）第 9 条 業務関連ガイドライン

「（１）業務実施契約における契約管理ガイドライン（2018 年 5 月）

（２）コンサルタント等契約における研修・招へい実施ガイドライン（2017年 6 月）

（７）コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（2020 年 4 月）」を削除し、

「（１）業務実施契約における契約管理ガイドライン（2021 年 12 月）

（２）コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（2022 年 4 月）」を挿入する。

（２）第 27 条 航空賃の取扱い本条を削除する。

【オプション： 部分払を行う場合】

（部分払）

第〇条 業務実施契約約款第 17 条第 1 項に定める部分払の対象とする一部業務については、以下の各号のとおりとする。

＜例＞

（１）第１回部分払：第○次中間報告書の作成

（中間成果品： 第○次中間報告書）

（２）第２回部分払：ドラフトファイナルレポートの作成

（中間成果品： ドラフトファイナルレポート）

本契約の証として、本書２通を作成し、発注者、受注者記名押印のうえ、各自１通を保持する。

２０○○年○○月○○日

発注者 東京都千代田区二番町５番地２５独立行政法人国際協力機構 契約担当役 理 事 植嶋 卓巳 受注者

（その他様式）

・入札金額内訳書

※ 機構 Website「調達情報 」＞ 調達ガイドライン・様式 ＞ 様式 業務実施契約

（https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/quotation.htm l）

にあるプロポーザルの提出に係る様式集「一般競争入札（総合評価落札方式）」に示すとおりとします。

・業務実施契約約款

※ 機構 Website「調達情報 」＞ 調達ガイドライン・様式 ＞ 様式 業務実施契約

（http://www.jica.go.jp/announce/manual/form/consul_g/index_since_201404.ht ml）にある「契約約款（調査業務）」に示すとおりとします。

・附属書Ⅰ「共通仕様書」

※ 機構 Website「調達情報 」＞ 調達ガイドライン・様式 ＞ 様式 業務実施契約

（http://www.jica.go.jp/announce/manual/form/consul_g/index_since_201404.ht ml）にある「附属書Ⅰ（共通仕様書）」に示すとおりとします。

・技術提案書作成要領に関する様式（別添様式１－１ 技術提案書頭紙、別添様式１

－２ 技術提案書表紙）

※ 機構 Website「調達情報 」＞ 調達ガイドライン・様式＞コンサルタント等契約                                                                                               関連ガイドライン／個別制度の解説＞コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドラインにある「様式 1-1」、「様式 1-2」を準用してください（同様式内の「プロポーザル」を「技術提案書」に変更）。